ソフトバンクモバイルのリリース、ソフトバンク、音声ネットワーク更新に伴い902SHなどを無償交換 、ソフトバンクモバイル、旧ボーダフォン端末を現行機種と無償交換によると音声ネットワークの更新に伴い、旧Vodafone系端末で着信できなくなるので、001shか740scに無料交換するようです。

ただ、恐らく交換してもらったら2年縛りでしょうし、事務処理もロクにできなかったり、私の場合継続使用するには身分証明のためだけにパスポートを取得しなければならない、太陽光発電の下に鎧が見え見えなど問題多すぎなので、これを機会にMNPで脱禿するつもり。

CQ ham radio2011年9月号、Cir-Q 045によると、FCZ研究所が法人としては解散した後も個人事業主の範囲で細々と生産されていたFCZコイルが部材の入手困難により2011年5月を持って生産終了していました。

数年以上前から、この手のシールドケース付きコイルの部材が日本国内で生産されなくなり、中国製のものを使っていたようですが、残念ながらこの様な付加価値の低い物の生産や輸出は、中国経済の発展に伴い輸出品の高付加価値品へのシフトにより難しくなり、現在入手できるものではFCZコイルとしての性能を維持することが不可能になったとのことです。

これまで長らく、日本の電子工作マニアや自作派ハムに愛用されていたFCZコイルではありますが、これからは欧米のハム同様にトロイダルコイルや空心コイルで頑張る方が良さそうです。
同誌にはFCZコイルの互換品を自作する記事も掲載されているので参考になるかもしれません。

#旬を逃してタレこむほどでもないしアレたま行き

この頃、中国の高速鉄道の事故や対応にまつわるグダグダっぷりを嘲笑しつつ、「日本の技術は世界一」みたいな論調のメディアが多いのですが、それを見ていて思い出したのが東海道新幹線の新型ATS装置に不具合の記事です。
そう、日本でもこのような事故が起こりかねない状況があったのですよね。しかも背景には組み込みソフト開発のグダグダっぷりがあったという。
しかも、理系技術系冷遇の限界を越えたことによる人材ベースの崩壊は組み込みソフトだけではなく技術系全体で進んでいる上、福島第一原発の事故対策や事故後の対応その後の迷走ぶりを見れば万一の事故対策に蓋をしてしまう気質は日中共通であるような気すらしてきます。(日本ですと事故対策について言及すると「事故を望んでいるのか」と一喝して事故がないことを前提に対策なしのノーガードで事を進める)
ここは一つ、中国の事故を見て嘲笑するのではなく、他山の石として学ぶことも必要ではないでしょうか。

#もっとも、総理大臣が理系でありながらグダグダですけど

昨日の菅総理の記者会見で、遂に夢想的脱原発をぶちかまして、さすがにメディアからフルボッコになっているようです。

そりゃ、具体的な道筋、例えば

• どのぐらいのタイムスパンでやるの?
• 代わりのエネルギーはどうするのか? (化石燃料は燃料高騰の上CO₂出すし、自然エネルギーは不安定で密度低いし、もちろん島国なので電力輸入も不可)
• 脱原発へ向けて産業構造はどうするの?(日本で脱原発したいなら今のような製造業中心は無理) それによって発生するであろう失業対策は?
• 都市の構造はどうするの?(特に日本で今の高層ビルや地下鉄のコンクリートジャングルの巨大都市に長時間通勤というスタイルは維持不能)
• 産業構造や都市構造変えた上、化石燃料の輸入増やしたら、どう考えても大失業の上に食糧(外貨)と土地の面で今の人口支えられないのですけど、人口削減への具体的な政策は? 産児制限やるの? 移民を出すの?
• 電気代の上昇や電力供給のギャランティー型からベストエフォート型への移行に関するコンセンサスは?

しかも休日シフトとか社会的な負担が大きい(おかげで保育園や部品メーカーはなしくずし的に年中無休体制、親子で休みが合わないなど)節電策をとっても生産に支障が出ていたり、東北に至っては復興すらまだまだな状態で、何とか大停電や計画停電を回避できているから節電で乗りきれるというのも、あまりに楽観的過ぎです。デスマーチという言葉で想像できるように、無理な負担をかける対策は非常時に短期的にやる分には何とかなっても、長期化すればどこかから破綻します。東北も復興して生産が立ち上がってくれば、電力需要も増えます。(もちろん年中無休でビジネスをやっている企業はありますが、それは初めからコストをかけてそれが普通にできる体制(人員とか)をとった上でのことですから)

遂に日本に失望して海外に拠点を移すとか、海外の顧客から日本脱出を要求される企業が出ているとかで、日本の技術を特アに売り渡し工業を破壊してまで夢想的脱原発とは、菅総理はそれでも理系なのでしょうか?
あと自然エネルギーの高額買い取りも、自然エネルギーバブルを招いて電力網メチャメチャの上、大損する人があっちこっちに発生して死屍累々な国もあるとか。

その辺利害関係者(もちろん原発推進派も脱原発派も一緒に)揃って国全体や色々な分野での不利益についても公にして論議を尽くして具体的な方向を示し、 不幸にして脱原発によって仕事を失う人などへのケアなど、きっちり時間をかけてやったドイツ(メルケル首相も理系ですが)のような準備も覚悟もなく、ただ急進的に脱原発じゃ夢想的脱原発と何も変わりません。少なくとも市民運動家ならともかく一国の指導者がやるべき行動ではありません。

あと、首相「脱原発」の孤独な戦い－唐突会見にはこんな事情があった！に登場した古賀茂明氏も、脱原発のために電力のベストエフォート型への移行を主張していましたが、ちょっと詰めが甘い感じです。
特に半導体工場とかはどうするのかというツッコミに対して、「日本は技術力が高いので大丈夫、停電が常態化することはありえない」と根拠不明のありえない楽観論(日本の技術人材ベースが文系の搾取で崩壊しつつあるのに)を示したり、そんなに電力の安定度が必要な企業は自前で電力を用意しろとか言っていますが、もともと円高やコストその他で不利な状況の日本でそんなこと言ったら「どのみち自前で電力を調達しなきゃいけないなら海外に移転するね」と言われるのがオチではないでしょうか?

追加:
「３年内に海外移転」４割　社長100人アンケート(日経)
【日本解体工作】菅首相の脱原発構想と「市民の党」との関係[桜H23/7/14]大百科

東芝四日市工場の第五製造棟の竣工が報道されていますが、ここで中国進出で情報漏洩防止のために、あえて電力不足を承知の上で日本に工場を建てたかのような報道をしているマスメディアが散見されましたが、これはどう考えても今後のエネルギー政策にミスリードを招く報道ではないでしょうか?
この第五製造棟自体は、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故以前の2010年7月着工で、計画自体は2008年頃からあったものです。(当初の予定より延期しています)
東日本大震災時点で既に建物自体は完成していますので、別に電力不足でもあえて作ったのではなく、できたとき偶々地震と原発事故で電力不足になったけど、せっかく作った工場を倒壊したわけでもないのに使わずに棄てるわけにもいかず、別の場所に工場を作り直すのも時間がかかるし、とりあえず生産を始める所でしょう。
メディアによっては、原発再起動が難航した場合、生産能力や海外との競争力の問題が発生し、海外新工場ができるまでのつなぎになる可能性を指摘していたぐらいですし。

ですから、この工場の竣工をもって電力不足でも企業は逃げないと判断するのは、甘い考えでぬか喜びです。特に半導体工場は電力消費が多く、しかも安定したものが必要ですから。

「夏の電力不足」原発守るためのやらせか!?供給能力に十分余裕

一方、電力会社の供給見込みはそれを下回っている。原因として、貯水池の水量の不確実さ（揚水発電）、老朽化、定期点検（火力）などを挙げているが、はたして妥当な理由なのだろか。「電力不足」は原発を守るための「やらせ」だ、といった解説も聞かれる。

番組中で、「何も電力ピークの夏場にメンテナンスをやることないだろう」とのモーニングバードの玉川徹氏の批判。

あの電力会社だって、その辺はとっくに配慮済みです。それでも、巨大プラントの整備にはそれなりに時間がかかるし、その過程で何かを工事とかが発生すればさらにかかるわけで、どうしても夏場にかかる設備は出てきます。実際長期計画停止だった火力とかも今回の立ち上げに数ヶ月かかっているし。

で、他の出演者が火力発電所の整備にどのくらいかかるのか聞くと分からないという始末。
そこら辺の乗用車の車検みたいに1週間やそこらでメンテナンスできるとでも思っているのでしょうか?

まあ、玉川氏が文系ならまたかで終わるのですか、玉川氏の場合は京大の農学部の修士というれっきとした理系だったりします。
テレビ局という文系職場にいるうちに文系化したのか、それとも日本の終わりの始まりなのでしょうか?

話を聞いて気になったので検索して色々見てみた。

共通点

• 巨大地震＋津波コンボでたくさんの死者＋壊滅状態の上治安も悪化。死体から金品を略奪するものも出現。
• ポピュリズムに走る政治家や天罰発言する老害政治家、それに反論する人(ヴォルテール等)も出現。
• 当時内政は旧態依然とした勢力同士の混迷と緊張を極め、政局三昧
• 背後には新興国の隆盛の脅威が(リスボンの時はイギリス、今回は中国)
• 人口密度が高い加工貿易国家で、工業に多大なダメージ
• 得られた富は搾取されて現場には渡らなかった。(ポルトガルは貴族と聖職者、日本は文系の官僚や経営者、管理職、その他文系職)

リスボン地震後のポルトガルで起こったこと

• 工業やインフラへのダメージからインフレ発生。
• 在野勢力から実利主義で成り上がった人が信頼を集め、その独裁体制に移行する。その過程で旧体制に寄生して富を貪っていた人たち(ポルトガルの場合教会や聖職者、貴族)は粛清または追放され、彼らを支える旧文化や旧慣習(ポルトガルの場合カトリック)も否定される。
• 地震学と耐震建築の発展。壊滅した地域は、整然とした街へ再開発。その過程で経済的に成り上がった人が再開発後の都市に進出。
• 復興している間に新興国との競争に破れ、追い抜かれて経済は徐々に衰退して植民地も失い、GDPは半分程度になり250年経った今も当時の規模まで戻ったことはない。終いには一時的とはいえ新興国(ポルトガルの場合イギリス)の支配下に。
• ただその一方で経済的発展を第一とする今で言うモーレツ的な価値観からは脱却せざるを得なくなった。
• (追加)経済の縮小で余剰や失業となった人のなかには旧植民地や他のヨーロッパ諸国へ移民した人もいたそうで

#同じパターンなら日本は衰退の末に中国の自治区か...恐ろしや。

菅首相は危機管理を間違えた＝賠償と「次の未来」はワンセットで＝－みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー－の冒頭に、こんな一文があります。

送電線網の開放といった大胆な規制緩和が早急に必要になる。これを阻んでいるへ理屈が「逆潮流の防止」だ。異分子を「逆潮流」と言って排除するような訳の分からない規制は緩和ないし撤廃すべきだ。

逆潮流というのは、送電網に管理外の電力が流れ込んでくることで、電圧や周波数が乱れたりすることで、限度を越えれば大停電や関連設備の損傷につながります。(この辺を対応するにもそれなりにコストがかかるし、それを「へ理屈」と一蹴しているあたりは、やはり文系らしいかも)
そして、電力自由化や発送電分離、太陽光パネル等の自然エネルギー系に良くある変動が大きくまた予測しにくいものを電力網につけると、電力会社の管理が行き届かない電源が増えて、これが起こりやすくなるそうです。
電力自由化のリスクというと過度のコストダウンで事故や停電のリスクが増えることが良く取り上げられていますが、こちらも忘れてはならないでしょう。 その上で、自然エネルギーの導入や電力自由化には両方含めて電力供給のギャランティー型から、多少の電圧や周波数変動、停電は許容するベストエフォート型へ移行するコンセンサスが得られるかを追加する必要がありそうです。

橋下知事「停電危機にはエアコン停止を要請」　関電の一律１５％節電要請は拒否その他で、ここのところ毎日報じられていますけど、家庭のエアコン切れって大阪だって大都市でヒートアイランドもあるでしょうし熱中症で死人がたくさんでそうな気がするのですけど。
それと、需給がギリギリの状態でピークがきたから慌てて切るようなことすると、逆に負荷変動で送電網に負担かかって大停電の引き金を引く場合もままあるし。

なんか反原発にこだわるあまり暴走しかかっている気がするし、この辺発言する前に誰か詳しい人(ブレーンとか府の役人とか)に相談しなかったのかなぁ?
まあ、タレント弁護士時代からアンチ理系で鳴らしていた人らしいし(それでも在京局番組出演時は抑えていたそうで)、役人は面従腹背状態でしょうから、相談できる人がいなかったのかもしれないけど。

#大阪の人や企業には迷惑でしょうけど、大停電になったら橋下知事がどんな顔するんだろう?

現時点では読売新聞のみが報じている児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へによると、自民党及び公明党は、児童ポルノの単純所持禁止を柱とする児童ポルノ禁止法改正案を議院立法で今国会に提出するという。
民主党も協議に応じ、合意に至れば賛成する方向とのことで、2009年の衆議院解散で廃案になって以来となる。
それにしても、震災対応や今後の復興、福島原子力発電所の事故など他に優先度の高いことが山積みな状況で政局に明け暮れた末にこれとは、呆れ返るばかりである。