児童ポルノ法やネット規制法の現在の状況 126
タレコミ by eruchan
eruchan 曰く、
ここ /.-J でもアニメ・漫画・ゲームでの子どもポルノの違法化を求める署名活動、MIAU、日本ユニセフ協会に「準児童ポルノ」に関する公開質問を送付、12年前のCDAと同様のインターネット規制法案が審議されているなど、創作や表現の自由に深く悪影響を及ぼしそうな法律に関する騒動が取り上げられてきたが、また新しく状況が動き始めている。
児童ポルノ法に関しては、マンガ論争勃発のサイトによると、小学館の役員で社団法人日本雑誌協会の倫理委員長を務める山了吉さんが、創作物規制や単純所持規制に対し反対意見を述べたという。議論が始まって以来、様子の見えてこなかった出版業界も、やっとこれらの法律に反対する動きを見せた。次に、公明党のニュースリリースによると、与党は創作物規制に関しては今回は見送って、単純所持に一本化するようだが、「『みなしポルノ』と性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないため、国として調査・研究を進めてはどうか」と問題提起している点がとても気になる。「規制すべき」という立場による調査・研究は、果たして公平なものになるのだろうか。
インターネット規制法に関しては、ITmedia News の古川享氏、中村伊知哉氏など共同声明、MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明、PTA連会長 MS、ヤフーなどと会見という一連の記事によると、企業、PTAやネット関連の団体、個人などが相次いで反対意見を述べている。ただ、池田信夫氏のblogによると、反対派が想定している高市議員案ではなく総務部会案が採用される見通しが強いという。氏はそれを踏まえたうえで、総務部会案や民主党案に対して現実的な議論をすべきだと提唱している。
これらコンテンツ規制に関するイベントもいくつか立ち上がっているようだ。マンガ論争勃発のサイトとMIAUは (偶然？) 同じ 5/1 にイベントを開催するようだ。この問題に関心がある人で参加できる人は、参加してみてはいかがだろうか。
今回の一連の騒動に関して色々なサイトを巡っていると、オタクの政治に対する弱さが問題ではないかと感じる部分もある。例えば、【経済誌を】新児ポ法で予測される経済損失額予測【味方にせよ！】のスレッド (現行スレッド) ではある漫画家の人が、読者や友人知人は選挙にも全く興味を持たず、規制されれば死活問題であるにも関わらず、規制なんてされないだろうという楽観論しか抱かない人が多いというようなことを書いていた。マスコミに関連する規制は即座に反対意見が出され潰されてきたが、ネットに限定した規制ならば通りやすいと考えられているという話もある。政治家に「オタクは政治に興味を抱かない。票の集積力も影響力もない」とナメられているのではないかという指摘もあった。
政治家や政党に手紙や電話で問い合わせたり、意見を述べることが有効だという報告が多数あがっている (ただし、議員に写真を送るような行為は控えなければならない)。それらによると自民党や民主党の内部でも規制派・反対派などが分かれているという。特に民主党は全体的に自民党ほど強行的ではないようで、様々な意見が届くことによって反対派に回る可能性も十分あるようだ。奥村徹弁護士のサイトによると、規制派が挙げていた問題のあるデータに対して、吉田泉議員が反論を示したようだ。この反論に用いられたデータはネット上での議論と同様のもので有志が働きかけたという話もある。議員は必ずしもこの問題のスペシャリストではないので、集められる情報にも限りがあるという。他にも、議員に対する応援の言葉はかなり有効だという報告が挙がっている。
このタレコミを書くだけで力尽きてしまったタレコミ人は、正直動きの早さについていけてない部分があるので、是非とも皆さんに補足をお願いしたい。
