米連邦取引委員会（FTC）がGoogleに対し、Android OSにおいて「自社のサービスを優先し他社のサービスを制限した」として調査を開始したと報じられている（ロイター、CNET Japan）。

Googleは以前にもWeb検索やそのほかサービスなどにおいて、FTCやEUなどの調査を受けているものの、同社サービスに影響のあるような結論や命令は今まで出されていない。

2015年8月に取得されたインターネットに接続して操作するドリンクミキサー」の特許が、電子フロンティア財団（EFF）による「Stupid Patent of the Month（月間ベスト愚かな特許）」に選ばれた（GIGAZINE）。

この特許は、Rothschild Connected Devices Innovations、LLC （RCDI）が権利を所有する一連の特許。特許が主張する内容は、ユーザーがインターネット接続を通じて、飲料やシャンプーなどをドリンクミキサーで作り出すというシステムに関するもの。

この特許は新しい技術提案はいっさいなく、「『リモートサーバー』が『通信モジュール』を介して『製品のオーダー』を製品に送信するシステムすべてをカバーできる」と主張しており、適用範囲が広すぎるため有効な特許とは考えられないと電子フロンティア財団は指摘、「Internet of Things（モノのインターネット）」への攻撃であると主張している。一度認可された特許に対する関連特許の追加申請は認められやすくなるため、故意に特許の解釈を幅広く申請し直すことで、既存製品を特許侵害として訴えるパテントトロールが可能であることを示しているという。

英Quacquarelli Symondsによる「世界大学ランキング」が2015年9月に発表された。毎年9月に発表されているもので、学術的評価や論文引用数、グローバル化の度合いなどを評価基準としている（ZUU online、J-CASTニュース）。

トップは米マサチューセッツ工科大学（MIT）、2位は米ハーバード大学、3位は英ケンブリッジ大学など、上位は著名大学が独占している。

また、アジアでは12位のシンガポール国立大学がトップで、続いて13位に同じくシンガポールの南洋理工大学が続く。中国のトップは25位の清華大学で、28位の香港科技大学、30位の香港大学が続く。日本の大学でトップだったのは京都大学（38位）で、韓国ソウル大学（36位）を下回る結果となった。そのほか東京大学（39位）、東京工業大学（56位）、大阪大学（58位）、東北大学（74位）などがトップ100に名を連ねている。

最近では返礼品が貰えるふるさと納税が節税の一種として注目されているが、群馬県太田市が計画していた、高額なふるさと納税への返礼として自動車を贈るという計画が中止になったそうだ（J-CASTニュース）。

太田市内には富士重工業（スバル）の工場があり、東京23区や政令指定都市、中核市の住民で500万円以上の寄付をした人を対象に350万円相当のスバル車を返礼品にする計画を行っていたという。しかし、富士重工業側が「難しい」という結論になったことから、この計画は頓挫した模様。

厚生労働省が企業における女性労働者の待遇改善に向けて行った「ポジティブ・アクション能力アップ」助成金制度において、2014年度申請数が0件だったことが報じられている。

厚労省の事業主の方への給付金のご案内ページにある、 両立支援等助成金支給要領（ポジティブ・アクション能力アップ助成金）（PDF）によると、これは企業において男女の均等な機会および待遇確保のために目標値を定め、それを達成した事業主に対し助成金を支給するというもので、設定する目標としては男女の労働者および役職者数の是正、そのための女性に対する研修の実施、などが挙げられている。

これらの目標が達成できた場合、大企業には15万円、中小企業には30万円を支給するというシステムだが、厚労省側は申請がなかったことについて「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析しているという。そのため、今後要件の一部緩和や助成額の増額を決めているようだ。

企業側の負担に対し支給額15万円もしくは30万円ではさすがに割に合わないだろうから、「女性の機会均等」を目指す一部の意識の高い企業がついでに申請する感じだろうか。さすがにそんな企業は多くないとは思うが……

アメリカ航空宇宙局（NASA）が、火星には今も水があり、季節や地域によっては地表を流れている可能性があると発表した（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

これまでの調査で、火星の地下には氷が存在し、火星の地表には液体が流れた跡らしき「筋」が多くあることが明らかになっていた。今回NASAは画像解析により「筋」には水と塩類の化合物が存在することを発見し、これにより火星の地表に液体の水が流れていることはほぼ確実となった。

水の存在は、生命の存在可能性を大いに高める。火星で生命が発見される日も近いかも知れない。

米当局によるネット監視を暴露したエドワード・スノーデン氏が、暗号化によって地球外生命体との交流の可能性が減る可能性について述べたという（GIZMODO）。

天体物理学者のニール・ドグラース・タイソン氏のポッドキャスト番組「StarTalk」にてスノーデン氏が語ったもの。暗号化された通信はランダムなデータと見分けが付かないため、たとえばもし地球外生命体が地球人の通信を受信する機会があったとしても、暗号化されていたらそれが意味のあるデータだとは気付かない可能性があるという。

また、逆に我々が宇宙人の通信を受信できても、暗号化されていればそれが宇宙人による通信であると気付けないかもしれない。これに対してホストのドグラース・タイソン氏は「宇宙人が私たちと同じセキュリティ問題を抱えていたらそうでしょうね」と返したとのこと。

2001年に音楽著作権管理事業に参入したジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）の株式を、エイベックス・ミュージック・パブリッシング（AMP）が取得することが発表された（発表PDF）。

AMPはエイベックスグループが保有する音楽著作権の管理・開発を行う企業。また、AMPが株式の16.8％を保有する著作権管理事業者であるイーライセンスについて、AMPが保有株式数を増やすことも発表された。最終的にAMPはイーライセンス株式の34.4％を、JRC株式の46.6％を所有することなるとのこと。

三社は共同で音楽著作権管理事業統合に向けた協議開始のお知らせ（PDF）を発表しており、3社が統合して音楽著作権管理事業を行うことを目指しているようだ。

9月になってから、楽天銀行の口座が凍結されるという事案がネット上で多く報告されているという（「楽天銀行の対応が雑過ぎる」というブログ記事のコメント欄）。これについて山本一郎氏がBlogで取り上げているのだが、「犯罪者が使ったとみられる口座との間でこの方の金銭の授受があったために一時凍結された可能性が高い」のだそうだ。

たとえば、ネットオークション等で「問題のある口座」と金銭のやり取りをした、といったケースがこれに該当するという。また、こういったやり取りが発覚した際に口座を凍結するというのは各銀行で共通だそうだ。

米国で開催されたCTIA Super Mobility2015というイベントで、XPXというメーカーがモジュール式のスマートフォンを展示していたそうだ。自由にモジュールを組み合わせて好みのスマートフォンを作れるというコンセプトはすでにGoogleが「Project Ara」として発表しているが、製品化はまだ。いっぽう今回発表されていたものは現物が展示されており、組み立てのデモも可能だったようだ（ASCII.jp）。

記事によると、この組み立て式スマホはディスプレイとボディ、マザーボード、カメラの4モジュールから構成されているとのこと。ただしAraとは異なり各パーツはむき出しの状態で提供されているので、フラットケーブルなどをはめこんだり、ネジでの固定などの組み立て工程が必要になるようだ。

ちなみに個人向けではなく、ショップが組み立てて消費者に販売するという形を想定しているそうだ。技適の関係から日本での販売は難しそうだが、廉価スマホの新たな売り方としては面白そうだ。

PCオーディオ向けに、電源ラインを無くしたUSB 2.0ケーブルが登場した（AV Watch）。

オーロラサウンドの「USB-NPL」という製品で、価格は9,800円。電源ラインを省くことでノイズを減らせるとうたっている。同社はUSBバスパワーで動作するオーディオ機器向けの電源供給アダプタなども展開している（AV Watchの別記事）。

文部科学省が今年6月8日に出した「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」という通知に、教員養成系や人文社会科学文系学部および大学院について組織の廃止や転換を目指すという内容が含まれていたことが話題になっていたが、政府がこれについて「意図しない伝わり方をしている」として説明を行っているという（毎日新聞）。

問題となっていたは、以下のような文言。

特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、１８歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする

これに対し政府側は、「特に教員養成系は教員免許取得を卒業条件としない一部の課程を廃止せざるをえない。人文社会科学系は、専門分野が過度に細分化されて、たこつぼ化している。養成する人材像が不明確で再編成が必要だ」と説明、教員養成系については一部の廃止、人文社会化学系については廃止ではなくあくまで再編成だと主張しているという。

ただし、通知の見直しや撤回は予定していないとのこと。