本当に申し訳ありませんでした。私がタレコミを書いた12月13日の夜の時点では、佐賀新聞のこちらの記事の

基本ソフトはウインドウズ８Ｐｒｏで、国語、英和、古語辞典を内蔵する。ウイルス対策ソフトや不適切なサイトへのアクセスを制限するソフトも入っている。
　保証期間は、使用者過失ではない不具合が３年、バッテリーとタッチペンは１年。県教育情報化推進室は「市場価格で１７万円前後の機器」としている。

だけを見て、思慮の浅いことに、Office はインストールされていない物と思い込んでしまいました。書かれていなかったからといって、インストールされていないと考えたのは誤りでした。

誤ったタレコミをして佐賀県教育委員会様およびスラッシュドットの編集者の方々には大変にご迷惑をおかけしました。他のトピックスも含め最近の私の投稿には色々ご批判を頂戴していることもあり、これで何らかの責任を取った事にはなりませんが、せめてものお詫びの印として以後のスラッシュドットにおけるタレコミ及び投稿を辞退させていただきます。「逃げた」等の御批判も甘んじてお受けします。

Microsoft Office Professional 2013 アカデミックは Amazon で25,070円でした。

Word, Excel, Outlook, PowerPoint, Onenote, Access, Publisher が含まれています。だから安いだろう、という事なのかもしれませんが、ソフトはインストールされているだけでは価値がありません。高校で生徒が Word と Excel の基本機能が使えるようにするだけであっても、授業で教える時間があるのでしょうか。

平成26年度に県立高校全校で新入生が使用する学習用パソコンを決定しましたに

必要となる電子教科書等のデジタル教材（約1万円程度と想定）をインストールします。

および

学習用パソコンにインストールされている辞書や教材（約2万円程度）は、基本的に購入する必要がなくなりますので、保護者負担額は、実質的に約3万円程度を見込まれます。

という書き方がされているので、もしこれで「やっぱり高校の教科書は検定を受けた紙の図書でないと授業できないから、タブレットとは別に買ってね」という事なら、電子教科書等は買う必要が無くなるから「保護者負担額は、実質的に約3万円」という県側の説明はいかがなものかと思いまして。

学校教育のICT化に関する共同研究のこの画像を見ると、「パソコンの学習」よりもシュールな印象を受けますけど。モロに、教室では電子黒板より効果が低い、という印象を受けますし。授業全部分の、タブレットで動くICT利活用のコンテンツを作成するのは無理では。それとも教師が不眠不休で事前に授業内容を全部パワポで作るというのも酷でしょう。

NHKで放送されたあなたもハーバード大へ ～広がる無料オンライン講座～のような取り組みこそ、実際に成果を挙げている手法ですね。だからインターネット予備校・補習塾のような形態で学習・補助教育コンテンツをオンデマンドでダウンロードして、というなら成果もあるでしょうけど。
なおブロードバンド代ゼミTVネットはWindows XP/Vista/7、MacOS X 10.5/10.6、スマートフォン/タブレットならAndroid 2.2以上のFlash 10.1以上で動作するようです。このように、先進的ICT利活用は特定のOSに依存した物ではありません。(特定のOSでなければ動作しないICT利活用の教育コンテンツであれば他の環境では動かないし、Windows でも OS のライフサイクルが終われば動作する保証が無い)
やはり「IT教室」でPCスキルを身につけさせ、放課後はIT教室を開放してオンデマンドで英語その他を学習するもよし、クラブ活動でPCやってもよし、代ゼミサテライン予備校(こちらの受信は Windows 限定な模様) のような物で進学を目指してもよし、とするほうがいいと思います。

ええ、端末選定検討委員会に名を連ねている佐賀県最高情報統括監に就任している人は、Wikipediaによれば、それまではマイクロソフトで自治体栄業務のシニアマネージャーをなさっていたようです。

佐賀県はタブレットをWindows 機に選定した時に理由を色々挙げていましたが、前記の事実を知れば、選定された経緯に関して違う印象を持つ人もいるでしょうね。

いや、XP みたいに再々延長とかしないと思うので XP の例は参考にならないと思います。

ところでXP Embedded は 2016/01/12 まで延長サポートされるというのは興味深いです。ですから、実は2014年4月8日以降も、XP のセキュリティーパッチはマイクロソフト社内では作成されていて、Embedded 版用には提供される、という事のようですね。Embedded すなわち組み込みで動く位ですから、パソコンでも問題無く動く動くかと思います。(ターゲット システムの要件やWikipedia のスクリーンショットを見てもそう思います) XP Embedded 用のパッチは…OS のバージョンを見て Embedded でなければ適用されないように作成されるのかな。

NEC はWindows XPシステム延命サービスというソリューションを提供していて、2019/01/08 まで延長サポート可能との事。さすがですね。

ですが「学習用パソコン」というなら生徒全員に購入を強制する必要は無く、「IT教室」のような所で、ひとクラスごとにキー練習、基本操作、セキュリティ、ネットの注意点、メール、Word、Excel…のように順を追って講師が指導すれば良いと思いますが。

すみません、ご指摘のページは知りませんでした。タレコミの Office 無し、は私の間違いです。(編集者の方、よろしければ訂正をお願いします)

ところで

電子教科書等のデジタル教材　(中略)　基本的に購入する必要がなくなります

とありますが、 教科書の発行に関する臨時措置法の第二条に

この法律において「教科書」とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。

とあるのですが、電子書籍は「図書」ではないので教科書たり得ない事、文部科学大臣の検定を受けた電子教科書があるとは思えない、という問題は解決したのでしょうかね。 もしかして補助教材の事を言っている?

胎児の遺伝子は母が半分、父が半分であり、今回のニュースだが、「これの一体どこが目新しいのか」というのが解らない。

最近では一般の人にも知られる様になってきたが、卵子の老化という現象がある。ところで卵子は女児が母親の胎内に居る時に作られ、出生後に作られる事は無い。一方、男性の精子は第二次性徴期以降、老齢になるまで生成される。

大人は少々の飢えや渇き・病気や怪我では死なないが、幼児だったらひとたまりも無い。このように、生命の初期の段階は脆弱である。新生児よりも弱く影響を受けやすい精子、その生成過程での影響が、DNA に対する悪影響として表れ、ひいては死産という結果を招く可能性なら、研究などしなくても一般常識的に解りそうなものだが。

夫の側の葉酸不足すなわち精子を生成する際の「材料欠乏」や、身体に悪いと未成年には許可されない喫煙や飲酒行為が、新生児より脆弱な精子の生成に悪影響を及ぼし、質の悪い精子により妊娠した子供が障害を持つ可能性が高くなるというのは、「そりゃそうだろう」という認識なんだが。妊娠中の母親が飲酒・喫煙、栄養失調だったら障害や低体重になりやすいのが「当たり前」なら、子供を望む夫の側も、妻が妊娠前には自制したらいい。

ところで原発事故の影響を恐れ引越しする母親もいますが、私が気にしているのは、父親の方が影響があるんじゃないかって事。低用量放射線により精子が受ける DNA のダメージですね。精子を造る場所は、36度の体温では暑すぎるので睾丸としてブラ下がっている位に弱いので…卵子は出生前に胎内で作られた物が順に排卵されるのだが、精子はこれから生成されるので、卵子より脆弱なんじゃないか?

研究結果が示すところによると、という意味だろう? 念のためにWeblio 辞書も見たが、文脈的に「ことが分かった」と訳して何ラ間違いではなかろう。

相手に、「お前の間違いをオレ様が訂正してやるぞ」みたいな事を言っておきながら実は「訂正」する側が間違っていて、相手が正しかったって、超恥ずかしいですね。

まぁ、捨てるぐらいの意気込みでやらないと、という事にしておいてください。日本に住んでいる日本人の子供でも、親の方針でインターナショナルスクールに通わせている人も居ます。芸能人だと宇多田ヒカル さんが有名ですが、知人にもそういう教育方針の人が居ます。それでも、日本語が話せないという事は無いでしょう。宇多田さんは米国に在住していた時期もあるとはいえ、日本の英語教育も、万年「何年習っても聞いて理解できず喋ることもできない」レベルに甘んじるのではなく、教育のやり方をインターナショナルスクールで行っている教育ののやりかたの、いい所取りをしてはえてはどうか、という事です。

臨界期仮説というのがありますが、とりわけ「発音についてはかなり低い年齢に臨界期が存在する」については証拠も多くあります。(例)要するに、赤ちゃんは世界のどこで生まれても現地の言語を音韻として識別する能力があるが、1歳までに他の言語を音韻として識別する能力を失う、という事です。例えば日本人には同じに聞こえる R と L を、きちんと区別するには、1歳までに、R と L が異なる意味を持つ言語の環境を見聞きして成長する必要があり、それを過ぎれば臨界期を超える、すなわち「もう手遅れ」で、その後は幾ら努力しても区別できるようになりません。言語の、音韻の識別以外の側面では、1歳で手遅れという事は無いのですが、臨界期仮説によれば、

だいたい出生から思春期（12歳から15歳ごろ）までであるとされている

との事で、要するに今の日本の学校英語は、「学ぶにはもう遅過ぎ、もはや大変な努力をしても身に付けるのが困難な年齢、すなわち思春期を迎える中学生から始める」のも「敗因」でしょう。

「米国で生まれ育った日本人は英語ができる」というのに異論がある人が居ますか？　だから、日本の英語教育も、できる範囲で、こういうのと似た環境を児童に与えてはどうか、という事です。「歴史が～」「文化が～」「民族が～」とか、「日本語の基礎ができてから外国語を文法に従って覚えるべき」という意見に従えば、何十年経っても「英語のできない日本人」のままです。

そこは見ましたが、

なぜマイクロソフトのFAQには* 延長サポートは、コンシューマ製品、コンシューマー向けハードウェア製品、マルチメディア製品、および Microsoft Online Services には提供されません。と、記述が食い違っているのでしょうかね?

マイクロソフトのWebでも、ページにより異なるポリシーが記載されているとなると、マイクロソフト自体も、統制が取れていないような。こうなると、確実なのは

• 実質的にサポートされるメインストリームサポートの終了は2018年1月9日
• コンシューマ向けではない OS なら、延長サポートが利用でき、セキュリティパッチは出る

ですね。コンシューマ向け Windows 8.1 が延長サポート期間中にセキュリティパッチが出るかどうかは何か証拠が欲しい所ですが、いずれにせよ実質的なサポートが終わる2018年1月9日より1年～1年半前ぐらいには、OS/ハード含めて移行計画を考える必要が出ますね。イントラのシステムや旧アプリが動くかどうかの確認、修正作業の確認もしないといけないので。

それを言ったら Windows 8 のライフサイクルも、実質的にサポート(機能がアップグレードされないのではサポートされているとは言い難い)がされる、メインストリームサポート終了は2018年1月9日なので、残り4年と1ヶ月ですけどね。さらに、延長サポートはコンシューマ製品には提供されないし、そうなるとセキュリティ更新プログラムも出ないのでは。そう思う根拠は以下。

17. セキュリティ更新プログラムのポリシーを教えてください。
コンシューマ、およびマルチメディア
メインストリーム サポート フェーズ終了時まで提供します。

だから、Pro じゃない Windows 8.1 とか導入しちゃってる所は悲惨な目に遭う可能性が。セキュリティパッチが出ない Home 版の Windows 8.X なんて、2014年4月8日以降の Windows XP と同様に、危険なのでネットになんかつなげられないだろうし。いま慌てて Windows 8.1 にリプレースしようとしている所は、Home 版を買ったらダメ、という事に気づいているかなぁ。それともあまり言いたがらないのかな、OS の発売元は。

結局、今からWindows 8.1に移行したところで、いずれは、今回の XP のように「予算がない、承認されない」の問題が起きて、まだ使えるPCや周辺機器、そのOSでしか動かないアプリを廃棄しなければいけなくなる。Vista や 7 の PC は、それよりも前に周辺機器やソフト共々、廃棄またはOSのアップグレードが必要になる。一方、オープンソースなら、まだ使えるPCなら、メジャーバージョンごと上げる方法が使える見込みがある。こう考えると、工夫次第ではオープンソース利用でトータルコストが下がっても不思議は無い。

脱MS自体は事実ですね。基本的な意思決定を見ると、ミュンヘンは Windows NT 4 のサポート修了の時に、新しいOSではアプリや周辺機器が使い続けられないため、OS がアップグレードに伴い「移行コスト」が強いられたこと、クライアント OS として使用されているのが Windows 97 から 2000 までとバラバラで、しかも OS の上で動くアプリもバラバラだった事が移行の動機のようですね。

確かに、「予算がない、承認されない」で XP から移行できないとか、脱XPへ背水の陣敷く日本MS、「来年度予算でPC購入」キャンペーン開始とか色々問題があるようですが、オープンソースなら OS や、その上で動くアプリを揃えやすい。

ところで 山形が MS Office に戻したというのは事実ではなく、全パソコンの3分の1にMS Officeのライセンスを購入予定という意味で、日本マイクロソフトの「全庁的に導入」という表現は誇大な内容らしい。

そういう人にはNHKの実践ビジネス英語を聞くように勧めてみては。内容がワンパターンなのがちょっと、ですが。