米Amazonが20日、音声認識システム「Alexa」を搭載した新製品や新サービスを複数発表した（朝日新聞、ITmedia）。

発表されたのはAlexa搭載電子レンジやスマートスピーカー「Echo」シリーズの新モデルなど。

電子レンジでは、例えば「コーヒーを1杯温めて」と呼びかけると、適切な温度と時間を設定して温める。また、普段食べる食品を登録すると、残量が少なくなると自動注文するそうだ。

皆様が、調理家電に限らず、AIやスマートスピーカー技術を使った家電に欲しい機能は何だろうか。

Echoシリーズでは「Echo Dot」および「Echo Plus」、ディスプレイ付きモデル「Echo Show」のそれぞれ新モデルが発表されたほか、車載用の「Echo Auto」、既存のスピーカーに接続して使用するスピーカー非内蔵モデル「Echo Input」が新たに発表された。

また、Echoシリーズと組み合わせて利用する周辺機器としてBluetooth通信機能を備えた壁掛け時計「Echo Wall Clock」、コンセントに接続して製品の電源オン/オフなどをコントロールできるスマートプラグ「Amazon Smart Plug」、サブウーハー「Echo Sub」、オーディオアンプ「Echo Link Amp」およびオーディオアンプ接続デバイス「Echo Link」も発表されている。

Echo DotおよびEcho Plusの新モデルとEcho Showについては日本国内でも予約受付が開始された。それ以外の製品については米国のみでの発売のようだ。

先週末に開催されていた東京ゲームショウ2018にて、スペインのSMACHというメーカーが携帯ゲーム機型PC「SMACH Z」を出店していたそうだ。携帯ゲーム機のように使えるWindows PCは過去にも存在していたが、SMACH Zはマザーボードが交換でき、将来的にアップデートできる可能性があるという（4Gamer）。

筐体はPlayStation VitaやNintendo Switchのように、中央に大型のディスプレイがあり左右にアナログコントローラやボタンなどが搭載されているデザインとなっているが、左右に配されているタッチパッドは十字キーやアナログスティック、ボタンなどに交換できるという。CPUはグラフィック機能内蔵のRyzen V1605B、メモリは4GBもしくは8GB（DDR4 2133MHz）、ディスプレイは6インチ（1920×1080ドット）、ストレージは64GB。無線LANやBluetooth、USBなどのインターフェイスも備える。メモリはSO-DIMMで、ストレージはM.2 Type2242とのことで後からの交換も可能のようだ。

さらに、SMACH Zでは内部基盤がメインボードとサブボードの2枚で構成されており、交換用のメインボードの提供も検討されているという。

ポルシェが23日、ディーゼル燃料車の生産を打ち切りることを発表した（CNN、朝日新聞）。

ポルシェのディーゼル車に対しては、排ガス検査不正を行なっていたとしてドイツで6万台がリコールされる事態になっており、同社は2月よりディーゼル車の販売を停止していた。ディーゼル車の需要が減っていることが販売中止の理由で、今後はハイブリッド車や電気自動車に注力するという。

世界保健機関（WHO）によると、アルコールが原因で死亡する人は、毎年世界でおよそ300万人ほどだという。また、その死因でもっとも多いのは交通事故や喧嘩などだそうだ（NHK）。

死因の割合は「交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為」が28％、「消化器の病気」が21％、「心臓・血管の病気やがん、精神障害など」が19％とのこと。これを受けてWHOはアルコールの規制強化を訴えている。

Windows 7の一部環境で発生した「マンスリーロールアップ」または「セキュリティのみの更新プログラム」がインストールできない問題について、Microsoftが原因を解説している（Windows IT Pro Blog、Neowin、Softpedia）。

この問題はMicrosoftが2016年にリリースしたWindows 7 SP1のサービススタック更新プログラム（KB3177467）までさかのぼる。サービススタックは更新プログラムの適用に重要な役割を果たすため、深刻度「緊急」の更新プログラムとしてリリースされたが、セキュリティ更新プログラムに区分されていなかったことから多くの組織で適用が見送られたという。

そのため、サービススタックの更新プログラムを適用していないWindows 7環境では8月31日の「マンスリーロールアップのプレビュー （KB4343894）」以降、マンスリーロールアップまたはセキュリティのみの更新プログラムを適用しようとするとエラー0x8000FFFFが発生する結果になった。Microsoftでは新しい更新プログラムのテストを過去のパッチがすべて適用された環境で実施しているため、問題を見落としていたそうだ。

この問題はKB3177467を適用すれば解決する。既に9月12日のマンスリーロールアップ（KB4457144）とセキュリティのみの更新プログラム（KB4457145）、9月20日のマンスリーロールアップのプレビュー（KB4457139）にはKB3177467が必要との記述が追加されている。

同様の問題が発生することを避けるため、Microsoftでは10月の月例更新でKB3177467をセキュリティ更新プログラムとして再リリースする。今後もサービススタックを更新する場合はセキュリティ更新プログラム扱いでリリースするという。なお、累積更新プログラムモデルを採用するWindows 10で同様の問題が発生することはないとのことだ。

Twitterのように短文を投稿できる分散型SNS「Mastodon（マストドン）」では、利用者がアクセスするサーバー（インスタンス）をそれぞれ異なる運営者が運営しているのが特徴だが、その中でも利用者が多いインスタンス「mstdn.jp」を運営していたぬるかる（nullkal）氏が、その運営をきぼうソフトに譲渡するとのこと（きぼうソフトの発表）。

ぬるかる氏はドワンゴ「実は来月でドワンゴやめます」とも投稿している。

茨城県庁では昨年までほとんどの決済事務が書面で行われていたが、知事がIT業界出身者に変わってから短期間でほぼ電子決済化が達成されたという。茨城県のICT戦略チームが発表した（朝日新聞、茨城県の発表、Togetterまとめ）。

発表によれば、県庁では年間26万～27万件の決裁事務があるが、電子決裁のシステムが以前から導入されているにも関わらず、昨年度の電子決裁率が11.8%に留まるなど使用率が低調な状態が続いていたとのこと。しかし、昨年9月に大井川知事（元MS/CISCO/ドワンゴ）が就任した結果、今年4月から電子決裁を使用するよう上からの指示があり、7月には早くも99.1%が達成されたという。電子決済への完全移行は都道府県レベルでは初とみられる。

なんというか、今まで散々進まなかったのが、トップにITが強い人が来ただけでこの展開である。他所の地域にも波及することを期待したい。

Googleの創業者で前CEOのエリック・シュミットが、インターネットが「中国のインターネット」と、アメリカによる「中国じゃない方のインターネット」に分かれる可能性は考えられると述べたそうだ（CNBC）。

ヴィレッジ・グローバル（Village Global VC）の主催するイベントで寄せられた、「たとえば10年か15年くらいしたら、インターネットが3つか4つに分かれている可能性はあるだろうか？」という質問に答えたもの。

氏はこれについてこう答えている。

先ほどまで中国にいたんだけれど、中国で作られつつある企業とサービスの規模、生み出される富の量はすさまじい。そして中国のインターネットが国のGDPに占める割合はかなり大きい。アメリカも大した割合ではあるんだが、それでも中国の割合の方が大きい。

「ああ、中国はインターネットでうまくやってるんだな」と思うかもしれないが、それだと見落としていることがある。グローバリゼーションとは、彼らもやり始めているということだ。いずれ中国由来の製品やサービスに、ファンタスティックなリーダーシップを目にすることになるだろう。本当に危険なのはそういった製品やサービスと一緒に、異なるリーダーシップの枠組みが入って来るということだ。検閲やコントロールと共にね。

BRI（60ヵ国が参加する一帯一路構想）をみればわかるが、幾ばくかの自由と引き換えに、その国々が中国の持つインフラを受け入れ始めるのは、完全にありうることだよ。

欧州委員会が20日、FacebookとTwitterに対しEUの消費者保護規定関連法を順守するよう求めた。年内に是正されない場合、制裁を科すという（The Verge、Reuters、Slashdot）。

欧州委は2月15日、両社が同日提示した消費者保護の対策が不十分だとして是正を求めていた。具体的な問題点としてはヘイトスピーチ書き込みなどの責任に関する問題やコンテンツの削除、契約終了の可能性についてユーザーに通知する方法などが上げられているという。欧州委は、FacebookとTwitterは是正を指示されてから7カ月経過しても、すべての問題を解決していないと指摘している。

米カリフォルニア州の議員が、ネットもしくはBluetoothで接続可能な機器をハッカーから保護する法案を提出した。州知事が署名した場合、2020年1月1日から施行される。MIT Technology Reviewによると、法案の内容はメーカーはすべての機器に対し1台1台異なるデフォルトパスワードを用意するか、ユーザーが最初に機器を利用するときに、デフォルトパスワードを強制的に変更させる仕組みを求めるものだそうだ（Engadget、MIT Technology Review、Slashdot）。

現在の連邦法や州法には、IoT製品を通じて収集された消費者データをどのように処理するかを規定する内容は用意されているものの、IoTのセキュリティに焦点を当てた法律はなかったとしている。ただ、この法案全体の文言に曖昧なところが多く、対象となる範囲が不明瞭だという指摘もあるようだ。

「Android、iOSに対応したモバイル専用セキュリティソフト」をうたう「ウイルスバスター モバイル」はパッケージ版が店頭などでも販売されている。このパッケージ版を購入した場合、別途Google PlayやApp Storeからアプリをダウンロードする必要があるのだが、現在App Storeでは同アプリの公開が停止されている状態であるため、パッケージ版を購入してもインストールができない状況が続いているそうだ（BCN）。

アプリの公開停止は、先日ウイルスバスターの開発・発売元であるトレンドマイクロがユーザーに無断でブラウザ履歴などの収集などを行っていたことが判明したことが原因だと思われる（過去記事）。ウイルスバスターにいいては無断での情報収集行為は確認されていないものの、現在同社のiOSアプリがすべてApp Storeから消えている状態になっている。

トレンドマイクロによると、削除理由について「確認中」というステータスで、再公開がいつになるかは分からないという。そんな状況だがウイルスバスター モバイルの販売は継続されているそうで、一部店舗では特に説明されることも無く購入できたという。

「動画中にコメントを表示する特許」を侵害したとしてドワンゴがFC2を提訴していた裁判で、FC2が勝訴したと発表している（ITmedia）。

ドワンゴは問題となった技術の利用差止と合計1億円の損害賠償を求めていたが、東京地方裁判所はFC2のの技術はドワンゴの特許と異なると判断、ドワンゴのすべての請求を棄却する判決を下している。これに対しドワンゴは控訴する意向。

問題とされた特許についてはパテントマスター・宮寺達也のブログで紹介されているが、「リアルタイムなコメント機能」「面白いコメントを選択する」「コメントをずらして表示する」といったものだという。

なお、ドワンゴとFC2の間では「ブロマガ」の商標権を巡った裁判も発生している（日経ビジネス）。

上海兆芯集成電路（Zhaoxin）が新たなx86互換プロセッサ「開先KX-6000」を発表している（PC Watch）。

Zhaoxinはx86互換プロセッサを手がけていたVIAが中国企業と合弁で立ち上げた企業で、以前「KX-5000」というx86互換CPUをリリースしていた（過去記事）。

KX-6000は16nmプロセスで製造され、8コアで動作クロックは3GHz、対応メモリはDDR4-3200。Windows 10にも対応するという。

ソフトバンクの「S!メール（MMS）」および「Eメール（i）」、ディズニースタイルのメール、ワイモバイルの「MMS」および「EMメール-S（MMS）」、ケータイ（PHS）用メールで迷惑メールフィルタに不具合が発生し、多数のメールを迷惑メールと誤判定し削除していたことが明らかになった（ソフトバンクの発表、ケータイWatch、Engadget Japanese）。

原因は「迷惑メールフィルターのデータベースへ反映するパターンファイルの自動生成時の不具合」で、誤判定によって削除されたメールの復元は行えないという。問題が発生していた期間は9月17日午前10時48分〜9月18日午前9時16分で、「.co.jp」を含むドメインからのメールが誤判定対象。約436万人が影響を受けたとのこと。

フランスの文学賞「ルノードー賞」の2018年の候補作として、Amazonのオンデマンド出版サービス「CreateSpace」で自費出版された作品がノミネートされたのだが、これを巡りフランスの書店団体が抗議を行うという、異常な光景が繰り広げられているという（GIGAZINE、Guardian）。

抗議を受けたのはイスラエル系フランス人のルコ・コスカス氏著の「Bande deFrançais」という作品で、同氏は普段は既存の出版社から出版していたものの、それを断られたため止む無く自費出版したという。結果、文学賞の候補に選ばれるほどの評価を得たのだが、書店団体は同作がAmazon独占販売であることから、書店に不利益を与えるものだと反発、賞の候補から外すよう求めているという。

これに対して作者のコスカス氏は、「フェアプレー精神の欠如」「ミスを犯した出版社こそが責められるべきだ」と当然ながら激しく批判を展開、またAmazonからの出版では遥かに柔軟な契約が可能であることなどを示し、既存の出版業界に改善を求めている。タレコミ子としても、書店から出版した本でなければ文学賞の候補になるべきではないというのは、あまりに暴論だと思われる。