米共和党Richard Burr氏と同民主党Dianne Feinstein氏が「アンチ暗号化法案」を公開した。この法案はiPhoneの暗号化問題に端を発したもので、企業に対して、「即応的で明瞭な情報やデータ、またはそうしたデータを入手するための適切な技術的協力を直ちに提供する」ことを義務付ける内容。ホワイトハウスも一時はテロ対策のために暗号化解除には前向きな姿勢を見せていた（TechCrunch、Dianne Feinstein、CNET Japan、Reuters、BLOGOS、Slashdot）。

しかし、現在ホワイトハウスは法案のフィードバックを検討しているものの、公的介入は最小限にすべきだろうととして慎重な立場に変わりつつあるようだ。理由としてはIT企業や市民団体の抵抗が強いことと、ハイテク製品への法執行機関へのアクセスを義務付けることはハッカーや外国の​​諜報機関への扉も開き、セキュリティ弱体化に繋がりかねないという意見が強まっているためだ。また、現在進行中の米大統領選への影響も考えているのかもしれない。

Googleは13日、Windows版、Mac、およびLinux用の「Google Chrome」最新安定版v50.0.2661.75を公開した。このリリースでの大きなトピックとして、旧OSであるWindows XPおよびVistaのサポート打ち切りがある（Chrome、窓の杜、Slashdot）。

また、Google Chrome 50ではプッシュ通知の改善や宣言型プリロードのサポートといった機能強化が盛り込まれている。プッシュ通知の初期バージョンでは、サーバーからの通知とその内容となるデータを個別に取得する仕組みになっていた。しかし、この仕様ではたくさんの通知を同時に扱う場合や、ネットワーク接続が不安定な場合にはうまく機能しないことがあったという。そこで「Google Chrome 50」では、サーバーからの通知メッセージへ内容をペイロードとして含むことができるように改善された。

Facebookではユーザーの「日常生活のさまざまな出来事」に関する投稿頻度が減っているそうだ。2015年は前年比21％減になっているという（ギズモード・ジャパン）。

「Facebook上の投稿は見栄っ張りな内容が多く疲れる」という反応もあるという。一方、一般的なニュースやネット上で流行している動画、写真などのシェアを含めた投稿全体でみると、落ち込み頻度は1ケタ台にとどまっているとのこと。

「Facebookで嫌われるための9の方法」という記事が書かれるような状況でもあるが、こんなことを考えつつ投稿するのはめんどくさいと思う人が大半なのかもしれない。

2020年度より、小中学校でコンピュータのプログラミング学習を必修にする方針が固まったようだ（読売新聞）。

小学生では「興味を持ってもらうための体験学習」、中学生では「ホームページの作成」などが想定されているという。

さて、こうした場合「言語」「プラットフォーム」「開発環境」等の神話論争が起こるが、個人的には広く各種OS上で動く＝プラットフォーム非依存、かつ無料で、応用性も高い、LibreOfficeのLibre_Basicで充分じゃないか、と思う。（異論は受け付ける）。

「マイナンバーカード、システム障害を不正アクセスと誤認識してICチップが使えなくなる例が相次ぐ」や「マイナンバーの「中継サーバー」で再起動が頻発？」といったトラブルが報告されているマイナンバー関連システムだが、総務省がこのようなトラブルを受けて「平日日中のシステムへのアクセス集中時間はカード交付前の設定作業を控える」よう自治体に求めているという（日経ITpro）。

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するカード管理システムで、平日の9時30分から12時頃、14時台にアクセスが集中して接続しにくい状態になるという問題が発生しているという。そのため、この時間帯にはカードの「交付前設定」を避けるよう要請しているとのこと。

先日、初の正式版となるバージョン1.0がリリースされたばかりのWebブラウザ「Vivaldi」だが、利益を上げるためには月間500万人のアクティブユーザーが必要になるそうだ（Reuters）。

Vivaldi Technologiesを率いるJon von Tetzchner氏は、メジャーなWebブラウザが軒並みシンプル化を進め、パワーユーザーが必要とする機能を削っていく中、Vivaldiがターゲットにしているのはこのセグメントだと語る。かつて von Tetzchner氏がCEOを務めていたOpera Softwareはまったく異なるセグメントにターゲットを変更しているため、市場に空きができているとし、月間500万ユーザーという数字を確実に達成可能な数字とみているようだ。VivaldiはBingやYahoo、Yandexなどとパートナー契約を結んでおり、Alphabetとも交渉を行っているという。

15か月の開発期間でバージョン1.0に到達したVivaldiは、von Tetzchner氏が5,000万ノルウェークローネ（およそ6億5,850万円）の私財を投じて開発費用に充てている。Vivaldi Technologies株式の90%を保有するvon Tetzchner氏は、Operaでの体験から会社のコントロールを維持することの重要さを学んだといい、複数の著名ベンチャーキャピタルから受けた出資の申し出も断ってきたとのことだ。

カルフォルニア大学デービス校（UCデービス）で2011年、抗議デモを行っていた学生に対し構内を警備していた警官が催涙スプレーを浴びせる事件が発生し話題になったが（当時のロイター記事）、同校がこの情報をネットから検索しにくくするために業者に合計17万5,000ドル（約1,900万円）を支払っていたことが明らかになった（GIZMODO）。

この「逆SEO」が明らかになったことから、この事件はネット上で再度話題になるという結果になってしまったようだ。

国立天文台の野辺山宇宙電波観測所と言えば日本有数の電波天文台だが、この度「星空の撮影会」を開催することになり、参加者を募集している。

野辺山観測所がある長野県南牧村は沖縄県石垣市や岡山県井原市美星町とともに「日本三選星名所」にも選ばれるなど美しい星空で知られるが、観測所は安全確保の点から夜間立ち入りが禁じられている。今回、観測計画に支障の無い時期を選んで「夜間の星空＆パラボラアンテナ撮影」ができる機会を作ったとのこと。開催日は2016年5月28日だが、参加定員は約20名で事前申し込みが必要となっている。申し込みは電子メール、FAX、郵送で受け付けており、締切りは5月10日12時（必着）。応募者多数の場合、参加者は書類選考で選出される。

Brian KernighanとAlan Donovanによる書籍「The Go Programming Language」（プログラミング言語Go）の組版にはtroffが使われたそうだ（本の虫）。

troffへの入力はXMLで書かれており、そこから独自に実装したツールによる変換を行った後にtroff（groff）で処理しているそうだ。同時に結果閲覧や将来的な電子書籍化のためにHTMLへの変換も行っているという。ただ、troffはマルチバイト文字（wide Unicode characters）をうまく扱えなかったためにいくつかの部分はテキストをリライトしているとのこと。図版については「Googleのドロープログラム」を使用したそうだ。なお、groffがサポートしているpic形式での図版制作も試してみたが、使い物にはならなかったようだ。また、数式については上付き文字のみで、表についてはフォーマットを制限することで対処したという。数式のフォーマット変換を行うeqlや表の処理を行うtblといったroffプリプロセッサはHTMLでの出力がうまくできなかったことから使わなかったようだ。

同書籍は日本からは丸善出版から日本語訳版が出るようだが（翻訳を担当した柴田芳樹氏のブログ）、日本語訳版はどのように組版されたのだろうか？

最近「水素水」なるものがブームらしいのだが（関連：国民生活センター、「水素水生成器」販売の2事業者に効果の明確化を要望、伊藤園の「水素水」が話題に）、今度は「量子水」なるものが登場しているらしい（Togetterまとめ）。

量子水力パワーには「微量の水素が発生」「乳酸菌を増やす」「静菌・消臭効果」「界面活性化の向上」「費用対効果」などが並んでいる。量子水の製造装置はウエルネスという会社が扱っているようだ。

先日の地震以後、余震への不安から多くの人が車での寝泊りを続けている熊本では、エコノミークラス症候群とみられる患者が相次ぎ、18日には地震後初となる死者が発生した（NHK、西日本新聞）。

今回の熊本地震では最初の地震後に激しい本震が発生したことから余震への不安が強く、車中泊を続けている人が益城町だけで数千人にも上っている。断水による水分の不足と狭い空間での避難生活によりエコノミークラス症候群とみられる患者が相次いでおり、19日時点で熊本県内で23人が発症（熊本日日新聞の速報）、そのうち2人が意識不明の重体、1人が死亡という深刻な事態となっている。

エコノミークラス症候群の予防には水分補給と適度な運動が欠かせないが、中には周囲を歩くなど予防を務めていたにも関わらず水分が確保できず発症してしまった事例もあるとのことで、注意が呼びかけられている。

昨年10月、Googleが書籍を電子化してアーカイブ化している「Google Books」プロジェクトに対し米著作者団体が著作権を訴えていた裁判で「著作権侵害に当たらない」との判断が出ていたが（過去記事）、4月19日、同様の判断が最高裁判所によって下された（TechCrunch）。

この裁判はGoogleと米国著作家団体Authors Guildの間で10年以上にわたって争われてきたものだが、これによって著作権付き書籍を無断でスキャンすることの合法性に関する法廷闘争が終了したことになる。