サウジアラビアの教科書に、「コラ画像」が誤って掲載されてしまい、回収される騒ぎになったそうだ（AFP、 画像が掲載されているBBCの記事）。

この「コラ画像」は、スター・ウォーズシリーズに登場するキャラクターである「ヨーダ」が元国王と並んで座っているというもの。元画像は1945年に故第3代ファイサル国王が国連憲章に署名した写真とのこと。

Intelがデスクトップ向けの第8世代Coreプロセッサを発表した（PC Watch）。開発コードネームは「Coffee Lake-S」で、14nmプロセスを採用している。ソケットは第7世代と共通のLGA 1151だが、既存のチップセットでは利用できず、新たに投入されるIntel Z370チップセットとの組み合わせでのみ利用可能だそうだ。

上位モデルのCore i7シリーズでは6コアを搭載、12スレッドの同時実行も可能。また、Core i5シリーズは6コア/6スレッド、Core i3シリーズは4コア/4スレッドとなる。OEM価格はCore i7が303ドルから、i5が182ドルから、i3が117ドルから。

昨年、義務教育では英語やプログラミングではなく日本語読解能力を身につけさせるべきという話題があった。これを提言した国立情報学研究所・新井紀子教授らの研究チームが、小学校6年生から社会人を対象に「基礎的な読解力」を問う調査を行ったそうだ（読売新聞、東京新聞）。

この調査では、「文章の意味が分かれば知識が無くても解ける」というテストを全国約2万4000人を対象に解いてもらったという。その結果、中学1年生の正答率は62％、中学2年生は65％、中学3年生は75％だったそうだ。

また、中学3年生の約15％が「主語が分からないなど、文章理解の第一段階もできていなかった」という。さらに約半数が「推論や二つの文章の異同などを十分に理解していなかった」そうだ。

高校では基礎的読解力が上昇しないというデータも得られたという。これは、高校の教科書が理解できていない可能性があるという。また、基礎的読解力と進学できる高校の偏差値との間には強い相関があったとのこと。

Ethereumをベースとした分散環境上で独自の仮想通貨「MOLD」を使いゲーム内アイテムの取引を行えるプラットフォーム「MOLD」というものが登場するそうだ（AUTOMATON）。

基本的にはRMTと同じような仕組みだが、現金ではなくMOLDという仮想通貨経由で取引を行うのが特徴。MOLDは第三者を経由せずユーザー同士で直接やり取りできるそうだ。

MOLDで任意のゲームを対象に取引ができるのか、それともゲームの開発・運営側の協力が得られたタイトルのみが対象になるのかは不明。また、MOLDではRMTだけでなく、ゲームを配信するプラットフォームやゲーム開発のための資金集めのためのプラットフォームとしても利用できるようだ。

分解リポートでおなじみのiFixitが、先日発売されたiPhone 8/8 Plusを早速分解している（分解リポート: iPhone 8/iPhone 8 Plus、iFixitのブログ記事: iPhone 8/iPhone 8 Plus）。

iPhone 8/8 Plusではバックパネルがガラスになり、ワイヤレス充電に対応、プロセッサーはA11 Bionic＋M11となっている。ワイヤレス充電対応の関係でフレームの構造は変わっているが、全体的なコンポーネント配置などについてはiPhone 7/7 Plusと同様だ。カメラはiPhone 7/7 Plusにそれぞれ搭載されているものとスペック上の違いはないものの、新型に置き換えられている。

Appleではバッテリー持続時間について、それぞれiPhone 7/7 Plusとほぼ同じと説明している。ただしバッテリー容量は少なくなっており、iPhone 7のバッテリーが7.45Whだったのに対し、iPhone 8では6.96Wh。iPhone 7 Plusの11.1Whに対し、iPhone 8 Plusは10.28Whだという。

ガラス製のバックパネルを取り外すのは不可能ではないが、破損して交換が必要な状況での取り外しは困難とみられる。iFixitではiPhone 8のバックパネルを何とか取り外しているが、あえてひびを入れたiPhone 8 Plusのバックパネルではヒートガンでフレームが柔らかくなるほど加熱しても接着剤は柔らかくならず、取り外しを断念している。

iPhone 8/8 Plusの修理しやすさスコアは、それぞれiPhone 7/7 Plusよりも1点低い10点満点中6点。高評価/低評価のポイントはiPhone 8/8 Plusともに同様で、ディスプレイおよびバッテリーが交換しやすい点と、ワイヤレス充電によりLightningポートの消耗が抑えられる点が高評価を受けている。中間の評価になっているのは、防水・防塵シールの修理が困難な一方で水没ダメージの修理が必要になる可能性が低い点と、一部で標準的なプラスネジが使われているものの、4種類のドライバーが必要になる点だ。

低評価ポイントはガラス製バックパネルの交換が困難な点に加え、内部のコンポーネントを取り外す際に他のコンポーネントのブラケットやケーブルを取り外す必要がある点が挙げられている。バックパネルの耐久性は今後明らかになっていくと思われるが、修理は非常に困難とのことだ。

9月21日、2016年8月に敷設を開始した大西洋横断ケーブル「MAREA」が完成したことが発表された（CNET Japan、Slashdot）。

MAREAは、米バージニア州のバージニアビーチからスペイン北部のビルバオまで、大西洋を横断して敷設された全長6600kmのケーブル。米MicrosoftとFacebook、スペイン大手通信事業者Telefonica傘下のTelxiusによって進められている。転送速度は160Tbps。

Microsoftは「家庭のブロードバンドより1600万倍高速で、7100万本のHD動画を同時にストリーミングできる」とアピールしている。稼働は2018年初頭とのこと。これに限らず、最近ではIT大手各社が独自に大容量海底ケーブルへの投資を行っているしている傾向があるそうだ。

政府機関などで使われている「.go.jp」ドメインは政府の基準で私的な利用が禁止されているが、Webサービスなどから漏洩したメールアドレスのリストにこの.go.jpドメインのメールアドレスが多数含まれていることが分かったという（読売新聞）。

職員がネットサービスなどの登録に利用したものが漏洩したと見られるようだ。今回発見された件数は1万4720件とのことで、私的利用とは認識せずに使っていたケースもありそうだ。

今日付けの官報で戸籍法施行規則が改正され、「渾」1字が人名用漢字に追加された。これで、人名用漢字は863字となり、常用漢字2136字と合わせ2999字が、子の名づけに使える。東京高裁が、「渾」を常用平易な漢字として認めたもので、念願の3000字まであと1字となった。裁判所命令で追加された人名用漢字としては、以下に示すとおり「渾」が11例目となる。

• 「悠」東京家裁［昭48（家）11469号］1973.11.30審判 1976.7.30施行
• 「琉」那覇家裁［平9（家）1358号］1997.11.18審判 1997.12.3施行
• 「曽」最高裁三小［平15（許）37号］2003.12.25決定 2004.2.23施行
• 「獅」横浜家裁［平16（家）188号］2004.5.6審判 2004.6.7施行
• 「駕」大阪家裁［平16（家）1593号］2004.6.10審判 2004.7.12施行
• 「毘」名古屋家裁［平16（家）1118号］2004.6.18審判 2004.7.12施行
• 「瀧」広島高裁［平16（ラ）81号］2004.6.23決定 2004.7.12施行
• 「祷」大阪高裁［平19（ラ）252号］2008.3.18決定 2009.4.30施行
• 「穹」大阪高裁［平19（ラ）486号］2008.3.18決定 2009.4.30施行
• 「巫」名古屋高裁［平26（ラ）127号］2014.8.8決定 2015.1.7施行
• 「渾」東京高裁［平29（ラ）312号］2017.5.16決定 2017.9.25施行

ピロリ菌が胃がんの原因となるという話は以前より知られていたが、日本を含む東アジアの多くの患者らに感染しているピロリ菌は、欧米で見られるピロリ菌とは異なり胃がん発症により深く関与することが分かったという（ITmedia、Cell Reports誌掲載論文、J-CASTヘルスケア、発表PDF）。

ピロリ菌は「CagA」というタンパク質を産生し、これが胃がんの発がん過程に重要な役割を果たしているという。今回東京大学の研究者らによる調査で、東アジアで見られるピロリ菌と欧米で見られるピロリ菌ではCagAの構造が異なり、これによって東アジアのピロリ菌が産生するCagAはより強く細胞のがん化を促す働きがあることが分かったという。

先日、Avast SoftwareのWindows向けユーティリティソフト「CCleaner」にマルウェアが混入していたたことが発覚したが、これは特定の企業を狙った標的型攻撃だったことがマルウェアの解析結果から分かったという（ITmedia、WIRED、ZDNet、Slashdot）。

ターゲットとされていたのはCisco、Intel、Google、Microsoft、Akamai、Samsung、ソニー、VMware、HTC、Linksys、D-Linkなどで、これら企業のドメインがマルウェア制御用サーバー内のファイルに含まれていたという。実際、これらのうち8組織・20台のマシンが「第2段階」の攻撃を受けていたという。また、マルウェアに感染したマシンは環境に応じて異なる挙動を行うようになっていたようだ。

AK-47などの小銃設計などで知られ、2013年に亡くなったミハイル・カラシニコフ氏の業績を称えるため、彼がAK-47を手にした姿を模した7.5mの石像がモスクワに作られたそうだ。今週火曜日の9月19日、お披露目の式典が行われたとのこと（New York Times）。

その像の台座には彼が開発した歴代シリーズのレリーフが彫り込まれていたのだが、そのうちの1つにナチス時代にドイツで作られたアサルトライフル・StG44が紛れ込んでいたという。木曜日に専門家から最初の指摘があり、金曜日に問題の部分を含むレリーフが切り落とされたそうだ（RadioFreeEurope RadioLiberty、BBC）。

「しったかぶり」が多いことで知られるカラシニコフであるが、像の作者は発注元からの資料の他に「ネットで調べた」ものを参照したと認めている。それにしても、恐らく検品したであろう、ロシア軍のお偉いさんが誰も気づかずにパレードまでやってしまったのは、時代の流れのせいだろうか。

ちなみに、この像の作者であるSalavat Shcherbakov氏はウラディミール1世像も手掛けており、同名であるプーチン大統領の偶像化ではないかなど、相次ぐ巨像建設で様々な議論を巻き起こしているのだが（Economist guardian）、2014年にはベラルースキー駅前に作られた「スラブ娘の別れ」像でソ連兵にモーゼル98kを持たせて、公開後に仕方なく切り落とすという事件を起こしており、間違えてドイツの銃を使ったのはこれが2度目だそうだ（ロシア版Wikipedia）。

2017年9月23日に地球は滅亡する、という説がネットなどで出回っていたそうだ。日本でも「9月23日に人類滅亡が始まる」」などと複数のサイトが伝えている。

この説によると、地球の地軸にずれが生じており、これによって地球にさまざまな変化が起きているという。アメリカで発生した大規模なハリケーンやメキシコ沖での地震も、この地軸のずれが原因だそうだ。さらに、謎の惑星「ニビル」が地球に接近しており、昨今の異常気象はこのニビルによって引き起こされているがNASAはその存在を隠している、という。

いっぽうのNASAはこうした地球滅亡説に対し科学的根拠は全くないと否定している（WIRED）。NASAは2012年に「Why the World Didn't End」という記事を公開しているが、この記事が9月20日に公開され、「ニビルという惑星は存在しないし、地球に接近・衝突することもない」との文言が追加されている。

なお、ニビルという惑星は（その存在を提唱する人達曰く）地球の数倍の大きさ、数十倍の質量を持ち、赤外線でしか観測できないとされている。しかし、その存在を示す証拠や天文学的事象は発見されていない。また、ニビルには生命体が存在し古代に人類と交流していたという説もあるそうだ。

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは18日、シリアにおけるCreative Commons（CC）プロジェクトのリーダーであり、オープンソース開発者としても知られていたバッセル・ハルタビル氏がシリア政府により処刑された事を明らかにした（CCのプレスリリース）。

バッセル氏は内戦以前からシリアでCCの現地リーダーを務めたほか、FirefoxやWikipediaへのコントリビュートを行っていたことも知られている。氏は内戦が深刻化した2012年にスパイ活動の疑いでシリア政府に逮捕され、弁護士無しの軍法会議で死刑判決となった。MITメディアラボやCCを初めとする団体が氏の解放を求めたものの実らず（当時のハフィントンポスト記事）、今年8月になり2015年にすでに処刑されていたことが明らかになった。

同氏の訃報を受け、CCでは「バッセル・ハルタビル記念基金」が設立された事を報じている。同基金への寄付は、アラブ世界におけるコミュニティ構築や歴史的文物のデジタル保存等に用いられる。

Stack Overflowが英国の開発者4,700人を対象に調査した結果によると、コンピューターサイエンスの学士号の有無は、ソフトウェア開発者の給与にあまり影響していないことが分かったという（The Register、Slashdot）。

学士号を持っている開発者とそうでない開発者の年間給与の差は3000GBP（英ポンド）で、日本円にして約45万円ほどだったという。調査によると高等教育を受けていない人の平均給与は年間35,000GBP。それに対して学士号取得者は38,000GBPで大学院生は42,000GBPだとしている。

なお、学位を取得するのに必要な授業料は9,000GBPほどで、また学生たちの平均負債は現在5万GBPを超えているとされている。

先日、中国がビットコイン取引を規制するという話があったが、これを受けて中国元によるビットコインの取引量が減少し、日本円建ての取引がビットコイン取引のシェアトップになったという（Money Voice、Sputnik、BUSINESS INSIDER）。 19日時点での日本円建ての取引量シェアは約48.3％。2位は米ドル（約32.5％）、3位は韓国ウォン（約6.5％）、4位は中国元の（約5.7％）。

なお、北朝鮮はビットコインを外貨獲得の手段に使っていると言われており、中国などの仮想通貨取引規制は北朝鮮に対する経済制裁の一環ではないかという説も出ている（Money Voiceの別記事）。