液体のりなどの主成分として使われるポリビニルアルコール（PVA）を使用するがん治療法を東京工業大学の研究者らが考案した（東京工業大学の発表、朝日新聞）。

がんの治療法の1つに、中性子捕捉療法というものがある。これはがん細胞にホウ素10（¹⁰B）を取り込ませた上でそこに中性子を照射することでホウ素の核反応を発生させ、それによって発生するエネルギーを使ってがん細胞を殺傷するという手法だが、現在この治療に使われているホウ素化合物のボロノフェニルアラニン（BPA）はがん細胞に長期的に留まることができないという課題があった。PVAを利用することでこの課題を解決できるという。

BPAは、がん細胞上に多く発現している「LAT1」というタンパク質を介してがん細胞内に取り込まれる。LAT1がBPAを取り込む際にはがん細胞内のアミノ酸が排出されるが、細胞外のBPA濃度が低下するとアミノ酸の代わりに細胞内のBPAを排出してしまう現象が起こるという。しかし、BPAをPVAに結合させたPVA-BPAを使用したところ、細胞内に取り込まれたPVA-BPAは エンドソーム・リソソームという細胞内小器官内に局在するようになり、その結果がん細胞内に取り込まれるホウ素量は3倍になり、またがん細胞内のホウ素濃度を高いまま長期的に維持できるようになったという。

PVAは安価であり、さらにPVA-BPAは簡単に合成できるという。がん細胞内のホウ素濃度を高く維持できることで、より深い部位にあるがん細胞に対しても中性子捕捉療法を適用できるようになるという。

Anonymous Coward曰く、

先日、香川県が高校生以下に対しゲームなどの利用時間を規制する条例を検討しているとの話があったが（過去記事）、これに関するパブリックコメントの受付を開始した。対象は香川県民もしくはネット・ゲームに関連する事業者。締め切りは2月6日まで（ 香川県のパブリックコメント告知ページ、ファミ通、4Gamer、ITmedia、AUTOMATON）。

今回発表された素案では、前回含まれた「スマートフォンなどの使用」が除かれ、ターゲットは「コンピューターゲーム」に絞られている。一方、その後の報道では、県外のゲーム関連事業者にも規制を強いる内容であると報じられた他、提案している議員は国レベルの法制化についても語っている事が判明するなど、影響は県内だけに留まらない可能性がある。

Anonymous Coward曰く、

楽天モバイルは4月より自社の回線網を使った携帯電話サービスの正式サービスを行う予定だが、このサービスの料金プランについて同社の山田善久代表取締役社長は「前もって発表したい。インパクトのあるものにしなければ」と語った（ケータイWatch）。

楽天のMNO参入発表から今日までは「大手より3割安い月額4,000円程度を検討」という報道があったり、「菅官房長官の「4割程度下げる余地ある」発言」もあった。利用者の割合は少ないもののMVNO市場は多くの企業が価格競争を行っている。MNOも極一部のプランで値下げもあった。さらに、楽天モバイルの仮のプランが流出しユーザーの期待はさらに増した。「インパクトのある料金の発表」時期については明確にはされていないが、4月のサービス開始時よりは前に発表予定だという。

なお、通信障害が発生したことを踏まえ「徹底的に過負荷試験をしたい」とし、無料サポータープログラムの二次募集も行う。

headless曰く、

米テキサス北部地区連邦地裁のBarbara Lynn判事は17日、WiiおよびWii Uが特許を侵害したとしてiLife Technologiesが任天堂を訴えていた裁判について、特許が無効との判断を示した（裁判所文書、The Verge、Ars Technica）。

この裁判は2013年、体の動きの検出に関するiLifeの特許6件を任天堂が侵害したとして、iLifeが任天堂を訴えていたものだ。ただし、6件中5件は米特許商標庁審判部（USPTO PTAB）が無効と判断している。その結果、残った米特許6,864,796の請求項1が有効かどうかが争点となっていたが、2017年に陪審は請求項1を有効と判断し、iLifeの損害額を1,010万ドルとする評決を出している。これに対し、任天堂側が（陪審の評決とは異なる）法律問題としての判決申立および再審理申立を行う一方、iLife側は判決登録申立を行っていた。

判事は請求項1のコミュニケーションデバイスに搭載されたセンサーで体の動きを検出し、プロセッサーで（転倒などの）危険性を判断、その情報を送信するという内容について、抽象的なアイディアだと判断。コンポーネントに対する何らかの改善が加えられていれば別として、従来のコンピューターに抽象的なアイディアを実装しても抽象的なアイディアに変わりはないとし、抽象的なアイディアに対するソフトウェア特許を認めないとする連邦最高裁判決（Alice判決）により、この特許も無効になると判断した。

これにより、任天堂側の法律問題としての判決申立を認め、再審理申立およびiLife側の判決登録申立を却下。任天堂側に有利な判決登録を行うとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

IBMが、「ロボットが感情を持っている」と人間が誤認識することを防ぐためのシステムの特許を取得しているそうだ（Yahoo!ニュース）。

この特許は、人間とロボットの対話時に人間の様子をカメラやマイクで監視し、そこから人間が「ロボットが感情を持っている」と考えたと判断された場合、ロボットがあえて硬直して非人間のように振る舞うことでそれを回避するというシステムだそうだ。

明治が、2020年6月以降アイスクリームに賞味期限表示を行うという（明治の発表）。

アイスクリームは冷凍状態で流通・販売されることから、賞味期限表示を行わないことが認められている。そのため国内においてはアイスクリームでの賞味期限表示はほとんど行われていなかった。しかし、消費者からのアイスクリームの賞味期限についての問い合わせが増えていることや、「賞味期限表示がある方が安心感がある」「賞味期限表示があった方が良い」といった意見があったことから賞味期限表示を行うこととしたという。

米コロラド大学の研究者らが、光合成細菌を活用して自己修復能力を持つレンガのような素材を開発したそうだ（Yahoo!ニュース、ASCII.jp、論文）。

この素材は、ハイドロゲルと砂を使った基材でシアノバクテリアを繁殖させたもの。このバクテリアは炭酸カルシウムを生成する働きを持ち、これによってこの基材が固い素材に変化するという。

この素材はある程度の強度を持ち、傷やヒビが発生しても養分を与えるだけでシアノバクテリアの働きで修復され、さらに砂やハイドロゲルを加えれば増殖してブロックを「成長」させることもできるという。

maia曰く、

沖縄で発生した豚熱（CSF、豚コレラ）では、これまでにうるま市と沖縄市の養豚場7か所で合計9043頭（速報値）の豚が殺処分された（琉球新報）。

疫学調査チームの調査によれば、今回の沖縄のCSFは、遺伝子型が一致したこと、また非加熱の残飯を餌として使用していた養豚農家が1例目だったことから（琉球新報）、「国内の他の感染発生地域から沖縄に流入したウイルスを含む肉製品を使用した飲食店などから引き取った残飯を、農家が加熱をしないまま豚に餌として与えたこと」が原因と推定された。ほかの農場では非加熱残飯は使っていなかった。

headless曰く、

MicosoftがWindows 10ユーザーの一部を対象に、ワードパッドで通知バーによる広告表示をテストしているようだ（BetaNews、Softpedia、Rafael Rivera氏のツイート）。

Rafael Rivera氏がTwitterで報告したところによれば、ワードパッドのリボンインターフェースの下に表示される広告の内容は6パターン。オンライン版のWordやExcel、PowerPoint、Officeアプリを推奨するもので、Wordのみを推奨する広告では「Open Word」ボタン、ほかのOfficeアプリも推奨する広告では「Open Office」ボタンが表示される。これらのボタンをクリックすると、Webブラウザーで該当のアプリが開くようだ。

同様の広告としては、携帯電話にOutlookアプリのインストールを推奨するバナー広告がOffice 365を利用していないユーザーの「メール」アプリと「カレンダー」アプリに時々表示されることが昨年報じられている。なお、Microsoft Storeで提供されるWindows 10の標準アプリの中には元から広告が表示されるものもあるが、昨年春にはMicrosoftの広告SDKを通じた不正広告キャンペーンが問題になった。

Anonymous Coward曰く、

パリで開催中のパリ・メンズ・ファッションウィークで19日、英ダンヒルがウナギの皮を使った紳士服を発表した（AFP）。

デザインを手がけたのはMark Weston氏で、ウナギの皮をつややかな光沢のあるシルクのような素材として活用したという。氏曰く、ウナギの皮には服飾素材として「うさんくさい点」はなく、「極上の繊細な素材」だと述べている。

ウナギはイギリスでも伝統的な食材として使われており、ウナギのゼリー寄せなどが有名。ただ、現代のイギリスではあまり食材としてのウナギの人気はないようだ。

米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOの携帯電話がサイバー攻撃を受け、それによってプライベートな情報が流出したとの疑いが出ている（ウォール・ストリート・ジャーナル、ロイター、AFP）。

この問題が発覚した発端は、ベゾス氏とその不倫相手とされる相手との間でやりとりされていたメッセージが漏洩したこと。これを受けて調査を行ったところ、サイバー攻撃を受けた可能性が浮上してきたという。サウジアラビアのハンマド・ビン・サルマン皇太子がベゾス氏に「悪意のある動画」を送信し、これが情報漏洩の原因になったという話も出ている。

headless曰く、

Teslaは20日、Tesla車のほぼすべてのモデル/年式で意図しない急加速が発生したとする調査請求を米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が受理（PDF）したことに対し、請求はTesla株の空売り人によるもので完全な虚偽だと反論した（Teslaのブログ、The Verge、Mashable、SlashGear）。

請求者は2012年式～2019年式のTesla Model S、2016年式～2019年式のTesla Model X、2018年式～2019年式のTesla Model 3で意図しない急加速が発生したと主張。123台の車両で110件の衝突事故と52件の負傷が発生したとする苦情127件を添付している。

これに対しTeslaでは、運転者が意図しない加速が発生したと主張するすべてのインシデントを調査しており、意図しない動作は発生していないと反論した。また、Model S/X/3には2つの独立したポジションセンサーが搭載されており、何らかの問題があればシステムがデフォルトでモーターのトルクをカットする仕組みになっていると主張する。

このほか、アクセルペダルとブレーキペダルを同時に踏んだ場合はアクセルペダルからの入力をオーバーライドしてモーターのトルクをカットすること、Autopilotセンサーを用いてドライバーが誤ってアクセルペダルを踏んだと判断した場合にもモーターのトルクをカットすることを挙げている。それぞれのシステムは独立しており、データが記録されるため、実際に何が起こったのか確認できるとのこと。

請求者がTesla株を空売りしていることは、17日にCNBCが報じていた。

Anonymous Coward曰く、

2019年8月に楽天が「楽天市場で3980円以上の買い物をすると送料無料」を発表し（過去記事）、それについて公正取引委員会が独占禁止法の「優越的地位の濫用」に当たる可能性があると指摘していたが（過去記事）、三木谷社長は予告通り実施する意向を示したため、とうとう送料の強制無料化に反対する一部出店店舗で組織した任意団体「楽天ユニオン」が公正取引委員会に調査を要請した（日経新聞、読売新聞）。

今後は公正取引委員会による調査が行われ、独占禁止法違反と認められた場合は、企業への意見聴取、排除措置命令や課徴金納付命令となる（それも無視した場合は刑事罰）。

三菱電機を狙ったサイバー攻撃が行われ、さまざまな情報が流出したことが報じられているが（過去記事）、この攻撃にはトレンドマイクロのセキュリティソフト「ウイルスバスター」の脆弱性が悪用されていたという（共同通信）。

トレンドマイクロのセキュリティソフトに関しては、法人向け製品での脆弱性対応が遅いとの指摘も出ている。

なお、共同通信の記事タイトルでは問題のセキュリティソフトを「ウイルスソフト」と呼んでいることも話題になっている。

チャットの相手が小児性愛者かどうかを判別するシステムをMicrosoftが開発したそうだ（ギズモード・ジャパン）。

このシステムは単語や話し方を分析し、そこからスコアを算出。このスコアが一定値を超えると人間のモデレータにその旨を通知するというシステムだそうだ。

MicrosoftはすでにXboxやSkypeといった同社の製品で数年間使用しており、今後は非営利団体を通じて他社にもこの技術を提供するという。