ARM CPU専用のWindows RTは失敗に終わったが、MicrosoftがWindows 10の大規模アップデート(コードネーム: Redstone)でARM64対応のデスクトップ版Windows 10を計画していると報じられている(Windows Centralの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 Petriの記事)。

シニアプログラムマネージャーを募集するMicrosoftの求人情報には、Redstoneに合わせてARM64の計画を立てることが責任の一つとして記載されている。ARMインストラクションセットを用いる64ビットコンピューティングの導入を、すべてのデバイスカテゴリのWindowsで準備しているとの記載もみられる。

Audio Engine Core Testに関するMSDNのドキュメントには、プラットフォーム一覧に「Windows 10 for desktop editions (Home, Pro, Enterprise, and Education) ARM」との項目があった。ただし、現在この項目は削除されている。

また、プラットフォーム一覧には「Windows 10 Mobile x86」という項目もあり、Surface PhoneでWin32アプリを実行できるようにするためのものではないかとの見方もある。一方、Microsoftの従業員がARM版Windows用x86サブシステムのプロトタイプを開発しているとの話も出ている。小さな画面でのWin32アプリは実用性が問題となるが、ContinuumがWin32アプリをサポートするなら現実的な話となるだろう。

昨年9月、OS Xで信頼されないアプリケーションをブロックするGatekeeperに脆弱性CVE-2015-7024が発見され、Appleが修正プログラムを配布しているのだが、脆弱性の根本的な修正はされていないことが判明したそうだ(InfoWorldの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事)。

Gatekeeperでは実行を許可するダウンロード元として、Mac App Storeのみ、Mac App Storeと確認済みの開発元、すべてのアプリケーションという3段階の設定があり、設定に応じて署名の確認が行われる。ただし、署名の確認はユーザーの操作で最初に実行されるファイルにのみ行われるため、最初のファイルがAppleにより署名されている場合、2番目以降に実行されるファイルを置き換えることで、Gatekeeperの設定にかかわらず任意のファイルを実行できる。Appleのディスクイメージファイル(.dmgファイル)にパッケージングしてマルウェアの配布に使用することも可能だという。

脆弱性を報告したSynackのPatrick Wardle氏が修正プログラムを調べたところ、リパッケージングが可能と報告したいくつかのファイルをブラックリストに追加するだけのものだったという。そのため、ブロックされない別の実行ファイルを使用することで再現できたとのこと。Appleはこのファイルをブロックする修正プログラムを14日にリリースしているが、また別の実行ファイルを探すのは難しくないようだ。

国土地理院は6日、観光立国実現や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な実現に向けて設置している「外国人にわかりやすい地図表現検討会」の報告書を発表し、7日からパブリックコメントの募集を開始した(報道発表資料、 報告書: PDF、 YOMIURI ONLINEの記事、 INTERNET Watchの記事)。

これについて maia 曰く、

地図に記載する地名や施設名の英語表記は、置換方式と追加方式のどちらを選択するかの基準を定める。荒川をAra Riverと表記するのが前者で、Arakawa Riverと表記するのが後者となる。

地図記号の検討にあたっては、浅草寺を訪れた観光客や在京大使館職員、留学生ら計約1,000人にアンケートを実施。寺の地図記号は日本方式の「卍」がナチスを連想させるから三重の塔にするという。パブリックコメントは2月7日まで。

昨年はスターウッドやヒルトン、ハイアットといった大手ホテルチェーンの支払いシステムでカード情報を窃取するマルウェアの感染が相次いだ。この件についてハイアットは調査を完了し、影響を受けたハイアットホテルの所在地やリスク対象日のリストを公表した(お支払いカードに関するハイアットによる調査の完了について、 ニュースリリース、 Consumeristの記事、 The Registerの記事)。

マルウェア感染の影響を受けたのは世界52の国や地域で、合計250軒のホテル。ハイアットは世界に627の施設を展開しており、影響を受けたホテルは全体の約40%にあたる。主にレストランで使われたカードのデータに不正アクセスの兆候が確認されたとのこと。国別では米国が99軒と最も多く、中国(22軒、香港・マカオを含めると26軒)、インド(20軒)が続く。日本でも4軒のホテルがリストアップされている。

マルウェア感染の影響を受けた国内のホテルは以下の通り。

ホテル名	影響を受けた期間
ハイアット リージェンシー 箱根 リゾート＆スパ	2015年8月5日～10月14日
ハイアット リージェンシー 京都	2015年8月13日～10月14日
パーク ハイアット 東京	2015年8月13日～12月8日
アンダーズ 東京	2015年8月13日～12月8日

航空機の自動化は運行の安全に大きく寄与する一方で、操縦士による状況監視およびマニュアル操縦に関する訓練基準や能力判定基準が確立されていないとして、米運輸省の監察総監室が連邦航空局(FAA)に勧告している(Office of Inspector General Audit Report: PDF、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

報告書では冒頭で2013年に発生したアシアナ航空214便の事故を例に挙げ、自動操縦に慣れた操縦士は想定外の状況になった場合やマニュアル操縦への切り替えが必要になった際にミスをすることがあると指摘。これにより、操縦士に対するマニュアル操縦の訓練が十分に行われているかどうかという点について、業界の専門家の間で懸念が高まっているという。

FAAは自動化されたフライトデッキの使用についてさまざまな基準を設けており、操縦士に対しては運航するすべての航空機について訓練を義務付けている。ただし、自動化フライトデッキの操作・監視方法に関する訓練が適切に行われる一方で、マニュアル操縦の技術が維持できているかどうかといった点をFAAが確認するための手順は用意されていない。

たとえば、調査が行われた19のフライトシミュレーターによる訓練プランのうち、自動化フライトデッキの監視に言及しているものは5プランのみだったという。また、FAAでは航空会社に対し、マニュアル操縦の機会を増やすことを2013年に要請しているが、実際にどの程度の時間マニュアル操縦が行われたのかは把握していないとのこと。

そのため、監察総監室のFAAに対する勧告内容としては、航空会社が操縦士の訓練と評価に使用可能な状況監視能力の判断基準を設けること、マニュアル操縦に関する十分な訓練の機会が与えられているかどうかを判断するための標準を設けることの2点となっている。

Microsoftは15日、Intelの第6世代Intel Coreプロセッサー(コードネーム: Skylake)搭載デバイスに対するWindows 7/8.1のサポートを2017年7月17日で終了することを明らかにした(Windows Experience Blogの記事、 PCWorldの記事、 VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事)。

Windows 7は10年近く前に設計されたOSであり、最新チップを搭載したデバイスで実行する場合、デバイスドライバーやファームウェアがWindows 7の想定する動作をエミュレートする必要があるという。Skylakeデバイスの中にはWindows 7が正常に動作しないものが出てくる可能性もあるため、MicrosoftではWindows 7/8.1でサポートするSkylakeデバイスのリストを近く公表する。なお、PCWorldの記事には、リストの一部としてMicrosoftが提供した機種の一覧が掲載されている。

Windows 7の延長サポート期間は2020年1月14日まで、Windows 8.1は2023年1月10日までとなっているが、Skylake搭載デバイスでサポートを受けるには2017年7月17日までにWindows 10にアップグレードする必要がある。以降も重要性の高いセキュリティー更新プログラムは該当デバイスに対応するが、その他のWindows 7/8.1デバイスの信頼性や互換性に影響を与えない場合にのみリリースされるとのこと。

さらに、今後リリースされる新しい世代のチップについては、リリース時点で最新のWindowsのみがサポートすることになるという。たとえば、Intelの「Kaby Lake」、Qualcommの「8996」、AMDの「Bristol Ridge」などのチップをサポートするのはWindows 10のみになるとのことだ。