元々リチウムイオン電池（LiB）は不安定な電池なので、
（充電しすぎると膨脹・発火するし、カラにしすぎると電池自体の寿命が激減する）
ハード側での対処ではなくソフトウェアでのコントロールは「必須」です。
つまり、ハードウェアの特異動作はソフトのコントロールミスの後に通常発生します。

で、このあたりのノウハウは各社が独自で持っているわけですが、
もしかすると東芝にワンセルモジュールのLiBについてはほとんどノウハウがないんじゃないかな？
多分残量検出ソフトに不具合があって、
残量50%ぐらい有るのに何故か「0%に近いから電池食いシステム（無線系）を停止しないと！」と勝手に動くとか。

ここ数年のメーカモデル品はOSのディスクなんて付いてこないですよ。

ハードディスクの一部をリカバリエリアとして確保してあって、
特定のキーを押したまま起動するとそのエリアからデータを取り出して初期化するのが一般的です。
なので、少ない手間で「本当に」元通りになります。

製品としてのiPhoneに「ユーザの許可無く勝手に」インストールすることが問題なんだけど…。

小売店がサービスとしてあれこれした製品をカスタマイズ品として販売することは問題になりませんが、
ユーザが許可していないことを製品に対して実施することが問題なのです。
もしやりたいならヨドバシモデルとしてユーザにその違いをちゃんと明示しておかなければなりません。

×本当はiPhoneが好きなんだけどなんらかの理由で仕方なくAndroid端末を使ってる人が主流なんだろうか…
○本当はiPhoneが好きなんだけどなんらかの理由で仕方なくAndroid端末を使ってる人が主流だと言うことにしたい人が主流なのだろうか…

マーケットシェア的には既にiPhoneは抜き去られていて周辺から見たベネフィットは大きく毀損している。
Appleは儲かってるとことさらに言う人もいるがAppleが儲かっても周辺のビジネスが儲からなければ意味が無い。

iPhoneはそういう存在になってしまっているってことなんだと思う。

＞逆に大手では新卒一括採用なんて変な風習もまかり通るし、現場から離れた人事部が面接も執り行う。

現場の管理職クラスも面接に出てくるのはどこも一緒ですよ。
人事部だけで採用活動をする会社は今やマレです。

ただ、その裏方を取り仕切っているのは全てアウトソース先の会社なんです。
人事部や現場の人はアウトソース先が用意したアンケートみたいなのに記入するだけで、
後はそのシートをベースに勝手に評価されて採用担当に戻されるのが今の採用の流れです。

その評価を見て基本的に取るか取らないかを決めるので、
（この評価を無視した採用をすると当然理由を聞かれてめんどくさいのでそんなことはまずやらない）
採用担当が大きななたを振るうことも振ることもありません。

＃大体1回の採用で多いところだと4桁の人数に会うのに、
＃一人ひとりのことなんて正直覚えてないです。

＞それがどんなに正論で合理的でも、に権力者が他人のために権力を手放すわけがないんですよ。

だから、大企業の人事部には「そもそも」権力なんて無いんです。
大企業の出世ルート見てればすぐに分かりますよ、
そこには人事部のジの字も出てきませんから。

逆ですよ、逆。

大きな会社の人事部は人事権をほぼ持たない総務機能組織なので、8割ぐらいはアウトソースされてます。例えば、人事部の主要業務である給与や福利厚生管理、採用業務（！！）なんかはどんどんアウトソースされてますね（某大手なんかは中国とかに給与業務アウトソースしてます）。

ドラマの影響なのか人事部は強力な人事権を持っているように思われていますが、それはベンチャーや中小の人事部であって、大企業になると現場の方に人事権があるため人事部は規則の制定とか監視にとどまるケースがほとんどですので、大企業にとって見れば人事部のほうがアウトソースしやすいのですよ。

＃一例ですが、数人の人間が数千人の人事査定やるとか考えるだけで背筋が寒くなるでしょ？無理筋の話なんです。

勝手な線引きはあまり感心しないけど…。
それを言ったらAppStoreは単なる仕組みだからOSとは完全に無関係だし、
マルチタッチパネルだってジャイロと同じ”技術”なんだからOSとは無関係になって、
じゃあiOSって何だ？カーネルだけ？って話になってしまうよ。

ユーザから見れば機能もサービスの1つなんだから、
無理やり剥がすのはおかしな議論になると思うけど。

そもそも自分が不得意だからって勝手に線引くんじゃなくて、
どっちも良い点があるよね！って議論の方が実があると思う。

そもそも独禁法と言うものを誤って解釈してるようですが…。

独禁法とは、市場における独占度の高い企業がその独占度を背景に価格統制を行うことに対する規制法であり、ある一企業が卸値をどうするかとかその先の売値をコントロールしようとするとかは全く関係ありません。

＃「希望小売価格」と言う言葉があることを見ても分かるでしょう。

今回は数ある出版社の1つとの交渉における価格調整なので、少なくとも独禁法には抵触しません。

2:8の法則はゼロかサムかではないですよ…。
それを言うならせめて2:6:2の法則を使わないと。

＃これもアレな法則ですけど。

仮に2割をターゲットにしたとしても、
そのターゲットから得られる収入がプラスにならなければ市場として成り立ちませんし。

出版社がいくらにすればAmazonが買ってくれるのか交渉してるだけなので、
独禁法のドの字にも引っかからない通常の商取引ですが…。