Googleは19日、欧州のAndroidユーザーにChrome/Google検索以外にもWebブラウザー/検索エンジンの選択肢があることを通知する計画を発表した(The Keywordの記事、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

Googleは昨年、Googleアプリの提供条件がEUの独占禁止法に違反しているとして欧州委員会から巨額の制裁金支払いを命じられたことを受け、Android端末メーカーへのGoogleアプリ提供条件に有料オプションの追加などを行っている。今回の計画はそれをさらに進めるもので、Androidが競争を促進しているとするGoogleの以前からの主張を強調する狙いがあるとみられる。

実施時期は今後数か月の間にとのみ述べられており、具体的な表示内容については明らかにされていないが、既存・新規を問わず欧州のAndroidユーザーに対し、幅広いWebブラウザーや検索エンジンアプリがダウンロード可能であることを知らせ、ユーザーの選択を促すものになるとのことだ。

headless曰く、

Intelと米エネルギー省（DOE）は18日、米国初となる1EFLOPS（exaFLOPS）のスーパーコンピューター「Aurora」を2021年までに開発する計画を発表した（プレスリリース、VentureBeat、The Verge、GeekWire）。

契約総額は5億ドル以上で、Intelと下請けのCrayにより2021年にアルゴンヌ国立研究所への設置を目指す。Auroraは1秒間に100京回の浮動小数点演算を実行可能な処理能力により、エクサスケールで科学的問題の解決が可能なツールを研究者に提供する。

Auroraの基礎となる技術は将来の世代のXeon ScalableプロセッサーとOptane DC Persistent Memory、X^eアーキテクチャーやOne APIソフトウェアを含み、人工知能と高性能計算の収束に特化したIntelの新しい技術になるそうだ。また、Crayの次世代スーパーコンピューターシステム（コードネーム「Shasta」を使用するとのこと。

中国では2020年を目指したエクサスケールスーパーコンピューターの開発競争を3つのチームが活発に繰り広げており、日本でも2021年頃の運用開始を目標に、スーパーコンピューター「京」の最大100倍の性能を目指す後継機を開発している。

名古屋鉄道（名鉄）の駅に掲示されている時刻表に拡張子が「.XLS」のファイルが印字されており、Excelで作られたのではないかと話題になっている（Togetterまとめ）。

この時刻表は一見するとスプレッドシートには見えないが、Togetterまとめのコメントではどのように作られていたのかが議論されている。

あるAnonymous Coward曰く、

EUではGDPR（EU一般データ保護規則）と呼ばれるルールが施行され、これによってEU内のユーザーが利用するWebサイトなどはサイトが収集するプライバシに関するデータについて適切な説明と同意を求める必要があるのだが、一方でEU内の政府系Webサイトの多くでユーザーの情報を収集するようなスクリプトが導入されており、またその旨も適切に提示していないことが分かったそうだ。

GDPRやプライバシに関するコンサルティング会社Cookiebotによる調査レポートによると、EU加盟国の政府系ポータル28サイト中25サイトで、ユーザーの所在地やデバイス情報、広告主の閲覧行動を記録している広告トラッカーを発見したという。これらの広告トラッカーは、訪問者が選択したページ、クリックして移動したページ、およびスクロールの速度とパターンを監視することができる。

レポートによると、EUの住民が妊娠、がん、精神障害といった健康関連や税金関連の政府系ポータルにインターネット経由で接続した場合、その動向を合計112の企業が追跡していたとされる。とくにフランス政府の公式サイトには52個という多くの広告トラッカーが含まれ、さらに、ラトビアでは27、ベルギーでは19、ギリシャでは18のトラッカーが含まれていたとしている（ZDNet、Cookiebot、Slashdot）。

Googleマップで提供されている日本の地図が3月21日夜ごろから変更されているようで、品質が劣化しているとの声も出ている。コピーライト表記から「ZENRIN」の文字が消えていることから、地図に使用している元データが変更されている可能性がある（ITmedia、Engadget日本版）。

「劣化」としては、本来存在しない「湖」などが地図上に記されていたり、道路ではない場所が道路として記されている、逆に存在する道路が記されていない、道路や地名、建築物の名称などがおかしいといった点が指摘されている（Togetterまとめ1、まとめ2）。

先日、延々とメッセージを表示させるWebサイトのURLを貼った中学生らが補導・逮捕される事案があったが、この事案で書類送検された男性が兵庫県警に受けた取り調べの様子をITmediaの取材に対し語っている。

この男性はプログラミングに関する知識がなく、「ブラクラ」という言葉すら知らなかったというが、取り調べではURL投稿行為があたかも犯罪であるかのように誘導されたという。取り調べ後には刑事から「いや～あなたが素直に認めてくれてこっちも助かったよ！　プログラミングとかに詳しかったらどうしようかと思っていたけどね」といった発言もあったそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

東京電力パワーグリッドとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークが、電柱の上に携帯電話基地局を設置するための実証実験を共同で行う（ケータイWatch）。

次世代通信規格（5G）では現在の携帯電話で採用されている周波数帯よりも周波数が高い28GHz帯の利用が想定されている。28GHz帯の電波はより直進性が高く距離による減衰も大きいことから、基地局数を増やす必要がある。そのため電柱の上に基地局や共用アンテナを設置することが検討されているという。

国会で「セントクリストファー・ネーヴィス連邦（Federation of Saint Christopher and Nevis）」と「カーボヴェルデ共和国（República de Cabo Verde）」の国名表記をそれぞれ「セントクリストファー・ネービス」と「カーボベルデ」に変更するための在外公館名称位置給与法改正案が衆議院本会議で可決された（NHK）。

同法は外務省などの文章で使用される国名表記を定めるもの。国名の表記に「ヴ」を使うのはこの2か国だけで、法改正によって今後「ヴ」の文字が国名から消えることになる。河野外務大臣は「一般に使われている名称と違う名称を使うこと」にメリットがないと説明している。

キリンビバレッジが、国内最軽量の2Lペットボトルを開発したと発表している。

キャップをはめるネジ部分の改良によって軽量化に成功したとのこと。これまでの国内最軽量2Lペットボトルの重量は28.9gだったが、0.6gの軽量化に成功、28.3gになったという。これによって年間約107トンのペット樹脂と約375トンの二酸化炭素排出量削減が可能となるそうだ。

英国の諜報機関・GCHQが、過去にドイツや英国などで使われた暗号装置「Enigma」「Typex」「Bombe」による暗号化および復号を簡単に試せるシミュレータを公開した（CNET Japan）。

これにより、GCHQがオープンソース（Apache License 2.0）で公開している「CyberChef」というデータ処理ツールで「Enigma」「Typex」「Bombe」による暗号化および復号が可能になる。GitHub上でデモが公開されているが、「Encryption / Encoding」の選択肢に「Enigma」や「Bombe」「Multiple Bombe」「Typex」が用意されており、これらをダブルクリックで選択し、「Input」に暗号化したい文字列を入れると「Output」に暗号化された結果が出力される。

あるAnonymous Coward曰く、

経済産業省と産学官によって立ち上げられた「キャッシュレス推進協議会」が、QRコード決済の統一規格を近々発表するという（日経新聞、iPhone Mania、Yahoo!ニュース）。

QRコード内に事業者を示すIDと利用者を識別するIDを入れ、複数の事業者が異なる利用者に同じ番号を発行するのを避けるようなルールを設定するとされている。これによって1つのQRコードで複数の決済事業者に対応できるようになる。ただし統一規格を事業者が採用する義務はなく、QRコード決済が爆発的に普及した中国でも、QRコードの仕様は統一されていない。そのため日本の規格が統一されたとしても、海外の事業者向けには別のQRコードを用意する必要が出てくる可能性もある。

nemui4 曰く、

フジテレビが4月1日、「AIが予測した新元号」やその予測過程をテレビで放映するそうだ（Qiita）。

以前Qiitaに「平成の次の元号を、AIだけで決めさせる物語」として人工知能技術を使って新元号を予測する記事を投稿したユーザーがテレビ取材（フジテレビ）を受け、元号予測AIを強化して四書五経や、日本の古典なども出典も視野に入れてAIによる元号ガチ予測を実施して欲しいとの依頼を受けたという。

その結果は新元号が発表される当日である4月1日、元号の発表直前に放映する予定だそうだ。

#予定は未定なのかもしれないけど

あるAnonymous Coward曰く、

Facebook参加のOculusはGDC2019に併せてプレスイベントを開催し、Oculus Riftの後継となるPC向けのVR HMD「Oculus Rift S」を発表した（4gamer、ファミ通、MoguraVR）。

Rift Sは2016年3月に発売され話題となったRiftの後継機種。解像度などスペックも向上しているが、最大の差異は本体にトラッキング用のセンサーが内蔵されたことで、これにより既に発表されている一体型VR HMD「Oculus Quest」等と同様、面倒な外部センサーをセットアップせずに使用できるようになっている。また、眼鏡を被ったままでも装着可能になるなど、地味な面でも改善が施されているようだ。価格は4万9800円で、2019年春予定のOculus Questと同時期に発売されるという。

昨年10月にはFacebookは一体型VR HMDに重点を置いておりゲーマー向けのRift 2は開発中止されたとの噂も流れていただけに、VR好きのPCユーザーとしては喜ばしいことである。

大阪メトロは18日、外国語版Webページの公開休止を発表した(大阪メトロの発表、 読売新聞オンラインの記事、 朝日新聞デジタルの記事、 毎日新聞の記事)。

発表には「メンテナンスのため」とのみ記載されているが、各社報道によると機械翻訳が駅名などを文字通りの意味で翻訳してしまっていたことが原因らしい。たとえば英訳で「堺筋→Sakai muscle」「天下茶屋→World Teahouse」などの誤りが指摘されていたそうだ。

同社では昨年9月からMicrosoftの自動翻訳機能を用い、閲覧時に英語・中国語・韓国語・タイ語の4か国語へ翻訳できる仕組みを導入していたという。ただし、Internet Archiveに保存されているトップページのスナップショットを見る限り、言語を選択すると翻訳済みの各国語ページへ移動する仕組みのようだ。

英語版トップページのスナップショットをみると、ちゃんとした英文になっている部分はほぼないようで、日本語交じりになっている部分もある。中には「80系転用車両→80 transfer train」や「メトローサ あさしおばし→Asashi metoros aunt and」のように斬新な表現もみられる。

Appleは19日、iMacのラインアップを更新した(プレスリリース)。

従来のiMacはIntelの第7世代Coreプロセッサーを搭載していたが、21.5インチiMac Retina 4Kディスプレイモデルでは第8世代Coreプロセッサー(最大6コア)となり、グラフィックにRadeon Pro Vega 20(4GB)が選択可能となった。27インチiMacでは、第8世代Coreプロセッサー(6コア)/第9世代Coreプロセッサー(最大8コア)が選択可能で、グラフィックにRadeon Pro Vega 48(8GB)の選択が可能となっている。メモリー容量やストレージ容量は変更されていない。これにより、21.5インチiMacはパフォーマンスが従来比最大60%向上し、27インチiMacは従来比最大2.4倍のパフォーマンスが得られるとのこと。

税別価格は21.5インチiMac Retina 4Kディスプレイモデルが142,800円から、27インチiMacが198,800円からとなっているが、Radeon Pro Vegaグラフィックを選択可能なベースモデルは21.5インチiMacが 164,800円、27インチiMacが253,800円。Radeon Pro Vegaを選択した場合の価格はそれぞれ203,300円、303,300円となる。8コアの第9世代Core i9プロセッサーを選択可能な27インチiMacのベースモデルは220,800円から(選択した場合の価格は275,800円)となっている。

なお、特に発表されてはいないが、iMac Proで搭載可能な最大メモリー容量が256GBに増加し、Radeon Pro Vega 64X(16GB)が選択可能になっている。256GBメモリーを選択した場合に上乗せされるカスタマイズ料金は税別572,000円となっており、本体価格(税別558,800円)を上回る。