Googleは昨年6月に仮想通貨関連サービスの広告出稿を禁止したが（過去記事）、その後日本と米国においては条件付きで広告出稿が解禁された（Forbes）。そのため、仮想通貨と言うよりは分散処理プラットフォームとしての位置付けが強いEthereumに関しても日米以外では広告が出稿できない状態になっているという（Yahoo!News、Slashdot）。

スマート・コントラクトのセキュリティ監査をしているDecenterのツイートによって判明した。GoogleがDecenterのツイートに回答した内容によれば、Ethereumを含む仮想通貨の広告は日本および米国のみで認めており、それ以外の国で広告を打つことは適切ではないため行った対応であるとしている。

Decenterのツイートによると、広告に「ethereum security audits」や「ethereum development services」といった単語を入れるとエラーになったそうだ。

全長91メートルという、世界最大級の航空機「Airlander 10」が商用生産段階になっているそうだ。

Airlander 10は英国の航空開発企業Hybrid Air Vehicles（HAV）が開発した飛行船のような形状の航空機。飛行船と航空機の機能を兼ね備えたハイブリッド航空機で、あらゆるコンディションの陸地に離発着できるのが特徴。乗客定員数は19人（BBC、The Guardian、Popular Mechanics、Techable、Slashdot）。

同機は2016年から試作機によるテストが行われていたが（過去記事）、現在ではテスト段階が終了、現在は量産モデルと同等のモデルが複数同時に製造されつつあるとしている。10月には欧州航空安全局（EASA）の承認も取り付けおり、加えて英国の民間航空局（CCA）からの認可も受けたという。これにより、乗客を乗せて飛行させることが可能になっている。メーカーはすべてが計画通りに進めば、2020年代初頭に商用モデルのAirlander 10が販売されることになるだろうとしている。

「5人でテストを行えば、ユーザビリティ上の問題のうち85%を発見できる」という言葉があるそうだ。この言葉はユーザービリティなどに関する研究を行っているヤコブ・ニールセン氏によるもので、この言葉の元になった研究論文を木浦幹雄氏が解説している。

この研究では複数のシステムを対象にユーザービリティ評価を行った事例を元に分析が行われており、そのデータを統計的に処理した結果、評価を行う人員を一定以上にしてもコスト的なメリットはなく、ユーザーテストの場合は3.2人、ヒューリスティック評価の場合は4.4人が費用対効果が最も高いという結果になっているそうだ。

著名エンジニアのmattn氏がソースコード上でのtypoについて投稿したtweetに対し、小飼弾氏が「APIでtypoすると末代まで祟るのはcreat（）で全unixenが噛み締めた」と反応したり、結城浩氏が「HTTP referer」などと反応している。

この辺のネタは以前小飼氏がブログでネタにしているが、英語に不慣れな日本人プログラマであればソースコード上で英語に関連するtypoの1つや2つあるだろう。

個人的には（厳密にはtypoではないが）「datas」とか「pathes」とかの複数形絡みは結構ミスっているのだが、皆さんがやってしまった恥ずかしいtypoを（後学のためにも）ぜひ披露して欲しい。

11日まで米国・ラスベガスで開催されたCES 2019の会場で、出品されていたLiDAR（レーザー光を使った物体検出技術）搭載自動車を撮影したところ、デジタル一眼レフカメラのセンサーが損傷したという報告が出ている（カメラの持ち主のツイート、Ars Technica）。

出品者の米スタートアップ企業AEyeはLiDARとカメラを組み合わせてより高度な人工知覚を実現するという「iDAR」の開発元。破損したカメラの持ち主Jit Ray Chowdhury氏も自律走行技術の専門家で、米スタートアップ企業Ridecell傘下AuroのCTOだ。Chowdhury氏がAEyeの許可を得て写真を撮影したところ、以降の写真すべてに赤い点がみられるようになったという。

LiDARでは波長1,000nm以下のレーザーを使用することが多いが、人間の眼の網膜を傷つける危険性があるため出力が制限されている。一方、AEyeが使用している波長1,550nmのレーザーは眼球内の液体に阻まれて網膜まで到達しないため、より高出力で利用可能だという。その結果、一般的なLiDARが検出可能な範囲は200～300mなのに対し、AEyeのLiDARは1,000m先まで検出できるそうだ。

しかし、カメラは眼球と異なり、波長1,550nmのレーザーを阻む液体は存在しない。ショーなどで使われる可視光レーザーでもカメラのセンサーを損傷することがあり、レーザーは人の眼よりもカメラを損傷する可能性が高いとされるが、Chowdhury氏によれば、他のLiDARでカメラが損傷したことはないとのこと。これについて、レーザーをパルスとして出力するAEyeのLiDARではピーク出力が大きいため、カメラが受けるダメージが大きくなったという指摘も出ているとのことだ。

1800年代後半に誕生し、現在でも社名を変えて営業を続けている米国の警備・私立探偵会社ピンカートン探偵社が、許可なく同社をゲーム内に登場させたとして大手ゲーム会社Rockstar Gamesとその親会社であるTake-Two Interactiveを商標権侵害で提訴した（AUTOMATON）。

問題となったのは、Rockstar Gamesによる西部開拓時代を舞台とした人気ゲーム「レッド・デッド・リデンプション2」。作中でピンカートン探偵社所属という人物2名が登場する点をピンカートン社が問題視したという。

ピンカートン探偵社は19世紀後半から20世紀前半にかけての米国の歴史的事件に多く関与していることから、Rockstar側は「歴史的事象である」「フェアユースの範囲内に収まっている」「同社のバッジといった商標はゲーム内では使用していない」と反論しているとのこと。

サイト訪問者のWebブラウザ上で採掘を実行させる「Coinhive」をWebサイト上に設置して仮想通貨のマイニング（採掘）を行わせていたとして複数のサイト管理者が摘発される事件が発生しているが（過去記事、その続報）、現在Coinhiveを設置したとして不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性に対する裁判が行われている。この裁判で、この事件について当初から懸念を示していたセキュリティ研究者の高木浩光氏に対し、証人尋問が行われたとのこと（弁護士ドットコムNEWS）。

高木氏は今回の逮捕は構成要件が曖昧であることを説明するとともに、今回のCoinhiveについて「取り返しのつかないほどの挙動はしない」「自動的に実行されるが、サイトを離脱すると停止されるため問題ない」として刑法犯で処罰されるものではないと主張している。

また、証人尋問を傍聴してきた@shonen_mochi氏のTweetによると、検察側は高木氏と全面対決する姿勢を見せていたようだ。

欧州では2012年ごろから「忘れられる権利」を認める動きがあり、2014年にはこれに基づいてGoogleが検索インデックスからの削除申請受付を開始している（過去記事）。一方でEU司法裁判所はEUで認められた「忘れられる権利」について、EU域外に向けたサービスについて対象外であるとの見解を示している（CNET Japan、日経新聞）。

この問題については、フランス当局が「忘れられる権利」に基づいた削除申請があった場合、欧州域外からの検索結果からも削除を行うべきだと主張。これに対しGoogleは各国の状況に基づいて対応すべきと反論していた。

これに対しEU司法裁判所法務官は10日、忘れられる権利がEU28カ国の国境を越えて効力を持つとの法解釈には「賛成できない」との見解を示した。法務官の判断はEU司法裁としての正式な判決ではないが、過去のケースでは最終的なEU司法裁の判決と同じ場合が多いとされている。

Mozillaは2019年中にFirefoxのデフォルトでFlashを無効化することを含むロードマップを示しているが、変更が適用されるのは9月リリース予定のFirefox 69になるようだ（Bug 1519434、Neowin、Ghacks）。

Firefoxでは2017年3月のFirefox 52でFlashを除くNPAPIプラグインのサポートが廃止された。Firefox 55以降のデフォルトではFlashを使用するページでプラグインをクリックするとプロンプトが表示され、ユーザーが許可した場合にのみ実行されるようになっている。

Mozillaのロードマップによれば、2019年にはFlashがデフォルトで無効になり、プロンプトも表示されなくなる。ただし、Firefoxの設定で特定のサイトでのFlash実行を許可することは可能とのこと。Bug 1519434では、この変更をFirefox 69のNightlyビルドに適用し、そのままロールアウトする計画が示されている。

その後の計画としては、2020年の初めにESR版を除くFirefoxでFlashサポートを完全に削除し、2020年末にAdobeがFlashのセキュリティアップデート提供を停止し次第、Firefoxはプラグインの読み込みを拒否するようになるとのことだ。

Wikipediaと言えば誰もが記事を編集できるのが特徴だが、最近では記事の編集に新たに参加する人の数が減っているそうだ（The Economist）。

その本も大きな原因として挙げられているのが、スマートフォンの普及だという。かつてPCがメインの閲覧環境だった時代では、閲覧した記事に問題点や不足する点があればすぐに簡単に修正することができた。しかし現在多くの人がWikipediaの閲覧に使用しているスマートフォンやタブレットでは記事の編集が快適ではなく、そのため編集者が減っているのではないかと見られている。

Wikipediaの運営も編集者の確保に奮闘しているものの、この問題の解決はまだ難しいようだ。

ロボット開発などを手がけるSpeecys（スピーシーズ）が等身大の動く女性型ロボット「高坂（こうさか）ここな」を発表した（ITmedia）。

身長約155cmで、MikuMiku Danceで作成したモーションを再現できるという。ただし背中部分は支柱に固定されているとのことで、二本足で直立したり歩行することはできないようだ。参考価格は2000万円だがレンタルも行うという。

LGが自宅でビールを醸造できるというデバイスを発表した（Techable、マイナビニュース）。

水と麦芽、ホップ、ビールの味を決定するという「カプセル」を投入すると自動的に温度や圧力が管理され、3週間後にはビールができるという。韓国および米国で発売予定とのこと。こういった機械無しでも適切なプロセスを踏めばビールの醸造は可能だが、温度管理などが難しいという問題があった。このデバイスでは誰もが失敗なくビールを醸造できるという。

ただし、日本においては酒造免許無しでアルコールが1％以上含まれている酒類の醸造は非合法であり、もし酒を密造した場合酒税法違反として10年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる可能性がある。

英Standard Chartered Bankが1月に公表したレポートによると、2020年には購買力平価（PPP）でドル換算した名目GDP（購買力平価GDP）において中国が米国を抜くという（Market Watch、Big Think、Business Insider）。

また、2030年には購買力平価GDPでインドがアメリカを抜くという予想もされている。中国やインドの強みはやはり人口の多さのようだ。なお2030年のトップ10予測は1位が中国、2位がインド、3位がアメリカ。以下、インドネシア、トルコ、ブラジル、エジプト、ロシア、日本、ドイツとなっている。

なお、国際通貨基金（IMF）や世界銀行（World Bank）、アメリカ中央情報局（CIA）による購買力平価ベースGDPのリストではすでに中国が世界トップとなっている（Wikipedia：国の国内総生産順リスト (購買力平価)）。

手塚治虫や藤子不二雄、赤塚不二夫、石ノ森章太郎といった著名な漫画家が若手時代に暮らしていたことで知られる東京都・豊島区の「トキワ荘」は1982年に解体されたが、これを復元した施設が来年3月22日にオープンするそうだ（産経新聞）。

この計画は豊島区が進めているもので、同区内の南長崎花咲公園に作られる予定。整備費用9億5000万円のうち3億円を寄付で賄う予定とのことだが、すでに2億7000万円以上の寄付が集まっているという。

中国でTwitter利用者が当局に拘束される事態が相次いでいるという（New York Times）。

中国では検閲によってTwitterへのアクセスは禁じられているものの、Twitterの利用者は増加傾向にあるという。しかし、ここ数年中国政府はネット規制を強化しており、そのため当局による取り締まりも活発化しているようだ。

また、Twitterを利用していた中国人の人権活動家のアカウントが乗っ取られ、Tweetが削除されるという事件も発生しているそうだ。