近年ではネットバンキングなどでスマートフォンアプリを使ったワンタイムパスワード認証が採用されているが、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行のワンタイムパスワードアプリで、12月9日にリリースされたiOS 9.2にアップデートすると正しく利用できなくなるという問題が出ている模様（三菱東京UFJ銀行のお知らせ、三井住友銀行のスマートフォンアプリページ）。

iOS 9.2にアップデートした場合、ワンタイムパスワードの利用登録を再度行う必要があるという。また、同様の認証アプリ（ソフトウェアトークン）を提供しているオンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」でも、ソフトウェアトークンが起動しなくなる問題が確認されているという。

米Yahoo!は12月9日、以前から計画していた中国Alibaba株3億8400万株の売却計画を撤回した。Alibaba株の分離が非課税対象になるかどうか米内国歳入庁（IRS）が判断を控えたことから、株主から同計画の中止を求める声が上がっていたためだ（TechCrunch、日経ITpro、Slashdot）。

Maynard Webb会長は、同計画がYahoo!および株主にとって非課税になると確信しているものの、様々な理由に加え、課税の懸念に配慮したとしている。代替手段として、Alibaba株を除くYahoo!の資産（つまりインターネット事業のすべて）を新たな上場会社に移管する「逆スピンオフ」計画を模索する。逆スピンオフ計画は複雑なプロセスを要するため、手続き完了には1年以上かかる可能性があるという。対象となる資産には、Yahoo!の検索事業や電子メール事業のほか、SNS事業「Tumblr」、日本のヤフー株式などが含まれる。

先月、アマゾン創業者でCEOのジェフ・ベゾスが設立したBlue Originが、再利用可能ロケット「BE-3」の垂直着陸に成功した（過去記事）。打ち上げ後のロケット再利用に向けた回収についてはSpaceXのファルコン9ロケットでも計画されているが、実験は成功には至っておらず、SpaceXは出し抜かれた格好となる。これに関連して、SpaceXのイーロン・マスクCEOが負け惜しみからくるケンカを引っかけていたのは記憶に新しい。SpaceXによるFalcon 9ロケットの再着陸は、いずれも海上に浮かせた「はしけ」への着陸を試みるもの。波にもまれる海上の着陸地点では安定しないため、失敗につながったとの意見もある。

そこで、SpaceXは次はBE-3ロケットと同じく地上への再着陸を目指すようだ。NASAの管制センター関係者がそうした発言を行っているという。SpaceXは、海の上から地上への再着陸挑戦変更を認めていないが、着陸地点となるケープ・カナベラル空軍基地には、「X」ロゴの着陸スポットまで準備されているとの噂が出ている模様。

ロケットの規模（SpaceXの方がデカイ）が違うとはいえ、二番煎じで地上への再着陸が成功しても盛り上がらない感はあるので、意地でも海上着陸に成功させて欲しい気もするのだが（ギズモード）。

先日『ネットで過度に騒がれた通称「vvvウイルス」』という話があった。そのときは「日本で被害が急増した形跡は見当たらない」とされていたが、トレンドマイクロの調査によると、12月8日以降、「vvvウイルス」と呼ばれているランサムウェア「CrypTesla」を拡散させるスパムが急増しているそうだ（トレンドマイクロセキュリティブログ）。

問題となっているスパムは「Invoice」や「Payment」といったタイトルで請求書を偽装したものだという。このメールにはJavaScriptファイルがZIP圧縮されて添付されており、これを実行するとマルウェアのダウンロードや実行が行われてしまうという。もちろんメールを受け取っただけでは感染しないので、送信元が明らかでない、心値のない添付ファイルを開いたり実行しない、という対策で対処できるだろう。

大阪府堺市の職員が、平成23年に行われた大阪府知事選での市内の全有権者約68万人分の個人情報など複数の資料を持ち出して情報流出させたとして、堺市はこの職員を懲戒免職としたうえで、地方公務員法および個人情報保護条例違反容疑で刑事告訴することを検討しているとのこと（産経新聞、堺市による本件の資料PDF）。

この情報流出、最初は今年6月に明らかになったもので、市職員や外郭団体関係者の個人情報・約1,000人分を外部のレンタルサーバに置いて流出させたというものだったのだが、その後の調査で市の伝統産業子ども就業体験事業に参加した子供を含む600人近くが追加されていた。

今回、継続調査の結果68万人の情報流出が確認されたもの。この職員は選挙の補助システムの開発に関与しており、これを改良したものを自作システムとして他の自治体や民間企業に売り込もうとしていたという。また、事情聴取でも証言を避けた上に、提出を求められたPCやHDD、またレンタルサーバのデータを初期化して証拠隠滅を図るなどしていたため、悪質と判断されたようだ。

なお、このデータを手続きすることなく提供したなどでこの職員以外にも6名が、外郭団体でも4名が戒告などの処分とされている。

Microsoftが12月8日、すべてのWindows 10 Mobileデバイス向けにビルド10586.29の配信を開始した（同社のテリー・マイヤーソン氏のツイート、Windows Central）。国内で発売された端末も例外ではなく、マウスコンピューターの「MADOSMA」やヤマダ電機「EveryPhone」、FREETELの「KATANA 01」にもTwitterなどでユーザよりアップデート配信の報告が寄せられている。

興味深いのは、マウスコンピューターの平井健裕氏のツイートからもうかがえるように、今回のアップデートは端末メーカーや通信キャリアへの事前通知なしに、Microsoft主導で行われたという点だ。

PC/サーバー版WindowsではすでにMicrosoftが直接修正パッチを配布・適用する仕組みが用意されているが、モバイルデバイスの場合はフィーチャーフォン時代からの「ファームウェアアップデート」の影響が強く、スマートフォンに移行した現在もOSアップデートの配信は端末メーカーや通信キャリアが行っていた。iOS端末の場合はハードとソフトの両方をAppleのみが提供しているため問題は小さいが、Androidでは多数の端末メーカーが多種多様なデバイスを発売しており、そのアップデートの配信も端末によってばらばらになっているのが現状だ。

一方でAndroid OSはメーカーやキャリアによるカスタマイズが多く行われており、国内モデルの場合アップデートのリリースまでにタイムラグが生じたり、そもそも提供がなされないケースも散見される。この状況はWindows Phone 7～8.1でも同様だったが、Windows 10 Mobileでは端末のアップデートをMicrosoftが管理することが事前に発表されており、今回、この発表通りキャリアの干渉なしでアップデートが配信されることになった。Windows 10 Mobileのサポート期間は現時点では2018年1月9日までとされており、最短で24か月間はアップデートを継続的に配信していくとしている。

なお、端末メーカーがアップデートに関与できないことは端末固有の不具合発生時の対応などで心配があるが、すでにマウスコンピューターでは次回のアップデート配信では事前告知できる体制を構築したもようだ。

内閣府の食品安全委員会が「健康食品について知っておいてほしい」という19の項目を公表した（朝日新聞）。

健康食品の利用が広がっている現状を受けたもので、科学的研究の少なさによる安全性や有効性の不透明さ、健康被害が報告されている事実、通常の食事でビタミンやミネラル欠乏症を起こさない事、過剰摂取の危険性、健康食品が規制対象になっていない事、医薬品と併用した場合、薬効の弱化や激化等の問題点などが説明されている。さらにこれを踏まえて、『「食品」であっても安全とは限りません』や『多量に摂ると健康を害するリスクが高まります』、『ビタミン・ミネラルをサプリメントで摂ると過剰摂取のリスクがあります』、『「健康食品」は医薬品ではありません。品質の管理は製造者任せです』、『誰かにとって良い「健康食品」があなたにとっても良いとは限りません』、『今の自分に本当に必要か考えてください』など、強い調子で注意を促している。

最近の健康食品の急速な利用拡大は、政府による規制緩和を受けたもので、その問題点は様々な場所で指摘されている。皆様の周りではどうなっているだろうか。

ソフトバンクが1.5GHz帯におけるLTEサービスの提供開始と1.7GHz帯におけるLTEサービスの拡大を発表した（プレスリリース）。

これに伴い、2017年3月末で1.5GHz帯、2018年1月末には1.7GHz帯での3Gサービスが終了する。また、サービス提供終了に伴い2016年9月以降は関東の一部地域で1.5GHz帯3Gサービスにおける下り通信速度が低速化されるとのこと。

これによって3G向けの一部料金プラン/オプションサービスが終了となるほか、端末によっては利用ができなくなる/エリアが変更になる/通信速度が低下するといった影響がある模様。

特に1.7GHz帯は旧イー・モバイルの3G網で使われていた帯域で、イー・モバイル時代に発売された多くのデータ通信端末が利用できなくなるようだ。

外務省が、海外に滞在する日本人の安否を携帯電話やスマートフォンで確認するサービスを全世界で運用するそうだ。これまでは現地大使館や日本人会等と1人ずつ確認していたという（朝日新聞）。

今年始まった、現地滞在者にSMSで注意情報を一斉送信する既存サービスを拡大する。利用者は渡航情報を書き込むサービス「たびレジ」で登録し、災害発生時等にSMSで安否情報を報告する。外務省はそれにも基づいて要救助者を把握するそうだ。

海外滞在者の方は、外務省が提供するこの種のサービスを利用しているだろうか。

ザハ・ハディド氏によるデザイン案が破棄され、新たな建設計画が進められている新国立競技場の「技術提案書」が14日に公表された（朝日新聞）。

すでに「コストと工期を含めた要求水準を満たしていること」は確認されたとのことで、今後は技術提案等審査委員会による審査や関係閣僚会議による点検を経たうえで、今月末に事業者が選定されるという。

技術提案書は「A者」「B者」の2つに分かれているが、「A者」は大成建設と隈研吾氏ら、「B者」は竹中工務店と伊東豊雄氏らのチームとのこと。どちらも曲面を多用したザハ・ハディド氏のデザインとはまったく異なるものとなっており、総工費はそれぞれ1490億円、1497億円とのこと。どちらも完成は2019年11月末となっている。

なお、ザハ・ハディド氏側はこの新計画について、「プロセスを急いだことで深刻なリスクがある」というコメントを出している模様（日刊スポーツ）。

昨今ではMNPを利用した携帯電話の新規契約に対し多額のキャッシュバックが行われる例があるが、NTTドコモがこのようなMNPにおけるキャッシュバックを廃止する方針を固めたとNHKが報じている。

販売代理店に対し、キャッシュバックを廃止するために徹底した監督や指導を行うとのこと。また、端末を「実質0円」とうたって販売することについても一部を見直すという。

10月には政府が携帯電話料金の引き下げを目指す検討会を発足させているが、そこでキャッシュバックが議論に上がったことを受けての対応のようだ。

日本リブラインという会社が、自由に借りられるトイレを探せる「SUKKIRI」というWebサービスを立ち上げたそうだ。Exciteニュースがこの運営元に対しインタビューを行っている。

SUKKIRIでは写真付きで利用できる便所が紹介されている。現在、大阪・東京など主要都市を中心に約17,500の便所が登録されているそうだ。その多くは駅や施設内にある、無料で利用できる便所だが、便所を貸せる一般の方も募集しているそうだ。この場合、利用料金を設定することもできるという。

なお、同社は炎上案件の鎮火支援サービスという「ENJYO」なるサイトも運営している。