愛知県名古屋市にある名古屋市博物館が「ゲーセンミュージアム」を開催する。9日に公式WEBサイトオープンした。開催時期は少し先となっており6月1日より8月29日の学生の夏休みを意識したスケジュールとなっているようだ（ゲーセンミュージアム公式Twitter、名古屋市博物館、4Ggamer、GAME Watch）。

展示物は日本ゲーム博物館の協力を得ており、展示されるゲームはほぼすべてプレイ可能になるらしい。また各ゲームメーカーの協力も得ているとしている。展示は1960年代のエレメカコーナーをモチーフとしており、「ピンボール」、「スペースインベーダー」、「パックマン」といったアーケードゲームなどが揃う模様。チケットは有料で入場時期等の条件によって料金が異なっているので注意。

国内でアニメ「マクロス」シリーズの権利を持つビックウエストとスタジオぬえ、米国のコンテンツ企業であるハーモニーゴールドUSAが9日、「マクロス」シリーズ、「Robotech（ロボテック）」シリーズの権利に関して20年来の問題を解決し歴史的な合意を行ったと発表した（マクロスポータルサイトリリース、MANTANWEB、KAI-YOU）。

何が歴史的かについてはかなりややこしい話なのだが、簡単に言うと竜の子プロダクションが、20年前にマクロス、サザンクロスに加えて、モスピーダの著作権をまとめてハーモニーゴールドUSAへ譲渡してしまったことから、その後のマクロス続編シリーズの海外展開などに障壁が発生していた。その当たりの話はロボテックのウィキペディアあたりを見ていただきたい。

今回の和解では、「（ビックウエスト側の）マクロスの映画及びテレビシリーズ続編の世界的な展開を可能とする」、「実写ロボテック映画の日本でのリリースに反対しない」、「ロボテックのテレビシリーズと日本を除く世界中の関連商品、41のマクロスキャラクターとメカを使用する権利がハーモニーゴールド USAに与えられる」などとなっている。なおロボテックに含まれるマクロス以外の作品については無関係となっている。

VF-1バルキリーのデザインや続編シリーズの監督でもある河森正治氏は「今はただ一言。明けない夜は無い‼︎‼︎!として、権利問題のクリアを喜んでいる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

2021年4月9日、東京：アニメ企業間の歴史的合意により、多くのマクロスのテレビシリーズ続編及び映画の国際的な展開が直ちに可能になる一方、Harmony GoldのRobotechシリーズに関する権利が確認された。両社は、2021年以降のマクロス及びRobotechプロジェクトの国際的な展開について協力する。
https://mantan-web.jp/article/20210409dog00m200003000c.html
http://dng65.com/blog-entry-8421.html

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萌え擬人化イラストは日本人が得意とする分野だが、スエズ運河で座礁したエバー・ギブン号の擬人化に限っては海外のほうが人気が高いようだ。日本とのつながりがあるからか、擬人化されたものは「Evergiven-chan(エバー・ギブンちゃん)」もしくは船体両サイドに書かれた「EVERGREEN」の文字から「Evergreen-chan(エバーグリーンちゃん)」と呼ばれているとのこと（GIGAZINE、Screen Shot）。

小説的なものが多いようだが、擬人化イラストの場合は、船が座礁して動かせなくなったから「水着」「巨大娘」「挟まって動けない」などの要素が使われることが多いらしい。船が引き抜かれる（船が最終的に詰まった状態から脱する）ところまで含めてエロ表現がされている模様。

NVIDIAは4月12日、CPU事業に参入することを発表した（NVIDIA公式ブログ、クラウドWatch、ITmedia、日経新聞）。

製品のコードネームは「Grace」となっており、COBOL開発で知られるグレース・ホッパー氏から取られている模様。クラウドWatchの記事によれば、Armが新開発したデータセンター向けのCPUコアIPデザイン「Neoverse（ネオバース）」を元にした製品だそう。Graceは大規模AIおよびHPC専用のCPUとして設計され、同社のGPUとGrace組み合わせることで、大規模なディープラーニングモデルの処理能力が今日の最速サーバーの10分の1に短縮されるらしい。

headless 曰く、

英国政府のCOVID-19接触通知アプリ「NHS COVID-19」の更新版がAppleとGoogleの接触通知APIの利用規約に違反するとして、App StoreとGoogle Playストアで更新がブロックされているそうだ(The Guardianの記事、 Metro Newsの記事、 Mirror Onlineの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

NHS COVID-19はイングランドとウェールズ向けに提供されているもので、12日からイングランドでのロックダウンが緩和されるのに合わせて更新が計画されていたという。問題となったのは店舗等へのチェックイン機能だ。QRコードを使用するチェックイン機能は当初のバージョンから備わっているが、これまではチェックイン先の情報が共有されることはなかった。

更新版はユーザーが承認すればチェックイン先の情報をアップロードし、陽性者が多く出た場所へ行ったユーザーへの通知を可能にする仕組みだ。しかし、Apple/Googleの接触通知API利用規約ではユーザーの位置情報を公衆衛生機関やApple/Googleと共有することが禁じられており、この規定に違反するとして更新版が公開できない事態になったようだ。

一方、スコットランドではCOVID-19接触通知アプリとは別にチェックインアプリ「Check In Scotland」を開発したため、接触通知APIの制約なく提供可能になっているとのことだ。

トランプ前大統領のTwitterアカウント（@realDonaldTrump）は、連邦議会襲撃事件を受けて今年の1月に永久停止された。そしてTwitterはトランプ前大統領のツイートはプラットフォーム上に保存されないという方針を示していたという。しかし、実際には米国立公文書記録管理局（NARA）の方針により、現時点でも前大統領がTwitterで行った発言のデータが保持されていることが分かった（CBS News）。

NARAは大統領の布告や行政命令などを保持する義務があることから、Twitter側にデータの保持を求めたようだ。NARAはTwitter側の方針によってブロックされたり、削除されたツイートを含め、トランプ氏のすべてのSNSコンテンツを一般に公開するよう取り組んでいるとしている。

大学入学共通テストを担当する大学入試センターが、大学から徴収する手数料を値上げする方針であるという。同センターは2024年度で約13億円の赤字が出る見込みとなっている。同センターが4月9日に発表したワーキングチームによる議論のまとめによれば、検定料引上げなどをしない場合、2023年度には最大17億円の赤字が発生するとしている。このままでは大学入学共通テストの実施が困難になることから、手数料の値上げする方針だとしている（リシード、大学入試センター運営審議会将来構想ワーキングチーム [PDF]、運営審議会将来構想ワーキングチーム 議論のまとめ【概要】[PDF]）。

読売新聞の記事によれば、赤字になった理由としては、共通テストの志願者が少子化の影響で減少していることにあるという。同センターの得ている収入は検定料が約9割を占めているという。しかし、21年1月の共通テストの志願者は3年前から1割近く減少しているとしている（読売新聞）。

朝日新聞によると、大学から徴収する2年かけて値上げし、2年後の第3回共通テスト以降は現行の2倍にすることで収支改善を図るとしている。ただ手数料が高騰化すれば、大学側も受験料に値上げ分を上乗せする可能性が高く、最終的には受験生の負担増になる可能性が高いようだ（朝日新聞）。

米フェルミ国立加速器研究所は7日、同研究所で行ったMuong-2実験から素粒子物理学の基本法則では説明できない現象を捉えた可能性があるとする発表を行った（フェルミ国立加速器研究所、朝日新聞、産経新聞、読売新聞）。発表によれば、素粒子の一種「ミュー粒子（ミューオン）」が標準理論の予測を外れる性質を示したとしている。未知の素粒子が影響したり、これまで素粒子物理学が想定していない力が作用ししている可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.asahi.com/articles/ASP49755XP49ULBJ010.html
ミューオン（正確には負ミューオン）というと低温核融合で出て来るから、何か抜け道が出てくると嬉しい。

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headless 曰く、

Appleが英国向けサイトのPro Display XDR製品情報から「Far beyond HDR (HDRをはるかに超えた)」というフレーズを削除した(9to5Macの記事)。

英広告自主規制団体の広告標準機構(ASA)はPro Display XDRに対する苦情を調査し、「Far beyond HDR」というフレーズを使わないようAppleに求めていたという。また、P3広色域に関してもサポート範囲を明確化するよう求め、AppleはP3広色域の99%をサポートするという但し書きを追加している。これらの変更は英国向けの製品情報にのみ適用され、米国向けや日本向けの製品情報は変更されていない。

ASAはこのほか、「1,000,000:1のコントラスト比」という表現についてもAppleに質問したとのことだが、この部分は変更されていない。ASAは7日付で非公式に解決した苦情のリストに「Apple (UK) Ltd」を追加しており、これがPro Display XDRのものだと9to5Macに回答したとのことだ。

加藤勝信官房長官は12日、午前の記者会見で自身のフェイク画像がTwitterに出回ったとして、政府としてTwitterに通報したと話した。該当フェイク画像は2月14日に起きた福島県沖地震発生時の記者会見時のもので、地震に関する会見であるにもかかわらず、加藤氏が笑みを浮かべるという内容であったという。官房長官は国民に混乱や誤解を与えかねないと同時に被災地域の方に不快な想いをさせたとして、許されるものではなく看過できないと話している。該当の画像はすでに削除されたとのこと（テレ東BIZ[動画、会見該当部は18分40秒当たりから]、時事ドットコム、共同通信）。

NTTドコモは4月8日、5G標準規格で必須の特許保有数が世界第3位になったと発表した。サイバー創研の「5G標準必須特許に関する 主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」に基づいて発表されたもので、2020年10月時点の第6位から第3位に順位を上げ、通信事業者の中ではトップになったとしている（ドコモ[PDF]、ケータイ Watch、ITmedia、ロボスタ、business network.jp）。

このサイバー創研の調査は、3GPPの5G標準必須特許保有状況と技術提案（寄書）の相関を分析などから算出されており、各企業が自己申告した特許件数をカウントしたものよりも、実質的な5G必須特許の保有数を表しているとしている。なお1位はサムスン、2位はクアルコム、3位がNTTドコモとなっている。国内企業ではNTT DOCOMOが世界第3位となったほか、シャープが9位、NECが17位に入っている。

コロナ禍に伴い国内のネット通信量は、感染拡大と比べて約6割増加しているという。読売新聞によれば、一部の大学ではオンライン授業の開始後に接続が集中し、システム障害の発生や回線速度の遅延が起きるなどのトラブルも出ているという（NHK、読売新聞、インターネットトラヒック流通効率化検討協議会）。

総務省はコンテンツ事業者とネットワーク事業者という業界を超えた連携による対処が必要だとして、インターネットトラヒック流通効率化検討協議会を設立した。本年度中に人気アーティストのライブやゲームの配信など、通信量の急増が見込まれるイベントの日時を、通信会社やコンテンツ事業者が、業界団体を通じて共有する仕組みを構築する方針だとしている。

なお、このインターネットトラヒック流通効率化検討協議会の資料によると、2021年3月中旬の平日日中時間帯の通信の増加割合は、2020年2月下旬と比較した場合5～6割程度増加しているとのこと。

2019年6月に国会で改正動物愛護法（「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立した。この法律では犬や猫に対して、飼い主などの情報を付与したマイクロチップ埋め込みの義務付けが求められる。合わせて環境省は8日、指定登録機関に関する省令の公布を行った。2021年6月1日から犬や猫に飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が求められる（環境省、読売新聞）。

具体的には、犬猫の繁殖業者等に識別番号が記録されたマイクロチップの装着・登録が求められるほか、登録された猫を所有した場合も情報の登録や変更届出を義務付けている。読売新聞によると、このマイクロチップは直径約2ミリ、長さ約8~10ミリほどで、犬猫の背中付近に埋め込むという。識別番号は環境省のデータベースで管理されており、専用リーダーで読み込むことで飼い主情報が把握できるとのこと。

2021年から「安全帯の規格」が法令が改正され、高所作業などで工事業者などの装着する墜落防止器具（ハーネス）に関しては「フルハーネス」型が原則義務化されることとなった。なぜかこのことが話題になっているらしい。理由は人体への固定方法がシドニアの騎士に出てくるような胴ベルト型安全帯（旧:A種安全帯）から進撃の巨人の立体機動装置のようなフルハーネス型に変更されたからであるようだ（Togetter、厚生労働省 「安全帯の規格」を改正した新規格「墜落制止用器具の規格」を告示しました、安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！[PDF]）。

Togetterなどのまとめによれば、22年1月から装着が義務化されることもあり、関係する仕事をする人たちの間でフルハーネス型安全帯の装着講習が行われている模様。進撃の巨人のあのイメージもあって、スムーズに移行が進んでいる模様。なお旧来のベルト型は落下時の衝撃で内臓とか背骨にダメージが起きやすい問題が指摘されていたそうだ。フルハーネス型ではダメージが減らせるとしている。

国民生活センターによると、コロナ禍の影響で様々な場所をアルコール消毒することが増えているが、その影響でドアノブを破損させてしまうという報告があったようだ。破損したドアノブは幼稚園のトイレで使用されていたもので、アクリル樹脂の中に金属部品が組み込まれている構造だった。国民生活センターが外観調査を行ったところ、アクリル樹脂部分に亀裂が入っていたとしている（国民生活センター）。

幼稚園ではコロナ対策のため1日に5回程度、エタノール濃度65容量％の消毒液で消毒を行っていたところ、約2カ月で破損したそうだ。国民生活センターは、消毒する前にアルコールの使用が可能かを確認するとともに、厚生労働省の消毒・除菌方法を参考にしつつ、アクリル樹脂の場合は台所用洗剤（界面活性剤）を使用するなど消毒・除菌するよう求めている。