地方からあらゆるサービス業が撤退していく、というのは今後のトレンドですね。
国の方針で言うと、国土の均衡ある発展 ⇒ コンパクトシティ構想への転換ってことになるのかな。
(撤退のトリガーはいろいろあると思いますが)
・
・
・
・
・
・
・
以下、補足。
【データ】 ※国土交通省の資料より
・2050年には人口が25%減、高齢化率は20%から40%へ増加。
(高齢者自体の人口は減ってますが、分母がさらに減っているので、高齢化率は高まる)
・地方では人口規模/密度の減少により、1人あたりの行政コストが上昇。
さらに生鮮食料品店などが撤退、徒歩圏内に生鮮食品店が無い地域が増加。
⇒現状規模のインフラ/利便施設を維持するだけの税収/労働者が確保できなくなる。(特に地方で顕著)
【方針】
「地方にも利便性をよこせ!」っていうワガママには、日本はもう耐えられません!人口構造的に!行政も民間も!
⇒地方に住むなら不便なのを我慢してね or 利便性を求めるなら都市に住んでね
【備考】
ちなみにこういう話をすると国防上の問題がよく話題に出ますが、それって思いつき(思い込み)レベルでしょ?と思っています。
そもそも現状でも国土の50%は無居住ですし(2050年には60%に増加)、日本よりも無居住エリアが広いアメリカとかオーストラリアとかそれこそどうすんの?って話です。
「国防上、無居住エリアが非常に重要」というデータがあれば、見てみたいです。