headless 曰く、

Adblock Plus の親会社 eyeo GmbH は 18 日、広告ブロックソフトウェアの使用はWebサイトの著作権を侵害しないとの判断をドイツ・ハンブルクの連邦地裁が示したことを発表した (eyeo のブログ記事 [1]、 [2]、 TorrentFreak の記事)。

この裁判は広告ブロックが違法だと主張するAxel Springerがeyeoを訴えていたものだ。当初Axel Springerは広告ブロックが不当競争行為にあたるとしてeyeoを訴えたが、この主張を否定する判決がドイツ連邦最高裁で2018年に確定している。そのため、Axel Springer側は広告ブロックソフトウェアによるソースコードの改変が著作権侵害にあたるという主張に切り替え、新たな訴訟を提起していた。

これに対し、eyeo側は広告ブロックだけでなく多くのモダンブラウザーが備える追跡防止などのプライバシー機能やWebページの翻訳機能、アクセシビリティー機能なども著作権侵害になってしまうと反論。TorrentFreakによれば、連邦地裁はAdblock Plusが改変するのはブラウザー内で表示するコードのフローのみであり、コード自体は改変していないことから著作権法で定める著作物の「改訂」には当たらないと判断したという。Axel Springer側は判決を不服として控訴する意向を示しているとのことだ。

米国で以前から問題となっていた5GのCバンド商用サービス開始問題が再発している。米国時間の1月19日に開始が予定されていた、AT＆TとVerizonによるCバンド5Gサービスの影響により、一時、JALやANAなどの大手航空各社が、米国便の一部を欠航すると発表する事態となった。JALによるとボーイングから先の5GCバンドサービスにより、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとの通知が届いたためであるという（朝日新聞、CNN、TechCrunch、Bloomberg、ケータイ Watch、日経新聞）。

米主要航空会社が参加する業界団体AFAは米運輸長官と米通信・航空当局に対し、空港近くの5Gの新サービス開始を延期するよう求めていた。こうした騒動の結果、AT＆TとVerizonは18日、5Gの新サービスについて主要空港周辺での導入を延期したとされている。延期発表により、JALとANAは1月20日からのボーイング777型機による運航を再開すると発表した。ただ毎日新聞によるとAT＆Tとベライゾンは詳細な情報を公開しておらず、すべてのダイヤの混乱が回避できたかは不明であるらしい（JAL、ANA、毎日新聞）。

1985年にイタリア海軍に就役、今年には運用終了を予定していたイタリア海軍のヘリコプター空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」が衛星打ち上げロケットのためのプラットフォームへと改装されるという。この計画は「SIMONA」（Italian System for NAve Orbit）と名付けられ、ガリバルディを低軌道（高度約600km）衛星の発射台として使用するために必要な技術条件を検証していくとしている（Difesa Onlin、SMS Engineering[PDF]）。

すでにアメリカ、ロシア、中国は同様の曳航式のプラットフォームを用いた衛生打ち上げ能力を所有しているという。昨年のStrategyPageの記事によれば、イタリアは、固体燃料ロケットの打ち上げに対応する斬新な新設計をガリバルディに採用する予定であるという。一部の潜水艦で採用している発射管／サイロを備えた浮遊プラットフォームに類似したものになるだろうとしている（StrategyPage）。

NHKの報道によると沖縄県でPCR検査で陽性と判定された、およそ900人分が大阪府の感染者数として集計されていた可能性があるそうだ。沖縄県の検査機関が大阪の医療機関に届け出を依頼した結果、先月29日以降分のおよそ900人分が大阪の保健所に届け出られ、大阪府の感染者数として集計されてしまっていたらしい。一方で大阪府によるとこれまでの感染者の集計には影響はないとしている。ほかの都道府県に住む人の感染を確認した場合、大阪府外の感染者として集計しているためだとしている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

いまさらだけれど書籍の『自炊』ってどうだった？で触れられていた絶版本のデジタル公開についての報道が出てきました

国立国会図書館のウェブサイトで5月から、書籍や資料を閲覧できるサービスが開始される。入手困難となっている資料のうち、電子データ化が済んだものが対象となる。漫画や商業雑誌などは閲覧の対象から外されているという。本人確認のため身分証明書を提示し、個人として同艦への利用登録を行うことが必要であるとしている。2023年1月には不正コピー対策をした上で、印刷も可能になる予定とのこと（共同通信、KAI-YOU.net、2021年12月22日 「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」の公表について）。

昨年12月に埼玉県内の郵便局で、配達員が施錠された郵便受けを勝手に開け、定形外郵便を入れていたというトラブルが起きていたという。NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に投稿されたもので、投稿主の女性は3回同じことが続いたとしている。この郵便受けはダイヤルを回し、数字を合わせることで開閉するタイプだったそうだ（NHK）。

NHKがこの件に関して日本郵便に問い合わせたところ、該当地域を担当する配達員が、荷物が郵便受けに入らない大きさだったことから、施錠されていた郵便受けを勝手に開けて入れていたと話しているという。日本郵便は不適切な行為であると認め、各郵便局に対して再発防止を求めたとしている。

PCの画面上に偽のウイルス感染警告などを表示させ、「5分以内に電話をしてください」などと案内、電話を掛けてきた人からサポート費用の名目で約3万円の現金をだまし取ったとして、警視庁はフィリピン人の会社社長など3人を詐欺容疑で逮捕したという。こうしたサポート詐欺により容疑者が逮捕されるのは全国で初めてだそうだ（NHK、朝日新聞）。

逮捕されたのはフィリピン国籍の新井イメルダと娘のライカ、日本国籍の親族の男。3人は容疑を否認しているという。支払った後、不審に思った女性が警視庁に相談したことにより被害が発覚したそうだ。入金先として指定されていた口座には、およそ2000万円が入金されていたことから、警視庁は同様の被害が400件以上あるとみている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

大昔からある気がするが、今まで逮捕されていなかったことにむしろ驚きである。

サンリオは18日、同社のキャラクター「マイメロディ」を使ったバレンタイン向け商品の一部の発売を中止した。発売中止になったのは、2005から09年にかけて放映されたアニメ「おねがいマイメロディ」関連のグッズ。劇中のセリフである「女の敵は、いつだって女なのよ」、「男って、プライドを傷つけられるのが一番こたえるのよ」などのセリフがデザインに取り入れられていた（発売元のITS'DEMO公式Twitterによる告知、共同通信、朝日新聞、産経新聞、J-CASTニュース）。

しかしこうした台詞が一部ネット上で「ジェンダーによる偏見を助長する」などの意見が出た。このため商品の発売中止を決めたとしている。サンリオ側は「このたび頂きましたご意見は、今後の商品企画に活かして参ります」と話しているという。

headless 曰く、

英国政府の資金による No Place to Hide がソーシャルメディアメッセージのエンドツーエンド暗号化に反対するキャンペーンを開始した (キャンペーンサイト、 BetaNews の記事、 The Guardian の記事、 動画)。

キャンペーンではエンドツーエンド暗号化に反対するわけではなく、ユーザーのプライバシー保護には賛成だとする一方で、エンドツーエンド暗号化が児童性的捕食者に隠れ場所を与えることを防ぐテクノロジーを開発する必要があると主張する。

そのため、児童性的捕食者が性的な目的で子供に近寄ることや、子供の性的画像の共有や閲覧、捜査当局による検出の回避、といったことを容易にしないテクノロジーが利用可能であることを示さない限り、エンドツーエンド暗号化を実装しないようソーシャルメディア企業に要請している。

キングジムの製品で脆弱性問題があったという。一つはラベルプリンタ「テプラ」（PRO SR5900P・PRO SR-R7900P）。もう一つは同社の提供しているパスワードマネージャー「ミルパス」（PW10・PW20）に脆弱性が存在しているという。テプラでは認証情報の保護が不十分だったとされ、ネットワーク経由でアクセスできる場合、インフラストラクチャモードでアクセスポイントに接続するための認証情報が漏洩するおそれがあるとしている。すでに対策済みのアップデータが公開されている（キングジムリリース、Security NEXT、マイナビニュース）。

ミルパスはIDやパスワードなど最大200件を端末内部に保存して管理するツール。PW10とPW20のファームウェアに機微情報を暗号化していない脆弱性が存在することが判明したとしている。第三者により端末内の保存されたパスワードを窃取されるおそれがあるとしている。これらの製品はサポートを終了しており、キングジムは製品の使用を中止するよう利用者に呼びかけている。また廃棄時はデータをすべて消去することを求めている（パスワードマネージャー「ミルパス」PW10 / PW20 における機微な情報を暗号化していない脆弱性、Security NEXT）。

finalは、学習専用イヤフォン「STUDY 1」を2月10日に発売するという。この製品は九州大学の河原一彦博士との共同研究の成果をもとにしており、人の声が聞き取りやすい音響設計をしているのが特徴だという。曰くオンライン授業や英会話トレーニングなどの学習時の集中力を高められるらしい。価格は2980円とのこと（STUDY 1 | final 、AV Watch）。

AMDが提供している「Platform Secure Boot(PSB)」は、同社製CPUの一部を他のシステムで使用できないようにするセキュリティ機能。このPSBがLenovo製PCの一部でデフォルトで有効化されているという。具体的にはLenovoの一般ユーザー向け製品とAMD Ryzen Proの組み合わせで有効化されているそうだ。問題はこのPSBが一度でも設定されてしまうと、そのCPUは設定されたメーカー以外のPCでは動作しなくなる点。このため特定メーカーでしか動作しないベンダーロックされたCPUが中古市場に出回るようになってしまったらしい。ロックさせた製品は外観では見分けが付かないことも問題になっている模様（Serve The Home、Cloudflare、reddit、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

組込屋的にオオッと思ったニュースを一つ
AMDのCPUにはセキュリティ関係の目的で一度書き込んだら消去不能なOTPメモリが搭載されているそうです
自分が明確に意図したつもりは無いのに、勝手にデバイスに消去不能なID設定みたいなことがされるとはちょっと薄気味悪い気もします

FPGAなどのデバイスにはかなり前から同様にセキュリティ用途の再書き込み・消去不能・ユーザー回路／アプリケーションからは読み出し不可能なメモリ／ヒューズが搭載されているのですが、PC用プロセッサでは初耳でした（IntelのCPUはどうなんでしょ？）
通常この種のメモリには普通のCMOSプロセスで製造可能で、書き換え可能とした場合の読み書き保証回数は1000回程度のものが使われています

あるAnonymous Coward 曰く、

インターネット百科事典「Wikipedia」を運営するウィキメディア財団は2014年からビットコインによる寄付を受け付けているが、これを止めるよう求める提案がMeta-Wikiで行われている(Requests for comment/Stop accepting cryptocurrency donations — Meta)。

提案者の主張は概ね次のような内容だ。

• 暗号通貨は非常にリスクの高い投資であり、お墨付きを与えるようなことをするべきではない。
• 暗号通貨は膨大なエネルギーを消費するため環境負荷が高く、持続可能性を重視する方針にそぐわない。
• 暗号通貨を受け入れることにより、世間のひんしゅくを買うおそれがある。

あくまでRFC（コメント求ム）の議論であり、コミュニティでの採決がそのまま財団の最終決定になるわけではないが、賛否両論様々なコメントが集まっている。

財団によると、昨年度は347人から計約13万ドル（約1500万円）相当の暗号通貨による寄付があり、これは総収入の約0.08％にあたるという。

情報元へのリンク

Myrrh 曰く、

一昨年スラドでも話題になった、防衛省の調査報告書の誤りを揶揄する問題が、16日に行われた大学入試共通テストの2日目の数学で出題されたようだ。断面図を定規で測って山の高さを間違えるという設定で、使う道具や細かい設定以外ほぼ「まんま」である。なお各予備校の解答速報ではこの件は華麗にスルーされている模様。大人の対応である（共通テスト2022 数学ⅠA問題問1の〔2〕）。

なお大学入学共通テストだが、本年はこの数学がとくに難問だったそうだ。数学IAの平均点は38点で、前身である大学入試センター試験からの統計でみても最低の点数であったとのこと（別のタレコミ、高校生新聞、リセマム）。

米バイデン政権が進めていた企業への接種義務化に関して、米連邦最高裁は13日に施行を差し止める判断を下した。同政権では大企業の従業員に対し、ワクチン接種か、マスク着用と週1回のウイルス検査を義務付けるという方針を示していた。最高裁は連邦政府の権限を逸脱しているとして認めない判断を示したそうだ。BBCによると判決は6対3で、保守派の判事全員が差し止めを支持したそう。バイデン氏は同日にこの判断に対して「失望している」との声明を出した（共同通信、BBC、ロイター）。

一方フランスでは国民議会（下院）が16日、16歳以上の人が飲食店などを利用する場合、接種証明書である「ワクチンパス」が必要になる法案を賛成多数で可決した。ワクチン接種を事実上義務化する内容となっており20日にも施行される見通し。なお証明書の名称は「衛生パス」は「ワクチンパス」に変更になったとしている（読売新聞）。