英競争・市場庁(CMA)によると、AppleがiPhoneのパフォーマンスに影響を与える可能性のあるiOSアップデートを提供する場合、ユーザーに事前告知すると約束したそうだ(CMAのニュース記事、 SlashGearの記事、 Softpediaの記事)。

Appleは2017年、バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを絞って予期せぬ電源断を防ぐ機能をiOSアップデートで追加したが、事前に告知を行わなかったため、故意に製品寿命を短くしてアップグレードを促進するのが目的ではないかといった疑惑を呼ぶ結果となった。その後Appleは謝罪し、バッテリー交換料金の値引きを1年にわたって実施した。この件についてCMAでは、ユーザーがパフォーマンス低下の原因を知らなかったために修理や買い替えをした可能性や、バッテリーの健康状態に関する情報を簡単に得る手段がないことを問題視していたという。

今回のCMAの発表は、パフォーマンスへの影響があるアップデート提供時に必ず事前告知することをAppleに公約させるものになるとのこと。また、Appleはバッテリーの健康状態と予期せぬ電源断に関する情報を、バッテリーの劣化を最小に抑える方法とともに提供することも約束したそうだ。

米国のジョシュ・ホーリー上院議員(共和党)は23日、子供がプレイするビデオゲームでの課金プレイ提供を禁止する法案を超党派で提出したことを発表した。ホーリー上院議員は5月上旬に法案の提出計画を発表していた(プレスリリース、 法案: PDF、 FAQ: PDF、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

提案者はホーリー上院議員のほか、民主党のエド・マーキー上院議員とリチャード・ブルメンタール上院議員の3名。法案では未成年者向けのゲーム並びに、パブリッシャーやディストリビューターが18歳未満のユーザーの存在を知り得るゲームについて、Loot Box(ガチャ)やPay-to-Win(ゲームの有利な展開を可能にする有料アイテム)の提供を禁じる内容となっている。対象が非常に幅広くなっているが、FAQによるとLoot BoxやPay-to-Winを提供する場合は未成年者がプレイできないよう制限をかけるべき、ということのようだ。

一方、入手に必要な金額が固定されており、ゲームの展開を有利にしない追加コンテンツや、通常よりも難易度を高くする追加コンテンツなどの提供は認められる。なお、課金アイテムの影響に関する報告書の提出を連邦取引委員会(FTC)に義務付ける条項も法案には盛り込まれており、こちらではLoot BoxとPay-to-Win以外の追加コンテンツも調査対象に含まれている。

全世界で重大な被害を与えた6種のマルウェアに感染しているノートPC、という芸術作品「The Persistence of Chaos」がオークションにかけられており、入札額は120万ドルを超えている(オークションページ、 HackReadの記事、 Motherboardの記事)。

The Persistence of Chaosは中国のインターネットアーティスト郭偶東(Guo O Dong)氏の作品だ。米サイバーセキュリティ―企業Deep Instinctの協力により、ネットオークションが行われている。本体は10.2インチディスプレイ(WSVGA)を搭載したSamsungのネットブックNC10-14GB(2008年製)で、OSはWindows XP SP3。総額950億ドルの金銭的被害を出した6種のマルウェア「ILOVEYOU」「MyDoom」「SoBig」「WannaCry」「DarkTequila」「BlackEnergy」に感染しており、オークションページでは感染が広がらないようエアギャップ環境でのライブ中継が行われている。

現在はニューヨークで保管されているようだが、米国ではマルウェアを運用目的で販売することは違法となる。そのため、入札にあたっては芸術作品として、または学術目的での購入であり、マルウェア拡散が目的ではないことに合意する必要があるとのことだ。

GitHubは23日、GitHubのオープンソースプロジェクト貢献者個人に対する金銭的な支援が可能となる「GitHub Sponsors」のベータプログラムを発表した(The GitHub Blogの記事、 GitHub Helpの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事)。

GitHubアカウント保有者は、貢献者のプロフィールで毎月の支援額を指定すればスポンサーになることができる。新プログラム開始を記念して最初の12か月間は送金手数料をGitHubが負担するため、全額が貢献者に支払われるとのこと。

現時点で支援の対象となる「sponsored developer」は少数のベータプログラム参加者のみとなっており、ウェイティングリストへの登録を受け付けている段階だが、将来的にはすべての貢献者がsponsored developerとして登録可能になるという。また、GitHubではsponsored developerに登録後1年間、1人あたり最高5,000ドルを支援する「GitHub Sponsors Matching Fund」も用意している。

hylom 曰く、

米Red Hatがロゴマーク刷新を発表した(Red Hatのブログ記事、 PC Watchの記事)。

これまでのロゴでは赤い中折れ帽(fedora)をかぶった男性の顔のイラストが使われていたが、新ロゴでは赤い中折れ帽だけになっている。ロゴの文字部分も従来の「redhat」から「Red Hat」に変更された。Red Hatによると、かつてRed Hatは「こっそり出入りする」新興企業だったが、現在では世界をリードする企業となり、「影から出てきた」という。新しいロゴはRed Hatのこういった進化を反映しているとのこと。

スラドの「レッドハット」トピックアイコンは2015年のデザイン刷新で現在の赤い帽子のみに変更されている。

Googleの自動音声通話技術「Duplex」がGoogleアシスタントのユーザーに代わって予約電話をかける機能は昨年のGoogle I/Oで発表され、AIによる本物の人間のような会話が注目を集めたが、現在米国48州で提供されているレストランへの予約電話サービスでは実際に本物の人間が電話をかけるケースも多いようだ(The New York Timesの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事)。

The New York Timesが実施した数日にわたる実験では、事前にレストランへ連絡したうえで、12件以上の予約電話をGoogleアシスタントにかけさせている。予約可能な人数の条件が合わずに断られた店も多かったようだが、予約に成功した4件のうち3件は人間が電話したものだったという。ただし、AIによる予約が成功した1件は、AIが適宜間や間投詞を入れるなど、実際に人間が考えながら受け答えをしているような会話となっている。電話に出た店員が混乱したふりをして繰り返す質問にも迷わず答え、「子供が含まれるか」という質問には「クライアントに代わって電話しているので、はっきりとはわからない」と答えている。この店員によれば、本当の人間が話しているようで、すべて完璧だったとのこと。

Googleによれば、Googleアシスタントによる予約電話の25%程度はコールセンターのスタッフによるもので、自動化システムにより発信されたもののうち15%程度は途中で人間が代わることになるそうだ。Googleでは店に失礼がないよう、予約を受け付けているかどうか不明な場合や、ユーザーがスパマーの可能性がある場合などには人間のスタッフがかかわるようにしているという。予約に成功したチベット料理店については予約を受け付けているかどうか不明だったためスタッフが電話をかけたと説明されたが、翌日同じ店でもう一度試した時にもスタッフによる電話だったとのこと。Googleは積極的に人間のかかわりをなくすつもりはないが、通話の途中で人間が助けなくてもすむように自動化システムの改善は進めているとのことだ。

ジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)「.amazon」の使用権をめぐりAmazon EU S.à r.l.とアマゾン協力条約機構(ACTO)加盟国との間で行なわれていた論争は、ICANNがAmazon EU案を受け入れることで決着の運びとなったようだ(ICANNの発表、 Mashableの記事、 The Registerの記事)。

Amazon EUは2012年にgTLD「.amazon」(および、その国際化ドメイン名バージョン2件)を申請。しかし、南米各国は小売り大手のAmazonによるドメイン名の独占や、アマゾンの生物群系の保護など公共の利益にかかわる用途で使用できなくなることを危惧しており、ICANNの諮問機関GACはブラジルとペルーの要請により早期警告(PDF)を出している。

ブラジルとペルーの要請については、GACメンバーでないACTO加盟国のボリビアとエクアドル、ガイアナに加え、ACTO加盟国ではないアルゼンチン政府が全面的に支持していた。その後、議論はACTO加盟8か国(ブラジル・ボリビア・コロンビア・エクアドル・ガイアナ・ペルー・スリナム・ベネズエラ)とAmazon EUの間で続いていたが、相互に受け入れ可能な結論に達するのは困難だった。ただし、Amazon EUによる4月17日の提案はGACの勧告と大きく相違するものではないことから、ICANNの理事会では申請を拒否する理由はないと判断したとのこと。

理事会が許容可能と判断したAmazon EUの提案のポイントとしては、アマゾニア地域の重要な文化や遺産として幅広く知られている用語を各.amazon TLDのドメイン名に使わないことや、各.amazon TLDについて9つのドメイン名をACTOおよび加盟国が非商用目的で利用できるよう提供することが挙げられている。Amazon EUの申請については、今後30日間の意見募集を行ったうえで手続きを進めていくとのことだ。

福岡空港の運営会社が、テロ対策強化のための内部文書を誤って報道機関21社にFAXで送信していたそうだ（テレビ西日本、朝日新聞、日経新聞）。

誤送信された内部文書には、ビル内のバックヤードに入るための扉の位置や、オートロックの暗証番号なども記載されていたという。本来は空港内の店舗に送信するはずが、誤って報道機関向けに送信するボタンを押したのが原因とのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

2018年1月にプロセッサの脆弱性問題として「Specter」と「Meltdown」が発覚した。すでに脆弱性の対策パッチは公開されているが、これらを適用した場合にどの程度性能が低下するかをPhoronixが調査しその結果を公開した（GIGAZINE、Slashdot）。

調査対象はIntelのCore i7-6800K・Core i7-8700K・Core i9-7980XEと、AMDのRyzen 7 2700X・Threadripper 2990WX。その結果のグラフを見ると、いずれのCPUでも修正パッチの適用で性能が下がっていることが分かる。

また、その低下幅はIntel CPUの方が大きく、AMD CPUはいずれも性能低下は3％未満だったのに対し、Intel CPUはSMTをオンにした状態で15～16％ほど、SMTをオフした場合は20％以上の性能低下が見られた。

headless曰く、

Microsoftは21日、Windows 10 May 2019 Update（バージョン1903）の一般提供開始を発表した（Windows Exerience Blog、Windows 10のダウンロードページ）。

May 2019 UpdateはOctober 2018 Update（バージョン1809）での大失敗を教訓に、Windows Insider Programのリリースプレビューリングでは4月8日から、4本の累積更新プログラムを含む1か月以上にわたるテストが行われた。

4月に発表されていた通り、Windows 10バージョン1803/1809では月例更新プログラムと機能更新プログラムを個別にインストール可能にする累積更新プログラム（バージョン1803用: KB4499183/バージョン1809用: KB4497934）が同日リリースされている。これらの更新プログラム適用後は「設定」アプリの「更新とセキュリティ→Windows Update」で「更新プログラムのチェック」のクリック後に自動でインストールされるのは品質/セキュリティ更新プログラムのみとなる。

機能更新プログラムに関しては、利用可能な場合に追加のオプションが表示されるのみで、このオプションを選択するまではダウンロードもインストールも実行されない（解説動画）。ただし、サービス終了が近付いているバージョンのWindows 10では機能更新プログラムが自動インストールされる。Windows 10バージョン1803は11月12日にサービス終了となるため、6月以降は順次更新が行われるという。

なお、May 2019 Updateは徐々に提供対象を拡大している段階なので、オプションが表示されるまでに時間がかかる可能性もある。Windows 10のダウンロードページで入手可能な更新アシスタントやメディア作成ツールはMay 2019 Update対応版に更新されているため、すぐにインストールしたい場合はこちらを利用するといいだろう。

自動車メーカーの仏シトロエンが昨年、乗り物酔いを防ぐ効果があるという眼鏡「SEETROËN」を発売したが、ついにこの製品が日本でも発売されるという（レスポンス、ITmedia）。

シトロエンショールームおよびシトロエンオンラインショップで販売され、価格は1万6,200円。元々は船員向けに開発された技術を自動車向けに応用したものだそうで、フレーム内に封入された青色の液体が水平線を再現することで視覚と三半規管の感覚を同期して乗りもの酔いを解消できるという。

Bill Hates曰く、

NHKの取材でモデルやタレントのフォロワー数の水増しなどの目的で、InstagramやYouTube、Twitter、Facebook、TikTokなどのSNSで「フォロワー」と「いいね」が売買されているという実態が明らかになった（NHK）。

連絡が取れた販売業者によれば、注文の8割がInstagramであるという。そこで報道の目的で3万人のフォロワーを購入したところ、購入したフォロワーは世界各地に点在するものの一定の傾向が見られたという。その中の日本人と思われるアカウントに連絡すると、フォローした覚えがないとの返答ばかりで、中には使われなくなったアカウントもあったという。

購入経験者への取材では、大手の経営コンサルから提案されたが増えたフォロワーは海外ばかりで客からどう見えるか心配になったとの返答を得ている。

取材を続けたところ、パソコンからInstagramへ投稿するフリーソフトの利用規約に「このソフトは、あなたのアカウントを使って、ほかの人のアカウントをフォローすることがあります」との意味合いの文言があり、設定されたIDとパスワードを使って利用者の代わりにインスタグラムにログインし、他人をフォローすることもできることになるという。

そのソフトを使っていた自治体のアカウントもあったが、すべて外部の業者に委託してアカウントを運用していたといい、今後は外部業者へのアカウント運用を委託するにあたってはフリーソフト使用の可否に関しても契約に盛り込むなどの対応を考える必要があると返答した自治体があったとのこと。

JAF（日本自動車連盟）によると、自動車の空調は基本的には「内気循環」よりも「外気導入」にしておいたほうが良いという（Car Watch、JAFの発表）。

JAFが行ったテストでは、内気循環時には社内の二酸化炭素濃度が上昇する傾向があったという。高速道路のトンネル内など、外気循環を行うと一時的に二酸化炭素や一酸化炭素の濃度が高くなることもあったものの、一般的には内気循環では二酸化炭素濃度が高くなり、その影響で疲労感の増加や注意力の低下、眠気や頭痛といった症状が出ることがあるという。

headless曰く、

任天堂は21日、モバイルゲーム2本について、ベルギーでのサービスを8月27日で終了することを発表した（The Verge、SlashGear、告知）。

ベルギーでは昨年から、ビデオゲーム内のloot box（日本でいう「ガチャ」）システムが賭博にあたると判断されるケースが相次いでいる。その結果、Electronic Artsは当局の捜査を受けたと9月に報じられており、スクウェア・エニックスはモバイルゲーム3本の提供中止を11月に発表していた。

ベルギーでのサービスを終了するのは「どうぶつの森 ポケットキャンプ」および「ファイアーエムブレム ヒーローズ」の2本。8月27日以降、これらの2本のゲームをプレイすることもダウンロードすることもできなくなる。リーフチケットやオーブといったゲーム内アイテムはサービス終了まで利用可能だという。任天堂はゲーム内での特定の課金システムについて不透明な状況であることから2本のサービスを終了すると説明しており、同様の機能を備えるゲームタイトルは今後もベルギーでリリースされないとのことだ。

2月に名前の募集が行われていた理化学研究所のスーパーコンピュータ「京」の後継機の名前が、「富岳」に決定した（NHK、日経新聞、朝日新聞、ITmedia）。

公募では5000件以上の候補が寄せられたという。富岳の稼働は2021年ごとを予定している。