Amazon.co.jpが、被災地に向けて物資を送ることができる「被災地を応援 ほしい物リスト」を公開している（リスト一覧ページ）。

被災地が必要なものをリストに追加すると、有志がそれを購入してAmazon経由で直接発送できるというもの。「ヤマト運輸株式会社のご協力により、各避難所まで漸次配送いたします」という。同様の試みは2011年の東日本大震災でも行われた。

なお、現時点ではどのリストも空になっているようだが、これはリスト入りしたものがすぐに購入されてしまって配送されてしまうためのようだ。また、認知度不足で活用されていないという話もある（毎日新聞）。

産業技術総合研究所（産総研）が、超微細回路を印刷する新技術を開発したと発表した（Nature掲載論文）。

線幅は0.8マイクロメートルのものが得られており、これはスクリーン印刷やインクジェット印刷より数十倍高細度としている。また作成時に真空環境が不要でで、高温処理しなくてもよいことなども利点のようだ。

簡単にこの手法の概略を説明すると、まずフッ素系ポリマーの薄層にフォトマスクを通して紫外線を照射することで、表面に化学的反応性の高いパターンが形成される。そこに銀ナノインクで濡らした板で掃引すると（プレスリリース内の動画参照）、パターン部分にだけ銀ナノインクが吸着する。銀ナノインクは銀ナノ粒子は表面がアルキルアミンで覆われているが、乾燥することで粒子同士が凝集、融着する。これにより銀配線が形成して十分高い導電性を示すようである。

論文ページの下の方にある「Supplementary Movie 2」に試作品と思わるものの動画もある。

米プリンタメーカーLexmark Internationalが中国Apex Technology（珠海艾派克科技）および投資ファンドPAG Asia Capital（太盟投資集団）に買収されることが発表された（日経ITpro）。買収価格は総額約36億ドルとのこと。

Apexはインクカートリッジやトナーカートリッジといったプリンタ向け消耗品を手がける企業。

CERNが、大型ハドロン衝突型加速器（LHC）による観測データ300TB分を公開した（TechCrunch、CERNの発表）。公開はCERNのopendataサイトで行われている。

また、データを解析するためのツールについても同時に公開されている模様。

Microsoftは22日、Windows 10 Insider Preview ビルド14328をPC版、モバイル版ともにFastリング向けに提供開始した（Windows Experience Blog、The Verge、Windows Central、BetaNews、WinBeta）。

本ビルドではWindows Inkが追加されており、スタートメニューやタスクバー、アクションセンターなどのデザイン変更が行われた。Cortanaや日本語IMEも改善されている。モバイル版では既に提供されているビルド14327からの変更は少ないが、PC版は前ビルドから大幅に変更が行われたメジャービルドになるとのこと。

Windows InkはWindows 10 Anniversary Updateで提供予定のペンやスタイラスといった入力デバイスのサポートを強化する機能だ。ペン入力をサポートしないデバイスでも、タスクバーを右クリックして「Show Windows Ink Workspace button」にチェックを入れることで通知領域にアイコンが追加され、Windows Ink Workspaceを呼び出せるようになる（YouTube動画: Windows Ink Workspace Demo）。

スタートメニューの変更は以前アナウンスされていたもので、「すべてのアプリ」がトップレベルで表示されるようになったほか、スタート画面では「すべてのアプリ」がグリッド表示されるようになるなどの変更が加えられた。アクションセンターではタスクバーのアイコンが通知領域から時計の右側(タスクバー右端)に移動し、通知の各項目に表示されていたアプリアイコンが削除されるなどの変更が行われている。

タスクバーの時計はマルチディスプレイ環境ですべての画面に表示されるようになり、「カレンダー」アプリのスケジュール機能も統合されている。また、UWPアプリのバッジがタスクバーのボタンにも表示されるようになった。なお、タスクバーの設定は「設定」アプリ内の「個人用設定」に移動した。「設定」アプリでは「Windows Insider Program」が独立したページになり、各設定ページにアイコンが追加されるといった変更も行われている。

日本語IMEでは予測変換やクラウド候補の取得機能が改善されており、一時的に変換履歴の保存を停止する「プライベートモード」が追加された。このほか、ロック画面ではCortanaを使用できるようになり、ユーザーのメールアドレスはデフォルトで非表示となる。また、エクスプローラーは白基調のアイコンに変更されている。皆さんのご感想はいかがだろうか。

楽天がドローンを使った商品の配送を5月9日より開始する（プレスリリース）。とはいえ、第一段は千葉県御宿町のゴルフ場「キャメルゴルフリゾート」限定サービスで、注文できる商品も軽食やゴルフ用品のみということで、試験的/PR的なサービスという意味合いが強い感じだ（ITmedia）。

これができるなら、オフィス街で弁当や事務用品のドローンによる配送などをやって欲しいところだが、法律的にはまだ難しいのだろうか？

アメリカ人が地球温暖化という単語を知ったのは1970年代。しかし、アメリカ国民の多くは温暖化の影響をあまり体感していない。natureに掲載新しい研究によるとその理由は、人口の多くが快適な環境に居住しているためだという。研究を行ったのはニューヨーク大学の政治学者Patrick EganおよびMegan Mullin氏。二人は過去に行われた人の移動地域の研究を元にして天気選好指数を作成した。このデータは雇用状況などの要因は省かれている（Los Angeles Times、USNews、Slashdot）。

それによると、人口の80％が40年前と比較するとより天候の良い場所に住居を変更していた。アメリカ国民は当然のように暖かい冬を好み、高温多湿の夏を嫌う。現在の人口のほとんどがマイアミ、サンディエゴ、フェニックスといった気温の安定した地域に居住しているという。不人気なのはピッツバーグ、クリーブランド、デトロイトなどだ。気候に関連する学者の多くは極端な気候変動のデータを元にして行うが、多くの国民は具体的に体感できないことから地球温暖化問題に真剣に取り組めない可能性があるとしている。

先日、4年後をめどに小中学校でプログラミングの授業を行うことが決まったが、今度はデジタル教科書の導入が決まったようです（NHK ）。

佐賀県のように先行導入している地方自治体の状況を見て判断したのだと思いますが、導入当初は、かなりの混乱が予想されます。また、教員側もさらなる負担増が考えられます。

導入に関しては、現行の紙ベースのテキストと比べてどれくらいメリットがありデメリットがあったのか、先行導入の自治体の事例を出していただきながら、決定してほしかったと思います。

紙の教科書を完全にデジタル教科書に置き換えるわけではなく併用する形。また、各自がタブレット端末を用意する必要があるが、これに対しては保護者が費用を負担する可能性があるという。

今年7月31日をもって、PSP goのアフターサービス受付が終了される（SIEJAの発表）。

PSPについてはすでに全モデル出荷が終了しており、PSP-1000および2000シリーズについてはすでにアフターサービス受付も終了している。また、PSP向けのPlayStation Storeでのコンテンツ販売も3月31日をもって終了している。

インプレスの電子書籍関連媒体・OnDeckの井芹昌信編集長が、被災地でのメディア利用状況をレポートしている（［編集長コラム］緊急報告：熊本地震に遭遇、現地でのメディア利用の状況は？）。

井芹氏は震災で大きな被害を受けた熊本県益城町出身で、最初の地震後に帰省したあと、深夜の「本震」を受け一時的に避難所で過ごしたそうだ。

避難所では地元紙である熊本日日新聞と読売新聞が毎朝無料配布されていたほか、テレビも設置されていたとのこと。また、キャリアの通信回線は一度も切れずに利用できていたという。さらに避難所には電源車があり、電源にも困らなかったという。そのため、被災者は携帯電話を使った情報交換を十分に行えていたようだ。いっぽうでPCについては自治体市職員も含めてほとんど使われていなかったという。

滋賀医科大と実験動物中央研究所（川崎市）のチームがカニクイザルに緑色蛍光タンパク質（GFP）を組み込むことで、紫外線に反応して緑色に発光するサルを生み出すことに成功したという（共同通信、Scientific Reports掲載論文）。

サルの卵子にGFPの遺伝子を組み込んだ後、精子と受精させるという手法で作り出したとのこと。

軽自動車4車種での燃費測定不正が発覚した三菱自動車だが、それ以前からも国が定める方法とは異なる方法で燃費試験用データを測定していたことが報じられている（ロイター、三菱自動車）。

読売新聞では「同社は少なくとも2002年から現時点では計11車種で法令違反があったと説明」とされているほか、「1999年代からら、法令で定められた方法とは異なる「高速惰行法」という、「米国の法令で定める方法を自社用にアレンジした」やり方で燃費データの測定を行っていた」との記述がある。ロイターではより具体的に「1991年から」とされている。産経新聞によると、高速惰行法は「惰行法の半分の時間で測定できるが、燃費に与える影響は不明」だという。

昨今軽自動車分野では激しい燃費競争があり、三菱自動車では「開発段階でほかのメーカーからよりよい燃費の車が相次いで発売され、そのたびに燃費の目標が引き上げられていた」そうだ。