OneDriveで現在の無料容量を維持するための申請期間が1月31日で終了する(窓の杜の記事、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事、 Windows Centralの記事)。

Microsoftは昨年11月、OneDriveの無料ユーザーに提供する容量を15GBから5GBに縮小し、15GBのカメラロールボーナスを廃止することを発表した。しかしユーザーの強い反発を受け、現在の無料容量とカメラロールボーナスを維持するための手続きを専用ページで受け付けている。

手続きを行わない場合、2月1日以降段階的に容量の縮小が適用される。OneDriveのFAQによると、縮小後に容量を超過している無料ユーザーに対しては、90日後にアカウントがリードオンリーになると通知されるという。90日経過後に容量を超過していても9か月間はファイルの閲覧やダウンロードは可能だが、新規ファイルの追加はできなくなる。9か月後も容量を超過している場合はアカウントがロックされ、1年後にはファイルが削除される可能性があるとのこと。

スラドの皆さんはOneDriveを使用しているだろうか。無料版を使用している場合、容量維持のための申請は済ませただろうか。OneDrive以外のサービスを利用している/そもそもクラウドストレージを利用していないという方も、サービス名やその理由などをコメントしてほしい。

米マクドナルドの新メニュー「Mozzarella Sticks」で、チーズが入っていないという苦情が寄せられ、同社が謝罪する事態になっている(Chicago Tribuneの記事、 Consumeristの記事)。

Mozzarella Sticksは揚げ物のように見えるが、チーズスティックに衣をつけて焼き上げたもののようだ。英国では数年前から一部の店舗で販売されており、米国でも一部の店舗で試験的に販売されていたが、2016年の新メニューとして全米で発売されることとなった。

Webサイトには二つに割ったMozzarella Sticksからとろけたチーズが流れ出す写真が掲載されている。しかし、一部の購入者から衣だけで中身がないという苦情が出ていた。これについてマクドナルドでは、焼き上げる過程でチーズが流れ出てしまったもので、販売すべきでないものだったとして謝罪している。

yasuchiyo 曰く、

JR東海とJR西日本は28日、TOICAやICOCA等の交通系ICカードで予約した本人確認を行い、新幹線に乗車できる新しいチケットレスサービスを発表した。サービス開始時期は2017年夏を予定しているとのこと(JR東海のプレスリリース: PDF、 乗りものニュースの記事)。

あらかじめスマートフォンやパソコンなどでクレジットカードと交通系ICカードを登録し、新幹線を予約することで、登録したICカードを使って新幹線の改札を通ることが可能となる。Suica等の全国相互利用対象の交通系ICカードならどれでも利用可能で、新幹線の運賃・料金は予約時にクレジットカードで決済される。在来線乗車に使用したICカードでそのまま新幹線改札を通り、ネット予約した列車に乗車することもできるようになるという。この場合、在来線の利用区間の運賃はICカードでの支払いとなる。サービスの開始日や具体的内容については、決まり次第発表するとのことだ。

Microsoft EdgeのInPrivateブラウズモードは、その名に反してプライベートではないそうだ(The Vergeの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 WinBetaの記事)。

InPrivateブラウズモードに相当する機能はWebブラウザによってプライベートモードやシークレットモードなどとも呼ばれるが、いずれも履歴や入力内容、キャッシュ、Cookieなどを残さずにWebページの閲覧を可能とするものだ。しかし、Forensic Focusの調査によると、EdgeではInPrivateブラウズ時の履歴もWebCacheファイルに保存されており、InPrivateブラウズモードを示すフラグも付けられているという。

Forensic Focusが調査結果を発表したのは昨年10月のことだが、最近になってThe Vergeが取り上げたことから話題となっているようだ。The Vergeが検証したところ、InPrivateブラウズモードで閲覧したWebサイトの一部について、実際にWebCacheファイルから情報が復元できたという。MicrosoftではInPrivateタブが予期したように動作しないというリポートを最近知ったとし、できるだけ早く問題を解決すべく修正を進めているとThe Vergeにコメントしたとのことだ。

中国・深センで、偽Apple Storeが大幅に減少しているそうだ(Reutersの記事、 Consumeristの記事)。

偽Apple Storeといっても、偽物を売る店ではない。店舗の外観や内装、商品ディスプレイ、店員のユニフォームなどをApple Storeに似せ、グレイマーケットから仕入れた本物のApple製品を販売する店のことだ。Reutersが深センの繁華街を取材したところ、昨年9月には30軒ほどあった偽Apple Storeは3分の1ほどに減少し、一部はHuaweiやXiaomi、Meizu、Oppoといった中国ブランドの携帯電話を販売する店舗になっているという。

偽Apple Storeの減少は、中国各地に本物のApple Storeがオープンしたことや、中国経済の急速な悪化による購買力低下といったことが原因とも考えられる。ReutersではAppleが偽Apple Storeに対する法的措置などを取ったのかどうかについて問い合わせたが、記事掲載までに回答を得られなかったという。一方、偽Apple Storeで販売されるApple製品は中国全体で販売されるApple製品のごく一部に過ぎないが、移り変わりの激しい中国での需要の一つの指標にもなる。中国ではiPhoneが高い人気を得ているものの、目新しさに欠けてきているとのこと。

Gartnerの主席アナリスト、CK Lu氏はAppleが今後も中国でプレミアムイメージを保ち続けると予想。ただし、Samsungが再び中国でのプレミアムイメージを獲得したり、中国ブランドのイメージが向上したりすれば、Appleにとっての脅威になるとのことだ。

昨年、google.comドメインが手違いで売りに出され、研究者のSanmay Ved氏が12ドルで購入してしまうという件が話題になった。1分ほどで購入はキャンセルとなり、12ドルは返金されたのだが、この件は後にバグ発見報奨金プログラムの対象になっていたそうだ(Google Online Security Blogの記事、 TNW Newsの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事)。

報奨金について、Ved氏は「Googleらしい金額」「1万ドル以上」と語っていたが、2015年のバグ発見報奨金プログラムの現状をまとめたGoogle Online Security Blogの記事で金額が明らかになった。

当初、Googleが「Google」らしく「6,006.13」ドルの報奨金を支払うとVed氏に連絡したところ、Ved氏は全額を慈善事業に寄付するとの意向を示す。そこで、Googleは報奨金額を2倍に増やし、Ved氏の要望通り直接インド・Art of Living財団の無料教育プログラムに全額を寄付したそうだ。

Googleでは2015年に750件以上の報奨金、計200万ドル以上を支払っており、最高額は37,500ドルだったという。2010年に報奨金プログラムを開始して以降の報奨金額は計600万ドルを超え、報奨金を受け取った研究者は300人以上にのぼる。このほか、2015年にGoogleのバグを最も多く発見したTomasz Bojarski氏は、脆弱性情報送信フォームのバグまで発見したとのことだ。