アメリカ国土安全保障省の関係者が、ナンバープレートなしで車を運転することは法律違反であるのと同様、インターネットも匿名での利用を非合法化すべきであると主張しているそうだ。

国土安全保障省のErik Barnett氏の主張は、ナンバープレートは法的執行機関が運転者特定のための時間短縮の役割を果たしており、インターネットにも同様のものが必要であるというもののようだ。これにより事件発生時の容疑者特定やテロリストによる動画アップロードの取り締まりを容易にできるという（TheDailyDot、OBSERVATOIRE-FIC、Slashdot）。

ロシアのセキュリティソフトメーカーDr.Webが、Linuxを対象とした新たなマルウェアを発見したと発表した。このマルウェアは「Linux.Ekoms.1」という名称が付けられている（Dr.Web、SOFTPEDIA、Slashdot）。

このマルウェアは30秒ごとにユーザーのデスクトップのスクリーンショットを撮影し、プロキシ経由でサーバーにアップロードするというもの。送信されるすべての情報は暗号化される模様。

スクリーンショットは常に同じ2つのフォルダに保存され、フォルダが存在しない場合は自動的に作成される。コード上は音声をWAV形式で録音する機能が存在しているが、アクティブになっていないという。なお、Dr.Webはこのマルウェアの感染経路を公開していない。

AMDがライバルIntelのマシンと比較実験を行って、ベンチマークソフトの出す結果を糾弾するムービーを公開した。その中でAMDは「間違ったベンチマークテスト」が存在し、これは大きな自動車会社の性能テスト結果のような不正を引き起こしていると主張している（GIGAZINE）。

AMDが問題である指摘しているベンチマークテストは「SYSmark 2014」。動画内ではIntel製CPUを搭載するノートPCとAMD製CPUを搭載するノートPCについて、「PCMark 8」で比較すると大きな差はないにもかかわらず、SYSmark 2014で比較するとスコアに大きな差が出ると説明している。

この差は、SYSmark 2014ではCPUの演算能力のみを考慮して性能スコアを提示するのに対し、PCMark 8ではCPU、GPU、GPUサブコンポーネントシステムなどCPU以外の能力を考慮した上で総合的な性能スコアを表示するためだという。

宇宙物理学者のスティーヴン・ホーキング氏が、英BBCで今後人類に迫る危機について語ったという（スプートニク、J-CAST、Gardian、BBC）。

ホーキング氏によると、今後1000〜1万年以内にほぼ確実に地球上で大災害が起こるという。しかし、人類は将来宇宙で生活するためのコロニー技術を得られるだろうとの述べ、そのときが来たら人類は宇宙空間やほかの天体に進出することで存続できるという。ただし、持続可能なコロニー技術を人類が得るためには少なくともあと数百年は必要であり、人類はそのときが来るまでは注意深く過ごさなければならないとも警告した。

また、核兵器や遺伝工学によって作り出されたウイルスといった、科学技術によって生み出されたものが人類の脅威となるとも述べた。氏曰く、人類は進化を止めることはできないから、その危険性を認識し、それをコントロールしなければならないという。

iPhoneやiOSなどにはiPhoneを紛失した際にGPS情報から紛失位置もしくはiPhoneの現在位置を推測する「iPhoneを探す」機能が用意されている。この機能で、実際の紛失位置とは関係ない場所に端末が存在すると表示されるケースがあり、問題になっているようだ（Engadget Japanese）。

記事では、2015年の2月以降十数件に渡って「紛失したiPhoneの現在地」として表示されたという住宅の例が挙げられている。iPhoneだけでなくAndroidでも同様の機能があるが、iPhone/Android問わず身に覚えのない「端末の現在地」として表示され、警察からの捜索を受けたこともあったという。

最近の端末ではGPSだけでなく、無線LANアクセスポイントや携帯電話の基地局情報なども併用して位置を割り出すようになっているが、この辺りのデータベースの不具合などが原因として考えられるようだ。

0～6歳の乳幼児にスマートフォンを使用させたことがあるか、というアンケート調査に対し、77％が「ある」と答えたそうだ（すくコム）。

年齢別スマホ使用率を見ると、0歳が71％、1歳が72％、2歳が82％、3歳が85％となっており、また子供にスマホを使わせ始めた年齢は「1歳～」が37.1％ともっとも多い。一日当たりの使用時間は「数分」が59.2％と最も多く、「10～30分程度」が30.7％。用途としては動画や写真の視聴、知育アプリやゲームアプリなどが多いという。

AppleがついにSamsung製品の米国での販売差し止めを勝ち取った。Appleは2014年にSamsung製品9モデルに対する販売差し止めを連邦地裁に要求していた（裁判所命令PDF、FOSS Patents、Register、9to5Mac）。

差し止め理由となったAppleの特許は米国特許 5,946,647 （'647特許）、8,046,721 （'721特許）、8,074,172 （'172特許）の3件。'647特許はクイックリンクとも呼ばれるデータを分析して自動的にリンク化する機能に関するもので、2016年2月1日に存続期間が終了する。

'721特許はタッチスクリーンのスライド操作で端末をアンロックする機能に関するもの、'172特許はオートコレクト機能に関するものだ。スライドアンロックの特許は欧州で無効と判断されており、オートコレクトの特許は米特許商標庁（USPTO）が無効とする最終的ではない判断を示している。

各特許の差し止め対象となった製品は以下の通り。

• '647特許
  1. Admire
  2. Galaxy Nexus
  3. Galaxy Note
  4. Galaxy Note II
  5. Galaxy S II
  6. Galaxy S II Epic 4G Touch
  7. Galaxy S II Skyrocket
  8. Galaxy S III
  9. Stratosphere
• '721特許
  1. Admire
  2. Galaxy Nexus
  3. Stratosphere
• '172特許
  1. Admire
  2. Galaxy Nexus
  3. Galaxy Note
  4. Galaxy S II
  5. Galaxy S II Epic 4G Touch
  6. Galaxy S II Skyrocket
  7. Stratosphere

これらはすべて旧モデルであり、実質的にSamsung製品の米国での販売には影響しない。また、'647特許が有効なのは2月1日までなので、これに関する差し止めはほとんど意味がない。しかし、Appleは存続期間終了前なのでなるべく早く差し止め命令を出すよう裁判所に要求したという。製品のごく一部でも特許を侵害していればAppleが販売差し止めに動くということで、他社は今後Appleの特許を侵害していないかどうか慎重に見極める必要があるとの見方もある。

なお、SamsungはAppleに支払った約5億4千8百万ドルの賠償金のうち、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて連邦最高裁に上告している。連邦最高裁が受理する上告の件数は非常に少ないが、NeweggやDell、eBay、Facebook、Google、Hewlett Packard Enterprise、HP、Vizio、Pegasystemsが上告を受理するように求める法廷助言書を提出したとのこと。

「良い文章を書きたかったらキーボードはゆっくりタイピングする方が良い」という研究結果が発表されたという（ITmedia）。

実験では文章を片手だけで入力した場合と両手で入力した場合とで比較したところ、片手だけで入力した場合のほうが良い作品ができる傾向があったという。

今年はうるう年であり2月は29日までとなるが、有効期限が2016年2月までのIC付きクレジットカードは2月29日には利用できないそうだ。2016年2月29日からは次の有効期限のカードを利用する必要があるという（三井住友カードの告知）。

有効期限が2016年2月までのクレジットカードは、通常ならば2016年2月末日まで有効だ。しかし、ICチップによる利用は2016年2月28日までしか利用できないという。

なお、この前のうるう年である2012年の2月29日には、一部加盟店の端末でクレジットカードが利用できないとの注意がされていた（当時の三菱東京UFJ銀行の告知）。こちらも、次の有効期限のカードは問題なく利用できた。

2016年1月19日、Wikipedia日本語版の記事数が100万項目に達したという（Wikipediaの発表）。

100万項目目の記事は「波号第二百二十四潜水艦」。ただ、この記事については複数ある波二百一型潜水艦の未成潜水艦の記事であり、ほかのものと内容が重複しているとして削除依頼が出されている。

今年1月16日から17日にかけ、GMOインターネットで障害が発生、同社の複数のサービスが利用できなくなる問題が発生した。この原因についてPublickeyが取材したところ、データセンター電源設備の故障が原因との回答が得られたそうだ。

また、障害発生時には電源の瞬断が複数発生しており、それらはその後自動で復旧していたという。そのため原因の究明に時間がかかったようだ。

CD/DVDレンタルを手がけるTSUTAYAが、マイナンバー（社会保障・税番号）通知カードを本人確認に使っていたと報じられている（朝日新聞）。

政府や総務省は、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知しており、経済産業省はレンタル業界にも求めていた。同業大手の「ゲオ」は使用していないという。

TSUTAYAは取材に対し、「国からの明確な通達は受け取っていなかった」と釈明、利用中止を表明した。