JR山手線「高輪ゲートウェイ駅」が開業、切符購入のための行列もできる 82
ウェイウェイ盛り上がり 部門より
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
米国でもコロナウイルスによる新型肺炎感染者数が拡大しつつあるが、米フロリダ州の警察署は感染拡大を受け、麻薬や覚せい剤、違法ドラッグ購入者に対し検査を提供するとの告知を行なったそうだ(らばQ)。
こういった違法薬物類は新型コロナウイルスに汚染されている可能性があるとのことで、警察署に持ち込むか、もしくは警官の派遣を申し込むと、薬物がウイルスに汚染されていないかを無料で検査してくれるそうだ。
Anonymous Coward曰く、
大手広告代理店の電通が3月11日、日本の広告費についての状況をまとめた「2019年 日本の広告費」を公表した(ITmedia、CNET Japan)。
2019年の総広告費は推定で6兆9,381億円(前年比106.2%)と、8年連続でプラス成長となった。
一方で、新聞・雑誌・ラジオ・地上波テレビのいわゆる「4媒体」の総広告費は2兆6,094億円(前年比96.6%)で5年連続で減少。特に減少幅が大きかったのは雑誌で前年比91.0%(1,675億円)、新聞は前年比95.0%(4,547億円)、ラジオは前年比98.6%(1,260億円)、テレビは前年比97.3%(1兆8,612億円)となっている。
一方でインターネット広告費は2兆1,048億円で、前年比119.7%と伸びている。いわゆる「4媒体」由来のインターネット広告費も伸びているようだ。また、屋外広告やダイレクトメールなどの「プロモーションメディア広告費」は2兆2,239億円で前年比107.5%と成長している。これにはイベントや展示、映像などが前年比158.4%と大きく増加したのが影響しているようだ。
Anonymous Coward曰く、
ドリフト車両の世界統一規則「DC1」が国際自動車連盟(FIA)・世界モータースポーツ評議会により承認された。これにより車両制作や複数のシリーズへ参加するプロセスが大幅に低減され、このスポーツの普及と拡大が期待されるという(JAF MOTOR SPORTS)。
ドリフト競技は、タイヤを横滑りさせながら旋回する「ドリフト走行」を使った競技。決められたコースを走行してその速度とドリフトのうまさを競うものなどが主流となっている。DC1はFIAのWebサイトで公開されている。
NOBAX曰く、
中小企業などでのITの利活用を支援するプロ集団「ITコーディネータ」の資格認定や研修をおこなうNPO法人ITコーディネータ協会で、従業員の横領が発覚したことをフライデーが報じています。
同法人の協会トップの秘書兼経理担当だった女性が4,500万円を横領。その後この女性は自己破産したとのことで、横領した金の回収は見込めないようです。
なお、同協会はこのことを公表しておらず、今後公表する予定も現時点ではないようだ。
simon曰く、
関係者に新型コロナウイルス感染者が出たため中止になったF1オーストラリアGPだが、これを受けて元F1ドライバーのジャン=エリック・ベルニュ氏が「2か月間ヒマになるならオンラインで選手権作ってレースやらない?」と言い出したのがきっかけで、リアルF1ドライバーやプロドライバーとeスポーツ選手がF1ゲームで対戦するイベント「Not The Aus GP」が日本時間3月15日深夜に開催された(Formula1-Data、Engadget日本版)。
このイベントはeスポーツチームのVeloce Esportsが主催することになっており、プレイするゲームはF1公認の「F1 2019」。F1からはマクラーレンのランド・ノリス選手が参加を表明。ノリス選手は日頃からレースゲームをプレイしているという。また、ほかにもフォーミュラEやスーパーGTなどに参戦するプロドライバーが参加している。
レースの模様はYouTubeなどでライブ配信され、合計で18万人が観戦したという。なお、レースではeスポーツプレイヤーのDaniel Bereznay選手が優勝したとのこと。F1ドライバーのランド・ノリス選手は6位に終わったようだ。
こういったプロドライバーをレースゲームに参加させるイベントはほかにも企画されており、その1つの「The Race All-Star Esports Battle」にはF1やインディカー、フォーミュラEなどのドライバーが参戦した(Formula1-Dataの別記事)。こちらは「rFactor 2」というゲームを使って競技が行われた。こちらはeスポーツ勢のJernej Simoncic選手が優勝したそうだ(Formula1-Dataによる続報)。
Anonymous Coward曰く、
政府による携帯電話事業者に対する規制により、携帯電話契約の「解除料」(解約違約金)が大幅に値下げされた。しかし、それによって契約する事業者を変更したいと考える利用者は多くないという(ケータイWatch)。
MM総研が行ったアンケート調査によると、「解約違約金が1000円に安くなったので別の会社に変更したい」と答えたのは24.1%で、「解約違約金が1000円に安くなっても別の会社に変更したくない」は68.8%だったという。
なお、調査結果によると解約違約金に関する規制が行われたことは70.8%が知っていたそうだが、端末の値引き上限が2万円になったことは約半数の47.3%が知らなかったという。
また、今後の端末購入について「今よりも高くてより高機能なスマートフォンを購入したい」と答えたのは10.7%に留まっている。
IIJ Engineers Blogが、「新型コロナウイルスのフレッツトラフィックへの影響」なる記事を公開している。新型コロナウイルスの影響で多少平日昼間のインターネットトラフィックは増えたものの、大きな問題になるレベルではないという(INTERNET Watch)。
記事では、IIJのインターネット接続サービスのトラフィックについて分析が行われている。これによると、3月2日から行われた小中高校の休校措置とそれによる在宅勤務の増加により、平日昼間のトラフィックが「ダウンロードで15%、アップロードで6%」ほど増えているという。とはいえ、量的には通常の休日よりも少ない程度に収まっているとのこと。また、ピーク値もあまり増えていないという。
Anonymous Coward曰く、
北京に本拠を置く顔認識ソフトウェアメーカーHanwang Technologyは、新型コロナウイルスの影響で増えたマスク着用者でも人物を特定可能なソフトウェアを開発したという。同社によると、約600万のマスクされていない人の顔のサンプルデータベースと、マスクされた顔の面積が小さなデータベースを使用してシステムを作成した。
同社は新型コロナウイルスの流行が始まった1月から技術開発を開始した。システムはわずか1か月後に完成したという。同社のHuang Lei副社長によると、人々がマスクを着用したときのシステムの認識率は約95%に達したものの、通常の成功率99.5%には及ばないと答えている。同様にAIスタートアップである中国のSenseTimeも2月、マスクを着用者を識別できるように製品を改修したと発表している。
コロナウイルスが監視を強化する口実として使用されていると批評家は主張している。ただしHanwangのシステムの場合は、フェイスマスクとサングラスの両方を組み合わせればシステムから逃れられる(TNW、Slashdot)。
Anonymous Coward曰く、
Chrome OSで印刷を行う方法は複数あるが、Google Cloud Printを使用していない場合はプリントキューを確認することができないという問題があり、ページ数の多い文書を印刷する際などに、キャンセルなどの操作で困ることがある。そして、プリントキューを確認できる手段であるGoogle Cloud Printも2020年12月31日でサービスが終了する予定だ。そこでGoogleはそれに変わる機能をChrome OSに追加するよう取り組んでいるようだ。
その証拠となるのが、Chrome OS固有の設定フラグ「chrome://flags」から、印刷管理アプリ(Print Management App)の項目が見つかったこと。現状ではまだ開発の初期段階だが、Chrome OSに足りていない印刷ジョブの管理を行う機能となっている。Cloud Printからも機能が強化され、先述したホスト側からのプリンタエラーの確認や印刷の中断なども行える仕様に変更されるようだ。加えて印刷だけではなく、スキャナーに接続し、写真やドキュメントを取り込むための機能を示唆する項目も確認できる。
これらの機能がいつ正式リリースとなるのかは不明ではあるものの、遅くともCloud Printが終了する2020年内には用意されると考えられている(9to5Google、Engadget日本版、Slashdot)。
Anonymous Coward曰く、
3月11日、Microsoftの開発者ブログで.NET 5.0におけるVisual Basicサポートの計画についての発表が行われた。これによると、今後Microsoftではプログラミング言語としてのVisual Basicについて今後新機能などの追加は計画しておらず、また.NET Coreの今後のアップデートによってプログラミング言語側に新機能が必要となった場合でも、それがVisual Basicでは実装されない可能性があるという。
MicrosoftはVisual Basicについて、超長期に渡って安定している言語であるという点を評価しているという。そのため、新機能の追加は不要と考えているようだ。いっぽうで、今後も.NET Frameworkについては提供が続けられ、Visual StudioにおけるVisual Basicサポートも継続されるという。
私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson