資生堂が「美容音楽ソフト」をうたう「SHISEIDO OMOTENASHI サウンド」を開発したと発表した（エコノミックニュース）。

「心地よいリズム」と「水の滴の音」を合せて作曲されたもので、「スキンケア施術をする際の筋肉のきんでん委を測定し、そのデータを基にスキンケアを行う際の最適なテンポを選定」したという。

資生堂によると、この音楽を流しながらスキンケア施術を行ったところ、「肌への効果が高くなった」「不安が軽減された」「血圧の低下」「ストレスホルモン減少」「免疫系の指標の変化」などが確認されたという。

11月にパリで発生したテロ事件を受け、フランス政府が公衆Wi-FiやTorの規制を検討していると先日報じられた。しかし、マニュエル・バルス首相によれば、そのような計画はないそうだ（Ars Technica、Connexion、Motherboard、MYTF1News）。

報道では公衆Wi-Fiの禁止を警察が要望しているとされているが、そのような要望をバルス首相は聞いていないという。また、インターネットは自由であり、人々のコミュニケーションに重要な役割を果たし、経済効果も期待できるとしている。一方、テロリストに悪用される可能性もあるが、対策としては効果的なものである必要があるとも述べたとのこと。Torの規制についても、特に必要だとは考えていないようだ。

人工知能やロボットの開発が活発に行われている中で、アメリカを代表する起業家や投資家たちが集まり、AIをオープンソース化する非営利の研究機関「OpenAI」を設立した。設立メンバーには、PayPalやTesla Motors、SpaceXなどの創業者であるElon Musk氏、Y Combinatorの社長であるSam Altman氏、PayPalの共同創業者であるPeter Thiel氏などIT業界の著名人らが含まれている（GIGAZINE、ZDNet Japan、THE VERGE、Slashdot）。

OpenAIは、進化して人間レベルの能力を持ったAIが、自己利益よりも人類に貢献できるかどうかを判断できるようにするための研究機関だという。開発したAIで特定の企業や政府だけが恩恵を得るのではなく、世界中の人々がAIの恩恵を受けられるようにするとしている。

米当局によるネット監視が明らかになって以来、このような監視の是非がたびたび議論になっている。最近では世界的にテロ事件が増加しており、いくつかの政府はテロ組織と戦うために暗号化通信を解読する必要性を主張している。こうした動きの中、FBIはハイテク企業に対し、「暗号化通信の内容を傍受できる機構」を組み込むことを求めているようだ（NETWORKWORLD、Slashdot）。

FBIのJames Comey長官が上院司法委員会で述べたもので、ハイテク企業は当事者のみが暗号化されたデータや通信を復号できるのではなく、法執行機関も暗号化されていない状態で通信にアクセスできるような製品のみを販売するというビジネスモデルに転換すべきで、そしてこのようなセキュリティが弱い製品を受け入れるべき、と主張している。

携帯電話料金の引き下げ策に関する検討を行っていた総務省の有識者会議「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が12月16日、第5回の会合を行った。「スマートフォンで月額5,000円以下の料金プランの拡大」や「端末の大幅値引きの見直し」を提言したという。これらはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対応を要請するとのこと（朝日新聞）。

すでに「取りまとめ（案）」が公開されているが、これによると料金プランに関する現状として下記が問題としてまとめられている。

• データ通信プランは各社2GBからの設定になっているいっぽう、実際のデータ通信量が1GB未満の利用者も多い
• 基本料金が1,700円のプランがあるが、2GB等の低廉なデータ通信プランと組み合わせられない
• 5,000円以下の料金プランも提供されているが、年齢層や対象機種が限定されている

そのため、より少ないデータ通信容量プランの創設や料金プランの組み合わせの柔軟化、低容量のデータ通信プランの低廉化などが挙げられている。

また、MNPによる新規加入者に対し端末価格などを優遇するシステムの見直しや、MVNOサービスが品質面でMNOと競争できる体勢の推進が必要といったことも提言にはまとめられたようだ。

とはいえ、データ通信量が少ない廉価データ通信プランはMVNO事業者が各種提供しており、それがMNOとの差別化ポイントとなっている現状、廉価なデータ通信プランがMNOから出た場合MVNO業者のビジネスを圧迫する可能性があるのではないだろうか？ また、MVNOサービスの品質についても特に悪いと感じたことはないのだが、皆様の意見はどうだろうか。

日本漢字能力検定協会が毎年発表している「今年の漢字」2015年版は「安」だそうだ（産経新聞、NHK）。

「安全保障関連法案」や「不安」、「安全が揺らいだ」などから「安」が選ばれたという。決してポジティブな意味で「安」が選ばれたわけではないのが最近の時勢を表しているような気がする。

PC周辺機器メーカーとして知られるエレコムが、トラックボールの新モデル「EX-G」3機種を10月中旬に、「DEFT」2機種を11月下旬に発売していたとのこと。ASCII.jpがこれら5モデルの試用レポートを掲載している。

ポインティングデバイスとしてはマウス、もしくはトラックパッドが圧倒的に使われている現在、トラックボールの選択肢は少なくなっているが、このような時勢に5機種も、さらにうち「EX-G」の1モデルは左手操作用モデルというのは興味深い。価格は8,230円から1万2,082円と安くはないが、トラックボール愛用者にとってはありがたい。ただボタン数も多く、ちょっと多機能すぎるという点は賛否が分かれるかも知れない。

なお、「EX-G」は親指でボールを操作するモデルで、「DEFT」は人差し指でボールを操作するモデルとなっている。

さくらインターネットがブロックチェーンの実証実験環境を2016年1月より無料提供することを発表した。12月16日から申込受付が開始されている（ITmedia）。

なお、無料利用できるのは2016年6月までで、それ以降は有料サービスとなる。また、無料サービス中は1秒間あたりのスループット上限が設定されているとのこと。

本実験環境はブロックチェーン技術を手がけるテックビューロのブロックチェーン環境プラットフォーム「mijin」をベースに、さくらのクラウドを使って提供されるとのこと。

来年1月12日でサポート終了となる旧バージョンのInternet Explorer（IE）に対し、Microsoftがカスタムサポートを提供するそうだ（Register、Softpedia）。

1月12日以降、サポート期間中の各OSで利用可能な最新版のIEのみがサポートの対象となる。つまり、IE 8と10はすべてのOSでサポート対象外となり、IE 9はWindows Vistaでのみサポート対象となる。 しかし、中には移行が進んでおらず、1月のサポート終了に間に合わない企業も多いようだ。Microsoftでは技術面やビジネス面での問題によりアップグレードできない企業に対し、Microsoftのアカウントチームかパートナーに連絡することを推奨しているとのことだ。

12月16日、最高裁判所が女性の再婚を6か月間禁止する民法の規定について、「再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法違反」との判断を示した（NHK）。

再婚については、女性の場合離婚後に生まれた子供の父親が分からなくなる可能性から、「妊娠していることが外見から分かるようになるまで」との趣旨で離婚後6か月は再婚禁止ということになっていたという。しかしこのルールが決められたのは明治時代であり、現代ではより短い時点で妊娠が分かることから「100日を超える部分は憲法違反」との判断が出されたという。

また、DNA鑑定によって血縁関係を判断する技術が発達していることから、そもそもこの再婚禁止規定は必要ないのではないかという声もあるという。

なお、ほぼ同時に夫婦別姓認めない規程は合憲との判断も下されている。

Googleが2015年に多く検索された検索ワードを発表した（TechCrunch）。

グローバルでのトップ3は「Lamar Odom」（ラマー・オドム、米プロバスケットボール選手）、「Charlie Hebdo」（シャルリー・エブド、イスラム系過激派組織を描いた風刺画を掲載した新聞）そして「Agar.io」（無料でプレイできるオンラインゲーム）。

また、日本に絞った場合の総合ランキング上位ワードも例年通り公開されている。2013年、2014年は「Yahoo」「YouTube」「Facebook」が2年連続でトップ3だったが、今年は「Yahoo」が2位に転落し、「YouTube」がトップとなった。また、Facebookは6位に転落。代わりに「天気予報」が3位に入っている。4位は「楽天」、5位は「amazon」。

また、「急上昇」のワードとしては「イスラム国」、「台風」、「ラグビー」、「マイナンバー」、「後藤健二」が挙げられている。

政府は15日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に千葉市を指定した。これにより、同市でドローンを使った宅配ができるようになるとのこと。実施を目指しているのは、高層マンションが建ちならび、およそ9400戸、2万5000人が暮らしている美浜区の「幕張新都心」の周辺。これを受けて、Amazon.co.jpが千葉市でのドローンを使用した宅配について3年以内の事業化を目指しているという（朝日新聞）。これが実現すれば、世界初となる可能性がある。

幕張新都心が臨海部の物流拠点に近いことから、倉庫でドローンに荷物を積み込み、その後、東京湾や川の上空を飛行して地区内の集積所まで運んだあと、高層マンションの各戸のベランダなどに荷物を届ける宅配サービスの導入を目指しているとのこと。熊谷市長は、「ネット通販大手のアマゾンや楽天、それに東京湾岸部に物流の拠点を持っている企業と話を進めているとしている（NHK）。

一軒家の多い市街地では無理だろうと思っていたけど、あの辺のマンションなら何とかなりそうかな、という気もしないでもない。