Anonymous Coward曰く、

MicrosoftのSurface Pro 6とSurfacebook 2で、CPUの動作クロックが最大400MHzに制限される不具合が発生しているそうだ（Engadget Japanese、ZDNet、Slashdot）。

CPUに対し、過熱を抑えるために動作速度を抑えるよう要求する「BD PROCHOT」フラグが誤ってセットされているのが原因とのこと。8月1日にリリースされたファームウェアアップデートによってこのような挙動が発生するようになったようだ。

ユーザーによる検証では、Surface DockもしくはACアダプターなどを外すと解決したとの報告もある。一方でサードパーティのウイルス対策ソフトが原因で問題が発生したという報告もあるようだ。ただ、現在のところ明確な回避策はないという。

Anonymous Coward曰く、

米Amazon.comはクラウド方式で画像や動画の分析サービスを提供しており、これを警察などの米国の法執行機関も使用していることが過去に報じられているが、このたび米国自由人権協会（ACLU）がこのサービスを使って犯罪容疑者の写真とカリフォルニア州議会議員の顔写真を照合させたところ、議員のおよそ20％に相当する26人が容疑者の顔写真にマッチするという結果が出たという。ACLUは、Rekognitionシステムが犯罪者と誤判定した議員全員の写真を集めたPDFも公開している（CNET JAPAN、Los Angeles Times）。

いっぽうAmazon側はこれに対し、ACLUは信頼度の閾値が低い設定でサービスを利用していると批判している。議論となっているサービスでは信頼度の閾値を変更することができ、ACLUはデフォルトの値のままで使用したとのことだが、Amazonはこの閾値を99％に設定することを推奨しているという。

ACLUは昨年にも米国会議員の顔写真を同サービスを使って犯罪容疑者の写真と照合するテストを行い、28人が逮捕歴のある人物と判断されるという結果が出たと発表していた（過去記事）。

NASAの木星探査機「Juno」によって行われた木星の重力場測定結果から、木星の核部分は水素と個体が混じり合って構成されており、その密度が低いことが分かったという。これは、木星がまだ生まれたばかりの45億年ほど前に木星と大きな質量を持つ天体が衝突したことによって核が破壊された可能性があることを示しているそうだ（sorae、NewScientist、ExtremeTEch）。

木星はガスを主成分とするガス惑星であることが知られている。構造としては高密度の中心核があり、その周囲を液状の金属や気体が覆っていると予測されていたが、今回の測定結果からは実際には核部分はそれほど密度が高いわけではなく、核の周囲にある低密度の部分と混ざり合ったような状態になっていることが分かったという。

ここ最近、資本金の減資を行う小売業者が増えているそうだ（共同通信、日経新聞）。帝国データバンクによると、今年1～7月に減資した小売業は412社。10月に予定されている消費税増税では家系への影響を抑える軽減策としてポイントによる還元が検討されているが、その対象が資本金5000万円以下の中小企業であることから、減資によって中小企業になる企業が増えているという。

なお、最近ではIT企業でも資本金を引き下げる動きがあり、たとえば今年2月、ドワンゴが約105億円の減資を行って資本金を1億円とすることを発表した（CNET Japan）。資本金を下げることで「中小企業化」することで税務上のメリットがあることからこのような動きが起きているようだ（ITmedia）。

Anonymous Coward曰く、

パキスタンのイムラン・カーン首相政権は7月、イスラマバードとサイドプルを含む周辺地域での使い捨てビニール袋の禁止を発表した。8月14日に施行され、逮捕された場合に約70ドルの罰金が科せられる。これは労働者の1か月近くの賃金に相当する。同様にビニール袋の製造業者やそれらを配布する店にも同様の罰金が科せられる。

8月14日はパキスタンの独立記念日であり、今回の禁止令はプラスチックからの独立を祝うものだとZartaj Gul Wazir気候変動担当大臣は話している。パキスタンでは、長年大量のビニール袋が原因のゴミに苦労してきた。年間550億から1,120億枚ものビニール袋が使われる一方で、その廃棄に関する管理はまともに行われていないことから、河川や大地の汚染が進んでいる。

過去10年以上にわたり、パキスタン各州ではポリエチレン製のビニール袋使用禁止を試みてきた。2009年には生分解性材料でないビニール袋の禁止を命じたが失敗している。Wazir大臣によれば、この新しい禁止措置は環境問題を重視して当選したカーン首相の全面的な支持があることから、成功する可能性は高いと主張している（npr、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

アフリカ大陸などでたびたび流行しているエボラ熱だが、現時点で有効な治療法は確立されておらず、致死率は50～90％と高い。しかし、現在エボラ熱に対し高い効果を持つ可能性のある薬が開発されているという（GIGAZINE、BBC、ハザードラボ）。

新たに開発されたのは、米Regeneronによる「REGN-EB3」と、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）による「mAb114」というもの。

681人の患者を対象とした実験データによると、従来の治療薬である「Zmapp」や「remdesivir」が投与された患者の死亡率はそれぞれ49％、53％だったが、REGN-EB3やmAb114が投与された患者の死亡率はそれぞれ29％、34％だったという。

また、、血中ウイルス濃度が低い段階の患者においては、REGN-EB3では死亡率が6％、mAb114では11％と、より高い効果が確認できたという。

ドナルド・トランプ米大統領がデンマークからグリーンランドを買い取って米国領にする意向を示しているとWSJが報じたことに対し、グリーンランドが「売り物ではない」などとお返ししている(CBS Newsの記事[1]、 [2]、 BBC Newsの記事、 Mashableの記事)。

トランプ大統領が本気なのか冗談なのか報道の内容だけではよくわからないが、WSJによるとトランプ大統領は真剣さの度合いは時によって異なるものの、グリーンランド買収への興味を繰り返し表明しているという。CBS Newsもトランプ大統領がグリーンランド買収の可能性について側近や大統領法律顧問に質問しているとの情報を得たと報じている。グリーンランドには米軍基地もあり、トランプ大統領はグリーンランドの戦略的・軍事的重要さに注目しているとのこと。

一方グリーンランド自治政府の外務省は、グリーンランドが資源豊富であり、アドベンチャーツーリズムの新たなフロンティアにもなっているとし、ビジネスは行なっているが売り物ではないとツイートした。このほか、グリーンランド/デンマークの政治家やジャーナリストなどからも反発の声が出ている。デンマークの国会議員ソアン・エスパーセン氏はむしろわれわれがカリフォルニアを買収すべきだと冗談を言ったそうだが、The New Yorkerの連載ジョーク記事「The Borowitz Report」では、デンマークによる米国買収計画(嘘)を取り上げている。記事ではデンマークが米国全土を買収すれば教育システムやヘルスケアシステムを与えることができ、巨大な土地を偉大な国に転換できるという話になっている。

米国によるグリーンランドの買収話は1867年と1946年にもあり、1946年にはトルーマン大統領が1億ドルをデンマークに提示したが、いずれも成立しなかった。

YouTubeは15日、「Content IDの手動申し立てに関するポリシー」を改訂し、動画のごく一部に含まれる音声コンテンツや意図的でない使用とみなされる音声コンテンツについて、コンテンツ所有者が手動申し立てをしても収益化ポリシーが適用されない可能性があることを明記した(YouTube Creator Blogの記事、 The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 9to5Googleの記事)。

手動申し立てはコンテンツ所有者がContent IDシステムで自動認識されないコンテンツの権利を申し立てることができるようにするためのものだ。しかし、動画のごく一部に含まれる音声コンテンツや偶然に録音されたとみられる音声コンテンツなどに対し、動画クリエイターから収益を奪う目的で手動申し立てを行う例があるという。YouTubeでは7月、手動申し立ての際にタイムスタンプによる対象コンテンツの位置指定を必須とするポリシー改訂を実施してクリエイターによる該当部分の削除を容易にしており、今回の改訂でクリエイターに対する公平さをさらに高める狙いだ。収益化ポリシーが適用されない場合もコンテンツ所有者はコンテンツをブロックすることができるが、YouTubeでは収益化につながらない申し立てが減ることを期待しているようだ。

Bill Hates曰く、

フロッピーディスクドライブ(FDD)を内蔵しないことで話題になったボンダイブルーの初代iMacの発売から8月15日で21周年を迎えたが、市販のマザーボードにはFDDもIDEもインターフェースがないのが常識になってきている。Windows 10では現在もFDDドライバーが提供されている一方で、LinuxではFDDドライバーのメンテナンス担当者がいなくなるという話も出ている。

何かあったときのためにUSB接続のFDDは所有しているが、買ってから使った記憶がない。今でもフロッピーディスクには趣味的ではない、何らかの実務的な用途があるのだろうか。

オーディオストリーミング等に用いられるBluetooth BR/EDR接続で暗号鍵の長さをネゴシエーション(Key Negotiation Of Bluetooth: KNOB)する際、通信範囲内にいる攻撃者が鍵長を短くできる脆弱性CVE-2019-9506が公表された(Bluetooth SIGのセキュリティ情報、 CERT: VU#918987、 The Vergeの記事、 Softpediaの記事)。

鍵長は接続する2台のデバイス間でネゴシエーションして決められるが、Bluetooth BR/EDR Core v5.1までの仕様では最短の鍵長が定められていないため、攻撃者がメッセージをインターセプトして偽のメッセージを送ることで、最短1オクテットの暗号鍵を使わせることが可能になる。

この脆弱性を悪用する攻撃はKNOB Attackと名付けられており、短い暗号鍵を総当たりで解析することで、暗号化された通信内容の読み取りや任意の暗号文の挿入が可能になる。脆弱性を発見した研究チームではBroadcom・Qualcomm・Apple・Intel・Chicony製のBluetoothチップ17モデルを搭載する24種類のデバイスでKNOB Attackが可能なことを確認したという。脆弱性の存在は2018年後半にCERTやBluetooth SIGに報告されており、以降の更新が行われていないデバイスは未修正とみられる。

これを受けてBluetooth SIGではBluetooth Core Specificationを更新し、BR/EDR接続時の鍵長を最短7オクテットにすることを推奨している。Appleは7月公開のiOS 12.4やmacOS Mojave 10.14.6などで脆弱性を修正しており、MicrosoftもサポートされるバージョンのWindowsを8月の月例更新で修正している。なお、接続する2台のデバイスの一方で脆弱性が修正されていれば攻撃は成功しないとのことだ。

「June Oven」というスマートオーブンが夜中に勝手に起動し、一晩中予熱し続けるというトラブルが報告されているそうだ(The Vergeの記事[1]、 [2]、 SlashGearの記事)。

June Ovenは対流式オーブンとエアフライヤー、食品乾燥機、スロークッカー、グリル、トースター、食品保温機という7種類の使い方ができるというスマートオーブンで、搭載カメラで食品を自動認識し、スマートフォンでの外出先からの操作やAlexaによるハンズフリー操作にも対応する。

The VergeによるとJune Ovenが夜中に勝手に予熱を始めるトラブルは少なくとも3件報告されているという。3件ともオーナーは朝になってから問題に気付いたといい、1件では前夜に焼いてそのまま冷ましていたジャガイモが4時間32分にわたって加熱され続け、カリカリになっていたそうだ。朝6時30分に予熱完了の通知で目覚めたという別のオーナーは、夜寝る前に電源プラグを抜くようにしているとのこと。

これらのトラブルについてJune CEOのMatt Van Horn氏は、オーブン側に問題はなく、ユーザーの操作ミスが原因だと述べている。たとえばJuneアプリでレシピを閲覧中、予熱設定を誤ってタップするというような報告が複数出ているという。また、1件はAlexaの誤動作によるもので、Alexaチームと問題解決を進めているそうだ。

ただし、ユーザーの操作ミスといっても予期せぬオーブンの予熱は火事の原因になる可能性もあり、アプリにも問題があることは否定できない。Juneでは9月のアップデートでリモートからの予熱を無効にするオプション追加や1回の誤タッチで予熱が設定されないようにするユーザーインターフェイス変更を行い、来年には加熱中に食品が検出されない状態が一定時間続いた場合にヒーターを切る機能を追加する計画とのことだ。

DxOMarkは12日、DxOMark Mobile/SelfieによるSamsung Galaxy Note10+ 5Gのリアカメラ/フロントカメラ評価結果を公開した(リアカメラのレビュー記事、 フロントカメラのレビュー記事)。

Galaxy Note10+ 5Gのリアカメラは広角(12メガピクセル)+超広角(16メガピクセル)+望遠(12メガピクセル)+深度(VGA)のクアッドカメラ構成。フロントカメラは10メガピクセル。

DxOMark Mobileスコアは、これまで1位だったHuawei P30 Pro/Galaxy S10 5Gを1点上回る113点。ただし、写真のサブスコアは118点とP30 Proよりも1点低く、総合4位のOnePlus 7 Proと並んでいる。動画のサブスコアではP30 Pro/Galaxy S10 5Gを1点上回る113点を獲得し、歴代最高スコアを更新した。

各テスト項目では突出して高いものも低いものもなく、項目別1位となったのは写真のExposure & Contrast(96点)とBokeh(75点)、動画のStabilization(93点)のみ。その他のテスト項目でもP30 Proが他を寄せ付けない高スコア(95点)を獲得しているZoom(76点)を除き、項目別1位との差は1桁であり、大きな弱点はみられない。現在、DxOMark Mobileでは17機種が100点以上を獲得している。

Amazonは14日、Fulfillment by Amazon(FBA)で商品を販売する出品者が売れ残りの商品や返品された商品を慈善団体へ寄付できるようにする新プログラム「Fulfilled by Amazon(FBA) Donations」を発表した(The Amazon blogの記事、 CNBCの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

現在、FBAで売れ残った商品や返品された商品は出品者への返送またはAmazonによる廃棄処分を選択できる。1月にフランスのテレビ局M6が放送したドキュメンタリー番組「Capital」では、フランス国内のAmazonの倉庫で大量の商品が廃棄される様子が紹介されており、5月には英国でも同様に大量の商品廃棄が行われていることをMail on Sundayの記者が潜入リポートしている。

FBA Donationsは埋め立て地へ送られる商品を減らし、それを必要とする人へ提供できるようにするもので、Amazonが長年行なっている非営利組織や慈善団体への商品の寄付を出品者も利用できるようにするとのこと。本プログラムによる寄付は9月から米国と英国で開始される。

CNBCによるとプログラムは全出品者が対象で、廃棄を選んだ場合には寄付がデフォルトのオプションになるという。現在、Amazonは在庫の返送に1点あたり50セント、廃棄に1点あたり15セントを課しているとのことだが、寄付の場合も15セントの負担が必要になるように報じられている。

Microsoftが「プライバシーに関する声明」やサポート記事を更新し、収集した個人データの一部を人力処理していることを明記した(Microsoftのプライバシーに関する声明、 Motherboardの記事、 The Vergeの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoftは先日、下請け業者がSkype翻訳やCortanaの音声データを聞いているとMotherboardが報じた際、欧州の法律で規定される高いプライバシー基準を満たすベンダーに限り、ベンダーおよびその従業員と秘密保持契約を結んだうえで匿名化した音声データを共有していることを認めていた。サービスを改善するための音声データ使用はSkype翻訳のFAQやCortanaのサポート記事にも記載しているとも述べていたが、人力による処理が行われることは明記されていなかった。

プライバシーに関する声明の「ユーザーの個人データの利用について」では、収集した個人データの処理方法に自動化されたものと手動(人的)によるものがあること、自動処理の出力と元のデータを手動で確認することが追記されている。日本版には「音声データの小さなサンプリングの短いスニペットを手動で確認し、認識や翻訳などの音声サービスを改善するために匿名化する手順を実行しました」という意味不明な記述がみられるが、米国版(英語)によると匿名化済の音声データを手動で確認する、ということのようだ。

また、サポート記事「プライバシーダッシュボードの音声データ」「Skype 翻訳のプライバシーに関するよくあるご質問 (FAQ)」では、MicrosoftがMotherboardに説明していたのと同様の内容のほか、Microsoftの従業員やベンダーによるオーディオ録音の変換(文字起こし)が含まれることが追記されている。なお、サポート記事「Cortanaとプライバシー」でも米国版には上述のサポート記事と同じ内容が追記されているが、日本語版にはまだ反映されていない。

サードパーティーの修理業者がバッテリーを交換したiPhoneで正規のバッテリーかどうか確認できないとして健康状態が表示されなくなることについて、AppleがiMoreに声明を提供している(iMoreの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Appleによれば、安全性やパフォーマンスの問題が発生する可能性のある損傷したバッテリーや低品質のバッテリー、中古のバッテリーからユーザーを守るため、Appleが認定したテクニシャンがAppleの修理手順に従って新品の純正バッテリーを取り付けたことが確認できない場合に通知する機能を昨年追加したという。現在は全米で1,800以上の正規サービスプロバイダーがあり、容易に高品質な修理サービスが受けられるようになっているとしつつ、非正規の修理を受けた場合であってもiPhoneの利用には影響ないとも述べている。

iMoreのRene Ritchie氏は当初から、この件に関する「サードパーティーによる修理を妨害」といった報道をセンセーショナリズムだなどと批判していた。ただし、バッテリーの健康状態はサードパーティーの修理を利用した場合にとりわけ重要な情報であり、正確な情報が取得できない場合でもおおよその状態が表示されればより役に立つ可能性を指摘している。