Anonymous Coward曰く、

NTTドコモ子会社のドコモCSの契約社員が、同社の別の契約社員になりすまして福利厚生として提供されていたポイントを利用したとして不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕された（毎日新聞、日経新聞、産経新聞）。

ドコモCSはドコモショップの運営や各種サポートサービスなどを提供している企業。ドコモショップでは従業員に対し「ポイント」を使ったインセンティブ制度があり、容疑者は不正に入手した別の従業員のID/パスワードを使って他人のポイントをギフト券に交換して入手したという。

ポイントを管理するサイトでは、各ユーザーのIDと初期パスワードが従業員番号に設定されており、容疑者は社内回覧文書でIDを把握、パスワートを変更していないアカウントにアクセスしたようだ。容疑者の口座には計600万円の振り込みがあり、これは不正に入手したギフト券を換金したものだと見られているという。

Anonymous Coward曰く、

TBSテレビ系列で平日の朝に放送されている情報番組「あさチャン！」の2019年10月16日放送回で、中国SNS、Weibo（微博）からの動画として見事なドライビングテクニックが称賛された迷惑トラックドライバーの映像が紹介された（JCC・最新のTV情報）。しかし、この映像はチェコのゲーム開発企業SCS Softwareが開発・販売しているトラックドライビングシミュレーションゲーム「Euro Truck Simulator 2」の映像ではないかとの指摘が出ている（maruhoi1's blog、SCS Softwareさんのツイート）。

映像は解像度が鮮明ではなく、現実のようにも見えなくもないが、明らかに現実ではありえないパーキング位置を示すUIアイコンが表示されており、これがETS2の映像であることは間違いないようだ。

開発元のSCS Software社も公式アカウントにて反応し、「ETS2が日本の朝のテレビ番組『あさチャン！』で紹介されたことに驚いた」とツイートしている。

近年はビデオゲームのグラフィックが飛躍的にリアルになったことでゲームの映像が現実と取り違えられることが起きており、今年7月にはパキスタンの政治家が米Rockstar Games社のオープンワールドクライムアクションゲーム「Grand Theft Auto V」の映像を現実と勘違いしてツイートする出来事があった。ビデオゲームの映像や画像がニュースに登場した事例は海外でもたびたび起きているようだ。

ホンダがオーディオ向けのリチウムイオンバッテリー「LiB-AID E500 for Music」を発売する。価格は27万円（税別）。

ホンダの蓄電器「LiB-AID E500」（希望小売価格：税別8万円）をオーディオ向けにチューニングしたもの。最大出力（500W）および定格出力（300W）、電池容量（377Wh）、出力コンセント数、USB出力端子数などは同じだが、より高品質なコンセントや配線材などを採用し、筐体には電磁波シールド材などを使用するなどの変更が行われているという。

headless曰く、

Microsoftは14日、企業向けのエンドポイントセキュリティソリューションMicrosoft Defender ATPで改ざん防止機能が一般利用可能になったと発表するとともに、（Windows 10 May 2019 Updateの）ホームユーザー環境ではWindowsセキュリティの「改ざん防止」をデフォルト有効に順次切り替えていくと発表した（Microsoft Tech Community、Neowin、gHacks、Softpedia）。

改ざん防止機能はマルウェアによるWindows Defenderウイルス対策の無効化など、セキュリティ設定の無断変更を防ぐ機能で、Windows 10 May 2019 Update以降で利用可能となっている。設定は「Windowsセキュリティ」の「ウイルスと脅威の防止→設定の管理→改ざん防止」で変更できる。Windows 10 Insider Preview（19H1ビルド: May 2019 Update）では2月のビルド18342でデフォルトオンになったと説明されており、Microsoftのサポートドキュメント（最終更新日6月6日）では改ざん防止がデフォルトでオンになっているとの記述もみられるが、一般向けリリースでは違っていたようだ。手元の環境でもオンになっているものとオフになっているものの両方があった。

Anonymous Coward曰く、

「日本国」「千円」と刻印された謎のコインの存在がTwitterなどで話題になっている（Togetterまとめ、INTERNET Watch）。

一見すると記念硬貨のようにも見えるが、このような硬貨が発行された記録は確認できないとのこと。

偽造硬貨扱いはされないのだろうか。硬貨としてでは無く単なるコインとしてはよくできている気がするが。

Anonymous Coward曰く、

ロボット掃除機「ルンバ」シリーズの生みの親であるiRobotは、米国新興企業のSharkNinja（日本ではシャーク）がルンバをコピーし、半分の価格で販売しているとしてボストンの連邦裁判所で訴訟を起こした。iRobotは「SharkNinjaは模造品であることを恥じていない」と主張している。

Roomba i7+は、同社の米国のWebサイトで999.99ドルで販売されている。一方のShark IQ Robotは、同社のWebサイトで449.40ドルで販売されている。「Sharkがホリデーシーズンに間に合うように模倣品を急いで作ることは簡単だっただろう。しかし、この状況が1年以上続いた場合、iRobotが損失を取り戻すことは不可能だ」として、SharkNinja製品の一刻も早い販売停止を求めている。

SharkNinja側は、金曜日にデラウェア州の連邦裁判所で訴訟を起こした。Shark IQはiRobotが侵害していると主張する6件の特許のうち5件に関しては侵害していないことを宣言するよう裁判所に求めたとしている（Bloomberg、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

Twitterで写真に「すぐ消す」というコメントを付けて投稿するのが一部で流行っているそうだ（INTERNET Watch）。

元々は仲間内だけに見せてその後本当に削除するような写真にこういったコメントを付けて投稿することが多かったようなのだが、「すぐ消す」という検索ワードで検索する人が増えてきたため、その対抗措置（もしくは冷やかし、いたずら）として何の変哲も無い写真に「すぐ消す」というキーワードを付けて投稿する人が出てきた、ということらしい。さらにこのワードが検索されることを知って、Tweetを拡散させた業者が「すぐ消す」というワード付きで投稿するケースも出てきているそうだ。

headless曰く、

Razerは14日、同社のゲーミングノートPC「Razer Blade 15」の上級モデルの一部で光学スイッチ採用キーボードが選択できるようになったことを発表した（プレスリリース、製品情報、Neowin、Windows Experience Blog）。

新型キーボードは従来モデルと比べてキーストロークが50%長くなる一方、キー操作は各スイッチに搭載された赤外線センサーによって荷重55g、1mmの深さで検出される。高速な反応に加え、明確な入力感が得られるメカニカルクリックや、誤ったキーリピートを防ぐアンチゴースティング機能付きN-Keyロールオーバーを搭載し、従来のノートPC用キーボードと比較してはるかに正確で高速な操作が可能になるという。キートップのバックライトはRazer Chroma RGBにより個別に色をカスタマイズ可能だ。

当初はGeForce RTX 2070 Max-Q+フルHD240Hzディスプレイ＋第9世代Intel Core i7+512GB SSDの組み合わせのみ新型キーボードが選択可能となり、価格は2,649ドル99セント。今後選択可能なモデルを拡大していく計画だという。光学スイッチ採用のゲーミングキーボードは既に販売されているが、RazerによればゲーミングノートPC用キーボードでは世界初とのことだ。

英国ではオンラインポルノサイトに対する年齢認証システムの導入が予定されていたものの、たびたび延期になっている（過去記事）。そしてこのたび、この年齢認証によるブロッキングは正式に中止になったという（Ars Technica、The Verge）。

今回の「年齢認証」規制については2017年に成立した「Digital Economy Act」に含まれていたもので、今年4月には7月15日より施行されると発表されていたものの、7月には延期が決まっていた。

同法案に対してはプライバシの問題に関する懸念や、海外のポルノサイトが対応できないこと、ISPへのブロック要求は合法コンテンツへのアクセスもブロックする可能性があること、VPNなどの抜け穴があることなどへの批判が出ていた。

nemui4曰く、

日清食品が、カップヌードル専用フォークを発売する（日清グループオンラインストアの商品ページ）。

こういう先鋭化といか専用なグッズって何故か好き、スガキヤのアレとか使ってみても食べにくいんだけどチャレンジしたくなる。

カップヌードルの容器の縁に沿わせた形状で、左利き用と右利き用が用意されている。10月30日よりカップヌードルとのセットが販売開始される予定。

Anonymous Coward曰く、

米民間宇宙開発会社SpaceXは人工衛星を使ったブロードバンド接続サービス事業「Starlink」を計画している。すでにそのための衛星打ち上げが開始されているが（過去記事）、この事業に向けて同社は追加で3万基以上の通信衛星を打ち上げる可能性があるという（ SpaceNews、Startflight Now）。

もし申請が認められれば、既存計画の1万2000基とあわせて実に4万基以上と、Starlink衛星だけで夜空が埋め尽くされそうである。SpaceXはインターネットをすべて衛星経由に置き換えるつもりなのだろうか？

Anonymous Coward曰く、

米電力会社PG＆Eが9日よりカリフォルニア州で過去最大規模の計画停電を開始した。対象となるのはこの地域の80万世帯や企業などで、沿岸の広い地域で停電となることから住民の怒りを買っているという（BBC）。

計画停電を行う理由は、山火事の防止対策だという。カリフォルニアでは昨年、PG＆Eの送電線からの発火が原因で山火事が発生。同州史上最悪の被害が出た。その結果、同社は破産法の適用申請を強いられた（過去記事）。現在、カリフォルニアには強風の予報が出ており、計画停電は送電線が落下して山火事の原因となるリスクを防ぐために行われるのだという。

これに対して、カリフォルニア州知事のGavin Newsom氏は、公益事業持ち株会社でもあるPG＆Eに「責任を負わせる」よう要求した。同氏は「数十年にわたるPG＆Eの貪欲と怠慢の代価を、なぜカリフォルニア人が支払う必要があるのか」と批判、PG＆Eの計画停電を認めず、計画停電の被害の代価として、各住宅顧客に100ドル、小企業に250ドルの見舞金を支払うように主張している。

PG＆E側はカリフォルニア公益事業委員会のガイドラインに従っており、計画停電により顧客とコミュニティを安全に保つことができたとしている。一方で、批評家は、数日間電力を遮断するのではなく、インフラストラクチャの改善に投資すべきであると述べている（CNN、Slashdot）。

2017年、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」が日本に上陸したことが話題となったが、このヒアリが東京港青海埠頭で定着した可能性が極めて高いとの分析結果を国立環境研究所が出したという（産経新聞、ロイター、朝日新聞）。

環境省が10月9日に行った調査では、ヒアリの働きアリ300個体以上、有翅女王アリ20個体、幼虫約10個体が確認されたという（環境省の発表）。青海では巣の中に繁殖可能な女王アリが見つかったとのことで、すでに別の場所に拡散したおそれもあるという。一方環境省は「生存可能な子孫を継続的につくる『定着』とまでは断言できない」としており、調査を継続するようだ。

LIXILが排便管理機能を備えた便座を開発しているという（INTERNET Watch）。

家電関連の展示会であるCEATEC JAPAN 2019で参考出展されたもので、排便するとその映像をカメラで撮影してAIで画像処理し、形や大きさを判定して記録する。高齢者施設での利用を想定しており、これによって入居者の排便状況を手軽に管理できるという。

Anonymous Coward曰く、

中国共産党が提供している「学習強国」というアプリに対し、インストールされた端末の利用状況や端末内データを収集できるのではないかとの疑いが出ている（BBC、大紀元、Slashdot）。

このアプリは「中国共産党の党紀やイデオロギーを学習するアプリ」だそうで、中国共産党員や幹部、一部の大学・高校・企業ではアプリのインストールが義務付けられ、これによる学習ノルマが課せられているという。最近では、メディアの記者や編集者に対しこのアプリを使った「テスト」が行われ、合格者のみに記者証を発行するという実験も行われているそうだ。こういった背景から、このアプリは「中国のAppleストアでもっともダウンロードされたアプリ」になっているそうだ。

BBCの記事によると、このアプリにはさまざまなログ記録機能があり、これを用いたデータ収集を行える可能性があるという。また、スーパーユーザー特権で任意のコマンドを実行できるバックドアのような機能を提供するコードも含まれているという。

一方で、こういった機能を使って情報収集が行われた証拠はないようだ。とはいえ、単なる「学習ソフト」でこのような情報収集を可能にする機能が搭載されている理由についての説明はなく、その点でも疑問の声が出ている。