今年4月に太平洋横断に成功し（過去記事）、その後大西洋の横断にも成功した太陽光発電で飛行する「ソーラー・インパルス2」がエジプトのカイロに到着、世界一周の達成はほぼ目前となった（日経テクノロジーonline、AFP）。

ソーラー・インパルス2は2015年3月9日にアラブ首長国連邦のアブダビを出発、中国の南京、日本の名古屋飛行場、米ハワイ、米マウンテンビュー、米ニューヨーク、スペイン・セビリアなどを経てカイロに到着。あとはアブダビへの飛行を残すだけとなった。

あるAnonymous Coward曰く、

爪噛みや指しゃぶりの癖のある子はアレルギー反応が起きにくいという研究が発表された（GIZMODO、ハフィントンポスト）。

この研究では1037人の子供を対象に、5歳、7歳、9歳および11歳の時点での爪噛み癖と指しゃぶり癖の有無を、そして13歳および32歳でアレルギー反応検査を行った。

13歳の時点では被験者の約半数でダニや犬猫、もしくはカビに対するアレルギー反応が検出されたとのこと。しかし爪噛みもしくは指しゃぶりのどちらかの癖がある場合アレルギー持ちの割合は40%に、爪噛みおよび指しゃぶりの両方の癖がある場合にはこの割合は31%にまで低下した。

この傾向は家庭内の喫煙者の有無や犬猫の飼育の有無、イエダニへの曝露といった要因にも左右されず、大人になるまで継続されたとのこと。また花粉症及び喘息の発症率に違いは確認されなかった。

爪噛みや指しゃぶりは親としては止めさせたい癖だろうが、悪い面ばかりではないのであまり神経質にならなくてもよいのかもしれない。

あるAnonymous Coward曰く、

Adobe Flash Player 18系拡張サポート版（ESR）の維持・更新が、2016年10月11日で終了する（Adobe Systemsの配布サイト）。

現在Flash Playerの最新版はバージョン22系（Linux番はバージョン11系）だが、互換性などの問題のために過去のバージョンを使い続けたいユーザーに向けて拡張サポート版としてバージョン18系もリリースされ続けていた。しかし、セキュリティ関連の修正が機能変更の数を上回るようになったため、ESRブランチを廃止し標準リリースのみに注力することにしたという。

ソフトバンクとレノボ・ジャパン、日本マイクロソフトは14日、Windows 10 Mobileを搭載したLenovo製の「Softbank 503LV」を10月下旬以降、ソフトバンクが法人向けに発売することを発表した(プレスリリース、 Neowinの記事)。

503LVはLenovo初のWindows 10 Mobile搭載スマートフォンであり、ソフトバンク初のWindows 10 Mobile搭載スマートフォンでもある。また、Lenovoブランドのスマートフォンが国内の通信事業者に納品されるのも初めてのことだ。

503LVは5インチHDディスプレイを搭載し、CPUはオクタコア(1.5GHz×4+1.2GHz×4)のMSM8952で3GBのRAMを搭載する。内蔵ストレージは32GBだが、microSDXCカードで最大128GBまで追加可能だ。カメラは8メガピクセル/5メガピクセル(リア/フロント)。モバイルネットワークはW-CDMA バンド1/8、FDD-LTE バンド1/8/18/19、AXGP バンド41、GSM 850/900/1800/1900MHzに対応し、最大通信速度は112.5Mbps/37.5Mbps(下り/上り)となっている。

本体サイズは約71.4mm×142.4mm×7.6mmで重さは約144g。バッテリー容量は2,250mAhだが、連続通話時間や連続待受時間は測定中となっている。Microsoftのビジネス向けサービスに対応し、Continuumも利用可能だ。ソフトバンクと日本マイクロソフトは効率的なビジネスを可能にするプラットフォームを共同で構築していくため、503LVなどの製品を活用するとのことだ。

米連邦第2巡回区控訴裁判所は14日、米国の捜査令状では米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を求めることはできないとの判断を示した(Microsoft On the Issuesの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事、 V3.co.ukの記事、 判決文: PDF)。

捜査令状は麻薬捜査に関連してStored Communications Act(SCA)に基づいて発付されたもので、Microsoftに対して電子メールサービスのユーザーに関するデータやユーザーが送受信したメッセージの内容などの開示を要求していた。

Microsoftは米国内のサーバーに保存されていたユーザーアカウント情報を開示したが、電子メールの内容についてはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されているとして要求を拒否。米国外のサーバーに保存されたデータに対し、米国の捜査令状は無効だと主張していた。AppleやAT&T、Cisco Systems、Verizon Communicationsなどは、EFFとともにMicrosoftを支持する法廷助言書を提出している。 しかし、ニューヨーク南部地区連邦地裁の下級判事は文書提出命令と同様、国外に保存されていても開示する義務があると判断しており、連邦地裁がこれに沿った判決を下したため、Microsoftが上訴していた。

控訴裁判所ではSCAの捜査令状に関する条項は違法捜査からプライバシーを守るためのものであり、米国外への適用を意図したものではないと指摘。そのため、SCAでは米国に拠点を置くサービスプロバイダーが米国外のサーバーに保存したユーザーの電子的通信内容に対し、米裁判所が捜査令状を発行することを認めていないとの判断を示した。 Microsoftは既に米国内のサーバーに保存したデータを開示していることから、合法的に要求可能なデータは残されていないとして地裁判決を破棄し、Microsoftへの開示命令を取り消した。また、国外に保存されたユーザーコンテンツの要求に関しては捜査令状を却下するようにとの指示付きで審理を地裁に差し戻している。司法省はこの判決を不服として連邦最高裁への上訴などを検討しているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは7日、デベロッパー版のChrome Canaryに「ポスト量子暗号」の暗号技術を搭載したことを発表した(日経コンピュータDigitalの記事、 TechCrunch Japanの記事)。

ポスト量子化暗号が使われるのは、Chrome CanaryとGoogleドメインとの通信の一部だ。TLSなどで使われる公開鍵暗号を復号するには、鍵を取り出すために大きな数を因数分解する必要がある。現在のコンピューターでは非常に長い時間がかかるため公開鍵暗号は安全とされているが、量子ゲート方式の量子コンピューターが実現すると、妥当な時間内で鍵を取得できてしまう可能性がある。そのため、量子コンピューターでも破れない暗号として開発が進められているのがポスト量子暗号だ。Chrome Canaryでは実験にあたり、「New Hope」アルゴリズムを選択している。

Googleによれば、実験は現在の暗号化された通信を記録し、大規模な量子コンピューターが実現した際に復号するといった問題を想定したものだという。現在の量子コンピューターは小規模で実験的なものだが、情報の中には数十年にわたって機密扱いとなるものもあるため、将来を見据えた準備が必要とのこと。Chrome CanaryとGoogleのサーバーとの通信で既存の楕円曲線暗号に加えてポスト量子暗号を用いることで、現在のコンピューターでポスト量子暗号が破られることがあっても、通信のセキュリティを犠牲にすることなく実験が行えるとのことだ。なお、GoogleではNew Hopeをデファクトスタンダードにするつもりはなく、よりよいアルゴリズムに置き換える形で2年以内に実験を終える計画だという。

データの復元手段を持っていないのに身代金を要求する新種のランサムウェア「Ranscam」の詳細について、Talosが報告している(Cisco Talos Blogの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

RanscamはWindows上で動作し、ユーザーのファイルを暗号化するのではなく削除してしまう。削除されるのは「ドキュメント」「ダウンロード」「ピクチャ」「ミュージック」といったフォルダー内のファイルとサブフォルダーのほか、「システムの復元」で使用する実行ファイルやシャドウコピーなども削除し、ユーザーによる復元を困難にする。また、セーフモードでの起動に関連するレジストリキーの削除やタスクマネージャーを起動できないようにする設定なども行われるという。

ファイルは既に削除されているにもかかわらず、Ranscamは「隠しパーティションに移動して暗号化された」などと表示し、復元のためにビットコイン(0.2 BTC)の支払いを要求する。しかし、ビットコインを支払って確認用のボタンをクリックしても実際の確認処理は行われず、「支払いは確認されなかった」といったメッセージが表示されるとのこと。そもそもRanscamの作者はファイルの復元手段を持っていないのだが、Talosがビットコインの支払いができなかったと連絡すると、支払い手順を電子メールで丁寧に説明してくれたそうだ。

なお、Talosが入手したすべてのサンプルで同じビットコインワレットのアドレスが使われており、トランザクションを確認したところ、実行ファイルの署名の発行日以降に被害者が支払いを行った形跡はなかったという。また、現段階ではRanscamが広く拡散している様子はないとのこと。

TalosではRanscamのようなランサムウェアの出現により、身代金を支払えばランサムウェアの作者が正直にファイルを復元してくれる段階は過ぎたとしている。Ranscamのようなランサムウェアでは暗号化処理のように高度な技術を必要としないため、手軽に収入を得ようとする亜種が今後増加する可能性もある。そのため、完全に復元可能なオフラインバックアップを用意し、ランサムウェア作者が収入を得られないようにする必要があると述べている。

米国およびカナダのMicrosoft Storeでは、店頭に持ち込まれたPCのWindows 10へのアップグレード作業をスタッフが行い、その日のうちにアップグレードできなかった場合にはノートPCをプレゼントするというキャンペーンを7月29日まで実施しているそうだ(Windows 10 Upgrade Challenge、 Windows Centralの記事、 Softpediaの記事)。

キャンペーンを利用するにはWindows 10へのアップグレード要件を満たすPCを店頭に持ち込み、現地時刻正午までにAnswer Deskでチェックを受ける必要がある。あとはAnswer DeskのスタッフがWindows 10へのアップグレード作業を無料で実行するが、当日の営業時間内にアップグレードが完了しなかった場合、Dell Inspiron 15が無償で提供される。

Windows 10のアップグレード要件を満たすPCが対象となり、事前のチェックも行われることから、実際にアップグレードが完了しない可能性は低いとみられる。なお、アップグレードが完了した場合にはOffice 365 Homeが20ドル引きで提供されるとのこと。

持ち込んだPCがWindows 10と互換性がない場合、150ドルでの下取りサービスも行う。ただし、下取り可能なのはWindows 8以降を実行するPCで、完全に動作し、破損がない、改造されていないなどの条件を満たす必要がある。