消費者庁が9月13日、『チケット転売の仲介サイト「viagogo」に関する注意喚起』を公開した（NHK）。

同サイトはイベントチケットの転売を仲介するサイトだが、次のような問題点があるという。

• Web検索で正規のチケット販売サイトよりも先に表示される位置に広告を出すことで正規のチケットサイトと誤認させる
• ほかに購入希望者がいない場合でも「もうすぐ完売」などと表示して「購入完了までの残り時間」を表示してその場で購入手続きを完了させないとチケットが入手できないと錯覚させる
• 購入者の名前が明記され転売が禁止されているチケットでも「確実にイベントに入場できる」かのように表示する

また、この仲介サイトでは高額な手数料を取る上にその旨を最後まで表示しないという話もある（Doing ART、転売サイトViagogoでチケットを購入してしまった ）。

こういった海外のチケット転売仲介サイトに対しては、国民生活センターも「海外のチケット転売仲介サイトに関する相談」という案内を出して注意喚起を行っている。

Anonymous Coward曰く、

米McDonald'sがドライブスルーでAIを利用した注文受け付けシステムを導入するそうだ。すでに米国内の複数の店舗でテストされており、客が注文を伝えている相手はロボットかもしれないという状況だという（BBC、CNET、TechCrunch、Slashdot）。

McDonald'sは9月10日に多言語での音声注文を理解する技術を持つ企業Apprenteを買収。同社は3月に意思決定論理技術を持つDynamic Yield社も買収すると発表しており、これら技術を組み合わせることで音声で注文を受けるだけでなく、それに対して適切な提案をする、といったことが可能になるかもしれないという。

ただ、自動化と新技術を導入した結果、解雇される労働者が増えるのではないかという指摘もある。オックスフォード・エコノミクスのアナリストによれば、最大2000万人の製造業の雇用が2030年までにロボットに置き換えられる可能性があるという。

Googleマップで池に沈んでいる車をたまたま見つけて警察に通報したところ、その車の中から約20年前に行方不明になっていた男性の白骨死体が見つかったという出来事があったそうだ（BBC、Googleマップで確認できる沈んだ車）。

発見されたのは、1997年11月に行方不明となっていた米フロリダ州の男性の遺体。以前この地域に住んでいた男性がたまたまGoogleマップで沈んでいる車を見つけ、地元の男性に連絡。連絡を受けた男性はドローンで池に車が沈んでいることを確認して警察に通報したという。

この写真は2007年から公開されていたが、今まで誰も気付かなかったという。

integral-sparkling曰く、

GNUプロジェクトやフリーソフトウェア財団の創設者であり、フリーソフトウェア活動に貢献してきたRichard M. Stallman（RMS）氏が、フリーソフトウェア財団の代表およびMIT・Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory（CSAIL）の職位を辞任したことを明らかにした（VICE）。

氏はMITおよび自身に対する「一連の誤解や誤った特徴付け」による圧力が辞任の理由としている。

MITに対しては、児童売春で逮捕・拘留されていた米富豪ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告からの資金援助が問題になっている。エプスタイン被告が関与したとされる児童売春疑惑では、メディアラボの共同創設者であり、著名な人工知能研究者だったマービン・ミンスキー（Marvin Minsky）氏がエプスタイン被告の自宅で未成年の女性と性行為を行っていたとも報じられている。

Stallman氏はMinsky氏に関する報道について、「多数のシナリオを想像できるが、もっともありそうなシナリオは（被害者の）女性が自発的に自身を提示したということだ。もし彼女がエプスタイン容疑者に強要されたのであれば、彼は彼女に対し、彼の同僚に彼女のことを隠すよう指示していただろう。」としたうえで「暴行（assaulting）」という言葉が使われていることに言及、強要や暴力がなかったのであれば、単に自発的に女性が性行為を行っただけではないかとし、そうであれば「性的暴行」という言葉を使うのは不適切であり、本質的な批判のために道徳的曖昧さを持つ特定の言葉は使うべきではないとCSAILのメーリングリストに投稿した。このメールがMIT卒の機械工学者であるSelam Jie Gano氏によってVICEにリークされ大きく取り上げられる事態となった（VICE）。

この問題では、MITではエプスタイン被告について資金提供者としては不適格としていたにも関わらず隠蔽工作をして資金援助を受けていたとしてMITメディアラボの伊藤穣一所長が辞任している。また、MITのラファエル・ライフ（Rafael Reif）理事長がエプスタイン氏からの資金援助を容認していたことも報じられている。

nemui4曰く、

Amazon.co.jpが、配達場所近辺に荷物を置くことで配達完了とする「置き配」を標準の配送方法をする実証実験を岐阜県で実施する（MarkeZine）。

実験地域は岐阜県多治見市出、期間は10月から11月までの約1か月間。明示的に対面での受け取りを希望しない限り、在宅・不在に限らず「置き配」で配達完了とされる。

置き配を希望する場所をリストから選択できるとあるけど、デフォルト設定を決めておくってことなのかな。この間「置き配」にチェック入れてみたら、在宅だったのに置いていかれてたのはそういうわけだったんだ（not 岐阜県）。極力省力化/効率化をはかるってことなんでしょうね。

NOBAX曰く、

サウジアラビアと対立するイエメンの反政府勢力フーシ派が9月14日、10機のドローンでサウジアラビアの2か所の石油関連施設を攻撃したと主張する声明を出しました（NHK、MIT Technology Review）。このドローンはイランが提供しているとみられています。

攻撃を受けたのは、国営石油会社「サウジアラムコ」が所有するサウジアラビア東部・アブカイクの石油処理施設とクライスの油田で、攻撃を受けて火災が発生したそうです。

イランはアフガニスタンで墜落したアメリカ軍のドローンの残骸を回収し、ドローン技術を習得すると共に大量生産に成功した模様です。ドローン兵器は空中戦の様式を変えると言われており、「イラン系勢力がわずか200ドルでイスラエル上空にドローンを飛ばすのに対し、イスラエルは1発5万ドルのミサイルで迎撃しなければならない。全く新しいアプローチだ」とも言われています。

先日関東を襲った台風15号の影響で関東各所で停電が発生した。特に千葉県では電柱や鉄塔が倒れ停電が長期間にわたって続いているが、これを受けて鉄塔や電柱の安全基準を厳しくすることが検討されるという（NHK、時事通信、ITmedia）。

電気設備に関する技術基準を定める省令では、送電線の鉄塔に対し風速40mに耐えられるようにすることを求めている。しかし、今回の台風ではそれを超える風速が観測されており、その結果鉄塔の倒壊が発生したと見られている。

Anonymous Coward曰く、

「サクセンダ」「ビクトーザ」などの製品名で知られる「遺伝子組み換えリラグルチド」という2型糖尿病治療薬を濫用したダイエット手法が出現し、「GLP-1ダイエット」といった名前で宣伝されているようだ（Togetterまとめ）。

この物質は日本では肥満症の治療薬として承認されておらず、アメリカ病院薬剤師会が公開している専門家向けの文書には、発がん性の可能性などの注意とともに「体重と運動量管理が行き届いていない患者に対する第一選択としては推奨されない」と記されている。

スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」の賞金制大会「ドラゴンブーストpresentsパズドラチャンピオンズカップTOKYO GAME SHOW 2019」で優勝した選手が15歳未満の中学生だったため、賞金が支払われなかったそうだ（GAME Watch、日経xTREND。

この大会は日本eスポーツ連合（JeSU）の公認プロ選手が出場できる大会で、500万円の優勝賞金が設定されていたが、JeSUのプロライセンス規約（PDF）では「13歳以上15歳以下で義務教育課程を修了していない者」については「ジュニアライセンス」という扱いになり、「賞金を受領する権利を放棄するもの」とされている。そのため賞金が支払われないことになったようだ。規約では賞品については受け取れるとされており、これに従って賞金以外の副賞については進呈されたとのこと。

なお、日本では各種プロスポーツや囲碁・将棋などにおいて未成年のプロ選手が賞金を受け取ることについては法的な問題はないという。またJeSUの規定についても強制力はなく、今回優勝賞金が支払われなかったのは大会運営者の方針によるものだそうだ。

昨今では光るSSDや光るDDR4メモリモジュールは珍しくないが、一般的なPCでは複数のメモリモジュールを接続することが多いため、発光パターンが変化するようなメモリモジュールを導入した場合、それぞれの光り方が揃わないという問題があった。これを解決するため、モジュール上にセンサーを設置したDDR4メモリモジュール「FURY DDR4 RGB Memory」が登場した（AKIBA PC Hotline!）。

このメモリモジュールには赤外線センサが内蔵されており、これによってほかのメモリモジュールと発光パターンを同期できるようになっているという。

イタリアのアーティストMaurizio Cattelan氏作の黄金の便器「America」が盗まれた（NHK、AFP）。

「America」はCattelan氏が2016年に製作した作品。この作品は18金製で作られた便器で、貧富の格差をテーマとしている。9月12日より英プレナム宮殿で展示されていたが、14日に何者かによって盗まれたという。展示は実際に便器として使用できる状態で行われており、予約すればこの便器を使用することもできたそうで、すでに10万人以上がこの便器を使用していたという。

米疾病予防センター(CDC)は12日、リキッド加熱式電子タバコ使用に関連する可能性のある肺疾患の症例カウント方法の変更を発表した(ニュースリリース)。

9月6日時点の症例数は450件だったが、カウント方法変更により9月11日時点では380件まで減少している。新たなカウント方法は、電子タバコ使用による肺疾患と確認済み (confirmed) 、またはほぼ確実 (probable) とみられる場合のみ症例数に含め、可能性があるとして州レベルで調査している段階の症例 (possible) は含めないというもの。一方、電子タバコ使用が原因の肺疾患による死亡者数は1名増えて6名となった。

カウントされる症例は90日以内に電子タバコ製品を使用 (vaping) または何らかの物質を加熱して吸入 (dabbing) した人の胸部X線写真やCTで肺浸潤が確認され、医療記録を精査して他の原因が排除された場合であって、検査で感染症ではないことが確認された場合は「確認済み」、いくつかの検査を行って感染症の可能性が排除された場合が「ほぼ確実」となる。このCDCによる新定義は8月末に各州と共有しているとのこと。

なお、肺疾患の発生とは別件だが、トランプ政権では急増する未成年者による電子タバコ使用への対策として、タバコ以外のフレーバー付き電子タバコを市場から排除する意向を示している。米食品医薬品局 (FDA) はこれを受け、今後数週間のうちにコンプライアンスポリシーを仕上げる予定だという。CDCでもこれを支持する声明を発表している。調査によると米高校生の4分の1が過去30日以内に電子タバコを使用したことがあり、フルーツやメンソール、ミントなどのフレーバーが人気とのことだ。

英国会の文化・メディア・スポーツ委員会がビデオゲーム内で現実の金銭を払って購入するloot box (ガチャ) を賭博とみなし、規制対象にするよう勧告している(委員会の報告書、 Ars Technicaの記事)。

これは委員会がまとめた没入型および常習性テクノロジーに関する報告書の結論の一つとして示されているものだ。報告書ではloot boxで得られるゲーム内アイテムが現実の金銭で取引されたり、無許可の賭博として使われることに対し、ゲーム業界の対策が十分ではないという賭博委員会の見解に合意。loot boxは2005年賭博法(PDF)で賭博として規定される「金銭に相当するもの (money's worth) を得るためにプレイする運に左右されるゲーム (game of chance)」に相当するとして、運に左右されるゲームを規定する賭博法第6条にloot boxを明記するよう勧告している。また、loot boxを含むゲームタイトルに「賭博」ラベルを添付するよう政府がPEGIに勧告すること、loot boxを通じて賭博に触れることによる子供への悪影響がないことが確認されるまで子供がプレイするゲームでloot boxを許可しないことなども挙げられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ゲーマー同士の争いが発端のスワッティング(swatting)により、カンサス州ウィチタの無関係な男性が警官に射殺された2017年の事件で、虚偽の通報を依頼した男に15か月の実刑判決が言い渡された(CNNの記事)。

この事件では虚偽の通報をした男が既に20年の実刑判決を受けている。虚偽の通報でターゲットの家に警官隊を出動させるスワッティングは、米国の一部ゲーマーの間で気に入らない相手を黙らせる方法として横行し、問題化していた。

現在は削除されているが、Mozillaは9月初めからFirefoxの法人向けページに有料サポート (Firefox premium support for enterprise)の情報を掲載していた(Internet Arciveのスナップショット、 Neowinの記事、 gHacksの記事、 The Next Webの記事)。

掲載されていた情報によれば、有料サポートの料金設定はサポート対象のFirefoxインストール1件につき10ドルからとなっており、24時間サポートが提供される。また、非公開でのバグ報告や回答時間の保証、サービスレベル契約 (SLA)による重大なセキュリティバグ修正、専用のポータルサイトなども提供される。

ただし、「Contact Sales」ボタンをクリックすると表示されるのは問い合わせフォームとFirefox Enterpriseのサインアップ画面を合わせたようなページで、有料サポートなどの法人向けサービスに興味があるかという設問もみられる。この件に関する発表も特に行われていないようで、本格的に開始している雰囲気ではない。