先日、東京オリンピックのチケット抽選申込み結果が発表されたが、それに乗じた詐欺メールが出回っているそうだ（朝日新聞、NHK、産経新聞）。
大会組織委員会からの正式なメールでは抽選結果と当選枚数、支払い金額のみが記されており、詐欺メールを防ぐため公式サイトのURLや問い合わせ電話番号は記載されていないという。そのため、メール内にURLなどが記載されているものは偽メールだそうだ。
また、TVでは『「tokyo2020」のドメインで送られてくれば本物』などと紹介されたそうだが、メールの送信元アドレスはいくらでも詐称できるため、これでは判別できないため注意したい（Togetterまとめ）。
Anonymous Coward曰く、
スマートフォン向けゲームなどを手がけるコロプラが、アプリストア内での売上ランキングを操作するために取引先に対し850万円を支払って自社ゲームのゲーム内コンテンツの購入を依頼していたことが明らかになった（日経新聞、INSIDE、Togetterまとめ）。
問題となったゲームは、iOS/Android向けの「最果てのバベル」。このゲームは6月12日にサービスが開始されており、コロプラの役職者を含む従業員2名が取引先にコンテンツ購入を依頼、依頼された取引先は13日に実行したという（コロプラによる発表）。
この手の話はソシャゲ黎明期にはしばしば耳にしたが最近では珍しく、またコロプラ自身の発表とはいえ、それが明るみに出たのも珍しいのではないか？
先日、マリカー訴訟の中間判決文が公開、任天堂の主張がほぼ認められるという話があったが、この訴訟では「マリカー」が「マリオカート」の略称として広く知られていたことを示す証拠として第三者によるTwitterへの投稿が使われていたそうだ（Togetterまとめ）。
「マリカー」については公道カートのレンタルサービスを行う株式会社マリカー（現社名は「MARIモビリティ開発」）が商標を取得しており、これに対し任天堂が2016年に異議申立を行った際には『「マリカー」が単独で使用され、任天堂の商品を表すものとして広く知られていることを認めるに足りる証拠もない』として申立が却下されていた（過去記事）。
Anonymous Coward曰く、
AppleやFacebook、Google、TwitterといったIT大手が、神経科学系の研究者をこぞって雇用しているそうだ（Bloomberg Businessweek、Slashdot）。その結果、博士号を取得する前に仕事を得ることになった学生も多いという。
企業がこういった研究者を雇用する理由の1つは、大量のデータを扱うのが得意である点だという。さらに、聴覚や視覚機能、さらには脳と機械のインターフェースのようなものを開発するのに必要な知識を有している点も注目されているようで、IT大手は次の狙いとして、脳をベースにした新製品を開発することを狙っているようだ。
米ミシガン大学などの研究者らが、「市民の正直さ」を調査するため世界40か国、355都市で「落としもの」の追跡調査を行ったそうだ（Science誌掲載論文、NHK）
この研究では、連絡先が入った財布を用意し、それを銀行や劇場、美術館、郵便局、ホテル、警察署などで働いている従業員に「落とし物を見つけた」と言って渡してその後どうなるかを追跡する実験を行った結果がまとめられている。財布は金銭が入っていないものと13.45ドルの金銭が入ったものの2パターンを用意、連絡先に連絡が来る割合を比較したという。 サンプル数は合計で1万7303件とのこと。
その結果、連絡先に連絡が来た割合が最も低かったのは中国で、モロッコ、ペルー、カザフスタン、ケニアなどが続く。最も高かったのはスイスで、続いてノルウェイ、オランダ、デンマーク、スウェーデンだった。さらに、ほとんどの国で財布に金銭が入っていない場合よりも金銭が入っていた場合の方が連絡が来る割合が多かったという。
また、米国・英国・ポーランドの3か国では財布に入れる金額を94.15ドルに増やした場合でも検証を行っている。その結果、金額が大きいほど連絡が来る割合が上がるという結果が出た。
この研究では連絡先に連絡をしてきた人に対する聞き取り調査も行っているが、親切心や盗んだと思われたくないという気持ちから、財布内に金銭が入っていたり、その金額が多いほうが落とし主への連絡が増えると分析されている。
ストレージ情報の確認や監視が行えるツール「CrystalDiskInfo」の公式応援キャラクター「水晶雫」のイラストが、洗体マッサージ店（Wikipediaの説明ページ）のWebサイト（閲覧注意）や広告に使われていることが確認されている（@Shingi氏のTweet）。
問題の画像は「CrystalDiskInfo 5 Shizuku Edition」で使われているものと同じもののようだ。
maia曰く、
埼玉県・浦和美園駅で国内初となる「シェア電動キックボード」の実証試験が行われている（ロケットニュース24、PR TIMES）。
原付一種の扱いで、ヘルメットも貸し出し、道路上では完全に原付一種の法規に従う。料金はロック解除100円＋25円/分だが、6月29日より1時間パス（850円）および1日パス（2,000円、 営業時間内のみ）の新料金プランを追加予定。 利用は18歳以上、営業時間は9:00〜18:00。キックボード自体の航続距離は50kmだそうである。
8月に運用が停止される予定の理化学研究所のスーパーコンピュータ「京」だが、年間約100億円という維持費が理由で運用停止後の再利用は難しいという（神戸新聞）。
京は昨年11月時点で国内3位の演算性能を持つが、維持費の高さから運用終了後は移設などは行われずにそのまま廃棄されることになるという。システム全体では無く、一部を分割して移設することも検討されたが、その場合でも移設に約6,000万円、運用費に1億円以上かかり、さらに保守点検作業も保証できないため実現は困難なのだそうだ。
6月18日に山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生したが、民間企業による人工知能を用いた地震予測「MEGA地震予測」では予測できなかったようだ(ブログ「横浜地球物理学研究所」の記事)。
このブログでは、MEGA地震予測および「地震解析ラボ」という2つの有料地震情報サービスについて検証しているが、どちらも今回の山形県沖地震については予測の範囲外だった。
MEGA地震予測は「驚異の的中率91％」などと主張しており、道南・青森、東日本大震災エリア、南九州について「危険度3」、大阪など南海・東南海について「危険度4」、南関東・静岡について「危険度5」と予測していた（zakzakの記事、NEWSポストセブンの記事)。
ブログ記事によると、MEGA地震予測はこれまでも大きな地震を全く予測できていないとのこと。
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