インド政府ではスマートフォンやカーナビゲーションシステムについて、インドの衛星測位システム NavIC (Navigation with Indian Constellation) サポートを義務付ける方針だという (Neowin の記事、 BW Businessworld の記事、 India Today の記事、 Times of India の記事)。

インド政府ではスマートフォンメーカーへ NavIC サポートを推奨しているが、5Gスマートフォンでは 2025 年 1 月 1 日から、その他のスマートフォンで 2025 年 12 月から NavIC サポートを義務付ける計画をラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が明らかにしたそうだ。自動車メーカーに対しては、インドで設計された NavIC チップの使用を義務付ける方針とのこと。

インド宇宙機関 (ISRO) が開発した NavIC は現在 7 基の人工衛星を使用しており、今後数年で 12 基まで拡大する計画だという。既に中国メーカーがインド国内で販売するスマートフォンはNavICをサポートしているが、チャンドラセカール氏は Apple が iPhone 15 Pro で NavIC をサポートしたことに触れ、重大なマイルストーンに到達したと述べている。

headless 曰く、

トヨタの人工知能研究会社 Toyota Research Institute (TRI) は 19 日、生成 AI を用いてロボットに新しい器用な操作を素早く確実に教える手法のブレイクスルーを発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

TRI のロボット行動モデルでは、教える人の触覚型デモンストレーションと言葉による目標の説明を組み合わせ、生成 AI による行動学習手法である Diffusion Policy を用いて学習する。これにより 1 行もコードを書くことなく、従来のロボットには難しかった柔らかな物体や液体などに関連するスキルを短時間で学習できるという。

既にロボットは液体を注ぐ、道具を使う、柔らかい物体を扱うなど 60 以上のスキルを学習しており、TRI では年末までに数百個のスキル、2024 年末までに 1,000 個のスキルを学習させる意欲的な目的を設定しているそうだ。今回の進歩はロボット利用を大幅に改善し、大規模言語モデル (LLM) の行動版である大規模行動モデル (LBM) 構築に向けた一歩になるとのことだ。

ブラジル最南端の町で、世界初とされる「犬とキツネ」のハイブリッド生物が発見されたそうだ。ハイブリッド種は異種間交配で生まれた生物。この珍しいハイブリッド生物は、2021年に交通事故でケガを負った個体が保護され、その後遺伝子調査によって正体が明らかになったという（Animals、ナゾロジー、動画）。

リオグランデ・ド・スル連邦大学（UFRGS）によると、この生物は外見や行動面で、犬とキツネの特徴を併せ持っており、顔は中型犬に似ている一方、キツネのような大きな三角形の耳を持ち、犬の餌を拒絶し生きたネズミを食べるという風変わりな行動を示したとされる。性格は内気で攻撃的ではなく、犬とキツネの両方の特性が見受けられたとしている。遺伝子調査の結果、このハイブリッド生物の母親はパンパスギツネで、父親は犬種不明のイエイヌであることが判明した。これにより、犬とキツネのハイブリッド種が世界で初めて確認されたとしている。

ダイヤルを回すことで文字が浮き出る「未来印」なるものがクラファン中とのこと。この未来印は、金属の印鑑で、文字が必要なときだけ浮き出るというもの。印鑑の印を示す部分は文字部分を凸、それ以外が凹形状になっているが、この未来印では、凹の部分が可動式になっており、印鑑として使用するときはダイヤルを回すことで凹部分が凹むような仕組みになっている（Lifehacker）。

これだけならふーんという感じではあるが、この印鑑は、伝統的な職人技と最先端の技術が組み合わさっており、文字とベースとの隙間が0.002㎜（2μ）の精度を持つ。- 最大6文字までパーソナライズ可能な文字デザインが利用可能。最大6文字を刻むことができる、作成した文字デザインは、電子データ化してプロダクトに添付。電子印鑑として活用できるといった特徴があるという。

headless 曰く、

iFixit が Google と提携して Pixel Tablet のスペアパーツを販売するとともに修理ガイドを公開しているが、そのスカスカな内部も注目されている (Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

筐体を開いた状態の写真を見るとよくわかるが、右のリアケース側はバッテリーの周囲に強度を保つためのウレタンフォームのブロックを含めてパーツが飛び飛びに配置されており、間に白いケースのプラスチック素地がむき出しになっている。サイズ的に余裕のあるタブレットはスマートフォンほどきっちり詰め込む必要はなく、iPad 10 でも多少の空間はみられるが、ケースの素地が見えるのは周辺部分に限られ、部品間の隙間はない。

Android Policeの記事では、130 ドルの充電スピーカースタンドが同梱されているとはいえ、Pixel Tablet は 500 ドルのプレミアムデバイスであり、低価格デバイスのようにコストカットされた中身は予想外だと指摘。これだけ空間があればより大きなバッテリーや冷却システムを搭載可能であり、上位モデルも計画されていたのではないかと述べている。Ars Technica の記事では中に USB メモリーが入っているだけの偽ポータブル SSD の中身に例えている。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

イギリス政府は20日、気候変動対策の一環として進めていたガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する政策について、導入時期を従来の2030年から35年に延期すると発表した。また、新築住宅へのガスボイラー設置禁止措置を緩和し、生活困窮世帯などを対象外とした。家庭の断熱性改善を義務づけないことも決定している（毎日新聞、Bloomberg、時事ドットコム）。

英政府は、2021年に同国で開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を2030年までに前倒しすると発表していた。しかし、このとき自動車産業からは準備期間の短さを批判する声が出ていた。

英国では来年に総選挙を控えており、物価高に苦しむ国民の「負担軽減」をアピールする狙いがあるとみられている。ただ、急な政策変更に対して環境団体などからは反発の声も出ている。また、産業界からも政策の一貫性の欠如が投資を阻害するとの指摘も出ている。

個人情報保護委員会は13日、サーマルカメラの使用について注意喚起をおこなった。サーマルカメラを使用する場合、顔画像などの特定の個人情報を含む情報は「個人情報」に該当するとし、事業者に対して、サーマルカメラの使用や製造・販売において、個人情報保護法に関する留意点を示している（個人情報保護委員会、ScanNetSecurity、朝日新聞）。

主な注意点として挙げられている内容としては、サーマルカメラで取得したデータが特定の個人情報を検索できるように体系的に構成されている場合、それは「個人情報データベース等」とみなされる。サーマルカメラで個人情報を扱う場合、具体的な利用目的を本人に伝わるように告知することなどを案内している。

こうした告知をおこなうようになった背景には、コロナ禍で「サーマルカメラ」の利用が増加したものの、状況が一段落した後に使われなくなったサーマルカメラに、個人情報が入ったまま転売される事例が相次いだためとみられている（過去記事、その2）。

ドイツの首都ベルリンで17日、環境活動家のグループが有名な観光名所である"ブランデンブルク門に塗料を吹きかけるという事件が発生した。環境活動家たちがブランデンブルク門の柱にオレンジ色や黄色の塗料を吹きかけ、2030年までに化石燃料から脱却するよう求め「今こそ政治的変革の時だ」と訴えた。警察は14人を拘束し、器物損壊の疑いで捜査を行っている（日経新聞、朝日新聞、産経新聞、NHK）。

ブランデンブルク門はベルリンの象徴的な建造物であり、かつて東西ドイツを分断していた時代には立ち入りが禁止されていた。その後、ベルリンの壁が崩壊し、門はドイツ統一の象徴となっていた。この団体のメンバーは、過去にも同様の抗議活動を行っており、ドイツ各地で道路に座り込んで交通渋滞を引き起こしたり、食料問題への影響を訴えるとして美術館の名画にマッシュポテトを投げつけたりしたこともあるという。

ニューヨーク市でのAirbnbと他の民泊物件の運営が、2023年9月5日に施行された「地方法18条」によって厳しく規制されることとなったそうだ。これにより、ほとんどのゲストやホストにとって利用が禁止される事態が発生。Airbnbなどのプラットフォームは実質的にニューヨークから排除されることになるという（WIRED.jp）。

この新法では、全ての短期賃貸物件のホストが市に登録しなければならず、実際にその物件に住んでいるホストのみが許可を受け、ゲストの滞在中も同じ物件に滞在しなければならないという厳格な条件を設けている。また、滞在可能なゲストの数も2名に制限されている。

この規制により、Airbnbは実質的に事業が禁止されると受け止めており、ニューヨーク市内のAirbnb物件は急速に減少中のようだ。こうした規制が設けられた背景には、短期賃貸物件が地元住民に住宅不足や家賃上昇をもたらす可能性があるという懸念から行われたものであるようだ。こうした、地方政府が短期賃貸に規制をかける傾向は、ニューヨーク以外にも世界中に広がりつつあるようだ。

Airbnbはこの新法に対して異議を唱えてきたが、これまでのところ成功していない。Airbnbは6月にニューヨーク市を提訴したが、8月に棄却されているという。

小学生の間でホームセンターに行きたがる現象が発生しているらしい。ある親御さんのツイートによると、息子が欲しがっていたものが普通ではなかったため、疑問に思ったという。そのほしがったアイテムはハンドホールの蓋。ハンドホールの蓋は、主にマンホールよりも小さいもので、手を差し入れて作業する際に使用されるもので一般的には小学生が欲しがるものではない（グレイプ、市況かぶ全力２階建）。

この渋い選択は、ゲーム『ピクミン4』の影響があるそうで、ゲーム内でダンジョンの入り口がハンドホールになっているため、子どもがこれを欲しがったのだという。この親子のエピソードはSNSで話題となったが、実はこの親子だけの現象ではなかったようだ。ktgohanさんのポストによると、

ホームセンターに朝寄ったら「水栓ボックス（給水栓などに使うやつ）の在庫は店舗スタッフまでお尋ねください」と結構でかでか書かれていて店頭在庫が棚から消えていた。

とのこと。

埼玉県深谷市の「深谷爬虫類館」は現在、人気のワニのえさやり体験を週1回に制限しているそうだ。制限の原因はワニが太りすぎてしまったため。えさやり体験を制限されたのは、南米産のワニ「メガネカイマン」2匹（読売新聞）。

館長でYouTuberの「ちゃんねる 鰐」さんによると、ワニを間近に見られる迫力が人気を呼び、来館者からのえさやり体験の希望が相次ぎ、ワニの体長は変わらないのに、腹回りや首回りが大きくなってしまったそうだ。健康への影響は確認されていないものの、内臓疾患につながる可能性が懸念されるため、これまでの週5回のえさやり体験を当面、日曜日の1回に減らすことに決定したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

小型ロケットでトップシェアの米Rocket Lab社のElectronロケットだが、19日の41号機の打ち上げで、2段目のトラブルにより打ち上げ失敗となった（Sorae, Space.com）。

Electronロケットの打ち上げ失敗は、初回の試験飛行と2020年の13号機、2021年の20号機に次いでこれで4回目。前回の失敗以後は安定しているように見えたが、13号機20号機と同じく再度の2段目のトラブルとなってしまった。打ち上げ回数自体が多かったとはいえこう失敗が繰り返されると、小型ロケットビジネスが厳しいと言われる昨今では、これはちょっと会社的に危ないかもしれない。Rocket Labはこの先生きのこれるだろうか？

東芝は21日、経営の安定化を目指して、株式の非上場化を進めるために行ったTOB（株式の公開買い付け）が成立したと発表した。TOBの応募比率は全体の78.65％となった。これにより、年内に非上場化される見通し。TOBを実施していたのはTBJH合同会社で、これは日本産業パートナーズが設立した東芝へのTOB実施を目的とした特別会社（東芝リリース[PDF]、NHK、ITmedia）。

東芝は2015年以降、不正会計問題や経営混乱に苦しんでおり、歴代の社長が辞任、組織体質の問題も指摘されてきた。傘下の原子力発電プラントメーカーであるウェスチングハウスの経営破綻も影響し、巨額の赤字を計上するなどの問題を抱えていた。また不正会計問題以降、海外投資ファンドなどいわゆる「物言う株主（アクティビスト）」と経営陣の対立など、経営の混乱が続いていた。

これを回避すべく、日本産業パートナーズ主導での株式非公開化による経営再建策を進めていた。今後、東芝は11月に臨時株主総会を開催し、残りの株式を買い取り、年内に非上場化する計画。非上場化により、経営の自由度は高まるものの、TOBに伴う約2兆円の財務負担をどのように克服し、成長投資をどのように進めるかといった課題が残されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# ウェスティングハウスを買収しなかったらどうなってたんでしょうね

日本テレビホールディングスは21日、子会社である日本テレビ放送網がアニメーション制作会社のスタジオジブリを10月6日から子会社化することを発表した。スタジオジブリの鈴木敏夫社長は取締役議長となり、新しい社長には日本テレビの福田博之専務執行役員が就任する。子会社化により、スタジオジブリは作品づくりに専念し、経営を日本テレビに委託する（日本テレビホールディングス、中日新聞、ORICON NEWS、ASCII.jp、スポニチ）。

スタジオジブリは宮崎監督とプロデューサーの鈴木敏夫氏が高齢となり、後継者問題が浮上していた。こうした背景もあって、日本テレビとの間で話し合いが行われ、スタジオジブリの経営を日本テレビに委託することが提案され、実現することとなったとしている。

日本テレビはスタジオジブリの株の42.3%を取得、筆頭株主となる。さらに、日本テレビから派遣された役員がスタジオジブリの経営をサポートする予定。スタジオジブリは今後、アニメーション映画制作やジブリ美術館、ジブリパークの運営に専念するとしている。

headless 曰く、

iFixit が iPhone の修理しやすさを見直し、iPhone 14 の修理しやすさスコアを引き下げたそうだ (iFixit News の記事、 The Verge の記事)。

iFixit は通常、機構的な分解・組立の容易さに注目して修理しやすさスコアを算出している。iPhone 14 ではフロントパネルとバックパネルの両方がミッドフレームから取り外し可能になっており、当初の分解リポートでは 10 点満点中 7 点を獲得していた。しかし、iPhone 13 までと比較してペアリングの必要なパーツが増加しており、部品取りしたパーツやサードパーティ製パーツの利用が困難になっている。こういった条件を加味した新しいスコアは 10 点満点中 4 点となった。

iPhone 14 よりも前のモデルに関しては、現在のところスコアの見直し (引き下げ) は行わないとのこと。iPhone 14 Pro Max は従来モデルと同じ 10 点満点中 6 点との評価だったが、こちらについても言及されていない。