先週の金曜日、米サンフランシスコ市交通局のコンピュータシステムがランサムウェアに感染した影響で、ライトレール地下駅の自動券売機が使えなくなり、土曜日は一日中料金無料の措置がとられた（GIGAZINE、SFGATE）。措置は金曜の夜遅くに始まり、日曜朝にはどうやら回復していたようだ（NBC）。

攻撃を行ったハッカーは犯人は「Andy Saolis」と名乗り、身代金として100ビットコイン（7万3千ドル相当）を要求しているという（S.F.Examiner）。事件は捜査中で、詳細は不明。駅のコンピュータの画面に「You Hacked, ALL Data Encrypted...」と表示されている姿は結構衝撃的である。

Samsungが人工知能のスタートアップ企業Viv Labsや車載伝送機器やオーディオメーカーHarmanに続いて、量子ドットディスプレイ技術を手掛けている米の技術企業「QD Vision」を買収することが関係者の話で分かった。ただし、SamsungやQD Visionから正式なリリースは出ていない（ZDNet、CNET Japan、東亜日報）。

一部報道によれば、買収金額は推定約7000万ドルだという。QD Visionが持つ量子ドットディスプレイ技術では液晶などの従来技術より鮮明な発色を実現でき、また有機ELと比べると製造コストも下げられるとしている。同社は6月に量子ドット技術を採用したゲーム用途向けの新型曲面モニタを発表している。

SamsungはGalaxy Note 7の炎上トラブルに加え、朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の韓国国政介入疑惑をめぐる捜査の一環として、社屋の家宅捜索を受けたことから評価を下げていた。今回の買収が確定すれば、有機ELを推すLGに対抗する強力な技術を手に入れることになり、一連の問題による投資家離れを静めるためのプラス材料になるだろうとも伝えている（NewsWeek、Slashdot）。

低価格ながら高スペックのスマートフォンを提供していることで知られる中国のXiaomi（小米科技）は、スマートフォンの販売で利益を確保することを目指していないという（TechCrunch、日経ITpro）。

中国内でXiaomiのスマートフォン売り上げが落ちていることを受け、同社幹部のHugo Barra氏が述べたもの。同社はスマートフォンの販売ではなく、「数年後に継続してもたらされる収益」を目指したビジネスを行っているという。具体的にはソフトウェアやサービスを提供し、そこから収益を得たい方針のようだ。

これについてTechCrunchでは「Apple流ではなくAmazon流のハードウェア戦略に近い」と評している。

日本経済新聞社の社員が複数の芸能人の電子メールアカウントなどに不正アクセスを行ったとして不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕された（日経新聞、NHK、毎日新聞）。

容疑者は2014年12月、何らかの手段で入手した電話番号と、生年月日やニックネームから類推したパスワードを使って携帯電話キャリアのネットサービスに不正にログインし、メールを盗み見たりパスワードを勝手に変更したりしたという。また、同様の手口でiCloudにも不正アクセスを行い、別の芸能人3人のデータを不正に閲覧したという。

過去には共同通信や朝日新聞の記者が不正アクセスを行い書類送検・起訴猶予になる事件があったが（過去記事）、こちらの件では「取材」という理由で朝日新聞は擁護を行っていた。今回の件は容疑者が新聞社の人間ではあるものの、取材でもなんでもないためさすがに日経新聞側も擁護できなかったようだ。

インドの月間携帯電話生産能力が、2015年9月から2016年10月までに2,070万台増加したそうだ（インド政府のリポートPDF、Register）。

インドでは2015年9月から2016年10月の1年間で38の携帯電話生産施設が新たに建設された。生産能力では4施設で月間300万台増のIntex Technologiesが最も多く増加しており、5施設で月間250万台増のFoxconn（Rising Star Mobiles India）と2施設で月間200万台増のLava Internationalが続く。雇用面ではFoxconnの5施設が8,000人と最も多く、IntexとLavaは各5,000人。38施設合計では38,300人の雇用を生み出している。

FY 2015-16（2015年度）の携帯電話生産台数は前年度から5,000万台増の1億1,000万台となっており、2019年までに年5億台の製造/組み立てを目指すとのこと。Gartnerによると2015年の携帯電話出荷台数は19億1,000万台。2018年には20億台を超えると予想されており、目標が実現すれば新たに販売される携帯電話の4台に1台はインド製ということになる。

一方、インドのスマートフォン市場も拡大しており、米国を上回って中国に次ぐ世界第2位の市場規模になっている。2016年のスマートフォンユーザー数は2014年から1億2,600万人増加して2億7,500万人になっているとのことだ。

理化学研究所は30日、森田浩介グループディレクター（九州大学教授）らが発見した原子番号113番の新元素の名前が「ニホニウム」（元素記号は「Nh」）に正式に決まったと発表した（113番元素特設ページ、読売新聞）。科学者でつくる国際純正・応用化学連合（IUPACＩＵＰＡＣ）が、森田氏らが提案した名前を採用した。

物質を形づくる基本的な要素である元素を、日本の科学者が命名するのは初めて。アジアでも初の快挙となる。ニホニウムは今後、教科書などの周期表に掲載される。

ニホニウムは森田氏らが2004年、原子番号30番の亜鉛原子を83番のビスマス原子にぶつけて作り出した。15年12月に命名権を得ていた。

この元素については海外の研究者も発見を主張しており、命名権がどこに与えられるかが議論されていたが、昨年12月に日本の研究グループに命名権が与えられることが決定していた。

厚生労働省が70歳以上を対象に、医療費の自己負担上限を引き上げる方針を固めたそうだ（朝日新聞）。

日本では公的医療保険制度の一つとして「高額療養費」という制度があり、これによって被保険者が同一医療機関に同月内に一定以上の医療費を支払った場合、その一部が給付される「自己負担限度額」というシステムがある。基準額は年齢やその人の所得によって異なるが、70歳以上で「外来＋入院」の場合、一定以上所得者8万100円＋（医療費-26万7,000円）×1%、一般で4万4,400円、低所得者で2万4,600円もしくは1万5,000円。外来の場合は一定以上所得者が4万4,400円、一般が1万2,000円、低所得者が8,000円。この金額を超えて医療費を支払った場合、超えた分が支給される仕組みになっている。

見直しは来年8月から順次行われ、年収に応じて基準額が増える形になる見込みで、住民税課税世帯の多くは基準額が上がり、自己負担額が増える形になるようだ。

少子高齢化によって今後政府による医療費関連支出はますます増えることが予想されるための対策ではあるが、収入が年金のみの世帯も影響があるため批判の声も出そうである。

ポルノ動画共有サイト「xHamster」から、38万件のユーザー情報が漏洩、ネット上で公開されたという。流出したのはユーザー名およびメールアドレス、MD5アルゴリズムでハッシュ化されたパスワード（TechCrunch、Motherboard）。また、漏洩した情報に含まれるメールアドレスは米軍や各国政府のものと思われるものも含まれているという。

Motherboardはこの漏洩データから50のメールアドレスをランダムに抜き出し、そのメールアドレスを使ってxHamsterのサイトにユーザー登録を試みたところ、そのすべてで「このメールアドレスはすでに登録されている」という旨のメッセージが表示されたという。また、ユーザー名についても1つを除いてすでに同サイト上で使われていたという。

xHamsterの全登録ユーザーは1200万人とのことで、流出したのはその一部だという。xHamster側はハッシュ化されたパスワードについて「解読はほぼ不可能」としているが、これに対しMD5は安全ではないとの指摘も出ているようだ。

いっぽうxHamster側は漏洩しているデータについて、xHamsterから漏洩したものとは確認できなかったと主張、情報漏洩の事実を否定している。

Windows 10の「ストア」アプリで、Microsoftアカウントにログインしなくても無料アプリがインストールできるようになっているようだ（Softpedia、gHacks Tech News、WindowsArea.de）。

リンク先記事ではWindows 10 Proのみとなっているが、Windows 10 Homeでも同様の動作を確認できた。ただし、環境によっては「設定」アプリの「システム」−「アプリと機能」で「ストア」の詳細オプションを開き、アプリをリセットする必要があった。

いつからこのような動作になったのかは不明だが、少なくともWindows 10 バージョン1607（Anniversary Update: ビルド14393.0以降）で、「ストア」アプリを最新版（11610.1001.10.0）に更新すればログインなしで無料アプリをインストールできた。一方、バージョン1511では最新ビルド（10586.679）＋最新版の「ストア」アプリの組み合わせでもログインしなければアプリをインストールできなかった。

低カロリーやノンカロリーをうたう飲料や食品で多く使用されている人工甘味料「アスパルテーム」を摂取すると、逆に太ってしまうと言う研究結果が発表されているという（NewScientist、ScienceDaily、Boston Magazine、論文）。

実験ではマウスを４つのグループに分け、「1）普通の食事」と「2）1.とアスパルテームを入れた水」「3）高脂肪食」「4）3.とアスパルテームを入れた水」をそれぞれに与えたところ、18週間後にはアスパルテーム水を与えられたグループは太ってしまったという。

太った原因は、腸内細菌の出す毒素を中和するIAPという酵素の働きをアスパルテームが阻害してしまうためのようだ。IAPを阻害された腸の表面が荒れてしまい、脂肪吸収の制御がおかしくなるのと、血糖値がかえって高くなる傾向が出たとのこと。また、アスパルテームの代わりに砂糖を使った場合にはIAPは阻害されず、このような傾向は無かったという。

ただし、マウスでこうなったからと言って人間にも直ちに同じ効果が出ているとは限らないからヒトで再試験する必要はある。

米Amazonが、100PBまでのデータを格納できる設備を備えた大型トラックを使って大容量のデータを同社のクラウドサービス（Amazon Web Service、AWS）に転送する「AWS Snowmobile」を発表した。エクサバイト級の大容量データでも数週間で移動できるという（PC Watch、AWS　Blog）。

Snowmobileは45×9.6×8フィート（約13.7×2.9×2.4m）サイズのコンテナ内にストレージシステムを搭載したトラック車両。このトラックを転送したいデータにアクセスできるローカルネットワークに接続し、NFSでマウントしてデータを転送した後、トラックをAWSのデータセンターに移動させてデータを移すという仕組み。ネットワーク接続としては40Gbps回線を複数接続でき、最大1Tbpsでのデータ転送がサポートされるという。ストレージシステムの稼働のためには350kWの交流電源が必要となるが、別途発電機をAmazon側が用意することも可能だそうだ。

データは暗号化されてコンテナ内に記録され、また各コンテナはGPSで追跡されるとともに、状況によっては警備員を同行させることもできるという。

光の速度は常に一定とされているが、遠い昔はこの光の速度は今よりももっと早かったのではないかという説が出ているという（マイナビニュース、論文）。

真空中の光の速度は毎秒約299,792,458メートルとされているが、宇宙誕生時から今までもし光の速度が一定だったとすると、宇宙の地平線問題など矛盾が生じる問題があるという。そのため、以前より光の速度は変化しているのではないかという複数の説も提唱されていた。これについてImperial College Londonの研究者らが、この理論の正しさを検証するための予測を発表したという（Imperial College Londonの発表）。

発表された予測は、初期宇宙の光速度が現在よりも速かった場合、宇宙マイクロ波背景放射（CMB）のスペクトル指数が厳密に「0.96478」という値をとるというもの。

CMBはビッグバンによって宇宙が誕生してから約40万年後に生まれたものであり、もしその当時の光の速度が現在と異なっていれば、その影響がCMBから観測できるはずという予測のようだ。

昨今ではCMBの観測が進んでおり、高精度にその観測が可能になりつつある。そのため、この予測が検証できる日は遠くはないようだ。