米電気自動車メーカー、米Tesla Motorsテスラが、修理の際に顧客に「グッドウィル契約」（企業の信用や評判の維持に関する契約）を結ばせ、欠陥を隠蔽することを強要しているという話が出ている（Forbes）。

報じられているのは、サスペンションの故障に見舞われたとあるオーナーの話。故障はサスペンションの部品の欠陥が原因だったためTeslaに無償修理を求めたところ、費用を折半する代わりに「この問題について追及する権利を放棄する」旨の契約書へのサインを求めたという。

また、別のオーナーは購入したSUVに欠陥があるとTeslaに報告したところ、車を回収され秘密保持契約（NDA）に署名しなければ購入代金を返金できないと伝えられたそうだ。また、NDAに違反すれば15万ドルの支払いを要求するとも伝えられたという。

なお、米道路交通安全局（NHTSA）はこれについて「消費者にNHTSAへの連絡を思いとどまるよう暗に促すことは、どのような文言によってであれ、認められない」とし、Teslaに対し調査を行っているという。

葉書の宛先の郵便番号枠内に使用するフォントは、何が適しているだろうか？

「郵便局でOCR処理されるため、ゴシック体が向いている」という出所のわからない情報を信じ、MSゴシックを使用し続けてきた。ふと、インクジェットプリンタで印刷した日本郵便発行のインクジェット用ではない葉書を見ると、16ポイントのMSゴシックは若干にじみ、太さもあるため「３、６、９」の隙間が小さく視認性が悪く感じた。スキャナ付属の性能が制限されたOCRソフトにかけてみると、誤認識する場合もあった。

そこで、他のフォントを検討してみることにした。Windows 10付属の游ゴシックを試してみたところ、「３、６、９」の隙間が大きく視認性が良いと感じた。また、細いためインクジェット印刷で多少にじんでも問題なく、OCRソフトの誤認識はなかった。

日本郵便のウェブサイトでは、郵便番号の推奨フォントに関する記述は見つからなかったが、「料金受取人払郵便物における整理番号の表示方法>」に「OCR-Bフォント又は教体を標準とする」という記述があった。

OCR-BはJANコードでなじみ深く、年賀状作成ソフトでも郵便番号用に同梱されていることが多い。「３、６、９」の隙間が大きく、「４」の上部が離れている点が特徴だろうか。

教体は、教科書体のことだろうか。教科書体も「４」の上部は離れている。

OCRフォントならば、OCR-HNはどうだろうか。升目に1文字ずつ記入する例示として見たことがある方も多いと思う。「４」の縦線が平行になっている点が特徴だろう。しかし、手書きもできるこの書体は、日本郵便やゆうちょ銀行の議決権行使書で使われていたが、住所の書体との統一性の無さが気になった。

OCR-Aは見た目はとてもアレゲではあるが、視認性が悪い。また、郵便区分機が対応しているかも疑問である。スラドのみなさんは、郵便番号をどのようなフォントで印刷されているだろうか？

「Solar Voyger」なる自律運行カヤックが、太陽電池による太陽光発電のみで大西洋を横断することにチャレンジしているそうだ（TechCrunch、中国網日本語版）。

Solar Voygerは無人で動く船で、GPSで位置を確認しながら自動で目的地に進む。この船は大企業などのバックアップは得ず、2人の個人が余暇を利用して「自家製」で作ったものだそうだ。6月1日にボストンを出発し、、順調にいけば4か月で大西洋を横断しポルトガルに着くという。Solar Voygerの最新状況はWebサイトのほかTwitterでも確認できる。

ソーシャルメディアで自分の投稿に「いいね！」が付くと、脳の「側坐核」という部位が活性化されるという研究結果が明らかになった（WIRED）。

この部位は脳の「報酬系回路」をなす部分で、欲求が満たされた時に活性化して快感を与えるという。この部位はタバコやギャンブルなどによる快感にも関係しており、依存症にも関連すると言われている。また、「いいね！」がたくさんついた写真のほうが、そうでない写真よりも好まれる傾向もあったそうだ。

このような「いいね！」による脳の活性化によってSNS依存が発生する可能性があるが、いっぽうでSNS依存は幸福度を下げるという話もあるようだ。

「THANKYOU」を商法登録している米大手銀行シティグループが、「thanks」や「AT & T THANKS」というフレーズを不当にマーケティングで用いたとして、米AT&Tを商標侵害で提訴した（WIRED）。

シティグループの商標文書（PDF）によると、登録されているのはセリフ書体で書かれた「THANKYOU」や「CITI THANKYOU」など。シティグループは「消費者を混乱させる可能性が高く、商標権の侵害、出どころの虚偽記載、およびシティグループの権利を侵害した不当競争を構成する」と主張している。いっぽう、AT&Tは対抗して「AT & T THANKS」の商標出願を行ったそうだ。

インドでのGoogleストリートビューのサービス計画をインド内務省が却下したそうだ(The Hindu、India Today、Press Trust of India、The Next Web）。

却下の理由は主に国防省が懸念を示したことによるものだ。ストリートビューに軍事施設が表示されるようになると国防上の問題があり、サービスが一度開始されてしまえば監視は困難になる。道が複雑に入り組んだインドの都市ではストリートビューが観光客や災害発生時などに役立つ一方、テロリストがターゲットの確認に使うなどの悪用も懸念されているようだ。

Googleは2011年にバンガロールでストリートビュー用の撮影を開始したが、当局により中止させられている。現在はタージマハルなど有名な観光スポット数か所で試験的にストリートビューを提供しているが、サービスをインド全域に広げる計画だったという。

インドでは地理空間データの作成を認可制とするGeospatial Information Regulation Bill 2016が提案されており、現在パブリックコメントの受付中だ。Kiren Rijiju内務大臣は、この法律が施行されればインターネットベースのアプリケーションに関する問題が解決すると述べているとのことだ。

アシモフのロボット工学三原則の第一原則は「ロボットは人間に危害を加えてはならない」という非常に明確なものだ。現在でも多くのロボット研究者はこの原則を守ってきた。カリフォルニア州の倫理学者で哲学者でもあるAlexander Reben氏は、ロボットが将来的に人類にどのような危険をもたらすかを研究している。彼はロボット工学第一原則を破るという目的を持った卓上ロボットを作成した。このロボットは、小さな針を指に差すという動作をするだけもの（YouTubeで公開された動画）。

Alexander Reben氏は、ロボットの脅威に対処する議論のきっかけとして人間を傷つけるためだけのロボットを作成したという。現在のところロボットは人間のツールでしかないが、自律意志を持つ方向に進化しつつある。さまざまな人がこの問題を自覚し、法律、哲学、工学などの異種の分野の人々が一堂に会して議論に参加してほしいと願っているという（FASTCOMPANY、Slashdot）。

近年増えている「植物工場」では、屋内で照明装置を使って光を当てることで植物を育てているが、最近ではLEDで青色と赤色の光のみを交互に照射する「SHIGYO法」というものが試行されているそうだ。これにより、蛍光灯で育てるよりも植物の成長速度が大きく向上するという。現在、植物工場向けのLEDを開発する昭和電工などが導入を支援しているそうだ（日経BP）。

「植物は赤色の光によって養分を蓄え、青色の光によって組織を形成する」という性質があるそうだが、成長速度が上がる理由はまだ解明はされていないという。

ベセスダ・ソフトワークスがE3 2016に先だって開催された自社カンファレンスでアリーナ系ファーストパーソン・シューティング（FPS）ゲームの新作、「Quake Champions」を発表した（E3 2016 Reveal Trailer、ファミ通.com、4Gamer.net、Game*Spark、電撃オンライン、GameSpot、IGN）。

Quake シリーズはid Softwareによって開発され、1996年に第一作が発売されたFPSで、始めてフル3Dを採用し、またインターネットによるマルチプレイを前提とした革新的なゲームデザインを採用。先日最新作が発売されたばかりのDOOMシリーズと並んで、FPSというゲームジャンルを作り出した伝説的タイトルとして知られる。

Quake Championsは、e-Sportsを強く意識した競技性の高いゲームデザインとなり、120Hz表示や、VRに対応する。メインラインのQuakeシリーズの新作は、2005年発売のQuake IV以来11年ぶり。

プラットフォームはPCで、発売日や価格などは未発表。さらなる詳細は8月に開催されるQuakeConにて発表され、オフィシャルサイトでも情報を発信していくとのことだ。

他に順調に建設進行している所はあるのかも知れないが、最近中国が進める国外の高速鉄道建設計画4カ所で、困難に直面したり、挫折したりしているという（海外の高速鉄道建設で次々と挫折する中国）。

この記事で挙げられているのは次の4つ。

1. ベネズエラ・ティナコ～アナコ間、全長400km（75億米ドルで契約が交わされ、2012年に完成する予定だったが、その建設を放棄したという）
2. 米国・ロサンジェルス～ラスベガス間、全長370㎞（昨年9月、米エクスプレス・ウエスト社と中国の国有企業「中国鉄路総公司」が率いる中国企業連合の合弁事業として契約し、今年9月にも着工予定だったが、エクスプレス・ウエスト社は6月8日に合弁解消を発表した）
3. インドネシア・ジャカルタ～バンドン間、全長140km（日本と中国感で受注を巡って争ったが、結果中国が受注。しかしその後トラブルが頻発）
4. タイ・バンコクを起点とする5線（タイ側が急に、自己資金で一部路線の建設を決めた）

中国側の計画自体とその管理にも杜撰な所はあったのだろうが、それより国外に於ける鉄道敷設が困難である事の他山の石とすべきであろう。もはやかつての欧州各国が、その植民地に好きに鉄道を引けた時代ではないのだから。

なお、高速鉄道の建設でトラブルになっているのは中国関連のものだけに限らない。たとえばスペインの12社で構成されるコンソーシアムが受注したサウジアラビアの高速鉄道建設計画については「砂問題」で紛糾している。

また、オランダ南高速線は当初は2007年の開業を予定していたが、設備トラブルなどで結局運行開始は2009年となり、そのうえ高速鉄道車両「V250」の納入が遅れたために開業時点では在来線向けの客車で営業運転が行われる事態になっていた。2012年にV250の運行が開始されたものの、相次ぐトラブルから約半年後にV250の利用を廃止、この路線を経由してオランダ・アムステルダムとベルギー・ブリュッセルなどを結ぶ高速鉄道「Fyra」計画も頓挫することとなった（東洋経済）。なお、このV250型車両を作ったメーカーはその後日立製作所に買収されている。

人気スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」用のチートツールを作成したとして、神奈川県警が著作権法違反の疑いで広島市在住の大学生を逮捕した（朝日新聞）。

「インターネット上で、不特定多数の人がパズドラのチートツールをダウンロードできるようにした疑いがある」とのこと。著作権法違反というのが分かりにくいが、2012年の著作権法改正で盛り込まれた、「技術的保護手段の回避」に対する規制に該当するとされたようだ（産経新聞）。

インテリジェントウェイブ（IWI）が、セキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」を発表した（発表PDF）。

このシステムでは端末やサーバーのメモリキャッシュに実際には存在しないサーバーへのログイン情報や閲覧履歴などを埋め込むことで、実際には存在しないサーバーがネットワーク内にあたかも多数存在するように見せかけるという。これにより、攻撃者が実在するサーバーへ攻撃を行うことを防ぐという（ASCII.jp）。

この技術を開発したillusive networks（直訳すると幻影のネットワーク）社のWebサイトによると、この技術ではサーバーだけで無く、実在しない端末やユーザーについても作り出せるようだ。このような「幻のユーザーやサーバー、端末」への攻撃を行わせ、それを検出してアラートを出す、というものらしい。