yasuokaの日記： 個人番号カードに内蔵された電子証明書の有効期間

とある経緯で、石井暁大・梅玲・木島直人・提箸夏子・佐藤雄一郎・杉浦成彦・廣瀬雄大・中川雄介の『租税回避行動に対する政策提言』(ISFJ2015、金融②、2015年11月)という論文を読むハメになった。何でも、個人番号カードに内蔵された電子証明書の有効期間に関する政策提言が書かれているらしい(pp.27-28)。

そこで、電子証明書の有効期限変更を本論文では提言する。まず、住民基本台帳カード(個人番号カード)の有効期限が10年なことを考慮し、①有効期限3年→5年か②有効期限3年→10年が変更候補として挙がる。

いや、「挙がる」も何も、2015年7月19日の私(安岡孝一)の日記や『マイナンバーの利活用と個人番号カードの活用の実際』(OMNI-MANAGEMENT、2015年10月)にも書いたとおり、個人番号カードの電子証明書の有効期間は「5年間」になってしまっている。2015年7月18日のパブリックコメントがそのまま通って、9月16日には官報に載ったのだから、2015年11月にこんな「政策」を提言しているようでは、アンテナの感度が低いと言わざるを得ないだろう。また、この論文の著者達は、個人番号カードに内蔵された電子証明書に、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があることを、2015年11月の時点では全く理解していなかったらしい。さすがに今だと、理解してるのかしら…。