querent 曰く、

日経新聞の記事によると東芝が世界最小となる0.85インチHDDを開発した。0.85インチのディスクは100円玉より小さく、制御部などを含めても500円玉よりやや大きい程度。記憶容量は2〜3GB程度になる模様。これまでの最小のHDDは日立グローバルストレージテクノロジーズの1インチHDDだった。東芝は自社製品に組み込むだけでなく他社にも供給し、来年夏には携帯電話メーカーに試作品を出荷し受注を始める。

今や家電機器など至る所にHDDが搭載されているが遂に携帯電話にも搭載される時代がやって来たようだ。

querent 曰く、

INTERNET Watchなどで報じられている通り、「地域情報通信ネットワーク研究会議」は県がネットワークインフラ整備のイニシアチブをとるべきであるという報告書をまとめた。報告書によると、ネットワークを最重要のインフラであると位置づけ、ネットワークインフラの整備の遅れが他県とのデジタルデバイドを引き起こし、長野県に大きなマイナス影響を及ぼす懸念を表明している。

報告書では、インフラの整備には、既設の公共・民間設備を活用するとともに、大規模投資が必要で民間の採算ベースにに乗り難い基幹ネットワークの構築を県が主導すべきだと指摘している。また、ネットワークを真に活用するためには、様々な組織(企業・各種団体など)間の連携が不可欠であると同時に、そこに参加する組織の根本的な変革や県民サービスの質的変化を含むので、それらに包括的に対処する役割を県に求めている。

報告書にはIPv6、MPLSによる負荷分散、リング型トポロジーによる耐障害性、VPNやIPSecによるセキュリティなどの導入の必要性が述べられている。そして、基幹ネットワークには少なくとも1〜10Gbpsが必要とされると試算するとともに、将来的には更なる広帯域化が不可避であり、その点を織り込んだ設備計画が必要であるとしている。

ただし、この報告書が最も強調していることは、上述のインフラの上で実現される新たな価値の創造であることを指摘しておきたい。それは報告書の「自立型IT活用型社会を目指した」というタイトルにも表れている。言うなれば、「県民の県民による県民のためのネットワーク」作りというのが、この提言の最大の目標であるように思われる。

どことなく、ネットバブル時代の産物という感じがしないでもないが、長野県出身の筆者としては報告書の目指すところが半分でも、いや10分の1でも達成されることを切に願って止まない。

querent 曰く、

日経新聞によると、株式会社ジーワークスは、オンライン・サッカーシミュレーションゲーム(WebSoccer)の選手のユニフォームなどに企業のロゴを表示させるという新しいタイプのインターネット広告サービスを10月中旬より開始する。

同社はコンテンツプロバイダにゲームを提供すると同時に、広告料金の半分をプロバイダに支払う。その一方で、プロバイダからはゲーム参加者1人あたり月100円を徴収する。このサービスではゲーム参加者は通信料以外は負担しない。

インターネット広告はポップアップウィンドウに代表されるように、うざったいものと捉えている人も多いだろう。しかし、ゲーム内のサッカー選手のユニフォームにロゴが入る分にはリアリティがますと歓迎する人もいるかもしれない。

ゲームの中のユニフォームという盲点をついたアイデアはなかなか面白いと思う。今後、このサービスがどれだけ普及するか興味深い。なお、このサービスに関してはビジネスモデル特許を既に申請しているようだ。どういったビジネスモデルなのかも興味を引かれるところである。