北朝鮮の外務省がウェブサイトを開設した（産経新聞）。現在英語版と朝鮮語版が用意されている。

WordPressベースのサイトで。絵文字のプラグインなども使用している。サーバーは中国企業との合弁ISP、スター（Star）を使用している。今まで公開されたの北朝鮮の他のサイトに比べて表示がすごく早く感じる。内容的には朝鮮通信社からの転載記事が多い模様。

NHKは以前より放送受信設備を設置していない世帯からの受信料支払いを模索していたが（過去記事：NHK、放送受信設備を設置していない世帯からも受信料を徴収する方針を改めて表明 ）、その具体的な内容案を毎日新聞が報じている。

これによると、この案は2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現することを前提に、ネット配信を利用する世帯には別の契約を設けるというもの。料金は現行の契約と同じく世帯単位で、スマートフォン向けネット受信アプリのダウンロードなどを済ませた者を対象とするという。テレビの受信料を支払っている人は対象外だそうだ。

そのうちネット同時配信を受信できる世帯まで対象にしないか不安は残る。

NHK内部では料金について、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見があり、そのため料金は現在のテレビ向け受信料と同額になるという。

大阪市のインター・ラボという企業が、AndroidスマートフォンとPCを接続することで、スマートフォンを使ってPCの文字入力を行えるデバイス「Flick Typer」を開発した（ITmedia）。

スマートフォンには専用ソフトをインストールする必要があるが、PC側からは一般的なUSBキーボードとして認識されるようだ。キーボードが苦手な人でもフリック入力ができれば入力が行えるほか、片手でも入力しやすいという一般的なキーボードにはないメリットもあるという。

静岡県吉田町が来年度から町立小中学校の夏休みを「10日間程度」に短縮し、春・冬休みも合わせて3日間短縮するという（朝日新聞、NHK）。

年間の授業日数を増やし、１日当たりの授業時間を減らすことで、教員の長時間労働解消を図る。現在も夏休み中は補習や水泳の指導、部活動などで教員は出勤しているが、授業時間には含まれていない。文部科学省の調査によると、過労死ラインとされる時間外勤務月80時間超に達している教員の割合は、全国の小学校で約3割、中学校では約6割という。

同町でも小学校が月平均57.6時間、中学校は90.1時間に達しているが、これを計画実施によって小学校が40時間以内、中学校が60時間以内まで減らせると見込んでいる。なお小学校では、外国語教育強化策で、総授業時数が140コマ（1単位時間は45分）増える見込みとなっている。

国内には日本原子力研究開発機構や近畿大学、京都大学が研究用原子炉を所有・運用しているが、これら研究用原子炉を利用する学生・研究者に対し、原子力規制委員会が身元調査を要請しているという（共同通信、東京新聞）。

身元調査の対象は氏名や国籍に加えて、精神疾患やアルコール依存症の有無、犯罪歴や職歴など。テロリストや暴力団と関係がないことも誓約させるという。また、虚偽申告があった場合は大学に行政処分が行われる可能性もあるという。これに対し大学側はある程度の身元調査には同意しているものの、大学への行政処分については受け入れがたいと考えているようだ。

原子力規制委員会は電力会社に対しても、原発で働く作業員に対し同様の身元調査を行うよう求めていた。

Appleは今年4月、iOSデバイスにおいて独自に開発したGPUを採用するを発表した（過去記事）。これを受け、iPhoneなどにGPUを供給していたImaginationが身売りをする方針になったという（PC Watch、ITmedia）。

Imaginationの売り上げの約半分がAppleによるものだったという。AppleからGPU調達停止が発表された後、多数の企業からグループ全体の買収打診があったため、売却の検討を始めたとしている。ImaginationはMIPSの権利も持っていたが、こちらについては5月に売却する方針を示していた。

Appleとの現行ライセンスおよびロイヤリティ契約に代わる商業契約について満足のいく進捗が得られなかったImaginationがライセンス契約に基づく紛争解決手続を開始しているが、これは現在も進行中だとしている。

強い毒を持つ「ヒアリ」が日本に上陸したことが話題となっているが、今度は大阪市で空のコンテナから有毒のアカカミアリが見つかったという。詳細は現在調査中であるとのこと（大阪市報道発表資料）。

今月8日にフィリピンマニラ国際港から出荷されたコンテナは、17日に大阪南港に水揚げされ、20日大阪府岸和田市に搬送コンテナから荷出しされたあと21日一旦空のコンテナとして南港に戻された。翌日岸和田市に移動し、利用者が空のコンテナ内をチェックしたところ蟻を発見した。環境省に同定を依頼したところ、26日に特定外来生物であるアカカミアリ（Solenopsis geminata）と確認されたという。

NHKニュースには「今月20日に神戸港で見つかったアカカミアリが大阪・南港でも見つかっていた」とある。環境省によれば、先月日本で初めて発見がされたヒアリの周辺調査で「ヒアリが確認された場所から約120m東側の連続する亀裂２ヶ所において、新たにヒアリに似た個体が約100個体確認されたため」殺虫処理の上サンプルを採取し調べたところアカカミアリだったという（環境省「神戸港におけるアリの調査状況報告について」）。

ちなみにアカカミアリの原産はアメリカ合衆国から中米で、体長は3～5mm、赤褐色の体色に頭部は褐色のアリで、水に浮かんで集団で移動するなど拡散能力が高い。「米軍の物質輸送にまぎれ込んで侵入したものと考えられており」硫黄島や沖縄本島で定着が確認されている（特定外来生物の解説：アカカミアリ[外来生物法]）。

今回大阪府は「見慣れないアリなどを見つけても触らないでほしい」と呼びかけている（NHKニュース）そうだが、大きさが小さすぎるゆえに日本に広く分布しているイエヒメアリ（日本産アリ類画像データベース）と見間違えるかもしれない。

IKEAのステンレス製ボウルで中に入れた食品が燃えてしまう問題が発覚したそうだ（The Local、Consumerist、FOODBEAST、Aftonbladet）。

この製品はサービングボウル「BLANDA BLANK」というもので、日本でも販売されている。通販サイトの商品写真では確認できないが、内部は鏡面仕上げになっているらしい。そのため集光効果が強く、日当たりのいい場所で使用すると中に入れた食品を焼いてしまう可能性もあるようだ。

問題を発見したスウェーデンの男性は、天気のいい週末に屋外でブドウを楽しんでいたそうだ。しばらくして焦げるような臭いを感じたが、実際にブドウが燃え出すまでは近所で何か調理しているのだろうと思っていたとのこと。この男性は新聞紙の切れ端がボウルの中で焦げる様子を動画に撮影し、Facebookに投稿している。

この問題についてIKEAは調査を行うとAftonbladetに回答したという。また、さまざまな要素が影響するため実際に発火する危険性は非常に低いとし、ボウルの形状から火が広がる可能性も非常に低いとThe Localに説明したとのことだ。

日清がカップ麺3製品「サマーヌードル」「どん兵衛だし天茶うどん」「熱帯U.F.O.」を「再発売」すると製品した。これらは過去に発売するも売れなかった、「黒歴史」製品だという。

「黒歴史」と自称するだけあって商品説明も自虐的で、サマーヌードルは1995年発売、トムヤムスープベースにレモングラス入りで、当時にしては「攻めすぎた」ことが売れなかった原因だと分析されている。どん兵衛だし天茶うどんはほうじ茶ベースのスープで、茶系飲料のヒットに乗じたものだそうだが「全体的にズレまくっている」との評価。熱帯U.F.O.は「勢いは伝わるものの味の説明になっていない」という。

製品ページでは発表当時のプレスリリースや担当者インタビューも掲載されており、そちらも興味深い。

中国で「車が車体下部を通行できるバス」が開発されていることが以前話題になったが、実現可能性や開発業者の財政的な問題からこのバスの実証実験が中断されていたそうだ。さらに実験施設はそのまま放置され、関係者も連絡が付かない状態になっていたことから撤去が決まったという（レコードチャイナ）。

中国メディアには写真も掲載されているが、一般道に面した場所で実験が行われていた模様。

カナダ軍の特殊部隊が、3540m離れた距離からの狙撃に成功したと発表したそうだ（CNN、The Globe and Mail）。

イラクでイスラム系テロ組織ISと戦っているカナダ軍特殊部隊の狙撃兵が、ISの戦闘員を狙撃したもの。使用した銃器はMcMillan Tac-50だそうだ。これまでの最長記録は、2009年に英国軍がイスラム系テロ組織タリバンのメンバーを狙撃した際の2474mだったという。

トランプ米大統領が19日、米政府における「時代遅れのコンピューターシステムの見直しとITの改良」を行い、これによって今後10年間で1兆ドル余りの経費を節減するよう求めたという（MIT Technology Review、WSJ、Slashdot）。

ホワイトハウスで行われた、米国内トップIT企業幹部らとの会議の席でこの話が出たという。連邦政府は「技術革新」で後れを取っているとし、「われわれの目的は、連邦政府の技術の全面的な刷新を促し、市民向けサービスを大きく向上させるとともに、サイバー攻撃に対する防御を強化することだ」と述べたとしている。

会議に同席したクシュナー上級顧問によると、連邦政府関係機関が抱える6000以上のデータ・センターは統合の余地があり、また政府が使用している最も古い10のネットワークは、遅くとも39年前から使われているそうだ。

かつて、iPhoneやiPodの内部には多くの日本製部品が使われていた時代があった。しかしこれはもう過去の話だという（日経新聞）。

現在Appleに部品を供給しているサプライヤーは、台湾企業が最も多く、続いて米国、日本が続く。台湾勢が強い理由は、製造現場に近い点が大きいという。

これは、Appleが公開している、同社に部材を供給している業者のリストから明らかになったもの（同記事の上編）。Appleは競争のために取引先を入れ替えることがよくあるそうで、過去に納入を行っていたにも関わらず現在は納入していない、という企業は少なくないようだ。

エアバッグやシートベルト、チャイルドシートなどを手がけるタカタが、民事再生法の適用を申請した（NHK）。米国などで発生したエアバッグ不具合が原因の死亡事故などによって世界各国でリコールが拡大したことが原因。

同時に子会社のタカタ九州、タカタサービスも民事再生法の適用を申請したほか、海外子会社12社も米デラウェア州連邦破産裁判所へ米国連邦倒産法第11条を申請しているとのこと（帝国データバンク）。

MMD総研による、60～79歳のシニア層男女4244人を対象としたスマートフォン利用に関する調査結果が発表された（MMD総研の発表）。今回の調査ではスマートフォンを利用しているユーザーが従来型携帯電話を利用しているユーザーを超えたことが分かったほか、「シニア向け端末」は人気がないことも明らかになっている（Engadget Japanese）。

所有している携帯電話内訳を見ると、一般向けスマートフォンが46.8％なのに対し、シニア向けスマートフォンは1.4％と大幅に少ない。一般向けの従来型携帯電話は41.6％、シニア向け従来型携帯電話は4.1％と、従来型携帯電話においてもシニア向けは不人気だった。携帯電話を持っていないのは6.1％だった。

また、この調査とは別にスマートフォン利用者723人を対象に所有しているスマートフォンを尋ねた調査では、iPhoneユーザーが45.5％、Androidユーザーが54.5％で、またAndoirdユーザーに人気の端末はXperia（24.1％）、AQUOS（20.6％）、arrows（13.7％）などだった。一方iPhoneではiPhone 6/6 Plusが26.7％、iPhone 6s/6s Plusが25.2％、iPhone 7/7 Plusが22.8％だった。利用しているサービスはメール、動画、ネットショッピング、Facebookなどが多いようだ。