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2020年3月15日の記事一覧(全6件)
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医療

Apple Store、中華圏以外の全店舗を27日まで臨時休業 25

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臨時 部門より
Apple CEOのティム・クック氏は13日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染リスクを抑えるため中華圏以外のApple Store全店舗を3月27日まで臨時休業すると発表した(ステートメント)。

中国本土のApple Store2月中旬から営業時間を短縮して順次営業を再開しており、13日までに全42店舗が営業を再開した。2月末には複数の店舗で通常の営業時間(10時~22時、店舗によっては週末に23時まで営業)に戻す予定が発表されていたが、現在のところ通常時間で営業している店舗はなく、多くの店舗は10時~20時で営業しているようだ。上海4店舗をはじめ計11店舗では20日または21日に通常時間での営業がスケジュールされているが、日々変更されているようなのであてにはならない。このほか中華圏のApple Storeでは香港マカオで時間を短縮して全店舗が営業しており、台湾の全2店舗は通常時間で営業している。

全世界での臨時休業開始を前に、イタリアのApple Store12日から全17店舗が臨時休業している。イタリアでは生活必需品などの例外を除き、12日から25日まで小売店の営業停止を命ずる首相令が出されている。ただし、Apple StoreのようなIT関連ショップは例外となるため、Appleが自主的に休業を決めたようだ。
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軍事

米政府、JEDI Cloudの契約をめぐる裁判を国防総省へ差し戻すよう申立て 7

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再考 部門より
米政府は12日、軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約に関する訴訟を120日間の期限で国防総省へ差し戻すよう連邦請求裁判所に申立を行った(裁判所文書: PDFGeekWireの記事Reutersの記事Computingの記事)。

この裁判はドナルド・トランプ大統領からの不当な圧力でJEDIの契約先がMicrosoftに決定した、などと主張するAmazon Web Services(AWS)が国防総省を訴えたものだ。2月13日にはAWSの請求が認められ、契約の履行を一時中止するよう事前差止命令が出ている。

申立によれば、AWSの事前差止請求が認められたことなどにより、国防総省が各提案の価格シナリオを評価した際の誤りが示される可能性が高くなったという。そのため、申立が認められれば国防総省では評価内容の再検討を行い、契約先の決定についても再検討を行うとのこと。申立にAWS側は反対しており、対抗する申立を行う構えをみせているそうだ。一方、Microsoft側は特に反対していないとのことだ。
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Firefox

KaiOS、本家Mozillaと提携 37

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本家 部門より
KaiOS Technologiesは11日、KaiOSのGeckoエンジンを強化し、より多様でオープンなモバイルインターネットを実現するためにMozillaと提携したことを発表した(プレスリリースNeowinの記事Ghacksの記事)。

KaiOSはフィーチャーフォンタイプの低価格・低スペック端末で4G/LTEやGPS、Wi-Fi、HTMLベースのアプリなどを利用可能な「スマートフィーチャーフォン」を実現するモバイルOS。かつてMozillaが開発していたFirefox OS後継のオープンソースOS「B2G (Boot to Gecko)」をフォークしたものであり、HTML5ベースのエクスペリエンスはFirefoxブラウザーと同じくGeckoエンジンがコアとなっている。

KaiOS端末は世界100か国以上で計1億台以上が出荷されており、AndroidとiOSに次ぐ第3のモバイルOSの座を固めつつある。専用アプリストアKaiStoreではGoogleアシスタントやWhatsApp、YouTube、Facebookなど、400本以上のアプリが入手可能だ。Mozillaと提携することで、KaiOSのGeckoエンジンはFirefoxとの将来的な互換性維持やパフォーマンス向上のほか、セキュリティ向上や最新技術の利用が可能になるとのことだ。
14135779 story
ゲーム

香川県議会のゲーム規制条例、パブリックコメント募集に寄せられた賛否の内訳を異例の公表 107

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内訳 部門より
hylom曰く、

香川県議会が検討しているネット・ゲーム依存症対策条例について行われたパブリックコメント募集は「賛成者多数」という結果となったようだ(ASCII.jpの記事日本経済新聞の記事)。

しかし、今回の条例に関する検討委員の1人である日本共産党の秋山時貞県議のツイートによれば、寄せられた全意見の開示を議会に再三求めているが、いまだに開示されていないとのこと。

一方、条例に賛成する市議が「賛成・反対の有無」「ご意見及びその理由」などの欄を設けた自作の用紙を知人や後援会のメンバーらに配布し、回収した約50枚を県議会に提出していたことも報じられている。記入自体は強いていないというが、「議員がやることではない」との批判も出ている(朝日新聞デジタルの記事)。

パブリックコメントは香川県民2,613名、県内事業者2団体、県外事業者71団体から寄せられ、県民2,268名、県内事業者1団体が賛成したという。寄せられた意見やそれに対する県議会の考え方は17日に公開予定だ(ITmedia Newsの記事)。

秋山県議によれば香川県のパブリックコメント募集に寄せられる意見の数は注目度が高い場合でも百数十件とのことだが、県が現在公表している各種パブリックコメント実施結果では2桁なら多い方で、意見0というものも数多い。いずれにしても今回寄せられた意見の数は異例の多さだが、賛否の内訳が公表されるのも異例だ。条例案は18日にも県議会で可決される見通し。

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地球

ウミガメが海洋プラスチックごみに付着した微生物や藻類の匂いを食べ物の匂いと誤認している可能性 18

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付着 部門より
ウミガメが海洋プラスチックごみを食べてしまう原因として、付着した微生物や藻類の匂いを食べ物の匂いと誤認してしまう可能性を示す研究成果が発表された(論文ノースカロライナ大学のニュース記事Ars Technicaの記事)。

ウミガメが海洋プラスチックごみを食べる原因としては、プラスチック製の袋の外見がクラゲに似ているため餌と誤認するという仮説もあるが、餌と誤認しそうもない外見のプラスチックごみを食べたウミガメが発見されることもある。一方、ウミガメが食べ物の匂いやジメチルスルフィドといった空気中の臭気物質を検知できることが過去の研究で確認されている。

今回の研究では生後約5か月のアカウミガメ15匹それぞれに対し、(a)脱イオン水、(b)ウミガメの餌、(c)清浄なプラスチック、(d)バイオフィルムの付着したプラスチック の匂いをランダムな順序で水槽上部の空間に送り、反応を確認している。その結果、アカウミガメは(b)(d)の場合に(a)(c)の場合の3倍の時間鼻先を水面から突き出していたという。ただし、今回の研究ではアカウミガメが反応した臭気物質の特定までは行っておらず、水中に溶け込んだ物質に反応した可能性も排除できない。

具体的にウミガメが何に反応し、行動に影響を受けているのかといった点についてはさらなる調査が必要となる。その原因を理解することは増加し続ける海洋プラスチックごみがもたらす野生生物や生態系への影響を緩和するためにも重要とのことだ。
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医療

米TSA、ハンドサニタイザー限定で大きな容器での旅客機客室内持ち込みを認める 34

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特例 部門より
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への懸念から手指消毒への注目が集まる中、米運輸保安庁(TSA)では液体のハンドサニタイザー限定で容器サイズ最大12液量オンス(約335ml)まで旅客機の客室内持ち込みを認めている(TSAの情報ページ@TSAmedia_LisaFのツイートThe Vergeの記事)。

通常、米国で旅客機の客室内に持ち込みが認められる液体物は容量3.4液量オンス(約100ml)以下の容器に入ったもののみ。日本発着便では国際線と同等だ。今回の特例はハンドサニタイザーにのみ適用され、他の液体物は引き続き100ml以下の容器のみ持ち込み可能となっている。容量100mlを超える容器でハンドサニタイザーを持ち込む場合、他の液体物とは別に保安検査が行われるため、検査時間は少し長くなるという。特例の実施期間は示されておらず、新たな告知があるまで継続するとのことだ。

ただし、COVID-19の影響で空港利用者は大幅に減少しているうえ、空港内の各所にはハンドサニタイザーが設置されている。そのため、わざわざ大きな容器で持ち運ぶ意味はないかもしれない。
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