ロシアの月・火星探索計画が、資金不足によって延期される可能性があるという（PHYS.ORG、examiner.com、Slashdot）。

今年の3月、ロシア連邦宇宙局（Roscosmos）は欧州宇宙機関（ESA）と共同で火星探査機打ち上げを実施する予定となっている。この計画はエクソマーズと呼ばれ、2つのミッションプログラムから構成されている。最初に実施されるのは、ロシア製の周回機Trace Gas Orbiterとイタリア製の着陸機Schiaparelliの打ち上げ。10月には火星のメリディアニ高原にSchiaparelliを降下させる予定だ。このミッションの主要な目的は火星の大気ガスの分析。特にメタンが生物学的なのか地質学的な由来のものであかを分析するという（ESA、SED）。

延期の可能性があるのは、これに続く第2弾のミッションだという。このミッションは欧州のローバーとロシアの地表探査機を打ち上げを行い、水が豊富にあったとされる岩石地域での生命痕跡の探査を行うというもの。2018年5月に実施する予定だが、ロシアの資金不足から2020年ごろにまで延期される可能性があるという。ロシアはほかにも月面探査を行うルナグローブ計画や米国と共同で金星探査計画も計画されているが、こちらも資金的な理由から延期される可能性が高い模様。

なお、資金不足は石油と天然ガスの価格の崩壊やウクライナ・クリミア半島問題からくる経済制裁が原因とされている。

2月19日、ドイツ連邦軍は艦船に搭載できる高エネルギーレーザー（high-energy laser、HEL）砲のテストを実施したことを発表した（UPI、ラインメタル、Slashdot）。

このレーザー砲はラインメタル社が開発したもので、出力は10kW。陸上の固定目標物だけでなくドローンの撃墜にも使用できるという。既存の海軍向け機関砲「MLG 27」のシステムを流用したテストプログラムでは、小型ドローンの追尾と撃墜テストが行われた模様。

ラインメタルは、以前から装甲車両向けのHEL開発を進めているが、海軍プラットフォームとしても開発を進める意向であるようだ。

Intelのネットワークインターフェイスカード（NIC）の偽造品らしきものが出回っているという話がTwitterに投稿されている。

Intel製NICの偽造品は2003年にも話題になったが（過去記事）、Twitterに投稿されている写真では「intel」のロゴが明らかにチープなものになっている。

Microsoftは19日、Windows Serverでは新しいハードウェアのサポートポリシーを変更しないことを発表した（Windows Server Blog、Register、Ars Technica）。

Microsoftは1月、Intelの第6世代Coreプロセッサー（Skylake）以降を搭載したデバイスでのWindows 7/8.1のサポートについて、サポートライフサイクルにかかわらず2017年7月17日で終了することを発表している。そのため、Windows Serverについても同様のポリシー変更が行われるのではないかという問い合わせが相次いでいたようだ。

Windows Serverのサポートライフサイクルでは5年間のメインストリームサポート期間と5年間の延長サポート期間が提供される。新しいシステムのハードウェア認定については、OSが延長サポート期間に移行するまで申請可能となっている。たとえば、Windows Server 2012/2012 R2が延長サポート期間に入るのは2018年1月10日であり、今後リリースされるIntel Xeon E3（Skylake）プロセッサー搭載システムを含め、この日までは新しいシステムのハードウェア認定の申請を受け付けるとのことだ。

先日、スマートフォン向けゲーム「グランブルーファンタジー」でガチャの「出現率」表記が問題になった。ランダムにゲーム内キャラクターが排出される「ガチャ」と呼ばれる有償サービスについて、特定のキャラクターの排出率アップをうたったキャンペーンを行ったものの、そもそもの排出確率が非常に低かったため、実際には多くのプレイヤーがそのキャラクターを獲得できなかったというものだ。これが多くのメディアで取り上げられた結果、運営元のサイゲームスがキャンペーン中（2015年12月31日19時から2016年1月7日18時59分）に特定のガチャを利用したプレイヤーに対し、ガチャを利用するために必要となるゲーム内アイテム「宝晶石」を利用した分だけ提供すると発表した。

また、ガチャを一定回数行った場合、特定のアイテムのうち好きなものを選んで獲得できる仕様変更も行われた。これはガチャを何回もプレイしたにもかかわらず目的のアイテムが出なかった、という不満を解決するための変更のようだが、これは「プレゼント」扱いになるため、景品表示法での規制対象になる可能性があるという話も出ている。

Twitterが一部ユーザーに向けて提供を開始した「GIF」機能だが（過去記事）、この機能を利用すると著作権侵害となる可能性があるという指摘が出ている（Togetterまとめ）。

Twitterクライアントの「GIF画像を検索」機能を使うと、どう見ても第三者が権利を持っているような画像が投稿できる画像の候補として表示されるようだ。これに対し、Twitterは「GIF画像検索機能である」という立ち位置で、その利用は投稿者の責任になるということらしい。また、投稿にその画像の入手元/引用元が表示されない点も問題視されている。

米国内にある一部銀行で、キャッシュカードを使用せずにスマートフォンのみで現金を引き出せるようにするためATMの更新が行われているという（IBT、Slashdot）。

対応するのはウェルズ・ファーゴ銀行やJPモルガン・チェース銀行などの大手を含む28銀行のATM約2000台。新ATMではスマートフォンアプリに金額を入力し、ATMでコードをスキャンするだけで現金を受け取れるという。

ATMのソフトウェアを開発しているFISグローバルのDoug Brown氏によれぱ、こうしたカードレスシステムは取引時間を短縮し脆弱性を減らすことができるとしている。北米では今後18ヶ月間で8万台ほどが導入される見込みだという。

DVDやBlu-rayのリッピングソフトとして有名なAnyDVDが 2月25日に発売停止になりました（開発者であるTom氏による開発終了のお知らせ）。

すでに開発元であるslysoft社のサイトは閉じられ、Slysoft製品はダウンロードや購入ができなくなっています。日本を含め多くの国でDVDやBlu-rayのリッピングが規制されている現在、いつかはこうなることが予想されていたとはいえ急なことで、驚いた人も多いのではないでしょうか。

現在でも流通しているリッピングソフトはDVDFabシリーズだけとなり、リッピングが完全にできなくなる日も近いのかもしれません。

KDDIが無人航空機（ドローン）を使って電子メールを配送するシステムの実証実験に成功したとのこと（KDDI研究所の発表）。

震災などで携帯電話基地局が使えなくなった場合の連絡手段を提供するためののもで、小型サーバーおよび無線LANアクセスポイントを備えたドローンを、基地局が使えないエリア（孤立地域）と基地局が利用できるエリア（非孤立地域）間で行き来させることでメールをやり取りする仕組み。

孤立地域側ではメールのやり取りに専用アプリケーションが必要になるとのことだが、非孤立地域側では一般的なメールアプリケーションでメールのやり取りが可能だという。

鳥類キャリアによるIPを思い出したが、メールであればそれなりに実用的だろう。

Mono projectの開発元であるXamarinがMicrosoftに買収されることが発表されました（OSDN Magazine、Xamarinの発表）。

Monoという.Net Framework互換環境を作成していることに加え、最近では、Visual Studio 2015で、Windows上でiPhoneアプリを作成する際に、Xamarin の技術が使われたりするなど、Microsoft製品との関連が多くなってきたので、やっぱりねと思った人も多いのではないでしょうか。

たれこみ人としては、この買収によりVisual Studio製品がLinux等でも使えるようになったら良いなと思っています。

なお、MicrosoftはすでにLinuxやMac OS Xでも動作する開発ツール「Visual Studio Code」をリリースしている（OSDN Magazine）。

日産自動車の電気自動車「リーフ」には、専用アプリを使って自動車のバッテリ情報を確認したり、エアコンを操作する機能がある（リーフの「EV-ITリモート操作」ページ）。この機能に脆弱性があり、他人のリーフを遠隔から操作したり、運転履歴を取得することができることが分かったそうだ（ITmedia）。

遠隔から操作できるのは「EV-ITリモート操作」で操作できる対象のエアコンやファンのみで、自動車を勝手に動かしたり運転を妨害するといったことはできないようだ。

すでに日産側はこの問題を把握しており、現在アプリの該当機能を停止させているとのこと。

Tポイントシステムの運営を行っているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のCCCマーケティングが、Tポイント連携機能を備える東芝の「REGZA」シリーズTVを活用した生活者動向分析サービスの展開を強化するという（CNET Japan）。

具体的には、テレビの視聴データとT会員の購買履歴データを連携し、年齢や性別、嗜好性などの属性ごとにテレビ視聴とその後の購買行動の関係性を把握可能にするという。対象は地上波およびBS、CS全局で、録画視聴時の情報も取得・分析対象。これとTポイントカード等を利用して収集された購買情報を組み合わせることで、「いつ、どこで、どの層が、何を見たか」から「その層がどう行動したか」までを把握できるという。