Anonymous Coward曰く、

米TeslaやSpaceXの創業者であるイーロン・マスク氏が立ち上げたスタートアップ企業Neuralinkが、脳に直接コンピュータへのインターフェイスを埋め込む技術の臨床試験実施を目指し米当局への申請を行ったと発表した（BBC、CNET Japan、TechCrunch、紺野大地による要点Tweet）。

このシステムは微細な電極を多数脳に埋め込むというもので、これによって脳神経（ニューロン）の働きを測定したり、ニューロンを刺激できるという。すでにサルによる実験も行われているそうだ。

サービス開始後に不正利用報告が相次いだセブン＆アイ・ホールディングス系の決済アプリ「7pay」に対しては開発体制の不備も指摘されていたが、元マイクロソフトの中島聡 氏がこれに関連して次のように述べている。

日本のコードを書かない上流のエンジニアが設計し、コーディングは下請けに任せる、という開発手法（ウォーターフォール）そのものに大きな問題があると考えています。

今回の7payアプリの開発がこういった手法で行われているかどうかは不明で、氏は一般論として日本のIT企業がこういった開発体制を取っていると批判しているのだが、これに対して「上流のエンジニアが設計し、コーディングは下請けに任せる」というのがウォーターフォール・モデルというわけではない、またウォーターフォール方式の開発が悪いわけではない、といった指摘が出ている。

Anonymous Coward曰く、

PayPalの共同創業者の1人であり、米トランプ大統領支持派としても知られるピーター・ティール氏が、Googleについて中国を支援するような活動をしているのではないか、米国に反逆しているのではないかといった発言を行った。これに対し米トランプ大統領は氏の発言を支持するようなTweetを行っている（ITmedia、Bloomberg）。

ティール氏は、Googleの幹部が中国の諜報活動に深く関わっているのではないか、同社は米軍ではなく中国軍と組むという恐ろしい決定をしているのではないか、などの疑問を呈し、「これらの疑問については、FBIとCIAが調査する必要がある」と語った。

Googleが検索事業の再開を目指して中国への緊密な協力に同意する一方、米国防総省との契約を更新する努力を怠ったと批判。Googleと同じくアルファベットの傘下のディープマインドが開発したAI技術などは「軍事兵器」になり得ると考えるべきだと指摘した。

ピーター・ティール氏の発言に対して、ドナルド・トランプ米大統領は7月16日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで「トランプ政権はこの件について調査する」と発言している。

Anonymous Coward曰く、

SBI証券の売買システムの一部で不具合が発生しているとのこと（ITmedia、プレスリリース、時事通信）。

発表によると、7月12日の夜間PTS市場で注文が約定（取引成立）した顧客に対し、預り（購入済みの株式）や余力（注文に使えるお金）が正しく反映されない状態になっているとのこと。この問題に対応するため、買い注文や出金の制限も行われている。

口座保有者によるツイートによると、7月12日の同社の夜間PTS市場で売却した株式が7月17日になって売却できる状態で保有している扱いになったり、反対に買付した株式が保有していない扱いになっている模様（市況かぶ全力2階建）。取引自体は行われていたが、約定情報がシステムに正しく反映されていなかったという。

この間に日本の株式取引では決済期間短縮化が行われており、7月12日までは約定した3日後に受渡し（株式と現金の交換）だったものが（T+3）が、7月16日からは2日後の受渡し（T+2化）へと変更されていた。ただし同社の夜間PTS市場は17:00開始で、日本証券クリアリング機構のルールにより17:00以降の約定は翌営業日に約定した分と同じ日に受渡しが行われる。決済期間短縮化に伴う日付処理に問題が発生しているのではないかとの見方もある。

ジェイコムショック（過去記事）後に様々な誤注文の防止や取り消しに関するルールが作られたが、仮にPTSで売却済みの株式を東証で再度売却するような取引が成立していて取り消せないとなれば、事態は厄介だ。保有していない株式を売却（空売り）する場合、日本では借りるなどして必ず調達しなければならない。よって二重売却が成立していた場合、たとえ市場から買い戻しても一旦は受渡し日までに株式を用意する必要がある。ジェイコムショックの場合は、現金による解け合い処理（強制決済）となっていた（Wikipedia）。

自身の最後を女性に看取られるシチュエーションを体験できる音声コンテンツが注目されている（「二次元の女の子に自分の最期を看取られる」音声作品を作りました、はてなブックマーク、Twitter）。

このコンテンツはDLsite同人で「看取られ音声」として販売されている。「二次元の女の子から自分の最期を看取ってもらう」というコンセプトで、シチュエーションの異なる4本が収録されているとのこと。価格は864円。

taraiok曰く、

FBIはSNSからこれまで以上に情報を収集したいと考えており、そのためにテロリストグループ、国内の脅威、犯罪活動などを監視するのを助ける「早期警戒ツール」の開発を求めているそうだ（Engadget、Slashdot）。

FBIの提出した新たな「提案依頼書（RFP）」によると、FBIはターゲットとなる人物のソーシャルメディアアカウントについて、ユーザーIDやメールアドレス、IPアドレス、電話番号といったすべての個人情報にアクセスできるようなツールを求めているという。さらに、場所を指定しての人物の追跡や指定したキーワードに帯する監視、ソーシャルメディア履歴へのアクセスなども求めているそうだ。

FBIがすべてのプライバシーと市民の自由を遵守すると主張しても、移民に対するSNS監視などの問題がある以上、信じ切れないのも事実だろう。また、トランプ政権では当局が社会保障障害受給者のSNSアカウントを詮索することを許可することも提案している。

ソーシャルメディア上の脅威を監視すること自体は意義がある。しかし、このようなツール権力のある人々によって悪用されれば、市民の自由が侵害される可能性も高まる。

かつてAppleのロゴマークで使われていた、6色（レインボーカラー）のリンゴマークが復活する可能性があるという話をMacRumorsが報じている（Engadget日本版）。

いつ、どの製品で採用されるといった詳細はないのだが、匿名の情報筋からこういった情報が寄せられたとのこと。レインボーカラーのAppleマークはAppleの2番目の製品であるApple Ⅱから長らく使われていたが、1998年に現在のApple製品で使われている単色のロゴマークに変更された（iPhone Mania）。

2018年、日本人個人発明家が3D Touch機能に関してアップルに特許侵害訴訟という話題があったが、この訴訟の原告が個人開発者に対しても特許侵害を通知しているという。

tinyfort曰く、

まあ訴訟されたのではなくて侵害のメールを受けたのですが、皆様の情報や知恵を頂ければ。

似たような特許侵害の訴えを体験した／しているホビー開発者もコメント頂ければと思います。少し長文ですが、ことの背景です。

私はmozcをベースにしたAndroid用ソフトウェアキーボード（こんなの）を開発し、Googleストア上で公開していました。T9機能もどきを辞書への単語登録で実現したのと、操作を若干強化しているのが特長です。実のところ全然ダウンロードされずユーザーもほとんど居ない状況が続いており、ほとんど自分専用のソフトになっています。

そこにアベトシヤス氏の特許権管理者から

あなたのソフトはアベトシヤス氏に発行された米国特許第6,520,699号と中国特許番号CN 100396499を侵害している。

私達は過去および将来のすべての侵害に対して損害賠償を受ける権利がある。

本件についての参考として対アップル社の事件を紹介する。事件番号：3：18-cv-01067-SB。

という概要の警告メールが届きました。

nemui4曰く、

岡山県では用水路での転落事故が頻発しており、2013年から2015年にかけては79人が用水路への転落が原因で死亡していたという（産経新聞の2016年記事）。原因としては、柵や蓋をするといった安全策がとられていない用水路が多いことが挙げられている。

Togetterまとめでは危険な用水路の例がまとめられているが、道路に並行に用水路が設置されており、用水路と道路の間には何もないため転落する事故が多く発生しているようだ。行政側も対応を行おうとしているが、住民からの苦情によって柵や蓋の設置が進んでいなかったという。

しかし、昨今ではこういった事故が多く報じられたこともあり、柵の設置などが進み、2018年の転落死亡事故数は3件にまで減ったという（くるまのニュース）。

Linux向けのサービス・システム管理ソフトウェアSystemdは、いくつかのAMD製プロセッサを搭載するマシン上で適切に動作しないという。その結果、いくつかのLinuxディストリビューションでブートに失敗するなどの不具合が報告されている（Ubuntu systemd packageでのバグ報告、Phoronix、本の虫）。

2018年12月にリリースされたSystemd 240では、x86-64アーキテクチャにおいてカーネルが提供する乱数源である/dev/urandomではなくRDRAND命令を使って乱数を生成するよう変更が行われた。この変更については、システムの起動直後には/dev/urandom経由では十分なランダム性が得られないためと説明されている。

しかし、特定のAMD CPUではRDRAND命令に不具合があり、その影響でRDRAND命令を使用するよう変更されたSystemd v240以降で問題が発生することが2月に確認された。2月の時点で問題となったのはAMDのExcavatorアーキテクチャおよびそれ以前のアーキテクチャを採用するCPUで、これらのCPUではサスペンド/レジューム後にRDRAND命令がランダム値ではなく必ず「-1」（0xFFFFFFFFFFFFFFFF ）を返すようになっていたという（systemdのissuesに投稿されたコメント、TechPowerUp）。これによってsystemdが特定の状況下で乱数を得られず、問題が発生していたという。

ヤフー子会社でオフィス用品通販を手がけるアスクルとヤフーが対立しているという。ヤフーはアスクルの岩田彰一郎社長に対し退陣を求め、経営陣の刷新を求める方針を発表。いっぽうアスクルはヤフーに対し資本・業務提携の解消を申し入れているという（ITmedia、日経新聞、CNET Japan）。

ヤフーとアスクルは共同で一般向け通販サービス「LOHACO」を手がけているが、この事業は赤字が続いていることからヤフーはLOHACOの譲渡を求めたが、アスクルはこれを拒否したという。

Anonymous Coward曰く、

ムニューシン米財務長官は15日、Facebookが計画している仮想通貨（暗号資産）「Libra」について、「深刻な懸念を持っている」と表明した。現在、米下院の金融サービス委員会では、Facebookが大手テクノロジー企業が金融機関として機能したり、デジタル通貨を発行することを防ぐための法案（Keep Big Tech out of Finance）が準備中であるらしい。この法案では違反者に対し1日あたり100万米ドルの罰金を科すことも含まれている。ただ反対意見も多く、下院を通過するかについても微妙な情勢であるようだ（South China Morning Post、コインテレグラフ 、Slashdot）。

上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が開催される予定となっている。ドナルド・トランプ米大統領は先週、「Libra」を含む暗号資産について強い批判を行っている。「Facebookや他の企業（大手テクノロジー企業）が銀行のようになりたいのであれば、銀行と同じように銀行規制の対象となる必要がある。私はBitcoinや他の暗号資産のファンではない。これらはお金ではなく、その価値は非常に不安定だ。制されていない暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を助長する可能性がある」（South China Morning Postの記事2、CNET）。

headless曰く、

英国の中央銀行であるイングランド銀行は15日、50ポンド新ポリマー紙幣にデザインする肖像の人物としてアラン・チューリングを選定したことを発表した（ニュースリリース、The Verge、Neowin、Mashable）。

昨年11月、イングランド銀行は50ポンド新ポリマー紙幣の肖像に科学者を選定する計画を明らかにし、6週間にわたって公募（人気投票）を実施した。推薦227,299件のうち条件を満たす候補989組から諮問委員会が12組を選び、イングランド銀行頭取のマーク・カーニー氏が最終決定を行ったとのこと。

最終選考に残ったチューリング以外の候補は、メアリー・アニング、ポール・ディラック、ロザリンド・フランクリン、ウィリアム・ハーシェルとカロライン・ハーシェル、ドロシー・ホジキン、エイダ・ラブレスとチャールズ・バベッジ、スティーブン・ホーキング、ジェームズ・クラーク・マクスウェル、シュリニバーサ・ラマヌジャン、アーネスト・ラザフォード、フレデリック・サンガーの11組。

50ポンド新ポリマー紙幣の裏面にはチューリングの肖像のほか、チューリングの論文にある表と計算式、Automatic Computing Engine（ACE） プロトタイプ、エニグマ解読マシンBritish Bombeの設計図、チューリングの言葉「This is only a foretaste of what is to come、and only the shadow of what is going to be.（これはこれからやってくるものの前触れに過ぎず、これからなるものの陰に過ぎない）」やサイン、2進数表記にしたチューリングの生年月日を記したティッカーテープがデザインされる。2021年末までに流通が始まる予定で、最終デザインは流通開始が近付いてから公開するとのことだ。

ドイツ・ヘッセン州のThe Hesse Commissioner for Data Protection and Freedom of Information（HBDI、データ保護と情報の自由のための委員会）が、学生や教職員向けにクラウドプラットフォームを利用するためのルールを策定した。このルールにはEU一般データ保護規則（GDPR）に準拠したクラウドサービスを使うことが含まれており、Office 365はGDPRに準拠していないことから利用が禁じられるという（iPhone Mania、GIGAZINE、The Next Web、ZDNet）。

Office 365は米国のデータセンターにアプリケーション使用時の診断情報などを送信しているとのことで、これが問題とされている。診断情報の送信については事前に同意を求められるが、学校では生徒に同意を得ることができないという理由で使用が禁止されるそうだ。

HBDIは、Office 365についてこういった診断情報の送信によって米当局に個人情報が閲覧される可能性があると指摘している。また、HDBIはWindows 10についてもGDPRに違反していると考えているそうだ。

90曰く、

7月11日1時（UTC）より、EUが2016年より運用を開始した全球測位衛星システムGalileoが停止しており、捜索救難システムのみが利用可能な状態になっている。イタリアにあるPrecise Timing Facility（PTF）において発生した障害が原因と見られている（Europian GNSS Service Senter、BBC、Inside GNSS、Engadget、GPS World）。

全球測位衛星システムは、精密な位置と時刻を提供する地上局と、地上局と精密に同期させた原子時計の時刻を放送しながら飛行する人工衛星からなる。利用者がシステムを構成する4つ以上の衛星から電波を受信すると、受信時刻にはそれぞれ100ms前後のずれが生じる。放送時刻がまったく同一であるにもかかわらず利用者が観測したずれを生じるような座標を求めることで、受信地点が割り出せる。このため、放送される時刻は放送時点で精密に一致している必要があり、地上局との時刻同期が行えなくなると機能しない。

現在復旧作業が進められているとのことだが、現時点で多くの衛星が利用できない状況になっている