FirefoxにおけるWindows XPのサポートはバージョン51で終了し、バージョン52以降は法人向け延長サポート版（ESR）でのみWindows XPがサポートされるとのこと（Mozilla Flux、MozillaのBugzilla）。

また、Windows XPユーザーに対しては、Firefox 52のリリース後にFirefox 52のESR版に自動アップデートされる可能性があるようだ。なお、Windows Vistaのサポートについては不明だが、XPと同じタイミングでVistaもESR版でのみのサポートになる可能性が高いとされている。

近年、LINEやTwitterなどのコミュニケーションツール経由でやり取りを行えるチャットボットがさまざまな分野で導入されているが、チャットボットの運用や利用にまつわるさまざまな疑問点がTechCrunchでまとめられている。

まず挙げられているのが、ボットがユーザーのために動いているのか、それともそれ以外の業者のために動いているのかが分かりにくい、という点だ。たとえば「おすすめ商品を提示するボット」がユーザーの好みを分析して本当にユーザーにおすすめのものを提示しているのか、それとも単に業者が売りたいものを提示しているのか、判断は難しい。

また、プライバシーの問題もある。ユーザーはボットに対して送信した情報がどのように扱われるかを確認しておく必要がある。そのほか、人間がボットに対し罵倒の言葉を投げたり、逆にボットが人間を罵倒することの是非やボットの性別問題、人間によるなりすましなども指摘されている。今後こういったものが原因でボットがトラブルになる可能性もありそうだ。

BitTorrentなどによる違法ダウンロードやその利用者の情報を集積し、企業のマーケティングに役立てるというビジネスが生まれているそうだ（ロイター）。

記事に登場するTru Optik Data Corp.はアメリカ合衆国、コネチカット州スタンフォードに本社を置く創業3年の新興企業で、テレビ番組や映画を違法に視聴・共有したユーザー約5億人のデータベースを構築しているという。データベース内にはこれらユーザーのWebサイト訪問履歴や郵便番号、購入履歴などの個人データなども格納されており、これらを分析することでマーケティング支援を行えるそうだ。

同社は違法行為を推奨するものではないとし、法的にも問題ではないとされているが、これに対し不快感を持つ組織や企業もあるようだ。しかしTru OptikのスワンストンCEOは、業界がこの「膨大な視聴者データ」を受け入れるのは時間の問題だとみているという。

人員不足に起因する脆弱性修正の遅れなどによってプロジェクトの終了が協議される事態になっていたApache OpenOfficeだが、当面は開発が継続されることになった模様（窓の杜、Apache OpenOfficeの公式ブログ）。

公式ブログによると、まずは現在公開されているバージョンのバグ修正版となるバージョン4.1.3がリリースされる予定で、続いてそれに続くマイナーアップデート版となるバージョン4.1.4がリリースされるとのこと。また、新機能を含む新バージョンのリリースについても行う予定だそうだ。

中国の史跡「万里の長城」の一部が、コンクリートで塗り固められてしまったそうだ（AFP）。

問題となっているのは、中国東北部・遼寧省の小河口地域、約8kmに渡る部分。「修復」前は城壁やでこぼことした歩道があったそうだが、現在はコンクリートで塗り固められ、長城の上部は真っ平らとなっている。

万里の長城は自然による風化や崩壊に加え、開発による破壊や住民による盗難などで破壊が進んでいることが昨年報じられていた（サーチナ）。長城から盗まれたレンガは建材に使ったり、土産物として転売されるという。そのため中国政府が窃盗対策を講じるとも報じられていた（CNN）。

iTunesアプリで作成したiOS 10の暗号化バックアップファイルがiOS 9のものと比べて最大2,500倍容易にクラックできることが判明したそうだ（Elcomsoftブログ、Softpedia、The Next Web、MacRumors）。

この問題はElcomsoftが同社の「Elcomsoft Phone Breaker」をiOS 10に対応させるための調査を行っていた際に判明したものだという。iOS 10では従来のパスワード認証メカニズムに加え、新たなパスワード認証メカニズムが導入されているのだが、新しいメカニズムでは特定のセキュリティチェックが行われないのだという。その結果としてパスワードの試行にかかる時間が大幅に短くなるそうだ。

現在のところ、iOS 10のバックアップをクラックする場合にはGPUアクセラレーションが使用できず、CPUのみでの処理となる。それでも秒間600万個のパスワードが試行でき、GPUアクセラレーションを使用してiOS 9のバックアップをクラック(秒間15万個)するのと比べて40倍高速だという。CPUのみでiOS 9のバックアップをクラック(秒間2,400個)するのと比べれば2.500倍高速とのこと。

Appleでもこの問題を認識しており、今後のセキュリティアップデートで修正する予定とのことだ。

U-NEXTのインターネット接続サービス「U-Pa!」の月額料金が300円値上げされることが8月末に発表されたのだが、これがいわゆる「2年縛り」契約のユーザーも対象となっており、不満がある場合は解約金を支払って解約するしかないことが話題になっている（U-NEXTの発表PDF）。

発表によると、映像や音声などの大容量データを扱うサービスの普及によって通信データ量が著しく増加しており、そのための料金値上げだという。

米Yahoo!が22日、同社サービスの利用者5億人超の個人情報が流出していたことを発表した（読売新聞、朝日新聞、TechCrunch）。

流出したのは名前および電話番号、生年月日、メールアドレス、暗号化されたパスワード、本人確認のために利用者が設定した質問と答えなど。銀行口座やクレジットカードなどについては流出していないという。

5億件以上の個人情報流出というのは最大規模で、政府の支援を受けたサイバー攻撃の可能性もあるという。また、いつ流出が確認されたかは明らかにされていない（ロイター）。Yahoo!は米Verizonとの間で事業売却に合意しており、これに影響が出る可能性もある。さらに、ユーザーらがYahoo!に対し、顧客データの保護を怠ったとして提訴する動きも相次いでいる（ブルームバーグ）。

NTTドコモがスマートフォン販売時の価格について、柔軟に調整できるよう基準を見直すという。これにより、購入者は「頭金」の金額を自由に決めたり、また販売店の裁量で値引きが行えるようになるという（産経新聞）。

スマホ業界の新たな戦いとなるのでしょうか？

携帯電話の販売については、公正取引委員会が8月に「携帯電話会社が販売価格を拘束している」と指摘するとともに是正を求めていた。

2015年7月29日のWindows 10リリースから約1年が経過し、法人での導入も進んでいるという。Microsoftによると、「すでに大手企業の8割がWindows 10に関して導入検討を行なっている」そうなのだが、導入における新たなハードルもあるという（ASCII.jp）。

記事で指摘されているのは、「Windows 10 Anniversary Update」のようなアップグレード版（「Current Branch（CB）」や「Current Branch for Business（CBB）」などと呼ばれる）のリリース後にアップグレード適用前のシステムがサポート終了となる点だ。たとえばCBは次のアップデート版がリリースされた時点、CBBは2世代後のアップグレード版がリリースされた時点で古いバージョンのサポートが終了される。日本マイクロソフトによると、CBはリリースから4ヶ月以内、CBBは4～8ヶ月以内にアップグレードを適用する必要があるとのことで、企業では検証やアップグレードのサイクルを早めることが求められるという。

また、OEMベンダーにはWindows 10搭載PCを180日以内に出荷しなければならないという制限も化せられているため、180日間を超えて同じ仕様のPCを順次導入できないという問題もあるようだ。

これを踏まえ、記事では「企業側が意識やルールを変えなくてはならない」とされている。

ホンダが660ccエンジン搭載車による最高速記録を達成したと発表した（Response）。

9月17日、米ソルトレイク市で開催された「Mike Cook's Bonneville Shootout」で達成したもので、記録された速度は時速約421km。エンジンには同社の軽自動車「S660」用の排気量660cc直列三気筒ガソリンターボエンジンをベースにしたものを採用しているという。

この記録はFIA（国際自動車連盟）のカテゴリーA、グループ1、クラス4（自動車・レシプロ過給エンジン・排気量500～750cc）区分における最高速という認定を受けたとのこと。

東京の電力小売り会社三ッ輪産業（みつばちガス）が、ビットコインで電気料金を支払える「coincheckでんき」を開始すると発表した。実現すれば、ビットコインで公共料金を支払える国内初のサービスとなる。9月26日よりcoincheckでんきのサイトでの事前受付を開始、11月初旬からサービスが開始される予定（ASCII、NHK）。

ライトユーザー向けプランとヘビーユーザー向けプランが用意されており、ライトユーザー向けプランでは支払った電気料金のうち4～6％がビットコインで還元される仕組み。いっぽうヘビーユーザー向けプランでは電気代を日本円だけでなくビットコインで支払うことができる仕組み。将来はガス料金などでもビットコイン支払いの導入を検討しているとしている。