東京都が物流や人の移動における混雑を減らすための「スムーズビズ」という取り組みの一環として、新宿の本庁舎で働く職員に対し、22日から26日にかけて朝の通勤ラッシュ時となる8時から10時の間公共交通機関を利用しないことを推奨する試みを行っている（NHK）。

nemui4曰く、

受付や市民と応対する窓口の人はどうしてるんだろう、単に対象外？　PC使ったり、コンソールからWS使う仕事が多い職種はテレワークでもいいよねぇ。交通費浮いた分、通信費と自宅作業環境構築費用にあてればいいし。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの交通混雑対策の1つとして実施されるもの。東京都は、職員に対し時差出勤やテレワークなどを推奨するという。都は一般企業に対してもスムーズビズの取り組みを推奨しており、9月6日までが「推進期間」となっている。

7月21日に投開票が行われた参議院選挙で立候補していた、NHKから国民を守る党が比例代表で議席を獲得、代表の立花孝志氏が当選となった（毎日新聞、朝日新聞、AbmeTIMES、テレ朝NEWS、BuzzFeed、毎日新聞）。

立花氏は今後議員として「インターネット上で政策に関する国民の賛否を問うシステム」の導入を求めるほか、NHKのTV放送へのスクランブル導入を求めたり、やNHKの粉飾などを追求していくという。一方でほかの政策や議題については「出席はしますけど、議決権は行使しない」などと語っている。

立花氏によると、同党の政治資金や候補者はすべてYouTubeで集めたという。また、今回の選挙では選挙区で政党要件を満たすために必要な2％以上の得票数を獲得したとのこと。これにより同党は政党と認められ、国から政党交付金が支出されることとなる。得られた政党交付金は、集めた政治資金を返すために使われるという。

10月に予定されている10％への消費税増税後は、食品など一部で軽減税率が導入される。それによって飲食店では店内での飲食（イートイン）と持ち替えり（テイクアウト）で税率が変わるが、ケンタッキーフライドチキン（KFC）ではイートインとテイクアウトで本体料金を変更することで税込み価格を揃える方針だという（日経新聞、FNN PRIME）。

KFCでは増税後も税込み価格を据え置く方針で、これによってイートインの場合実質値下げになるとのこと。他社がこういった動きに続くかは不明だが、軽減税率適用にあわせて持ち帰りサービスの導入や強化を行う飲食店も多いようだ（日テレNEWS24）。

Anonymous Coward曰く、

米Amazon.comの大規模セール「Amazon Prime Day」 で、本来550ドル（約5万9,000円）のカメラ「α6000パワーズームレンズキット」が94.50ドル（約1万円）で販売されるなど、いくつかのカメラやレンズなどで誤った値付けが行われていたそうだ。本来2,799ドルの商品を103.46ドルで買えたという報告もあるという。

これらはAmazon.comが直接販売するものだったそうで、その後価格は修正された。ただ、。一部はすでに出荷されてしまっているという話もあるが、これらを運良く購入できた人たちがキャンセルされずに商品を受け取れるかどうかは不明（Engadget、USA Today、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

Microsoftは、Microsoft Silverlightのサポートを2021年10月12日に終了する。終了にあたり、マイクロソフトは注意喚起のドキュメントを公開した。サポートが終了すると、品質更新プログラムやセキュリティ更新プログラムの提供がなくなる（Microsoftのサポートページ、窓の杜）。

Internet Explorer 11向けは2021年10月12日に、Internet Explorer 10向けは2020年1月31日に終了する。ChromeやFirefox、Mac用ブラウザ向けのサポートはすでに終了している。

Silverlightが必要で新規会員募集中の有料サービスなどもあり（例：みるプラス）、サポート終了前の移行が求められる。

headless曰く、

Instagramは18日、事前の通知を含むアカウント停止に関するポリシー変更を発表した（Instagram Info Center、Neowin、SlashGear、Mashable）。

これまでのポリシーでは規約に違反するコンテンツの投稿が一定の割合に達した場合にアカウントが停止されていた。新ポリシーではこれに加え、一定期間内の規約違反コンテンツ投稿が一定数に達した場合にもアカウントが停止されるようになる。この変更により、規約違反の投稿を繰り返すアカウントを迅速に特定・停止することが可能になるとのこと。

さらに、上述のスレッショルドへの到達が間近となったユーザーに対しては、事前の通知が行われる。通知には規約違反で削除されたコンテンツがリストアップされ、削除に対する異議申し立てを行うことも可能になるという。当初はヌードとポルノ、いじめと嫌がらせ、ヘイトスピーチ、違法薬物の販売、テロ対策ポリシーへの違反に関するコンテンツ削除への異議申し立てが可能となり、今後対象が拡大されていくとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

ネット配車サービスを手がける米Uberで、システムの不具合によって本来の100倍の料金が請求されるトラブルが発生していたという（Engadget日本版、BGR、BBC）。

問題が発生していたのは、配車サービスUberと、飲食物配達サービスのUber Eats。Uberはすでに問題を修正しているとし、不適切な請求が行われた顧客に対しては過請求分の払い戻しなどの対応を取ったとのこと。

まあこれが2倍だったりしたら、発覚しなかったかも。怖いですねぇ。

東芝が売却した東芝メモリホールディングスが、社名を「キオクシアホールディングス」に変更することを発表した（毎日新聞、ITmedia）。

キオクシア（Kioxia）は、日本語の「記憶」（kioku）とギリシャ語の「価値」（axia）を組み合わせたものという。

東芝メモリの子会社についても社名の「東芝メモリ」部分が「キオクシア」になるほか、東芝メモリ傘下のOCZイスラエルやOCZストレージソリューションズもこれに合わせて「キオクシアイスラエル」ヤ「キオクシアテクノロジーUK」に変更される。

なお、キオクシアの中国語表記は「鎧俠」「铠侠」になるそうだ。

taraiok曰く、

米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOは民間宇宙開発Blue Originを立ち上げていることでも知られているが、氏は「CBS Evening News」でのインタビューで宇宙への投資の理由を聞かれたとき、「宇宙開発はこの惑星にとって重要だと思う。宇宙技術を発展させることは人間の未来に不可欠です」と語ったという（CNBC Make It、Slashdot）。

氏曰く、「私たちは数の上でも種としても大きくなったが、反面、地球は狭くなった。そして地球の上では、重工業などによる公害や気候変動なども起きている。私たちはこの惑星を破壊している最中だ。私はこの素晴らしい地球を保護するべきだと考えており、そのためには人類は宇宙で暮らし、そして宇宙で仕事をすることが必要になる」という。

「今、宇宙に送り出しているものは、すべて地球上で作られたものだが、本来、宇宙で製造物を作りだし、地球に送れるようにする方が安くて簡単だ。そうすることで汚染を生み出す産業を地球からなくし、地球は住宅地帯にできる」。

これが現実になるまでには「複数の世代」による努力と「数百年」の年月が必要になるとペゾス氏は述べた。そして、Blue Originは、それを可能にする技術の開発に取り組んでいるとしている。

米独立プロ野球リーグのアトランティックリーグでは10日からロボット審判「TrackMan」が導入されているが、判定に異議を唱えたハイポイント・ロッカーズのピッチングコーチが(人間の)球審から退場処分を受けたそうだ(フランク・バイオーラ氏のツイート、 12upの記事、 StarTribuneの記事、 The Next Webの記事)。

このピッチングコーチは投手としてメジャーリーグで15シーズン活躍し、オールスターゲームに3回出場した「Sweet Music」ことフランク・バイオーラ氏。問題の判定は1ストライク4ボールとなった打席だが、ボールのうち3つはストライクゾーンにかかっている。ルールではTrackManの判定が誤っていれば人間の審判が覆せることになっているにもかかわらず、球審が判定をそのまま認めたためバイオーラ氏の怒りが爆発。ダッグアウトで怒鳴りだし、「Do your fucking job」などと言った結果、TrackManの判定に異議を唱えて退場となる初のコーチとなった。

英国夏時間19日深夜、ロンドン警視庁のWebサイトや公式Twitterアカウントにいたずらとみられる偽のプレスリリースなどが複数投稿された。また、ロンドン警視庁の電子メールアドレスから偽のプレスリリース公開を知らせる電子メールも送信されたという(ロンドン警視庁のプレスリリース、 Metro Newsの記事、 London Evening Standardの記事、 The Next Webの記事)。

当時のプレスリリースやツイートの一部はInternet Archiveにスナップショットが残されているが、偽のプレスリリースは本文がないか、見出しと同じ内容が記載されているだけのものが大半だ。適当にキーを押しただけのようなものもある。

これについてロンドン警視庁では、プレスリリースなどの発行に使用しているオンラインプロバイダーMyNewsDeskのアカウントでセキュリティ上の問題が発生したとみているそうだ。MyNewsDeskを通じて記事を発行するとロンドン警視庁のWebサイトとTwitterアカウントに表示され、電子メールが自動で生成されて送られる仕組みになっている。そのため、ロンドン警視庁のITインフラストラクチャーが「ハック」されたわけではないとのこと。

ロンドン警視庁は問題の発生を謝罪し、今後はMyNewsDeskへのアクセス手配を見直すと述べている。

Bill Hates 曰く、

AFP通信が伝えるところによると、Instagramが日本などで「いいね！」を非表示にする措置を試験的に開始しているとのこと。自分の投稿に付けられた「いいね！」は確認できるものの、別のページに行かないと表示されないという。

この措置で「いいね！」を数多く得なければとのプレッシャーが解消されることを期待しているようだが、モチベーションが低くなり投稿数が減ることになりそうに思われる。

Instagramのツイートによれば、「いいね！」が非表示化されるのは日本・オーストラリア・ブラジル・カナダ・アイルランド・イタリア・ニュージーランドのユーザーの一部だという。「いいね！」だけでなく動画再生回数も非表示となる。自分の投稿に付けられた「いいね！」を確認するには、「いいね！」した人がリスト表示されている部分をクリックすればいいとのこと。動画再生回数の確認方法には言及されていない。

7月30日にリリース予定のGoogle Chrome 76では、Webサイトによるシークレットモード検出に使われないようFileSystem APIの動作が変更される(The Keywordの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事、 SlashGearの記事)。

現行のGoogle Chromeではシークレットモード時にFileSystem APIが無効化されるため、WebサイトはAPIが有効かどうかを調べることでシークレットモードを検出できる。このような「抜け穴」を使用しているのは、一定数の記事を無料で閲覧できるメーター制課金システムを採用しているパブリッシャーだ。記事の閲覧数はCookieに保存されるため、制限を超えて閲覧する方法の一つとしてシークレットモードが使われることもあるという。Googleでは制限の迂回を避けたいパブリッシャーに理解を示しつつも、シークレットモードを検出してユーザーに対応を求めるような手法はシークレットモードを台無しにするものだと述べている。

なお、今回のブログ記事に具体的な変更内容は書かれていないが、Chromium Gerritによればシークレットモードではメモリー上に作成した仮想ファイルシステムを使用するというものだ。FileSystem APIは実質的にシークレットモードの検出にしか使われていないことから、いずれは削除も視野に入れているとも報じられていた。この機能自体は実装済みであり、Chrome 75でもchrome://flags/#enable-filesystem-in-incognitoを「Enabled」にすれば利用可能だ。

Financial Timesの記事によると、イスラエルのスパイウェア企業NSO Groupが同社のスマートフォン用スパイウェア「Pegasus」で端末内だけでなくクラウド上のデータも取得可能になったと顧客に説明しているそうだ(9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

PegasusはNSO Groupのフラッグシップ製品で、ターゲットのスマートフォンからデータを収集するため、各国政府や諜報機関が何年にもわたって愛用しているという。5月にWhatsAppの脆弱性が公表された際、NSO Groupがスパイウェアをインストールするコードを作成したとFinancial Timesが報じていたが、そのスパイウェアがPegasusだった。

クラウド上のデータにアクセスする仕組みとしては、ターゲットのスマートフォンにインストールされたPegasusがiCloudやGoogle Driveなどの認証キーをコピーしてPegasusのサーバーへ送信する。これを使用することで、サーバー側では二要素認証の要求や警告メールの送信が行われることなく、クラウド上のデータを収集できるとのこと。

これについてAmazonやGoogleはユーザーのアカウントが不正にアクセスされた形跡はないと述べており、Microsoftは同社のテクノロジーが最良の保護を提供できるよう常に進化しているとし、デバイスを健康な(最新の)状態に保つようユーザーに促したという。一方、Appleは同社のOSは世界で最も安全なコンピューティングプラットフォームだと述べ、ターゲットを絞った攻撃を行なう高価なツールが存在するかもしれないが、幅広い消費者を対象とした攻撃には向いていないとFinancial Timesに回答したとのことだ。

Slackは18日、2015年3月に発生したセキュリティインシデントに関連して新たな情報が得られたとして、全アカウントの約1％でパスワードをリセットすることを発表した(The Official Slack Blogの記事、 HackReadの記事、 The Registerの記事、 ZDNetの記事)。

2015年3月のインシデントは、ハッシュされたパスワードを含むSlackユーザーの情報を格納したデータベースが不正にアクセスされ、攻撃者はSlackのWebサイトでログインする際に入力したパスワードを平文で取得するコードを挿入(当時の発表には記載なし)していたというものだ。

今回、報奨金プログラムを通じてSlackの認証情報侵害の可能性が指摘されたが、当初はマルウェア攻撃やパスワードの再利用によるものだと考えられていた。しかし調査を進めた結果、侵害された認証情報の多くが2015年のインシデント発生中にSlackにログインしたアカウントのものだと判明したという。

パスワードリセットの対象となるのは、2015年3月以前に作成されたアカウントであり、それ以来パスワードを変更しておらず、シングルサインオンの使用が必須になっていないアカウントとのこと。ただし、1%といってもSlackのユーザー数は1,000万人にのぼることから、10万人程度が影響を受けるとみられている。