チャットボット「ChatGPT」は、さまざまな形で話題となっているが、Amazon社内では、機密情報をチャットボットと共有しないように警告しているそうだ。同社内のSlackチャンネルでは、社内では社員がChatGPTを研究目的と日常の問題解決の両方に利用しているという。このため車内では昨年の12月頃には、ChatGPTを使う際の手引やガイドラインなどが存在するのかといった質問等が出ていたようだ（Medium、Business Insider Japan）。

これに回答した同社の上級顧問弁護士の回答のスクリーンショットが流出しているようだ。その内容を報じた記事によると弁護士は従業員に対し、ChatGPTに自分が作業中のAmazonコードなどを含む機密情報を書き込まないよう注意喚起しているとのこと。その理由としてChatGPTに入力したデータは、ChatGPTアプリケーションの学習データとして使われる可能性があり、社内の機密情報が入力されることは危険であるとしている。すでにChatGPTが精製したデータが、既存の資料の内容とほとんど一致している例も存在しているという。

headless 曰く、

イーロン・マスク氏が Twitter に投稿したミームの著作権を主張する多数の DMCA 削除要請が Google に送られているそうだ (TorrentFreak の記事)。

要請者は「Elon Musk」名義になっているが、マスク氏本人かどうかは不明だ。ミームは元ネタの画像をマスク氏が加工したもののほか、既存のミームをそのまま投稿したものなども含まれ、権利の所在は明確でない。

削除要請の対象はマスク氏のミームをプリントしたTシャツなどを販売するページの URL であり、ミームのほかには Tesla AI Day の T シャツ (おそらくその偽物) を販売するページの URL にも削除要請が送られている。ただし、リストアップされている URL の中には無関係な T シャツを販売するページのものも多い。

そのため、T シャツの販売者がライバルを妨害するため送信している可能性もあり、実際にマスク氏本人が送信した可能性は低いとみられるが、TorrentFreak では容易に結論付けられないと述べている。

日本と米国、オランダは27日に、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意したそうだ。Bloombergによるとワシントンで行われていた協議が27日に妥結したという。日本とオランダは米国が昨年10月に発表した半導体の対中輸出規制に足並みをそろえることになった（Bloomberg、ロイター、NHK）。

こうした制限は半導体・同製造装置の対中輸出規制は、主要サプライヤーである東京エレクトロンやニコン、ASMLホールディングを擁する日本とオランダを加えた多国間の枠組みに拡大するとしている。ただこの対中輸出制限の合意を公表する予定はないという。また日本とオランダが法整備を完了する必要もあり、実施に数か月かかる可能性もあるとしている。

こうした報道に対して、米国半導体工業会（SIA）が26日に中国への半導体の輸出規制に対してパブリックコメントを発表している。それによると、輸出規制は国家安全保障のために必要ではあるものの、外国製の競争力のある技術などを阻害した場合、米国の産業基盤を揺るがすリスクを伴うなどといった問題を指摘している（SIA、PC Watch）。

イギリスのスタートアップ「Water-Filled Glass」が、断熱性能の高い「Water-Filled Glass（水で満たされたガラス窓）」を開発したそうだ（designboom magazine、ナゾロジー）。

この窓は二重ガラスの間に水を満たす構造となっており、この目に見えない水の膜は、太陽光からの熱を吸収したり、建物の内部から逃げる熱を吸収するそうだ。窓内部の水が一定の温度に達すると、その温水をポンプで排出。壁のパイプを通って建物内の貯蔵タンクに移動する。貯蔵された温水は蛇口からシャワーやお風呂の温水として利用できるとしている。

貯蔵された温水の温度は40℃以下にしかならないが、給湯器の負担を低減させる役割は期待できるとのこと。また冬場は凍結しないよう3層ガラス構成の「トリプルガラス」仕様になっているという。夏は涼しく冬は暖かい室内を提供できるほか、新技術の窓と標準的な窓と比較した場合、エネルギー料金が約25％削減できると開発メーカー側は推測しているという。

画像などに入れられている著作権表示などに使われるウォーターマークをAIの力で画像からキレイに消し去るウェブアプリ「Watermark Remover」が登場したそうだ（GIGAZINE）。

対応するPNG・JPEG・WEBP形式の画像をアップロード、アカウント登録をスキップしたりしつつ所定の処理をおこなうと、除去処理した画像がダウンロードできるようになるという。GIGAZINEの記事中のサンプルを見る限り、かなりきれいに処理されるようだ。ただ有料素材サービスにとっては著作権侵害の温床となるようなアプリであることから、海外などでは著作権保護をめぐる議論を引き起こしているとのこと。

先日、Adobeが「Creative Suite 6」（CS6）等のログインサポートを1月31日に終了すると話題にしたが、終了日の当日となる1月31日にログインサポート終了期限を延期することが発表された。延期後の日程は未定。今後の日程については後日フォーラムやメールで告知するとしている。延期の理由などについては告知されていない（「Creative Suite 6および Creative Cloud サブスクリプションの最初のバージョン（10年以上前のソフトウェア）をご利用のお客様へ:ログインサポート終了のお知らせ」について、窓の杜）。

読売新聞の記事によれば、文部科学省は国公私立大学に入試改善を促す指針を提示することを検討しているようだ。この指針案では、入試で入学後の授業に数学などの必要な科目を原則、課すように大学側に求める。この指針案では文系・理系に偏らない大学生の拡大を狙う意図があるという（読売新聞）。

5日の中央教育審議会大学分科会で指針案を提示し2月に決定する考え。現在の大学入試で国立大は原則「5教科7科目」だが、私立などでは学生確保のため理系科目を課さない大学も出ていて、入試が形骸化しているとの指摘もあるようだ。このため高校でも入試対策として2年生以降に生徒を文系理系に分けてしまい、学習の傾向に偏りが生じることが問題になっているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

早稲田大学では含まれているようですが、今後含める大学が本当に増えるのかがポイント

カナダで「少量であってもアルコールは健康を害する」とのガイドラインが発表されたそうだ。ガイドライン改訂の理由として、近年の研究で「年齢、性別、民族、アルコール耐性、生活習慣に関係なく、飲酒は全ての人にダメージを与える」ということが判明したためだとしている（時事ドットコム、）。

カナダ薬物使用・依存症センター（CCSA）が改訂した新たなガイドラインでは、1杯を、ビール（アルコール度数5％）で341ミリリットル、ワイン（同12％）で142ミリリットル、蒸留酒（同40％）で43ミリリットルと定義した。また飲酒によるリスクを、1週間当たりの消費量別に「0杯」「1~2杯」「3~6杯」「7杯以上」の4段階に分類。0杯は「リスクなし」、1~2杯は「低リスク」、3~6杯は「乳がんや結腸がんなどを発症する危険性が高まる」、7杯以上は「高リスク」となっている。

東京ガスは、2023年3月期の連結業績予想に関して、純利益がおよそ2.5倍の2360億円になるといった上方修正をおこなったそうだ。これは2015年度以来の過去最高益だという。液化天然ガスの高騰から、都市ガスの売り上げが伸びた一方、長期契約による調達でコストを抑えたことで利益が生じたという。海外でのLNG事業が好調だったことも寄与したとしている（TBS NEWS DIG、市況かぶ全力2階建）。

なお都市ガス大手4社は、原料となる液化天然ガス（LNG）の輸入価格の下落を受け、3社が前月から値下げする方針とのこと。使用量が平均的な家庭の月額料金の場合、東京ガスが前月比160円安い6264円、大阪ガスが19円安い6814円、西部ガスが203円安い6885円になるという。東邦ガスは7279円のまま据え置くとのこと（読売新聞）。

NHKは25日、2022年度の第3四半期業務報告を公表した。それによると、12月末時点での契約総数は21.7万件減少の4133万件。また衛星契約は8.5万件減少の2194万件。このいずれもがNHKが目標としていた減少幅や契約数よりも大幅に悪い数値となっているそうだ。これにより、受信料収入は前年から61億円減の5043億円となったという。契約状況に関して報告書によると「世帯の移動が多い大都市圏から取次数をいかに確保していくかが課題」との指摘があるようだ（2022年度 第3四半期業務報告[PDF]、AV Watch）。

また、同日に開催された稲葉延雄新会長の就任会見によると、2023年4月から導入される割増金制度に関しては、「一律に条件に該当するからといって請求するわけではなく、お客様の個別の事情を総合勘案しながら運用していく」と述べているという。

headless 曰く、

Google Chrome で保存先に共有フォルダーやクラウドドライブを指定するとエラーメッセージが表示され、ファイルをダウンロードできないという問題が発生しているそうだ (Issue 1408321、 The Register の記事)。

エラーメッセージは「このファイルを開けません / システムファイルが含まれているため はこのフォルダのファイルを開くことができません」というもので、別の場所を指定しない限り保存できない。showOpenFilePicker API で UNC パスのファイルを選択した場合にも同じ問題が発生する。

問題が報告されたのは 32 ビット Windows 版の Chrome 109.0.5414.94 で、手元の 64 ビット Windows 版 Chrome 109.0.5414.120 では showOpenFilePicker API の問題は確認できたが、ファイルの保存は特に問題なかった。同 API の問題は The Register が macOS 上の Chrome 109.0.5414.119 (arm64) でも確認している。

Google はこの問題を M110 ブランチで修正する計画とのことだ。

なぎせさんが「和暦を正しく扱うための暦の話」という記事を作成している。この記事は、日本では明治6年(1873)よりグレゴリオ暦が採用されているが、それ以前の年代での和暦の扱いについて注意点をまとめたものとなっている。和暦をコンピューター上で扱う場合の問題点などに関しても触れられており、コンピュータ上での扱いはISO準拠（ISO 8601）が無難としつつも、表示上は利用者の文化にあわせて表示する必要があるといったことなどが紹介されている。このほか、ユリウス暦とグレゴリオ暦の切り替わりで生じる問題点など、暦をコンピューター上で扱う上での注意点などがまとめられている。なお同氏はこの問題に対処するための和暦ライブラリも製作中だという（和暦を正しく扱うための暦の話）。

楽天グループの三木谷社長は26日、楽天市場に出店する5万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社の通信サービスへの加入を要請したという。この中で同氏は、NTTドコモやソフトバンク、KDDIから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛けた。この会合は全国から約2500人が来場、オンラインでも約3万人の視聴があった。また会合では40分間に及んだ講演時間のほとんどは楽天モバイルのアピールに費やしたとされる（Bloomberg）。

headless 曰く、

IDC の推計によると、2022 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 18.3 % 減 (6,730 万台減) の 3 億 30 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位で過去最大の下げ幅であり、2022 年第 3 四半期よりも少ない。出荷台数がホリデーシーズンの第 4 四半期に直前の第 3 四半期よりも少なくなるのは初めてだという。しかし、需要が弱まり、在庫がたまった状況でベンダーは大幅に出荷台数を絞ったため、同四半期に行われた特売などは在庫を減らしただけで出荷増にはつながらなかったとのこと。

第 4 四半期の出荷台数をベンダー別にみると、Apple が 3 年連続 1 位を維持したものの、中国での主要工場が COVID-19 によるロックダウンの影響を受けて後退を余儀なくされ、14.9 % 減 (1,270 万台減) の 7,230 万台まで減少している。2 位の Samsung は 15.6 % 減 (1,080 万台減) の 5,820 万台、3 位の Xiaomi は 26.3 % 減 (1,180 万台減) の 3,320 万台となり、トップ 3 はそれぞれ 1 千万台以上の減少幅となった。4 位の OPPO は 2,530 万台 (15.9 % 減)、5 位の vivo は 2,290 万台 (18.9 % 減) となっており、トップ 5 ベンダーすべてが 2 桁減となった。

2022 年 1 年間の出荷台数は前年比 1 億 5,430 万台減 (11.3 % 減) の 12 億 550 万台。2013 年以来の少なさだという。ちなみに、2013 年は IDC の推計値でスマートフォンの年間出荷台数が初めて 10 億台を超えた年であり、2022 年は 2013 年より多いものの、2014 年より少なくなっている。

2022 年の出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Samsung が 4.1 % 減 (1,120 万台減) の 2 億 6,090 万台、2 位の Apple が 4.0 % 減 (940 万台減) の 2 億 2,640 万台といずれも 1 桁減にとどまったが、3 位の Xiaomi は 19.8 % 減の 1 億 5,310 万台、4 位の OPPO は 22.7 % 減の 1 億 330 万台、5 位の vivo は 22.8 % 減で 1 億台を割る 9,900 万台となり、それぞれ 2 桁減となっている。

2022 年の大幅な減少を受けて 2023 年はベンダーがデバイスポートフォリオを再考し、チャネルは過剰在庫を抱える前によく考える用心の年になるとみられる。一方、市場がアップグレードを推進し、特にハイエンドモデルをより多く売るための新しい方策を考案するのに伴い、消費者はよりお得にデバイスを購入できるようになる可能性もあるとのことだ。

文部科学省が27日に発表した調査結果によると、2021年度の給食費が全都道府県の公立小学校、中学校ともに過去最高となっていたことが判明したという。全国の平均給食費は、月額で小学校4477円（18年度の前回調査比3％増）、中学校5121円（同3.6％増）と過去最多となった。小学校で最も高かったのは長野県の5090円で、中学校は富山県の5836円。小学校で最低は滋賀県の3920円、中学校は茨城県の4452円だった（令和３年度学校給食実施状況等調査の結果をお知らせします。[PDF]、日本農業新聞）。

最も高い県と最も低い県の価格差は年額で小学校1万2870円、中学校1万5224円にまで開いているとしている。同省によれば、食材費の高騰で値上げに踏み切らざるを得なかった市町村が多かったのではないかとしている。

pongchang 曰く、

光熱水費も高いしね（日本農業新聞)。給食代をけちるのは良くない。予算で出して徴収は停めよう（東洋経済）。
病院も大変（CB news)。支払金額が入院時食事療養費として改訂されるのが２年に一回。入院したときは、医療費の3割自己負担とは別に、食事の費用として1日3食を限度に1食につき460円（食事療養標準負担額という）を自己負担することになっています。実際に入院時の食事に要する費用は、標準的な食事代で1日3食を限度に1食につき640円となっています

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