Microsoftが「Azure Sphere」なるIoT向けのソリューションを発表した（@IT、クラウドWatch、ASCII.jp）。

ARMベースの「Azure Sphere MCUs」とLinuxベースのセキュアな組み込みOS「Azure Sphere OS」、Microsoft Azureによるクラウド環境「Azure Sphere Security Service」を組み合わせたもので、これによってIoTデバイスとAzure上のサービスが安全に通信できるという。

Azure Sphere MCUsには「Pluton」と呼ばれるセキュリティサブシステムを搭載し、物理的なチップの改変や暗号鍵の管理といった機能を備える。また、Azure Sphere OSは自動更新やセキュリティ機構などを組み込んでおり、アプリケーションはコンテナ上で動作するとのこと。Azure Sphere向けアプリはVisual Studioで開発できるという。

青年向け漫画に関する研究結果をまとめた「エロマンガ表現史」（太田出版）が3月に北海道で有害図書指定された。また、滋賀県では同じく3月に「全国版 あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）への有害指定が行われた。これらに対し、やりすぎではないかとの声が上がっている（朝日新聞）。

ハフィントンポストによると、北海道は「エロマンガ表現史」について、「男女の裸体や性的行為の露骨な描写が多数掲載」という理由で「有害図書」指定を行なったという。同書内には成年向け漫画の表現が引用されており、これが問題視されたようだ。しかし、同書のテーマは「漫画における身体の記号的表現の進化史研究」であり、また掲載されている表現も引用の範囲内となっている。そのため、販売や流通を自粛・制限する必要はないとの意見もある（J-CASTニュース）。

一方の「全国版　あの日のエロ本自販機探訪記」は2017年に刊行されたもので、著者が日本各地を渡り歩いて撮影した「エロ自販機」の写真を、エロ自販機の歴史や自販機の運営業社や流通業者へのインタビューなどと共にまとめたもの（エキサイトレビュー、HONZ）。一般的な男性が性的に欲情するような内容ではないが、表紙に大きく「エロ」と書かれていることは確かに目立つ。また、滋賀県は「エロ自販機」の追放に力を入れており、2011年には県内のこういった自販機をすべて撤去したと発表していた。この方針に反するものだと判断された可能性もある。

こういった「有害指定」が行われる過程や議論についてほぼ非公開であることも問題視されている。NPO法人うぐいすリボンの荻野幸太郎理事によると、北海道や滋賀県に対し文書公開請求を行なったところ、平成29年度中に「青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等」に関する申し出や意見は無かったという結果が通知されたそうだ。

チケットぴあが購入したチケットを会員内で分配・リセールできるサービス「Cloak」をリリースする（チケットぴあのヘルプページ、ITmedia）。

これを利用することで、同行者にチケット発券の権利をネット上で渡し自分で発券して貰うことができるほか、購入していたチケットを1枚単位でリセールできるようになる。なお、今まではチケットの購入後に発券場所を指定できたが、このサービスの開始後はチケット購入時に発券場所を指定するよう変更されるとのこと。

このサービスはあくまで利用者の利便性向上のためのサービスで、転売を防ぐためのものではないという。

AppleのApp Storeでコードスニペットエディタを公開していたとある開発者に対し、Appleから「JavaScript」というキーワードを使用するなという連絡とともにアプリの公開停止が行われたそうだ。理由として、「JavaScriptはOracleの商標であり、無断でこの単語を利用することは知的財産権侵害に当たる」ということが記載されていたという（Reddit）。

App Storeでは、過去にも「Apple、アプリのタイトルに「memory」という単語を使用しないよう通知」という話があった。

米国・ロサンゼルス市のバクスターストリートで、Wazeなどカーナビアプリの誘導とみられる交通量急増により事故が増加するなどの問題が発生しているそうだ。カーナビアプリによる裏道の交通量増加は他の場所でも発生しているが（過去記事）、バクスターストリートは事情が違うのだという（Los Angeles Timesの記事[1]、[2]、Ars Technicaの記事[1]、[2]）。

19世紀に建設されたバクスターストリートの勾配は32%で、2つの大きな丘がある。市の道路勾配基準の倍以上、米国ではトップ10に入る急勾配だという。坂を上り切った反対側は急激に落ち込んでおり、舗装にはひび割れが多い。この坂をスケートボードで滑り降りる動画はYouTubeで123万回以上視聴されている。

そのため、気軽に通行できるような道ではないのだが、アプリに近道として誘導されたドライバーが急坂を上り切れず後続車に追突されたり、雨の日にはスリップして道路沿いの家の庭や塀に突っ込むこともあるそうだ。地元住民はWazeに対策を求める申し入れを行っているが、Waze側は特殊な方法でアルゴリズムを変更する必要があるため、対応できないと回答したとのこと。

市では2015年から交通渋滞対策としてWazeや親会社のGoogle、Appleと提携してリアルタイムの交通状況データを提供している。当時から住宅地の交通量増加を懸念していたポール・クレコリアン市議は10日、市交通局に対策を求め、市法務部にアプリの案内に従った結果発生した事故の分析を求める動議を市議会に提出した。クレコリアン氏が問題提起してから2年以上経過するが、Googleは対応する意思を示していないそうだ。

WazeはLos Angeles Timesの質問に対し、市民から疑問が出ているにしても市が公道として通行を許可している限り、案内することに問題ないとの考えを示し、それを市が変更するならアプリ側でも対策を行うと回答している。GoogleはArs Technicaの質問に同様の回答をする一方、バクスターストリートに関する案内の調整をWazeが自分の意志で行えない理由については回答がなかったとのことだ。

科学論文誌の価格高騰を受けて登場した論文海賊版サイト「Sci-Hub」に対しては昨年裁判の結果著作権侵害との判断が下っており、サイトの閉鎖や賠償金支払いが命じられていたが（過去記事）、サイト運営者らは運営を継続していた。そのため出版社らがSci-Hubのドメイン差し止めを求めて裁判を起こし、この度それが認められたとのこと（TorrentFreak、GIGAZINE）。

Sci-Hubはコンテンツ配信にCloudflareのサービスを使っていたが、先日裁判所からの命令を受けてCloudflareはSci-Hubへのサービス提供を停止した（過去記事）。その後もSci-Hubは運営を続けていたが、新たな命令では現在Sci-Hubが使っている複数のドメインを停止させることに加え、将来Sci-Hubが取得する新たなドメインについても停止できる権限があるようだ。

ただ、米国外のドメインレジストリが米国の裁判所命令に従うわけではないため、一部のドメインでは「sci-hub.＜gTLD＞」といったドメイン名が利用できる状況だという。また、Torネットワークで使われる.onionドメインを使った「sci-hub.onion」も差し止め対象となっているが、.onionドメインには特定の管理者が存在しないため、これを差し止めることが現実的に可能かどうかという点も興味深い。

なお、Sci-Hubに対しては「出版社による論文誌の値上げ」という問題もあって支持する声もある。とはいえ著作権侵害であることは確かであるため、新たに「合法的なSci-Hub」を目指すツールも登場しているという（Times Higher Education）。このツールは「Kopernio」と名付けられており、Webブラウザのアドオンとして提供されている。Kopernioには論文誌にアクセスするためのユーザー名やパスワードを記憶して入力の手間を省くパスワードマネージャ的な機能や、必要な論文が入手できない場合にオープンアクセスの論文誌で公開されている類似した論文を検索する機能を持つそうだ。

米サウスウェスト航空のボーイング737旅客機で、飛行中のエンジン破損トラブルが発生した。機体自体は緊急着陸に成功したが、爆発によって飛び散った破片によって乗客1人が死亡、7人が負傷する事態になっている（朝日新聞、毎日新聞、CNN、AFP）。

この期待は離陸から約20分後に突然左エンジンのファンブレードが破損。その破片の一部が機体の窓ガラスに当たって機体に穴が開いた状態となり、その近くにいた乗客が機外へ吸い出されかけたという。この乗客はほかの乗客らによって機内に引き戻されたが、その後頭部や頚部、体の外傷などが原因で死亡したとのこと。

このトラブルで機体は一時41度まで傾き、また5分間で高度3万フィートから1万フィートまで急降下するといった状況となったものの、元米海軍所属でF18戦闘機のパイロットなどを務めた経験もあったという機長は冷静に対処、フィラデルフィア空港への緊急着陸に成功したという。

問題のエンジンについては事故の2日前に目視での点検がされていたものの、トラブルの原因は目視では分かりにくい金属疲労だった可能性が出ているようだ。

なお、2017年はジェット旅客機での死亡事故がゼロだったとのこと。さらに米航空業界では2013年以降事故による死者は出ていないという状況だった（ニューズウィーク日本版）。

IntelがCPU内蔵GPUを使ったマルウェアスキャン技術を提供する（PC Watch、The Verge）。

この技術はGPUを使ってメモリ内のマルウェアスキャンを実行するというもので、CPU負荷を2％にまで低減でき、消費電力も削減できるという。まずはWindows Defenderがこの機能をサポートするが、今後ほかのセキュリティソフトやOSでも利用できるようになるという。対応するプロセッサは第6世代（Skylake）から第8世代（Coffee Lake-S）のCoreプロセッサになるようだ。

米連邦巡回区第9控訴裁判所は13日、野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐり争われている裁判について、和解に達したとして原告・被告が共同提出していた訴え取下および一審判決取消の申立を却下した（The Verge、裁判所文書PDF）。

問題の写真は2011年ごろ、英国の野生動植物写真家David Slater氏がインドネシア・スラウェシ島で撮影中、カメラを奪ったクロザルが撮影したもの。クロザルのセルフィーを含む一連の写真は、絶滅危惧種に指定されている野生のクロザルを至近距離で撮影した貴重な写真だ。米国では著作権が認められていないが、英国ではSlater氏の会社Wildlife Personalitiesが著作権を登録したとして、Slater氏を著作者とする写真集などを販売している。

これに対し動物愛護団体PETAは2015年、Slater氏や写真集の出版社などが写真を撮影したオスのクロザル「Naruto」の著作権を侵害したとして、原告Narutoの代理として米国で訴訟を提起する。連邦地裁ではクロザルが著作権を持つとの主張を却下し、Slater氏側の棄却申立を認めたため、PETAが控訴裁判所に上訴していた。

しかし、口頭弁論から2か月ほど経った昨年9月11日、双方が和解に達したことを共同で発表する。同日、共同で訴えの取下および一審判決取消の申立（PDF）が行われ、本件は終結するとみられていた。和解内容はSlater氏がクロザルの撮影した写真から得た総収入の25%をインドネシアでNarutoを含むクロザルの保護に努める慈善団体へ寄付するというもの。なお、Slater氏は写真を撮影したのはNarutoではなく、メスのクロザル「Ella」だと主張しており、現在もSlater氏のWebサイトにはEllaと記載されている。

控訴裁判所では、取り下げの申立を必ずしも認める必要はなく、状況によっては望ましくないことであると述べ、いくつもの判例を挙げて今回の申立を却下した。PETAはSlater氏側と和解合意に達したと主張しているが、Naruto自身が合意していないため、本件に関する別の訴訟が新たに提起される可能性がある、というのが却下の理由となっている。

冷蔵庫内のプリンを監視するデバイス「プリン・ア・ラート2」なるデバイスが登場した（MdN、開発者aNo研のTweet）。

このデバイスはプリンを監視し、取られるとLINEに「プリンが取られました！！」と通知する「プリン・ア・ラート」の後継機で、皿の上に置いておいた監視対象のプリンを取ると「怒り顔の表情」と共にプリンを返すよう呼びかける。従来機と同様、LINE通知機能も備えている。

日本で航空機を飛行させる場合、原則として「耐空証明」というものが必要となる。これは国土交通省が発行するものだが、日本では長らく国内でゼロから開発された航空機に対し耐空証明の審査を行った機会がなかったため、現在の日本に航空機の審査を適切に行える力はないのではないか、との声が出ているという（日経ビジネス）。

国産の航空機としては1962年に初飛行を行った「YS-11」があるが、この審査過程においてすでに日本側は審査を行いきれず、米国連邦航空局（FAA）が審査に大きな影響を与える状況になっていたという。さらに現在ではこの当時に審査を経験していたベテラン担当者はすでに退職しており、海外で審査された航空機に対し形式的に許可を出すだけの状況になっているのではないか、と指摘されている。

米英仏の3か国が共同で、シリアに対し空爆を行った。シリアには化学兵器の使用の疑いがあり、これに関連する施設を狙ったという（ロイター、朝日新聞、毎日新聞）。これに関連し、米国などと対立しているロシアがサイバー攻撃を強めるのではないかという懸念が出ているようだ（ITmedia、Newseeek、日経新聞、ブルームバーグ）。

米国防総省によると、シリアへの空爆後ロシアによる「トロール（SNSやネット掲示板における荒らし的な行為）」が「2000％増加した」という。また、ロシアがITインフラを狙ったサイバー攻撃を計画しているとの話もあるようだ。ロシアがこういった行為を行っているという証拠もあるというが、詳細は明かされていない。

シリコンバレーなどがある米カリフォルニア州では、以前より州を分割しようとする運動があったが（過去記事）、カリフォルニア州を3に分割するという案が登場、是非を問う住民投票を実施するための署名が集まっているという（CNN）。

この案は、ロサンゼルスが含まれるカリフォルニア中部沿岸部を「カリフォルニア州」、サンディエゴなどが含まれる南部を「南カリフォルニア州」、サンフランシスコなどが含まれる北部を「北カリフォルニア州」とするもの。

カリフォルニア州は南北に長く、また面積は全米第3位、人口は全米第1位となっている。地域によって気候や地形、産業構造も異なっていることから複数の州に分割するというアイデアが出ているようだ。また、分割によって地域から連邦議会に選出する議員の数を増やせることもメリットだという。いっぽうで、経済的に優位な地域とそうでない地域の差が大きくなる可能性について懸念の声も上がっている。

日経xTECHの記事「日本のIT業界の失われた50年、人月商売清算の日は近い」にて、評判が落ちきったIT業界の評判改善策として、人売りと揶揄される「人月商売のベンダー」をIT業界に含めるなという主張が紹介されている。

発端は著者が本棚から発掘した「ソフト技術者の反乱 情報革命の戦士たち」（下田博次著、日本経済新聞社刊、1983年）に書かれている長時間労働など劣悪な労働環境や若者を次々使い捨てる業界体質が今もなお全く改善されていないこと、その背景として日本企業が家電や自動車など1970～1980年代のハードウェア分野での成功体験から当時からのやり方（特にカイゼンやQC活動の類いを指していると思われる）から方向転換できなかったこと、インターネットの普及に連れて日本のIT企業が行き詰まっていく経過や、CSKの一応の成功を見習う形で人月ビジネスが日本のIT業界を席巻して労働集約型産業になっていった歴史を「日本のIT業界の失われていく50年」として解説している。

その上で、「旧IT業界」は2010年代までは好景気による特需で生き長らえるが2020年代には自滅するという見込みや、クラウドやIoTの普及や発展に伴い登場した新しい形のIT企業が、IT業界の余りの評判の悪さに人材確保に苦しんでいること、「IT業界のイメージが悪くなるので、お願いですから古くさいITベンダーをIT業界の企業として扱わないでくださいよ」とも言われたというエピソードなどが紹介されている。

Western Digital傘下・HGSTジャパンのエンジニアらが「IoT活用社会を支える瓦記録方式を用いたHDDの開発」で文部科学大臣表彰の科学技術賞開発部門を受賞した（PC Watch、プレスリリース、文部科学省の発表）。

瓦記録方式はSMR（シングル磁気記録）とも呼ばれる技術で、HGSTは2015年にこの技術を搭載した容量10TBのHDD製品を出荷開始している（PC Watch、過去記事）。これはデータ記録トラックの一部を瓦のように重ねて配置するというもので、記録容量を飛躍的に増やすことができる。

文部科学大臣表彰の受賞者一覧は文部科学省のWebサイトに掲載されているが、開発部門では29のチームが、研究部門では43のチームが受賞している。