2017年9月23日に地球は滅亡する、という説がネットなどで出回っていたそうだ。日本でも「9月23日に人類滅亡が始まる」」などと複数のサイトが伝えている。

この説によると、地球の地軸にずれが生じており、これによって地球にさまざまな変化が起きているという。アメリカで発生した大規模なハリケーンやメキシコ沖での地震も、この地軸のずれが原因だそうだ。さらに、謎の惑星「ニビル」が地球に接近しており、昨今の異常気象はこのニビルによって引き起こされているがNASAはその存在を隠している、という。

いっぽうのNASAはこうした地球滅亡説に対し科学的根拠は全くないと否定している（WIRED）。NASAは2012年に「Why the World Didn't End」という記事を公開しているが、この記事が9月20日に公開され、「ニビルという惑星は存在しないし、地球に接近・衝突することもない」との文言が追加されている。

なお、ニビルという惑星は（その存在を提唱する人達曰く）地球の数倍の大きさ、数十倍の質量を持ち、赤外線でしか観測できないとされている。しかし、その存在を示す証拠や天文学的事象は発見されていない。また、ニビルには生命体が存在し古代に人類と交流していたという説もあるそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは18日、シリアにおけるCreative Commons（CC）プロジェクトのリーダーであり、オープンソース開発者としても知られていたバッセル・ハルタビル氏がシリア政府により処刑された事を明らかにした（CCのプレスリリース）。

バッセル氏は内戦以前からシリアでCCの現地リーダーを務めたほか、FirefoxやWikipediaへのコントリビュートを行っていたことも知られている。氏は内戦が深刻化した2012年にスパイ活動の疑いでシリア政府に逮捕され、弁護士無しの軍法会議で死刑判決となった。MITメディアラボやCCを初めとする団体が氏の解放を求めたものの実らず（当時のハフィントンポスト記事）、今年8月になり2015年にすでに処刑されていたことが明らかになった。

同氏の訃報を受け、CCでは「バッセル・ハルタビル記念基金」が設立された事を報じている。同基金への寄付は、アラブ世界におけるコミュニティ構築や歴史的文物のデジタル保存等に用いられる。

taraiok曰く、

Stack Overflowが英国の開発者4,700人を対象に調査した結果によると、コンピューターサイエンスの学士号の有無は、ソフトウェア開発者の給与にあまり影響していないことが分かったという（The Register、Slashdot）。

学士号を持っている開発者とそうでない開発者の年間給与の差は3000GBP（英ポンド）で、日本円にして約45万円ほどだったという。調査によると高等教育を受けていない人の平均給与は年間35,000GBP。それに対して学士号取得者は38,000GBPで大学院生は42,000GBPだとしている。

なお、学位を取得するのに必要な授業料は9,000GBPほどで、また学生たちの平均負債は現在5万GBPを超えているとされている。

あるAnonymous Coward曰く、

先日、中国がビットコイン取引を規制するという話があったが、これを受けて中国元によるビットコインの取引量が減少し、日本円建ての取引がビットコイン取引のシェアトップになったという（Money Voice、Sputnik、BUSINESS INSIDER）。 19日時点での日本円建ての取引量シェアは約48.3％。2位は米ドル（約32.5％）、3位は韓国ウォン（約6.5％）、4位は中国元の（約5.7％）。

なお、北朝鮮はビットコインを外貨獲得の手段に使っていると言われており、中国などの仮想通貨取引規制は北朝鮮に対する経済制裁の一環ではないかという説も出ている（Money Voiceの別記事）。

英国で、音声認識機能を持つデバイス「Amazon Echo」をペットのオウムが音声で操作し商品を注文するという事件が発生したそうだ（AFP）。

このオウムが購入したのは約1500円の「ギフトボックス」だそうだ。「身に覚えのない注文」を調べていたところ、このオウムがAmazon Echoとやりとしているところを目撃、犯人が分かったという。

こういった音声認識デバイスでは、先日アニメ「サウスパーク」作中の声にAmazon Echoが反応し「気持ち悪い商品」が勝手にショッピングカートに入れられるといった事件も起きていた。

台湾で空飛ぶスパゲッティモンスター教の団体「台灣人文煮意麵團 （Humanistic Pastafarianism）」が宗教団体として認められたとのこと（BUZZAP!、Humanist Society Singapore）。

この団体は2017年2月に組織されたもので、3月に政府に対し宗教団体としての届け出を行ったそうだ。しかし、8月になっても認可がされなかったために問い合わせを行ったところ、台灣人文煮意麵團という団体名に懸念があるとして保留になっていたという。団体側がこれに反論し、最終的に宗教団体として認められたとのこと。なお、この団体の構成員は30人程度だそうだ。

オールコネクトの調査によると、多くのSNSユーザーは上司からSNSで「友達」申請を受けるのを快く思っていないようだ（プレスリリースPDF、ロケットニュース24）。

この調査は上司がいる20代会社員200名と、部下がいる30～40代会社員200名を対象にしたもの。上司から友達申請を受けた20代会社員の多くは、それに対し30.5％が「困」、25.5％が「嫌」、19.0％が「悩」といった感情を持つと答えている。また、そのうち37.8％が「仕方なく承認した」という対応を行う一方、19.9％が「無視」、18.0％が「保留」といった対応を行ったという。

なお、部下にSNSで友達申請を行ったことがある「部下のいる会社員」は33.5％となっている。友だち申請をしたいとおもった理由についてもまとめられているが、もっとも多いのは「仕事のやりとりをスムーズに行いたかったから」「共通の話題を見つけたかったから」だが、「友達のような関係になりたかったから」「プライベートを見てみたかったから」「恋愛対象としてみているから」といった回答も少なからずあるようだ。

qあるAnonymous Coward 曰く、

昨今のネットショッピングサイトでは、商品ページにに「よく一緒に購入されている商品」といった情報を表示しているところも多い。Amazonでもこのような表示が行われるが、これによって「組み合わせると危険な商品」も表示されている点が批判されている（Business Insider、東京新聞、4News、The NewYork Times、Slashdot）。

たとえば、ある化学物質に対し、それと組み合わせると爆発物の製造に使えるような商品が提示されるという。また、別の化合物ではボールベアリングやスイッチ、バッテリーなどが「よく一緒に購入されている商品」に表示されたという。

あるAnonymous Coward曰く、

東京ゲームショウ視察などのため来日中の米Oculus VRの創業者で億万長者のパルマー・ラッキー氏が9月21日、VRイベント運営団体AVRSの歓迎パーティにて、東京にVR関係の研究所開設を検討していることなどを明らかにした（ITmedia）。

同氏は仮想空間上を舞台とした人気小説およびアニメ作品「ソードアート・オンライン （SAO）」の以前からのファンであることを明らかにしており、日本でのVR研究に関心を示しているようだ。またHTCのVR事業を買収するのではという噂が流れていたが、こちらについては否定するコメントをしている。

……という真面目な話題は置いておいて、ねとらぼの記事では、「例のプール」で、パルマー氏がアニメ「Re:ゼロから始める異世界生活」に登場する女性キャラクター・レムのコスプレをしていたりと、ツッコミどころ満載である。

欧州委員会では2014年、海賊版コンテンツの消費による正規版の売り上げへの影響について、調査をEcorys Netherlandに委託した。報告書は2015年に完成したが、現在まで正式発表されずにいるという(Julia Reda氏のブログ記事、 TorrentFreakの記事、 Softpediaの記事、 EDRiの記事)。

今回公表された300ページを超える報告書(PDF)は、欧州議会議員でドイツ海賊党のJulia Reda氏が情報公開請求により入手したものだ。調査はドイツ、英国、スペイン、フランス、ポーランド、スウェーデンの6か国から各5,000人、計30,000人のインターネットユーザーを対象に実施された。調査の目的は海賊版による正規版売り上げへの影響のほか、海賊版利用者がいくらまでなら代金を支払って正規版を利用するのかを解明することだ。

報告書では映画を除き、海賊版による正規版の売り上げへの影響はほとんどないと結論付けられている。映画の場合、新作の人気映画では海賊版利用数の40%程度が正規版の売り上げ減につながる。一方、同じ作品を2度観る人はほとんどいないが、実際に観る場合には正規版の売り上げ減は20%程度になるという。そのため、旧作に対する海賊版の影響は40%未満、海賊版の新作人気映画に対する影響は、現在の売り上げの5%程度と推計されている。

米連邦巡回区控訴裁判所は21日、広域を1人で担当する被告側のセールス担当者が裁判所の管轄区域内に在住していても、特許侵害訴訟の提起場所として認められるビジネス拠点にはあたらないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 EFFの記事)。

この裁判は軍需製品メーカーのRaytheon CompanyがスーパーコンピューターメーカーのCrayを相手取り、4件の特許侵害でテキサス東部地区連邦地裁に提訴しているものだ。Cray側は管轄地が異なるとして、同社のあるシアトルの連邦地裁への移管を求めているが、判事が却下したため控訴裁判所へ上訴していた。

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは23日、ライセンスが問題になっていたJavaScriptライブラリ「React」について、特許条項付きBSDライセンスからMITライセンスに移行することを発表した(Facebook Codeの記事、 The Registerの記事)。

Reactのほか、JestやFlow、Immutable.jsもMITライセンスに移行する。Reactでは来週リリースされるReact 16以降でMITライセンスが適用されるとのことだ。

MITライセンスはApache製品で使用可能なライセンスと認められることから、Apache Software Foundation傘下のプロジェクトではReact 16以降を使用できるという方向で話がまとまっているようだ。

KDDIが20日から、尾瀬国立公園の全山小屋建物内を対象に携帯電話エリア化(4G LTEのみ)を開始した。キャリアを問わずに利用できる無料Wi-Fi「OZE GREEN Wi-Fi」のサービスも合わせて開始する(ニュースリリース、 TIME & SPACEの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 ケータイWatchの記事)。

特別保護地区外の鳩待山荘や大清水小屋では既にKDDI(au)のほかドコモとソフトバンクの携帯電話が屋外でも利用できるが、特別保護地区内では環境・景観への影響や利用者のマナー悪化などが懸念されて携帯電話サービスは行われていなかった。KDDIでは建物内だけで利用できるようにするため、湿地帯側に電波が届かないようにアンテナの角度を調整するなどの対策を行っているという。

全21か所の山小屋のうち、20日にサービスが開始されたのは4か所。10月中旬までに大半の山小屋でサービスを開始し、ビジターセンターや休憩所でも利用可能にする予定とのことだ(ニュースリリース別紙)。

AdobeのProduct Security Incident Response Team(PSIRT)がPGP公開鍵とともに、誤ってPGP秘密鍵をブログへ投稿するトラブルが発生していたそうだ(Juho Nurminen氏のツイート、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

PGP鍵はブラウザー拡張機能「Mailvelope」を使用してPSIRTのWebメールアカウントからエクスポートしたものとみられる。Mailvelopeのエクスポート画面では「Public」「Private」「All」という選択肢があり、ここで「All」を選択してしまったようだ。発見者のJuho Nurminen氏は、このPGP鍵がPSIRTの電子メールアドレスに関連付けられていたことも確認している。

なお、その後ブログ記事は更新され、現在はGPGToolsから直接出力した新しいPGP公開鍵のみが掲載されている。

Adblock PlusがWebページに埋め込まれた仮想通貨採掘スクリプトをブロックする方法について解説している(Adblock Plusのブログ記事、 BetaNewsの記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事)。

仮想通貨採掘プログラムの無断実行は以前にも問題になっているが、最近The Pirate Bay(TPB)がユーザーへの断りなくWebページで仮想通貨「Monero」を採掘するCoinhiveのスクリプトを実行していたことが発覚。TPBでは利益を生み出す新しい方法を試すうえで24時間だけ実行したと釈明している。

Adblock Plusでは「EasyPrivacy」フィルターリストを使用することでCoinhiveのスクリプトをブロックできる。EasyPrivacyを使用しない場合、Adblock Plusのオプションで自作フィルターとして ||coin-hive.com/lib/coinhive.min.js を追加すればよいとのこと。また、仮想通貨採掘スクリプト専門のフィルターリスト「NoCoin」も紹介されている。