yasuokaの日記： 『社会と情報』と住民基本台帳ネットワーク

思うところあって、『社会と情報』高校教科書の来年度見本をチェックしに来た。ざっと見た限りでは、東京書籍 [2 東書 社情301] p.117には、図3「住民基本台帳ネットワークを利用した申請・届出」があって、電子証明書の説明とともに住民基本台帳カードが掲載されている。開隆堂 [9 開隆堂 社情304] p.132には、10図「住民基本台帳カードのイメージ」があって、すぐ横に以下の説明文が書かれている。

住民基本台帳ネットワークシステムでは，住民票の写しを居住地以外で受け取ることができたり，交付された住民基本台帳カードを身分証明書として利用できたり，公的個人認証サービスで各種手続きを情報通信ネットワークで行うことができたりと，利便性の向上が図られています。

あるいは、日本文教出版 [116 日文 社情306] p.112には、「本人確認」に関して以下の説明がある。

住民基本台帳ネットワークシステム(→p.125)では、本人確認のための情報として「氏名」「住所」「性別」「生年月日」の4種の基本的な情報と「住民票コード」，および，これらの変更情報で本人確認をする。

これらの高校教科書は、いずれも「平成24年2月27日検定済」であり、その時点では、まあまあ正しい情報だったのだろう。しかしながら来年になれば、住民基本台帳カードは個人番号カードに移行してしまうし、住民基本台帳ネットワークを個人番号が流れるようになる。けれども、これらの教科書には、もちろんマイナンバーの話は載っていない。『社会と情報』という科目の教科書ならば、今後はマイナンバーを扱ってもらえるよう働きかけていく必要がある、と私(安岡孝一)個人としては思うのだが、さて、どこに働きかけていけばいいんだろ。

衆参国会の予算委員会委員とか?

[shibuya (17159)]

わが党有利にしたいあちこちの政党の予算委員のだれかが文部科学省に
通告して質疑する撒き餌の文書を複数方面送りつけて働きかける、とか?
年度を越えて待てない喫緊の事案ですゆえ。