日本の金融庁が、ビットコインなど仮想通貨を扱う取引所を登録制にする方針を決めたようだ。17日に開催された金融審議会でまとめられ、来年に関連法の改正案が提出されるという（ロイター）。

利用者保護や仮想通貨が犯罪に使われることを防ぐことが目的。登録制になると、仮想通貨取引所に口座を作る際の本人確認や「疑わしい取引」の届け出などが義務付けられるという。また、取引所の運営元に対し金融庁が検査や行政処分を行えるようにもなるとのこと。

Appleが次期iPhone/iPadのための新型ディスプレイ技術開発を行う研究所を台湾北部に設立したそうだ（GIGAZINE、日経ITpro）。

Bloombergが研究所に詳しい人物に取材したところによれば、研究所では50人以上のエンジニアが勤務。さらに新型ディスプレイ製造のための従業員も働いているそう。新しいディスプレイは、次期iPhoneやiPadなどのモバイル端末に使われるのではないか、とBloombergは推測している。また、AppleはiPhone/iPadへの有機ELディスプレイの搭載も視野に入れているという。

現在AppleはSamsungやLG、シャープ、ジャパンディスプレイなどから液晶の供給を受けているが、ディスプレイ技術を自社開発することでこれらサプライヤーへの依存度を下げることができ、さらに自社で製造プロセスを開発することで、より小規模なメーカーに製造を委託できるようになる、といったメリットがあるという。

米大統領候補のドナルド・トランプ氏がイスラム教徒のアメリカ入国禁止を提案したことを受け、イギリスではトランプ氏の同国入国を禁止するネット嘆願書が集められた。この嘆願書は3万5000人以上も集まり、イギリスではトランプ批判が強まっている。こうしたトランプ氏への批判が意外なところに波及しているようだ。New York Timesによると、トランプ氏の所有する企業「Trump International Golf Links」が建設中止を要求していたスコットランド北東部の風力発電所について、イギリス最高裁判所がその要求を棄却する決定を出したそうだ。これは満場一致での決定だったという（英最高裁判所[PDF]、Slashdot）。

「Trump International Golf Links」はスコットランド北東部・アバディーンシャー地域にあるゴルフリゾートの開発・運営会社。問題の風力発電所はこのゴルフリゾートから2.2マイル（約3.5km）の位置に建設される計画だが、同社はこの計画について、スコットランド政府によって不適切に承認されており問題があるとして中止を求めていた。

今回の決定に対しTrump社側は、この発電所が景観や地域の観光業に悪影響を及ぼすおそれがあるとし、「この決定は地域住民やスコットランド経済にとって非常に不幸だ」と述べている。また、風力発電を含む再生可能エネルギーの開発プロジェクトに対する政府の態度についても批判し、決定に対しては不服であるとしている。

ちなみにこのゴルフリゾートの開発は、2008年に環境に対する悪影響よりも経済効果のほうが高いとして認可されていたもの。しかしその後に風力発電所建設計画が出てきたことからトランプ氏が激怒、「風力発電はスコットランドでもっとも深刻な問題だ」などとして、昨年までスコットランド自治政府首相を務めていたアレックス・サモンド氏と論争になる事態も起きていたという。

なお、トランプ氏の母親はスコットランド生まれだそうだ（guardian）。

（追記@19:50）当初「イギリス最高裁、ドナルド・トランプ氏所有企業の風力発電所建設を阻止」とのタイトルで記事を掲載していましたが、事実とは逆のタイトルおよび内容であったためタイトルおよび本文を大幅に修正しました。

親から子に贈る今年のクリスマスプレゼントとしてもっとも人気なのは「知育玩具」だそうだ（朝日新聞）。

バンダイの調査によるもの。昨年まで13年連続でトップはゲームソフトだったが、今年は知育玩具が1位で、ゲームソフトは2位になったという。3位以下はぬいぐるみ・人形・フィギュア・ロボット、車玩具、絵本・本・図鑑、ブロック・パズルだという。なお、金額は昨年比約400円減の約6500円だったそうだ。

自分の子供がいなくても、甥や姪に贈る方もいるかと思うが、どのような物を選んでいるだろうか。

Appleに対しては、米国外の子会社を使って米国に収めるべき税金を納めていない、との批判が以前からあるが、これに対しティム・クックCEOが「取るに足らないたわ言だ」と述べ、「Appleは支払うべき税金をすべて支払っている」として同社の正当性を主張している（ロイター）。

なお、米国では海外子会社の収益によって得た資金を米国内の親会社に環流させた場合にその40％が税金として徴収されるが、これについては「合理的に見てやれることではない」としているという。同社は海外で1811億ドルの利益を稼いでいるとのことだが、こういった背景からこの収益は海外子会社を使って「節税」されているという。

Windows 10の主要な新機能の一つであるMicrosoft Edgeだが、Microsoftのさまざまな努力にかかわらず、Windows 10ユーザーにおける使用率は減少傾向が続いているようだ（Computerworld、WinBeta、Softpedia、BetaNews）。

Net Applicationsのデータでは、Microsoft Edgeのシェアが9月の2.4%から11月には2.81%まで増加している。しかし、9月の6.63%だったWindows 10のシェアが11月には9%まで増加しているため、Windows 10ユーザーのMicrosoft Edge使用率は36.2%から31.22%まで減少した計算になる。

StatCounterでも傾向は同様で、9月～11月にMicrosoft Edgeは1.06%から1.23%まで増加し、Windows 10は7.64%から10.18%まで増加している。つまり、Windows 10ユーザーのMicrosoft Edge使用率は13.87%から12.08%まで減少していることになる。

米国に限定しても同様の傾向がみられ、StatCounterのデータによればWindows 10ユーザーのMicrosoft Edge使用率は18.1%から17.7%に減少。米政府機関Webサイトへのアクセス解析を行うDigital Analytics Programのデータでも24.6%から22.4%まで減少しているとのこと。

StatCounterの日本分データではMicrosoft Edgeのシェアが9月に1.32%、11月に1.34%となっており、そもそもほとんど増えていない。一方Windows 10は7.11％から9.53%まで増加しており、Windows 10ユーザーのMicrosoft Edge使用率は18.57%から14.06%まで大きく減少した計算になる。

あの空飛ぶスパゲティモンスター教会が、ニュージーランドで神聖な団体として認可されたそうだ。また、結婚式を執り行う「聖職者」を任命する権利も認められたとのこと。これにより、空飛ぶスパゲティモンスター教式での結婚式を行うことが可能になるという（AFP）。

なお、結婚式では新郎新婦が湯切りザルをかぶり、またパスタが提供され、「ウエディングドレスも独特なものになる」という。

深海に生息する甲殻類の一種である「ダイオウグソクムシ」が摂食する姿を名古屋市の名古屋港水族館が撮影に成功したそうだ（NHK）。

ダイオウグソクムシは極めて小食であり、数年に一度しか餌を食べないというケースもあるという。名古屋港水族館で撮影された映像は、ダイオウグソクムシが仰向けになって餌のスルメイカの足を食べている姿とのこと。ダイオウグソクムシは環境が変わったときに餌を食べることがあるそうで、今回も新しい水槽に入れられてから2日後だったという。

Linux Foundationが、「ブロックチェーン技術の進化を目指す」という「open ledger」プロジェクトを発表した（Linux Foundationの発表）。

創設メンバーには錚々たるメンツが顔を並べており、日本からも富士通と三菱UFJフィナンシャルグループが加わっている。

インターネットでの取引が珍しくも何ともなくなったように、近い将来にはオンプレミスなデータベースではなくブロックチェーン上に様々な記録を残すのが当たり前の世の中になるのかもしれない。

サイエンスポータルにて、海外の理系博士課程の授業料や生活費について調べた記事（授業料? 日本の博士課程制度設計はガラパゴス）が掲載されている。

日本では博士課程の学生は大学に授業料を納めるのが一般的だ。もちろん日本学術振興会から奨励金や研究費が支給されるケースや、TAや試験監督/採点といった学内でのアルバイト的な仕事で収入を得る場合もあるが、すべての学生がこれらを得られるわけではなく、多くの大学生は貸与型の奨学金や親からの支援、もしくは学外でのアルバイトなどで生計を立てていることが多い。

いっぽう、米国では「入学許可が下りると大学院に在学する標準的な期間における学生の金銭的な収支計画書が渡される」そうで、生活には困らないような計画が詳細に立てられているという。また、ドイツでは公的研究機関が研究員として大学院生を雇用し、給与を支払っているそうだ。フランスやオランダでも、博士課程学生には給与が支払われているという。

ちなみに、海外の大学院では留学生に対しても金銭的な支援や授業料免除といった処置を行っているところが少なくない。博士課程に興味はあるものの金銭的な問題があるという人は、海外の大学院への留学を検討するのも良いのかもしれない。

Google Mapsには出発地と目的地を指定するとその経路を検索・表示してくれる機能があるが、これによって自動車が通れない道路に案内されることを注意する看板が登場した模様（Togetterまとめ）。

Google Mapsでは自動車が通れないような狭い幅の道路が経路として指定されてしまうことからの注意喚起のようだ。確かにGoogle Mapsのナビ機能ではときどき微妙な経路を提示してくれる気がする。

ザハ・ハディド氏による当初のデザイン案が破棄され、新たなデザインを募集することになった新国立競技場だが、このたび大成建設と梓設計、隈研吾氏による「A案」が採用されることが決定された。この「A案」は「木と緑のスタジアム」をコンセプトにしたもの（朝日新聞、日経新聞）。

竹中工務店と清水建設、大林組による「B案」とは980点満点中8点差の接戦（A案は610点、B案は602点）で、A案は特に工期短縮の項目で高い評価を得たという。