ドイツ連邦議会が、2030年までに石油系燃料で動く内燃機関の自動車（ガソリンエンジン車やディーゼルエンジン車）を禁止するという決議を採択した。決議はEUをもターゲットにしている（Independent、IRORIO）。

そうなると事実上、EV（電気自動車）かFCV（燃料電池自動車）のみが利用できることになる。決議の目的は温室効果ガスの排出量抑制とされる。今年の6月にはドイツのエネルギー・経済副大臣が2030年までに新車を全てゼロ・エミッション・ビークルにする事に言及している（autoblog）。

抗生物質への耐性を持つ菌は「薬剤耐性菌」と呼ばれ、昨今問題となっている。こういった菌の登場には抗生物質の濫用などが背景があるのだが、抗生物質生産工場が集まるインドのメダック県では、排水処理の不備から湖や河川が抗生物質に汚染され、それによって薬剤耐性菌が次々と生まれるという状況になっているそうだ（ロイター）。

2007年の調査では、工場からの廃液中に含まれる抗生物質の濃度が「治療患者の血液中に想定される数値よりも高い」との結果が出ていたそうだ。これらが適切に処理されず、河川に流れ出しているという。なお、「抗生物質の製造施設からの汚染は、薬剤耐性の原因として3番目に大きな要因となっている」そうだ。

米Amazonが食料品を扱う実店舗を展開するのではないか、という報道が出ている（GIGAZINE、TechCrunch、Wall Street Journal）。

Amazonは食料品の配達サービス「Amazon Fresh」を展開しているが、このサービスを拡充して店頭でAmazon Fresh利用者が食料品を購入できるようになるという話らしい。ただしAmazon Freshのサービス展開についてはあまり進んでおらず、今回の実店舗展開についても計画が実際に進められるかどうかは未定のようだ。

米連邦航空局（FAA）が、バッテリの過熱や爆発が相次いでいるSamsungのスマート端末Galaxy Note 7の旅客機への持ち込みについて罰則を科すことを明らかにした（Engadget Japanese）。

すでにGalaxy Note 7は旅客機への持ち込みが禁止されているが、もし持ち込んだ場合、最大10年の懲役や最大179,933ドルの罰金が科せられる可能性があるという。ちなみに米国ではGalaxy Note 7は「危険物」扱いされているとのことで、Samsungが同端末の回収のために提供している梱包材は耐火コーティングされているそうだ。

Googleニュースでは、インデックスしている記事に対し「意見」や「引用数が多い」などの分類タグを付けることがあるが、このような分類タグに新たに「Fact Check」（事実確認）というものが追加されるそうだ（CNET Japan、TechCrunch）。

記事が正しいことを裏付ける記事や、あるいはその誤りを指摘している記事にこのタグを付けることで、読者を誘導するという目的があるという。また、ニュース提供元は「ClaimReviewマークアップ」を公開する記事内に埋め込んでおくことで、Googleニュースに対し「事実確認」タグを付けるよう誘導できるようだ。

また、これを受けてFacebookも同様の取り組みを行うべきだという主張も出ている。Washington Postの調査によれば、8月31日から9月22日までの平日に4アカウント全体にわたって全てのニュース記事を追跡したところ、Facebookは5本の「議論の余地なく偽物の記事」と「あまりにも不正確な記事」をトレンドとして掲載していたという。

Facebookは米国成人の約半数がニュースを得る場所だとされる。噂やデマ、そして陰謀説とは対照的に、何が事実確認済みなのか、報告されたのか、検証されたのか、正当なニュースなのかを伝える責務があるとしている。

アダルト向けゲームを手がけるイリュージョンが、OculusやVIVEといったPC向けVRヘッドマウントディスプレイ（HMD）専用のアダルト向けゲーム「VRカノジョ」を発表した（ASCII.jp）。すでにデモ動画が公開されており、10月28日には体験版も公開されるという。

同社はOculusの開発者向けキット（DK1）を2013年に入手、アダルトゲームにおけるVRの導入を進めていたとのこと。すでに同社製ゲームでVRに対応しているものがあるが、VR専用のゲームは今回の「VRカノジョ」が初だそうだ。

米ハイランド社が製造・販売する、歯の生え始めの痛みを和らげるとする幼児向けホメオパシー薬が原因で過去6年間に10人が死亡、400人が昏睡状態や嘔吐などの健康被害を受けた可能性があるとして、米食品医薬品局 （FDA） が利用中止と廃棄を勧告、調査に乗り出した（東京新聞、産経新聞）。

ホメオパシーでは、「レメディー」と呼ばれる極めて薄く希釈した薬が用いられる。レメディーは薄すぎて何の効果もないと言われているが、しかし逆に薬自体が被害を与えることもないと考えられていた。しかし問題の薬はナス科植物で強い毒性を持つ「ベラドンナ」の成分が含まれていたそうで、これが被害の原因となった可能性が指摘されている。

ハイランド社は「現時点で商品と健康被害を関連付ける医学的、統計的な証拠は示されていない」と反論している。なお、同社の製品は日本でも「Teething Gel」（生歯ジェル）としてネット販売などで出回っているという。もし該当商品を見かけたら注意されたし。

事故が避けられない状況で自律走行自動車が誰を救うべきかという問題はさまざまな議論が行われているが、これに対するメルセデス・ベンツの答えは乗客を救うというものらしい（Auto Express、Register）。

この答えは、パリ・モーターショーの会場でメルセデス・ベンツのアクティブセーフティおよび運転支援システム部門を率いるChristoph von Hugo氏がAuto Expressのインタビューに語ったもの。von Hugo氏の考えとしては、確実に救える命を救うべきということのようだ。

von Hugo氏によれば、同社では事故の発生自体を回避し、誰を救うかといった判断が必要な状況に陥らないことを目指して開発を進めているのだという。そのため、将来的には非常に複雑な状況下でのみ、事故に直面することとなる。

こういった状況で自律走行車が乗客を犠牲にして他の人々を救っても、その人々が確実に助かるとは限らない。乗客を確実に救えることがわかっているなら、乗客の命を優先すべきだとvon Hugo氏は主張する。

将来、誰を救うかといった倫理的な問題は、現在考えられているものとは全く異なるものになるとのことだ。

刑務所では懲役刑としてまた受刑者の矯正及び社会復帰を図る目的で刑務作業が課されるのだが、一般社会の労働と比べて時間が短いなど良心的な環境であるため、出所者を雇う企業から出所後の労働に耐えられる集中力がないなどのクレームが付いているという（西日本新聞の記事）。

懲役刑の場合、刑務所では刑務作業が課せられるのだが、この内容がきちんと労働基準法の8時間制限に従ったものであるため、かつ刑務所ではその他に運動時間などもあるためその分を引いて7時間となり、さらに入浴がある日は1時間以上短縮されることもあるという。日本の正規労働者の平均労働時間は8.9時間とされており、刑務所は土日祝日も休みで、休憩時間もあり、一般社会からほど遠いホワイトな環境になってしまっているとのこと。これに対して企業からはクレームが寄せられており、法務省では試験的に全国6刑務所で1日8時間制、さらに入浴時間は業務外とするなどの改悪を図ったとのこと。しかし結果として、刑務官が残業を強いられているという。

タレコミ子としては、2chで昔から見かけるITエンジニアと刑務所の比較のコピペを思いだして涙を禁じ得ないニュースである……。

なお、「8時間労働」について受刑者は、「社会復帰に役立つ」などとして肯定的な模様。

GoogleがWeb検索結果について、モバイル環境を重視する方針を明らかにした（ASCII.jp、海外SEO情報ブログ）。

これについては「モバイル版とPC版とで検索結果を分離する」などといった話も出ていたのだが、「モバイルを基準にPCサイト向けの表示順も決定する」という方針が正しいようだ。

モバイルでの検索がPCでの検索数を超えたことからの対応だという。ただ、実際にどのようにアルゴリズムが変更されるのか、評価基準がどうなるのかについてはまだ不明な点が多いようだ。

KDDI総合研究所が、加速度センサの最大値・最小値の個体差を利用し、複製が困難な端末固有のIDを生成するソフトウェア技術を開発したそうだ（CNET Japan、マイナビニュース、KDDI総合研究所の発表）。

加速度センサーには最大値・最小値に固体差があり、これを利用することで複製画困難な端末固有IDを生成できるという。1000兆分の1以上の割合で重複しないIDを生成できるそうだ。また、90℃の高温環境や-18℃の低温環境、高度2000mの低気圧環境でも同一の端末識別IDが生成されることを確認しているという。

ネット上にはデマや陰謀論を数多く見ることができる。特に近年では、ブログ記事やSNSへの投稿によってデマや陰謀論が広まっていくことも多い。こういったデモや陰謀論がネット上で広まりやすいのには理由があるという（WIRED）。

記事によると、ネット上では似たような価値観を持つ人達どうしが繋がっている傾向があるという。デマや陰謀論は、特定の価値観を持つような人達に受け入れられやすく、共感を得やすい。そのため、そのグループ内で繰り返し再発信され、より長期に渡ってその情報が話題になるという。さらに、SNS上では自分にとって興味のある情報や自分が知りたい情報のみが目に入りやすいようになっており、そのためデマや陰謀論に対する批判を受けにくい環境になっているそうだ。

これに対し、科学的なニュースは伝搬力が少なく、すぐに鎮静してしまう傾向があるという。そのため、デマや陰謀論のほうが相対的に多くの人々に行き渡ってしまうそうだ。