自民党が公立高校の教職員の政治活動を禁止する教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めたという（産経新聞）。

今夏の参院選（衆院選の可能性もある）での教職員政治・選挙活動の実態が知られた直後なら、通しやすかろう。

今夏に予定されている参議院選挙では18歳以上の未成年に選挙権が与えられ、高校生の一部が投票できるようになるが、これに対し教員が生徒に特定の政党を支援するような行為を行う可能性があることを危惧してのもの。また、私立高校の教員に対しても非中立的な行為に対しては罰則を適用する案が出ているようだ。

iPhoneに搭載されている音声認識アシスタント「Siri」を開発したDag Kittlaus氏率いるViv Labsが、新たな音声認識AI「Viv」を披露した（GIGAZINE、ITPro、THE VERGE、Slashdot）。

Siriには連携可能なアプリ数の制限や、会話をするように質問を積み重ねることができない、という欠点が存在する。Vivでは複数のサードパーティーアプリとの連携が可能で、例えば「昨日の飲み代20ドルを○○さんに払って」と言えば、あと1回画面をタップすれば送金ツールVenmoから友人に飲み代を支払える状態にしてくれる。また、Vivは会話のように「質問を積み重ねることが可能」であるため、連続して質問すれば質問内容をフォローするよう適切な反応をとってくれるという。

Vivはオープンなプラットフォームであることが特徴で、内容を理解してWeb上の情報を返すだけでなく、サードパーティーのサービスとも連携する。Vivと連携することで、開発者は対話形式のインテリジェントなインタフェースを通じて製品やサービスを提供できるようになるという。

現在、米空軍では戦闘機に搭載可能なレーザー兵器「HEL」を開発中だ。米空軍研究所（AFRL）の関係者によれば、最初の空輸テストは2021年までに実施、2023年にはレーザー兵器の空中発射試験を行う計画であるようだ。空軍チーフサイエンティストGreg Zacharia博士は、このような指向性エネルギー兵器のメリットは射撃コストが安価な点と、光速であることからミサイルの迎撃能力が高い点があるようだ（WIRRIOR、nextBIG FUTURE、Slashdot）。

開発上の課題は出力のアップや命中精度の向上に加えて、C-17やC-130などの大型機だけでなく、F-15、F-16、F-35などのジェット戦闘機にも搭載できるコンパクト化がある。このためには重量の軽減、エネルギー効率化などを行う必要があり、小型の電源を開発する必要がある。このようなレーザー兵器が実現できれば、戦闘機は6発程度と搭載数に制限のあるミサイルの代わりに、何千もの発砲能力を得られることになる。

さくら少額短期保険がスマートフォンやタブレット、ノートPCなどを対象とした損害保険「モバイル保険」を発表した。月額700円で最大3台を対処にでき、修理が必要となった場合年間最大10万円までを補償するという。

スマートウォッチやモバイル音楽プレーヤー、携帯ゲーム機、モバイルルーターなども対象にできるとのこと。対象は日本国内で販売されたメーカー純正品。なお、最大10万円までの保険金額が支払われるのは1台のみ設定可能な「主端末」のみで、最大2台設定できる「副端末」については2台合計で3万円までが上限となる。

なお、保険契約者や被保険者の故意による損害や海外での損害は対象外。

Microsoftは10日、Windows 10 Insider Preview ビルド14342をファーストリング向けに提供開始した。モバイル版が提供されているかどうかはブログに記載されていないが、その他の記述を見る限りPC版のみのようだ。本ビルドは予定よりも1日早く提供が開始されてしまったようで、手元の環境ではブログでのアナウンスが出る前にダウンロードが始まっていた（Windows Experience Blog、Gabe Aul氏のツイート）。

本ビルドでは「ストア」アプリからのMicrosoft Edge拡張機能インストールが公式にサポートされ、先日ストアで発見されていた「AdBlock」および「Adblock Plus」のほか、「Page Analyzer」がプレビュー版の拡張機能として追加されている。これにともなって拡張機能の仕様が変更されているため、以前のビルドでインストールした拡張機能は再インストールするする必要がある。将来のビルドでは、このような場合に拡張機能が自動で再インストールされるようになるとのこと。

Microsoft Edgeの「拡張機能」ペインにある「ストアから拡張機能を取得する」のリンク先は拡張機能プレビュー版の紹介ページのままだが、紹介ページで各拡張機能の入手用リンクをクリックすると「ストア」アプリで拡張機能の詳細ページが開き、「無料」をクリックすることで拡張機能がインストールされる。「拡張機能」ペインで「拡張機能の読み込み」をクリックすればストア以外からの拡張機能インストールも可能だが、過去に公開されていた拡張機能は仕様変更により動作しない可能性がある。

なお、本ビルドではインストールした拡張機能をすべて無効にすると、Microsoft Edgeが終了できなくなったり、Webページでのコンテキストメニューが使用できなくなったりすることがあるという。そのため、使用しない拡張機能は無効にするのではなく、アンインストールすることが推奨されている。テストした環境では、両方の現象が発生した。

このほかMicrosoft Edgeでは、Webサイトからリアルタイム通知を受け取る機能や、スワイプ操作によるナビゲーション機能が追加されている。また、Bashの機能改善やマウスの中ボタンでアクションセンターの通知を消す機能の追加、UACダイアログのダークテーマ対応なども行われている。

本ビルドでは25項目の修正が行われた一方、シマンテックのセキュリティ製品でブルースクリーンが引き起こされるといった問題も発生しているという。また、Microsoftアカウントの連絡先に登録したユーザーとWi-Fi接続を共有する「Wi-Fiセンサー」機能が削除されている。コードの更新にかかるコストと需要の少なさを考慮した結果、これ以上の投資をする価値がないと判断されたとのこと。ただし、推奨されるオープンWi-Fiスポットに接続する機能は引き続き利用できるようだ。

シャープが平成28年3月期連結決算を発表した。売り上げ高は前年比11.7％減で、2年連続の赤字。さらに負債が資産を上回る債務超過状態とのこと。そのため、シャープの株式は東京証券取引所の規定により東証2部に降格することになるようだ（産経新聞）。

東証の指定替え基準では、債務超過の状態となった場合市場第二部への指定替えとなる。昨年にもピクセラが債務超過によって東証2部に降格される事件があった。

また、シャープは高橋興三社長が退任し、鴻海精密工業グループの戴正呉副総裁を社長に迎えることも発表した（読売新聞）。人員削減についても発表されている（東洋経済）。

Microsoftが中国で運営しているポータルサイト「MSN中文網」を6月で終了するという（日経新聞、Reuters、日経ITpro）。

昨今では中国政府が言論統制を強めているほか、中国企業との競争も激化していることが理由のようだ。

当時通っていた中学校のWebサイトにサイバー攻撃を行ったとして、大阪府在住の高校1年生が電子計算機損壊等業務妨害の疑いで書類送検された。「低レベルな授業しかしない先生を困らせたかった」などと供述しているという（毎日新聞）。

攻撃を行ったのは生徒が中学3年生だった昨年11月。報道から察するに、自宅からDoS攻撃を行ってWebサイトに負荷を掛けたようだ。

サイバー攻撃を行うと捕まる、ということを教えられなかった教師は確かに低レベルだろう。

米Amazon.comが新サービス「Amazon Video Direct」を開始した（ギズモード・ジャパン、ASCII.jp）。

Amazon Videoで動画を配信できるサービスで、日本からも利用が可能。Amazonのアカウントがあれば誰もが動画のアップロードが可能で、Amazonビデオでの販売/レンタル、Amazonプライムビデオでの配信などが可能。広告収入の一部や販売代金の一部を収益として投稿者が受け取れる。

動画共有というよりは、収益が得られる動画販売仲介サービスといった感じ。Amazonの決済基盤を使えるため、購入しやすいのがメリットか。日本でも独立系の作家やいわゆる「野生のプロ」が動画を販売するような形になれば面白いかもしれない。

東京オリンピック招致委員会がオリンピック招致に関連して贈賄を行っていた疑惑があると英guardianが報じている（ハフィントンポスト）。

国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子であり、IAAFのコンサルタントを務めていたとされるパパマッサタ・ディアク氏に関係する口座に、東京オリンピック招致委員会が130万ユーロ（約1億6千万円）を振り込んでいた疑いがあるようだ。これについては、フランスの検察当局が贈収賄の疑いで捜査を行っているという（NHK）。ラミン・ディアク氏はオリンピック開催都市が東京に決まった2013年のIOC総会でIOC委員として投票に参加している。

また、フランス検察当局は「東京側が（2020年東京オリンピック招致委員会名義で）2013年にパパマッサタ・ディアク氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていた」ことを明らかにしている（BuzzFeed）。

guardianの記事では、Athlete Management and Services（AMS）という企業のコンサルタントを行っていたIan Tan Tong Hanなる人物が問題の口座を管理しており、またAMSはスイスに設置された電通のスポーツ関連子会社であるとされている。いっぽう電通側は取材に対してAMSは単なる取引先であり、Ian Tan Tong Han氏との関連も無いと答えている。

アメリカ・ケンタッキー州のルイビルで5月7日、競馬のGIレース「ケンタッキーダービー」が行われた。このレースの予想にシリコンバレーのスタートアップ「UNANIMOUS」が開発した人工知能「UNU」が挑戦、予測を的中させていたことが判明した（Yahoo!、UNI、TechRepublic、UNANIMOUS、読売新聞、Slashdot）。

UNUは「群知能」を用いたシステムで、賭けの方法は正答率が低いSuperfecta（4連単）方式。Superfectaでは、1～4着に入る馬を順番通り正確に当てる必要があるという。今回のレースでは、100ドル賭けていた場合54,000ドルが得られることになるそうだ。

群知能はアリの巣や鳥の群れのような集合的ふるまいを人工知能に応用したものだという。また、ほかにも様々な予測を行っており、アカデミー賞受賞者を専門家よりも正しく予測したり、NCAAカレッジボウルの結果予測では70％の精度で正答しているらしい。

先月発生した熊本地震の際、熊本市消防局の端末が揺れで転倒・落下し、少なくとも5分間にわたって出動要請などに対応できない状態が続いていたことが明らかになった（NHK）。

非常電源によって停電は免れたものの、揺れで電源プラグが外れるといったケースもあったとのこと。