あるAnonymous Coward曰く、

オランダ・デルフト工科大学の研究者が、1ビット当たり原子1個を使って情報を保持するメモリを開発したそうだ。記録密度は現時点でハードディスクの500倍にも達するという（Engadget、Techcrunch、Nature Nanotechnology、Slashdot）。

このストレージは、銅でできた記録面に走査型トンネル顕微鏡を使って塩素原子を配置することでデータを保持する。塩素原子は格子状に整然と並ぶため、そのうち幾つかの原子を取り除くことで塩素原子が2つの位置をとれるようになり、0と1の表現ができるという。

ただし、このストレージは絶対温度77度の真空中でしか安定しないとのことで、実用化にはまだ遠そうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Googleが欧州で文化関連事業への資金提供を増やしているが、これは、欧州の規制当局に対する「ご機嫌取り」の意味が強いという（CNET Japan、Slashdot）。

Googleの「投資」金額は、2015～2017年の間で約4億5000万ドルにも上るという。投入先はベルギーの美術館における仮想現実関連展示、欧州のニュース配信企業に向けたWeb関連事業支援のための資金提供、アイルランドの教員向けデジタルトレーニングコース、YouTube後援のコンサートなどだそうだ。

Googleは欧州委員会からAndroidの独占的地位を乱用しているとの異議告知書を送付されるなど、欧州において近年厳しい目が向けられている。

あるAnonymous Coward曰く、

国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）の樋口昌芳氏らが、ハサミで好きな形に切り取れるシート状のディスプレイを開発したと発表した（NIMSおよび科学技術振興機構の発表、Engadget Japanese）。

このディスプレイは有機/金属ハイブリッドポリマーで構成されており、フレキシブル基板上にスプレーでコートするだけできれいに成膜できるという。湿気や酸素に対し高い安定性を持ち、また電流を数秒流すだけで電源を切っても表示を保持できるという特徴を持つという。

透明電極のついた2枚のフレキシブル基板で有機/金属ハイブリッドポリマー層と固体電解質層を挟み込んだ構造となっており、ポリマー中の金属イオンに対し電力を加えて酸化・還元操作を行うことで消色・着色できるという。発表されている写真は紫色の単色のものだが、ポリマー中の金属イオン種類を買えることで赤色系や黄色系、緑色系なども実現できるようだ。

Windows 10の無償アップグレードキャンペーンが終了する7月29日を前に、「Windows 10 を入手する」アプリ(GWX)でキャンペーン終了までのカウントダウンが始まった(InfoWorldの記事、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。

GWXでの選択肢は「今すぐアップグレード」と「無償アップグレードを辞退する」の2種類。無償アップグレードを辞退するとWindows 10アップグレードに関する通知は表示されなくなると説明されているが、GWXの常駐は解除されなかった。また、通知領域のGWXアイコンをクリックしたときの表示も変更されないようだ。

カウントダウンの表示は現在のタイムゾーン設定で7月29日23時59分59秒までの残り時間を示しているようで、タイムゾーンを変更すると残り時間も変動する。カウントダウン自体は無償アップグレードまでの残り時間が10日を切った7月20日0時に開始されたようだ。なお、GWXをインストールするKB3035583は7月19日付で更新されているが、更新前のバージョンでもカウントダウンは表示された。更新されたバージョンの通知アイコンはWindowsマークに警告マークがオーバーレイされたものになっている。

米海軍がソフトウェアを大量に不正コピーしたとして、未払いのライセンス料など5億9,630万ドル以上の支払いを求め、ドイツのBitmanagement Software GmbHが米政府を相手取って訴訟を提起した(訴状: PDF、 The Registerの記事、 TorrentFreakの記事、 Consumeristの記事)。

不正コピーされたのは3D地理データを視覚化する「BS Contact Geo」というソフトウェアで、インタラクティブ機能と高品質なグラフィックにより、仮想軍事基地として利用可能だという。そのため、米海軍施設技術部隊(NAVFAC)では大規模な導入に向けたテストを2011年に開始。Bitmanagementの再販業者との間で38本のライセンス契約を結んでいる。大規模導入の準備として海軍から要請を受け、BitmanagementではBS Contact Geoの不正コピー防止機能を削除したとのこと。

BS Contact Geoの機能が海軍の要求を満たすものであったため、NAVFACはBitmanagementとライセンスの交渉を開始したが、交渉中にもかかわらず海軍はBS Contact Geoを数十万台のコンピューターに無断でインストールしたという。2013年10月には海軍のコンピューター104.922台にインストールされたという内容の電子メールがBitmanagementの重役あてに転送されており、現在までに少なくとも558,466台にインストールされていると考えられるとしている。

海軍が不正コピーを開始した当時、BS Contact Geoのシングルライセンス価格は800ユーロ(当時のレートで約1,067ドル76セント)であり、これによる損害額は少なくとも596,308,103ドルにおよぶ。数年にわたり、Bitmanagementは問題を解決すべく海軍との交渉を繰り返し試みてきたが、ライセンス料の支払いは一切行われていないという。

著作権侵害に対して厳しい態度をとる米政府だが、米軍がソフトウェアの不正使用で訴えられるのは初めてではない。2013年にはApptricityの兵站管理用ソフトウェアを契約数よりも多くインストールしたとして、米軍が5,000万ドルを支払うことで合意に達している。

caret 曰く、

米司法省は20日、Kickass Torrents(KAT)の所有者とされる「tirm」ことウクライナ出身のArtem Vaulin氏を著作権侵害など4件の容疑で刑事告発(PDF)し、関連するドメインの差し押さえを行ったと発表した(プレスリリース[1]、 [2]、 TorrentFreakの記事[1]、 [2]、 TechCrunch Japanの記事)。

KATは月間のユニークビジターが5,000万人を超える世界最大級のBitTorrentトラッカーサイト。告発容疑は著作権侵害の共謀1件、資金洗浄の共謀1件、著作権侵害2件となっている。シカゴの連邦地裁では、KATに関連するドメイン7件のほか、銀行口座1件の差し押さえを命じている。

Vaulin氏は同日、ポーランドの当局により逮捕されており、米政府は身柄の引き渡しを求める予定だ。身柄引き渡しが実現すれば、米国で逮捕・起訴され、裁判が行われることになる。

KATは世界各地にサーバーを置き、ドメイン差し押さえや民事訴訟などを理由としてドメインを繰り返し移転してきた。告発状を書いた米国土安全保障省の特別捜査官は2010年から捜査を進めており、Vaulin氏のApple IDでiTunesにアクセスしたのと同じIPアドレスからKATのFacebookアカウントにログインしたことがAppleの情報開示により確認されている。また、KATの銀行口座に関する情報は、広告主を装って潜入捜査を行った米内国歳入庁(IRS)の特別捜査官が取得したものだという。

なお、KATのメインサイト「kat.cr」やステータスページ「kastatus.com」はアクセスできない状態になっているが、以前のメインサイトだった「kickasstorrents.com」や「kickass.to」などでは差し押さえられた旨が表示される。また、KATのミラー/プロキシサイトが次々に出現し、中には新たな移転先であるかのようにミスリードするサイトもあるようだ。ただし、多くはキャッシュをコピーしただけのものであり、本物のユーザーデータベースのバックアップを保持しているサイトが見つかる可能性よりも、パスワードを盗まれる可能性が高いとしてTorrentFreakが注意喚起している。

GoogleとBingのWeb検索結果からアーティスト名と「torrent」を組み合わせたリンクの削除をフランスの音楽業界団体 SNEPが求めていた2件の裁判で、削除を一律に行うべきではないとの判断をパリの大審裁判所が示している(TorrentFreakの記事、 Next INpactの記事、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事)。

2件の裁判はSNEPがフランスのアーティスト3名の代理としてGoogleとMicrosoftをそれぞれ訴えたもので、検索語句に各アーティストの名前と「torrent」を組み合わせた場合、検索上位の多くは海賊版に関連するものであると主張。各アーティスト名を検索した場合の検索結果からドメイン名に「torrent」を含むWebサイトを除外することと、検索語句に「torrent」と各アーティスト名を組み合わせた検索結果を除外することなどを求めていた。

これに対して大審裁判所では、「torrent」という単語は英語・フランス語ともに(「急流」といった意味の)普通名詞であり、必ずしも海賊版とは結び付かない点や、BitTorrentが合法的なファイルダウンロードに使われることもある点を指摘。「torrent」とアーティスト名の組み合わせを一律で検索結果から除外してもユーザーが制限を迂回して検索することが可能な一方、合法的なリンクが除外されてしまう可能性もあるなどとして、SNEPの主張を退けた。

Electronic Frontier Foundation(EFF)は21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA) 1201条が言論の自由を規定する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、米政府を相手取った訴訟を提起した(プレスリリース、 訴状、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事)。

EFFによれば、表向き音楽や映画の海賊行為と戦うために規定されたDMCA 1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)だが、ソフトウェアを含めて著作権保護された物へのアクセスや使用を制限し、それについて広く意見を述べることさえ制限しているという。たとえば、人々が自ら所有する機器を修理することや動画を複数のプラットフォームで再生可能すること、コンピューターや自動車、医療機器のセキュリティ上の欠陥を独自に調査することなどが制限されている。また、このような物にアクセスしたり、使用したりするためのツールを作成することも犯罪とみなしているとのこと。

EFFでは、著作権法が修正第1条と調和する必要があるとして、この裁判で迂回禁止規定や迂回のための装置の譲渡を禁じる規定が修正第1条に違反することの確認などを求めている。