MicrosoftがXbox Oneの廉価モデル「Xbox One S All Digital」を発表した。Blu-rayディスクドライブを搭載しないモデルで、価格は249ドル。国内では2万6,978円（税込）で5月7日に発売される（Xbox公式サイト、4Gamer、ファミ通.com、Engadget日本版）。

現行のXbox One下位モデルであるXbox One Sは3万2,378円（税込）なので、単純計算で約5,000円ほど安い。また、Xbox One Sでは「ディビジョン2」もしくは「Minecraft」、「Forza Horizon 4」、「シャドウ オブ ザ トゥームレイダー」のどれか1タイトルが同梱されるが、Xbox One S All DigitalではMinecraftおよび「Forza Horizon 3」の2タイトルが同梱される。

Mozillaは15日、iOSデバイスの広告識別子を月1回変更するようAppleに求める署名キャンペーンを開始した（キャンペーンページ、The Mozilla Blog、BetaNews、Mac Rumors）。

MozillaはAppleがユーザーのプライバシーを守る素晴らしい記録を保持していると称賛したうえで、iPhoneの広告識別子機能はAppleが使用する最新のスローガン「Privacy. That's iPhone」を少し真実味のないものにすると述べている。広告識別子はユーザーの興味関心に基づく広告を配信できるようにするものだが、広告主がユーザーの行動を追跡してプロフィールを作成することも可能になる。Mozillaによれば買い物中に一人の販売員がすべての店へついてきて何を見たか記録しているようなもので、まったくプライベートではないという。

広告ID機能は設定で無効化できるが、多くのユーザーはその機能が存在することすら知らないとし、緩和策としてAppleが端末ごとの広告IDを毎月変更することを提案している。これにより、ユーザーは関連性のある広告を受け取ることができる一方、企業が長期にわたってユーザープロファイルを作成することは回避できるとのこと。Appleが月1回の広告ID変更を採用すればiPhoneのプライバシーが向上するだけでなく、ユーザーが企業にデフォルトでプライバシー保護を求めているとのメッセージをシリコンバレーの企業へ送ることにもなるとのことだ。

JAXAや理化学研究所などの5研究所が、毎年恒例の春の般公開を行う（理化学研究所、JAXA調布航空宇宙センター、海上技術安全研究所、電子航法研究所、交通安全環境研究所）。

一般公開の日程は理化学研究所・和光地区が4月20日、調布市と三鷹市をまたいで隣接する4つの研究所（JAXA調布航空宇宙センター、海上技術安全研究所、電子航法研究所および交通安全環境研究所）が21日。

両日とも駐車場は用意されないので注意。説明員さんに真面目でアレゲな質問をして、楽しい時間を過ごしましょう。

4月19日、東京都豊島区で87歳男性が運転するプリウスが暴走、2人が死亡し8人が負傷する事故が発生した（朝日新聞、時事通信、NHK）。

事故を起こしたプリウスはガードレールに接触後、赤信号の横断歩道を通過する際に自転車に乗っていた1人に接触、さらにその先の横断歩道でも歩行者2人をはね、続いてゴミ収集車に接触。その弾みでさらに歩行者4人を巻き込んだという。

事故を起こした運転者は「アクセルが戻らなくなって人をいっぱいひいてしまった」など話していたという。プリウス側になんらかの問題が発生していたかどうかは不明。

4月9日にリリースされたWindowsの月例更新およびセキュリティ更新プログラムには、VIAプロセッサ向けのSpectre V2およびMeltdown対策が含まれているという（PC Watch）。

この対策はWindows 7/8.1、Windows Server 2008 R2 SP1/2012 R2向けだが、Windows Serverにおいてはデフォルトでは無効になっているとのこと。無効/有効はレジストリ設定で切り替えられる。

なお、Windows 10ではバージョン1803向けに同様の対策が含まれているという。

iOS 12.2ではSafariの設定で「モーションと画面の向きのアクセス」を明示的に有効にしないと、Webブラウザで実行されるスクリプト内からのモーションデータの取得ができなくなているという（@ikkou氏のTweet）。これにより、Webブラウザ上で動作するVR/ARコンテンツで問題が発生する可能性があるようだ（Qiita）。

この変更は、ユーザーのプライバシ保護強化のために行われたと見られている。しかし、この設定がオフになっていた場合、たとえばiPhoneの動きに応じてコンテンツ表示を変更するようなコンテンツがそのままでは動作しなくなるため、Webブラウザ上でVR/AR体験を提供するWebVRやWebARの普及に水を差すのではないかとの声が出ている。

なお、モーションセンサなどの利用についてはFirefoxも過去にプライバシーリスクがあるとしてAPIを非推奨にする計画を明らかにしていた（過去記事）。

Microsoftが配布した2019年4月のセキュリティ更新プログラムにより、Windows 7などのシステムが起動しなくなる問題が起きているようだ。

この問題は、SophosやAvastなどのアンチウイルスソフトウェアを使用し、かつWindows 7など一部のWindowsを利用しているユーザ。その上で4月の月例更新プログラムをインストールした場合に起きる模様。Microsoft側も13日にこの問題を認めている。

問題が発生する可能性があるのは、Windows 7/8.1およびWindows Server 2008 R2/2012/2012 R2で先のウイルス対策ソフトを導入しているユーザー。Microsoftは対策として、Windows 7と8.1のSophos、Aviraユーザー向けに、4月の更新プログラムを一時的にブロックする機能を実装したとしている（CNET Japan、窓の杜）。

Intelが次世代携帯電話網（5G）用のスマートフォン向けモデム事業から撤退する（CNET Japan、ITmedia、EE Times Japan、PC Watch）。

Appleはスマートフォン向けモデムで大きなシェアを持つQualcommと特許使用料を巡って対立していただが、AppleとQualcommはこの訴訟について和解することを発表。これに合わせての発表となった。

Appleは5G対応iPhoneではIntelのモデムチップを採用すると見られていたが、Intelの撤退とQualcommとの和解により、IntelではなくQualcommのチップを採用することが濃厚となった。

なお、「5Gネットワークインフラストラクチャー事業」への投資は継続するという。

インドネシアでガンダムに似た石像が発見された。地元民は「数百年前に作られた」と主張しているそうだが、2007年に放映された「機動戦士ガンダム00」に登場した「ガンダムエクシア」にその外見が酷似しており、本当に数百年前のものなのか疑われている（GIGAZINE）。

その後、ガンダムエクシアのプラモデルをこの石像風に塗装した写真をTwitterに投稿する者も現れている。

半導体製造装置の真空シールなどを扱うフェローテックホールディングスが「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」と明言して、韓国で進めていたCVD-SiC炉の開発・製造などの事業から撤退することを明らかにした（同社のニュースリリース）。

2016年、同社は外資の誘致に優遇政策を取っている忠清南道の唐津市に子会社を設立。新型CVD炉の開発・製造体制の構築を進めていたが、今年になって競合企業から「自社の機密を盗用した」として子会社と社員などが訴えられていた。なお、設立した子会社については2018年12月期までの時点でほぼ利益を出しておらず、完全持ち出し状態だったようだ。

かつて消毒薬として広く使われていた「赤チン」ことマーキュロクロム液の国内での製造が2020年で終了する（産経新聞、テレ朝NEWS、ITmedia）。

マーキュロクロム液は製造過程で水銀の廃液が発生することから水銀による環境の汚染の防止に関する法律で規制対象になっている。そのため2021年以降は国内での製造が行えなくなり、これを受けて厚生労働省は2019年5月31日を持って日本薬局方からマーキュロクロム液を削除することとなった。これにより、「日本薬局方」とパッケージに記載があるマーキュロクロム液製品は6月以降販売できなくなるという。

また、パッケージに「日本薬局方」との記載がない製品については今後も販売が可能ではあるものの、国内での製造が行えなくなることから、2020年で「赤チン」は店頭から消えることになるようだ。

11日のArabsat-6A打ち上げミッションで回収されたFalcon Heavyロケットのブースター3基のうち、大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」上に着陸したセンターコアが荒波の影響で倒れてしまったそうだ（GeekWire、The Verge）。

SpaceXの声明によると、ドローン船はセンターコアを載せたままカナベラル港へ帰還する予定だったが、先週末は海が荒れていたため回収チームではセンターコアを固定できなかったという。2.5～3mの高波により状況は悪化し、センターコアがずれ始めて最終的には直立状態を保てなくなったとのこと。SpaceXではブースターを元の状態に戻したいと考えているが、チームの安全を優先したと述べている。この問題が今後のミッションに影響があるとは考えていないそうだ。

The Vergeでは「海に落ちた」「失われた」と表現しているが、SpaceXの声明だけではブースターの現在の状況ははっきりしない。ただし、イーロン・マスク氏がエンジンは問題なさそうだとツイートしていることから、ドローン船上に倒れているものとみられる。SpaceXでは通常、ドローン船上にブースターを固定する「octagrabber」と呼ばれる装置を使用しているが、マスク氏によるとFalcon Heavyのブースターはアタッチメントの形状がFalcon 9とは異なり、今回は準備ができていなかったとのこと。なお、サイドブースター2基を地上で回収し、センターコアのみを海上で回収した理由として、まだ現在のところ陸地の上を飛ばすには安全性が十分ではないからだと述べている。

ロシアのStartRocketという企業が、衛星軌道上に看板を設置するというビジネスを行うそうだ（Futurism、Slashdot）。

StartRocketの計画では、「CubeSat」などと呼ばれる小型人工衛星を複数打ち上げ、太陽光を反射する帆を使って、巨大な広告を星座のようにして夜空に投影するという。

最初のクライアントはペプシコーラで知られるペプシコで、「Adrenaline Rush」というエナジードリンクの公告を行うという。ペプシコロシア広報担当者Olga Mangova氏は、「私たちはStartRocketの可能性を信じています。軌道看板は通信市場の革命です。だからこそ、 ペプシコロシアのエネルギー飲料「Adrenaline Rush」はブランドの革新者なのです」と回答したという。

米国の法執行機関が、Googleが蓄積している位置情報データを犯罪捜査目的で要求するケースが増えているという（ITmedia、CNET Japan、Engadget日本版、New York Times Slashdot）。

位置情報データの要求は場所・時間を指定した「ジオフェンス令状」という令状で行われているとのこと。Googleはこの令状による要求に対し、その条件を満たしたデバイスの情報を匿名化して警察などに提供するという。警察はこれを分析して事件に関係のある端末の情報を絞り込み、その後改めてGoogleにその詳細な個人情報を要求するという。

現在、位置情報データの要求は1週間に180件ほど行われているとの証言もあるそうだ。一方でGoogleはそれぞれの要求に対し、正当なものかどうか検証してから返答しているという。

Facebookの一部投資家が、Mark Zuckerberg氏を会長の立場に追いやることで経営から切り離し、企業構造の変革を目論んでいるという（Business Insider、Sputnik、Slashdot）。

Facebookは5月30日に株主総会を行う予定だが、ケンブリッジ・アナリティカ事件といった情報漏洩事件などの結果、昨年7月以降Facebookの株価は40％も急落しており、一部の株主らがZuckerbergの代わりとなる幹部を求めているという。

ただ、こういった要求をしている一部投資家は30億ドル以上のFacebook株式を持っているものの、Facebookではデュアル・クラス・ストックと呼ばれる制度を採用しているため、要求が通る見込みは薄いようだ。Zuckerberg氏の持つ株式は全体の13％に過ぎないものの、同氏は1株で10倍の議決権の差を持つ「クラスB株式」であるため、全体半分以上の議決権を有しているためだ。

そのため、一部投資家は今回の株主総会でデュアル・クラス・ストック制度を廃止したいとも考えているという。しかしFacebook側は「現在のコーポレートガバナンス構造は健全で効果的である」として、この提案を却下すると見られている。