健康保険組合連合会が、市販薬と同じ成分の花粉症治療薬については医療保険の適用対象外にすべきとの提言をまとめた（時事通信、日経新聞）。

健康保険組合連合会によると、医療機関で花粉症治療薬を処方して貰う場合に必要な診察料や調剤料を考慮すると、医療機関で診察してもらって花粉症治療薬を処方してもらうのに必要な負担金額と、市販の花粉症治療薬を購入する場合の金額は大差が無いという。

たとえば「アレグラ」14日分を医療機関で処方してもらった場合、自己負担金の総額は2003円だという。一方、市販薬の場合は1554～2036円だったそうだ。

医療機関での診断や調剤については患者負担こそ少ないものの、公的医療保険によってその費用の多くが負担されている。そのため花粉症治療薬を保険適用外にすべきという提言に至ったようだ。

ただ、これによる保険費用削減効果は非常に小さいという（日経ビジネス）。

Anonymous Coward曰く、

一党独裁が続く中央アジアのカザフスタンでは、2016年より国民に政府発行のルート証明書のインストールが義務付けられている。これに対しては政府がHTTPS通信を傍受できるのではないかと危惧されていたが、今年7月に実際にカザフスタン政府による中間者攻撃が報告されたことから、主要ブラウザが一斉にこの証明書をブロックする事態となっている（GIGAZINE、ITmedia、ZDNet Japan）。

ブロックを行ったのはFirefoxおよびGoogle Chrome、Safari。また、Chromiumのソースコード内に含まれているブロックリストにこの証明書が追加されているため、ほかのChromiumベースのWebブラウザでもブロックが行われるとのこと。

headless曰く、

Microsoftは20日、Chromiumベースの新Microsoft Edge初のベータ版を提供開始した（Windows Experience Blog、Microsoft Tech Community、ダウンロードページ）。

対応OSは既にCanary/Dev版が提供されているWindows 7～10およびmacOS。新機能はCanary/Dev版での品質テストが完了したものだけが追加され、メジャーアップデートの間隔は約6週間おきとなる。これとは別にバグやセキュリティ修正のためのマイナーアップデートも提供される。現在提供されているバージョンは77.0.235.9で、Canary/Dev版（現在バージョン78.0.2xx.x）では1か月ほど前のバージョンになる。新Microsoft Edgeはまだプレビューの段階ではあるものの、ベータ版は日常の使用に耐えるものになっているとのこと。

ベータ版の提供開始に合わせ、Microsoftでは新Microsoft Edgeの脆弱性発見に対する新報奨金プログラム「Microsoft Edge Insider Bounty Program」を発表している。新報奨金プログラムはChrome Vulnerability Reward Programを補完するのが目的とのことで、最新のパッチがすべて適用されたWindows（Windows 7 SP1/8.1/10）またはmacOS上の最新版Microsoft Edge（Dev/Beta）でのみ再現し、Google Chromeでは再現しない脆弱性が報奨金（最高30,000ドル）の対象となる。なお、Windows 10 Insider Preview上の現行版Microsoft Edge（EdgeHTML）を対象としたMicrosoft Edge（EdgeHTML）on Windows Insider Preview Bounty Program（報奨金最高15,000ドル）も引き続き実施されるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

南米・アマゾン熱帯雨林の火災がTwitterで大きく話題になっているという（AFP、CNN、BBC）。

今年アマゾンでは7万件以上の火災が発生しており、これは2013年以来最速のペースだそうだ。TwitterなどのSNSではアマゾンから煙りが立ち上っている写真や焼け跡の写真が拡散されているという。

アマゾンの過半数はブラジルの国土だが、WWFは森林伐採が火災急増の原因では無いかと批判している。これに対しブラジルのボルソナロ大統領は8月は農業のための「焼き畑」の季節だとし、またこうしたNGOが人目を引くためにわざと犯罪行為をしているかもしれないなどと反論した。

なお、ボルソナロ大統領は環境保護に対しては否定的で、ブラジル国立宇宙研究所（INPE）による森林が減少しているとのデータを否定したうえ、同研究所の所長を解任している（BBCの別記事）。

ボルソナロ大統領は極右系政党の所属であり、自分に不利なニュースを「フェイクニュース」と称したり、差別的な発言を繰り返すといった行動から「ブラジルのトランプ」などとも呼ばれる。同大統領については9日に環境保護のため大便を控えろという旨の発言をしたことも報じられていた。

なお、SNS上に投稿されているアマゾン火災の写真は無関係のものが大半だという検証もある（AFP）。これによると、多く「シェア」されている写真は過去に撮影されたものだったり、アマゾンではない場所で撮影されたものだったそうだ。

ニコンがオンラインストアで販売していた「ニコンようかん」の販売を終了する（INTERNET Watch）。

この報道を受けて、オンラインストアでは現在ニコンようかんがすべて品切れとなっている。

Anonymous Coward曰く、

LINEが8月19日、LINEアプリの新機能「オープンチャット」を公開した（CNET Japan）。不特定多数が匿名で参加できる「トークルーム」を作りグループチャットを行えるという機能だが、公開直後から大人数が集まるグループが作成され、投稿による大量の通知が来るといったトラブルが発生しているという。また、通知機能の停止やグループからの退会を行うためにトーク画面から設定画面へ移行しようとするとクラッシュするという報告も出ているようだ（ITmedia）。

同社はトークルームから退会できないユーザーには、（1）スマホを機内モードに設定、（2）トークルーム右上の[≡]を押す、（3）機内モードを解除してからページ下部にある「グループ退会」ボタンを押す――という方法を推奨しているとのこと。

同サービスの先行公開時に「存在しない高校のグループLINE」を作って試したユーザーによると、500人の定員がすぐに埋まり、1分で400ほどのメッセージが投稿されるようになって管理できない状況になったそうだ（LINEオープンチャットの先行ユーザーになったら大変な目にあった）。

また、いわゆる「出会い系」の投稿が相次ぐという問題も発生している（朝日新聞、J-CASTニュース）。LINEはこういった状況を受けて、監視体制を強化する方針を示している。

文部科学省が、素粒子観測施設「ハイパーカミオカンデ」の建設方針を固めたという（読売新聞、ITmedia、東京新聞、毎日新聞）。

飛驒市神岡町にある「スーパーカミオカンデ」の後継機となり、スーパーカミオカンデ近くに建設される。検出能力はスーパーカミオカンデの約10倍になると期待されている。完成は2027年予定で、建設費は675億円と見積もられているが、「ノーベル賞級の成果を狙うための費用としては適切」と判断され建設が決まったという。

国際オリンピック委員会（IOC）が、選手に対し東京オリンピック時の気候への準備を呼びかけている（オリンピック公式サイトの「Beat the heat at Tokyo 2020」ページ、朝日新聞）。

公式サイトの記事によると、東京オリンピックは「暑く高湿度になるだろう」とし、選手はできる限り暑さ・湿度対策をすべきとしている。対策としては高温下でエクササイズを繰り返して体を鳴らしておく、給水を欠かさない、日陰でウォーミングアップをする、冷却ベストや冷やしたタオル、送風機による冷却などを行う、などが挙げられている。

headless曰く、

Slashdotが非ログインユーザーによるタレコミやコメントの投稿をブロックしている（Ars Technica）。

Anonymous Cowardとして投稿するには、いったんログインして匿名投稿のオプションを選ぶ必要がある。非ログイン状態でタレコミ編集画面を開くと、ログインが必要なことと、ログイン後は匿名での投稿が可能なことが表示される。コメント投稿は「Preview」をクリックした時点で匿名の投稿が無効化されている旨が表示される。

SlashdotプレジデントのLogan Abbott（whipslash）氏はArs Technicaに対し、非ログインユーザーによる投稿のブロックはスパム対策だと答えたという。現在、モデレーションポイントの多くがスパム投稿を沈めるのに使われており、スパムが減少すればモデレーションシステムがより生産的に活用できると考えているようだ。非ログインユーザーのブロックは一時的なものであり、スパマーに投稿できないと知らせることが目的のため、大々的にはアナウンスしていないとのことだ。

玉川大学脳科学研究所の研究者らが、努力をして（コストを払って）得た報酬の方が、何もしないで得た報酬よりも主観的価値が大きくなる脳メカニズムを明らかにしたと発表した。

実験ではニホンザルを使い、課題をクリアすることで報酬としてジュースを与えるという実験を行った。その結果、サルはコストの高い課題を嫌う反応をするにも関わらず、その際に得られた報酬のほうを好むことが分かったという。

さらに、課題をクリアするためのコストの差異によって脳のドーパミンニューロンの反応が異なるなどの結果も得られたという。このことから、脳のドーパミンニューロンが「コストを払って得た報酬の方が主観的価値が大きくなる」ことに寄与していると考えられるとのこと。さらに、コストがあったほうが学習が進む、ということも分かったという。

stat曰く、

これまで無料だったGoogle Cloud Platform（GCP）の固定IPアドレス使用料金が2020年1月1日から有料化される（取得したIPアドレスを稼働マシンに割り当てなかった場合は現在でも有料）。

GCPの価格表に来年からの価格が追記されている。通常の使用だと1つのアドレスに$0.004/時、月当たりだと300円くらい課金されるようになる。

GCPにはロースペックながらも無料で使える仮想マシンがあって重宝していたのだけど、私みたいにほとんどカネを払わないやつが大勢いるから有料化せざるを得なくなったんだろうなあ。

headless曰く、

英セキュリティ企業Cygenta共同設立者のFC氏（Freakyclown）が英プロバイダーVirgin Mediaのアカウント情報を思い出せず、パスワードリセットを要請したところ、なぜか元のパスワードが郵送されてきたそうだ（FC氏のツイート、The Next Web）。

FC氏は数年前にVirgin Mediaでアカウントを設定したまま一度もサインインしたことがなかったため、アカウントの詳細を忘れてしまったという。コールセンターとの通話中にようやく電子メールアドレスだけは思い出し、パスワードリセットを要請。パスワードを郵送するという担当者の言葉を妙だとは思ったものの、FC氏は受け入れたそうだ。しかし、郵送されてきたパスワードを見た途端、自分が設定したパスワードだということを思い出したとのこと。

どのようなパスワードだったのかは説明されていないが、偶然に一致するようなものではなかったようだ。FC氏はVirgin Mediaがパスワードを平文で保存していたことと、パスワードをリセットせずに郵送したことを批判する。この批判に対しVirgin Mediaでは、他人の郵便物を開封するのは違法なので（パスワードの）郵送は安全だ、とTwitterで返信している。

YouTubeが、ロボットバトル大会の様子を撮影した動画を動物虐待動画だとして非公開にしたという話が報じられている（ITmedia、ギズモード・ジャパン、Engadget Japanese、Futurism）。

YouTubeでは人工知能技術を使った動画の自動判別が行われており、それが誤ってロボットバトル動画を動物虐待動画だと判断したようだ。

このロボットバトルは、リモコン操作のロボットどうしを戦わせるもので、こういったイベントの主催者の一人は教育やエンジニアリングのための楽しいツールになっているとその意義を述べている。

なお、その後YouTubeは誤判定を認め、非公開化した動画を復旧させたとのこと。

京都アニメーションに帯する放火殺人事件における被害者への寄付金について、政府が「地方公共団体に対する寄付金」との扱いにして税額控除制度の対象とする方針で調整しているとのこと（ITmedia、共同通信）。

従来、こうした寄付は収益として扱われるため課税対象となり、これが京都アニメーションの負担になる可能性があった。そのため、寄付金が課税対象として扱われないよう検討を行うという。また、寄付を行った企業も寄付金を損金として扱い所得から差し引けるようになる。方向性としては、寄付の受け入れ先を自治体などとする方針が検討されているようだ。

Anonymous Coward曰く、

匿名ネットワーク「Tor」のパフォーマンス低下を狙ったDDoS攻撃が実現可能であるという研究結果が公表された。情報統制を行っている中国などの国家がこういった攻撃を行う可能性があるとのことで、この攻撃は「China's Great Cannon」などと称されている。

この発表はUSENIXセキュリティ会議においてジョージタウン大学と米国海軍研究所の研究者によって行われた。

研究では、Torとそのユーザーに大混乱をもたらす可能性のあるDDoS攻撃の実現可能性と効果を示した。検証されたのは検閲などによるブロックを回避するために非公開で運営されている「Torブリッジ」への攻撃、ネットワークの負荷分散システムである「TORFLOW」への攻撃、一般的なタイプのTorサーバーである「Torリレー」の欠陥を悪用した攻撃の3種類。

検証の結果、Torブリッジを攻撃した場合のコストは月31万ドル、TORFLOWへの攻撃に関しては月2万8000ドルだったという。

また、Torネットワークを遅くすることを狙ったTorリレーへの攻撃では、月6万3000ドルでダウンロード時間を120％増加させることができるという。予算を月1万6000ドルに引き下げた場合でも、ダウンロード時間は47％ほど増加させることができるとのこと。個人ではともかく、国家からすれば安価な予算で十分な効果が出せるという。

こういった攻撃でTorネットワークを完全にシャットダウンさせることはできないものの、長期的なパフォーマンス低下により、ユーザーをTorから遠ざけることは可能だとしている（ZDNet、Slashdot）。