東芝で事業の整理が続いている。同社は30日、1965年に操業を開始し、国内初のカラーテレビ専門工場であった深谷事業所を2021年9月末に閉鎖すると発表した（東芝、NHK、時事ドットコム）。最近までは航空機向けのブラウン管などを製造していたという。約90人の従業員の雇用は維持されるとしている。

その前日の29日には、子会社の東芝デバイス＆ストレージにおけるシステムLSIの新規開発を完全に中止すると発表した（東芝[PDF]、MONOist）。同社は2019年11月時点では、システムLSI事業から撤退すると発表していたものの、自動運転車などに使用される車載向けの製品に関しては、将来性が見込めるとして継続する方針だった。

しかし、米中貿易戦争や新型コロナウイルスの影響などから、事業の継続性に問題があるとして、システムLSI事業から完全撤退すると決めたようだ。これに合わせて約770人の人員再配置や早期退職優遇制度による人員整理を行うと発表している。

headless 曰く、

NASAとロスコスモスは9月29日、国際宇宙ステーション(ISS)で標準よりも若干高いレートで空気漏れが発生している問題について、空気漏れしているモジュールを特定したと発表した(NASAのブログ記事、 ロスコスモスのニュース記事)。

ISSでは昨年9月から標準よりも若干高いレートでの空気漏れが確認されており、今年8月と9月に全ハッチを閉じて調査が行われていた。8月の調査では米国側の米国・欧州・日本のモジュールで空気漏れチェックが行われ、9月はロシア側モジュールで空気漏れチェックが行われたようだ。クルーは次々とハッチを閉じて超音波リーク検出装置によるデータ収集を行い、データは米国とロシアの専門家により分析された。

その結果、空気漏れしているのはズヴェズダサービスモジュールであることが判明する。ロスコスモスによると8時間に1㎜(ママ)の速さで気圧が低下しているが、クルーやミッションに危険がおよぶことはないとのこと。現在、空気漏れ位置を特定するための調査が行われているそうだ。なお、2回の調査はともに、第63次長期滞在クルー3名がズヴェズダサービスモジュールに滞在して行われていた。

米ウォルト・ディズニーは9月29日、米国の従業員およそ2万8000人を解雇すると発表した（Disney Parks,Experiences and Products、GIGAZINE）。

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、カリフォルニア州にある同社のテーマパークは3月から休業しており、いまだに再開できない状況にあることなどが影響した。すでに営業再開しているフロリダ州などでも入場制限がかけられており、収益に大きな影響を与えているという。

ディズニーはパークの休園のほかにも、映画ムーランの上映延期などの影響もあり、4-6月期に47億2000万ドルの純損失を報告、赤字に転落している（ロイター）。この結果、今回の大量の解雇という結果につながったようだ。リリースによると解雇されたキャストの約67％がパートタイムだったとしている。

ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツのJOSH D’AMARO会長はリリースで、「カリフォルニアでは、州政府がディズニーランド再開に必要な制限を解除しなかったことが事態を悪化させた」と強くカリフォルニア州を非難している。

headless 曰く、

レノボ・ジャパンは9月29日、2つ折りできる有機ELディスプレイを搭載したモバイルPC「ThinkPad X1 Fold」を10月13日から販売開始すると発表した(プレスリリース)。

X1 Foldは1月にCES 2020で発表されたもので、QXGA(2048×1536、アスペクト比4:3)の13.3型マルチタッチ対応ディスプレイを搭載する。画面を完全に開いた状態でタブレットPCとして使用するほか、半開きで2画面デバイスとして使用することも可能だ。大和研究所が約5年の歳月をかけて開発したX1 Foldは日本の伝統工芸である寄木細工や三軸織物にヒントを得た設計になっており、ThinkPadブランドを冠するための過酷な耐久性評価テストにも合格しているという。

X1 Foldのプロセッサーは高性能なSunny Coveコアと省電力なTremontコアを搭載するIntel Core Processor with Intel Hybrid Technology(コードネーム: Lakefield)で、RAM 8GB(オンボード)、ストレージ512GB SSD、500万画素IRカメラなどを搭載する。OSはデュアルスクリーンに最適化されたWindows 10Xではなく、Windows 10 64bitとなっている。Lenovo FoldミニキーボードやLenovo Mod Penが付属するようだ。本体サイズは折りたたみ時約158.2×236×27.8mm、広げた時は約299.4×236×11.5㎜。重量は本体が約973gから、キーボードが約173gからとなる。

10月13日に発売されるのはWi-Fiモデルで、レノボオンラインショップでの直販価格は税別363,000円から。5Gモデルの発売時期は後日発表するとのことだ。

セガのゲーム「龍が如く」がハリウッドで実写映画化されるそうだ（龍が如くスタジオ公式、ファミ通、4Gamer.net）。

龍が如くスタジオ総合監督の名越稔洋氏がTwitterや9月27日に放送された情報番組「セガなま～セガゲームクリエイター名越稔洋の生でカンパイ～などで言及したそうだ。制作はハリウッドの1212 EntertainmentとWild Sheepとセガが提携して行うという。現在は制作会社と協議をして出演者の構成を決めている段階であるようだ。

ただ同氏は

「（名越氏が）納得がいかなかったら、やりたくないということを全面に押し出して話をしている。基本的には（作品に）口を出して、ちゃんとしたものを作るという前程で、覚悟してやります」

とも話していたそうで、名越氏が座組が納得いかなかったら流れてしまう可能性もゼロではなさそうだ。

headless 曰く、

Googleは9月28日、来年リリース予定のAndroid 12でサードパーティーのアプリストアを利用しやすくする計画を明らかにした(Android Developers Blogの記事)。

AndroidやiOSでアプリストアの独占や手数料が問題になる中、Androidにはアプリストアを選択する自由もあるとGoogleは主張している。今回の計画はそれを一歩進めるものであり、ユーザーの安全を損なわずにGoogle Play以外のアプリストアを容易に利用できるようにするとのこと。詳細は明らかにされていないが、現在のAndroidではサードパーティーのアプリストアから入手したアプリをインストールしようとするとセキュリティ警告が表示される。そのため、Google Playプロテクトの不正アプリ検知システムを使用するなどしてアプリのセキュリティチェックを実行し、安全性が確認されたものについては警告表示を緩和するなどの対応が行われるのかもしれない。

また、先日報じられていたGoogle Playストアで配布されるアプリに対するGoogle Playの課金システム使用義務付けポリシーの厳格化に関しても、合わせて発表されている。もともとGoogle Playストアで配布されるアプリに対しては、アプリ内でデジタルコンテンツなどを販売する場合にGoogle Playの課金システム使用が義務付けられている。しかし、大手開発者が独自課金システムをアプリに実装しても黙認されていた。今回発表された支払いに関する新しいデベロッパープログラムポリシーでは、Google Playの課金システム使用を必須とするアイテムやサービスの例が具体的に挙げられており、使用義務付けが明確化されている(Google Play課金システムに関するFAQ)。

新ポリシーは2021年1月20日発効だが、既にGoogle Playで配布されているアプリに関しては適用が2021年9月30日まで免除される。過去12か月間に新ポリシーで対象となるデジタルグッズをアプリ内販売した開発者は全体の3%であり、3%のうち97%近くが既にGoogle Playの課金システムを使用しているため、影響は小さいという。また、開発者のWebサイトを通じて購入するなど、Google Playの課金システムよりも低価格で購入する方法をアプリ内でユーザーに知らせることについては今後も制約されないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

政府は10月1日から新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって制限してきた入国規制を一部緩和するそうだ。一日およそ1000人程度をめどに入国を受け入れるという（NHK、TBS、テレ朝NEWS）。

規制緩和はすべての国と地域を対象しており、ビジネス関係者と家族、医療関係者、留学生などが対象となる。受け入れ先の企業や団体が入国後に14日間、自宅待機させることや公共交通機関を利用しないことなどが条件となるという。

すでに緩和が認められてきたタイやベトナム、シンガポールなど16カ国に関しては、2000人分の別枠を設定して新たな入国を認めるとのこと。

nagazou 曰く、

楽天モバイルは9月30日から、第5世代移動通信システム（5G）を使った通信サービスを開始した。合わせて月額料金2980円で5Gサービスを利用可能な料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」（以下Vプラン）も発表した（楽天モバイル、Engadget、ITmedia）。

現在、同社の提供しているLTEサービス「Rakuten UN-LIMIT 2.0」（以下2.0プラン）の価格のままアップデートさせた形となっており、楽天モバイルのエリア内であれば、通話もデータも無制限に利用できるという点も継承している。

楽天のエリア外ではKDDI（au）のローミングサービスが利用できる。auのローミングサービスのエリアでは月間5GBまでが利用可能で、ローミングエリア内でデータ容量を使いきると、通信速度が最大1Mbpsに制限される。この点も従来の2.0プランと同じ仕様となっている。

なお従来の2.0プラン契約のユーザーも、追記料金なしで5Gサービスを利用可能になる。2.0プラン契約者は10月12日からVプランに自動で切り替え開始する。遅くとも11月30日までには5Gプランに変更されるという。

同社は2020年3月から300万名を対象にしたプラン料金1年間無料キャンペーンを実施しているが、Vプランの新規契約のユーザーもキャンペーンの対象に含まれる。こうした施策から楽天の三木谷社長は「タダで5Gが利用できる」などとアピールしている。ただし、5G対応の楽天エリアは現状では非常に限られたものとなっている。

Googleが最上位モデルとなPixel 5や以前から予告されていた5G対応のPixel 4aを発表した。この2製品に関しては10月15日に発売される（CNET、ケータイWatch、TechCrunch）。

スマートフォンではPixel 5とPixel 4a with 5Gの2製品。Pixel 5はフラッグシップモデルに当たる製品だが、今回の製品では仕様を堅実にまとめ、販売価格を699ドル（国内価格税込7万4800円）と比較的安価に抑えている。

特徴的な機能としては、5Gへの対応やワイヤレス充電への対応のほか、リバースワイヤレス充電という機能が追加されたこと。スマートフォンに内蔵されたバッテリにより、無線充電に対応したPixel Budsのようなワイヤレス イヤフォンといった周辺機器に給電することができる。このほかIPX8に準拠した防水性能ももっている。顔認証には非対応。

ディスプレイはPixel 4よりも0.3インチ大きい6インチ有機ELディスプレイを採用し、解像度は2340×1080ドット、HDRに対応しリフレッシュレートは90Hzとなっている。CPUにはSnapdragon 765Gプロセッサを採用、メインメモリは8GB、ストレージは128GB、バッテリー容量は4080mAhとなっている。

Pixel 4a with 5Gはその名の通り、Pixel 4aに5G対応を加えたほか、Pixel 4aの5.8インチディスプレイよりも大きい6.2インチの大型化されたディスプレイを搭載している。解像度は2340×1080ドット。こちらもCPUにはSnapdragon 765Gプロセッサを採用、メインメモリは6GB、ストレージは128GBとなっている。

バッテリー容量もPixel 4aの3140mAhから3885mAhに大容量化された。ただしPixel 4aではできた急速充電はできなくなっている。またPixel 4aにはない超広角カメラを備えるのが特徴。こちらも顔認証には非対応。販売価格に関しては499ドル（国内価格税込6万500円）となっている。

//国内価格追加

あるAnonymous Coward 曰く、

現在、東京証券取引所にて、相場情報の配信に障害が発生し、東京証券取引所の全銘柄の売買が停止している。 障害に伴う売買の停止について

本日、相場情報の配信に障害が発生しており、東京証券取引所における全銘柄の売買を停止いたしますのでお知らせします。併せて、その時点より注文受付につきましても不可となります。復旧については現在のところ未定ですが、今後の予定については改めてご連絡いたします。

現在、初報(障害発生)、第2報(ToSTNeT停止)、第3報(第2報に相場情報無効のお知らせが追記)までが出ている。

情報元へのリンク

東京証券取引所でシステム障害が発生した。相場情報の配信に障害が発生しているのが理由だという。午前9時の取引開始からすべての銘柄で売買が停止している。同様の理由で名古屋証券取引所も取引を停止している。10時時点では復旧のめどはたっていないとのこと。大阪取引所の先物取引は通常通り取引されている（日経新聞）。

・12:10追加
第4報として東京証券取引所は全銘柄の売買を終日停止すると発表した。明日以降の予定については別途報告するとしている（東京証券取引所）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ローランドがキーボードやシンセサイザーなどの電子楽器を、Bluetooth接続することにより無線化できるツールを発表した。独自の新しい通信方式を採用することで、高速なMIDI通信が可能になるのだという（ローランド、WM-1/WM-1D動画、AV Watch）。

ワイヤレスMIDIアダプター「WM-1」は、電子楽器に取り付けることで、演奏情報の送受信をワイヤレス化できる。これまでMIDI信号の送受信に必要だった機器間のケーブル接続が不要になり、省スペース化や機器セッティングの自由度が高まるとしている。電源はWM-1内に電池を組み込む方式。WM-1はPCだけではなくiPad、iPhoneにも対応するという。

ワイヤレスMIDIドングル「WM-1D」は、USB A端子を備えた電子楽器に対応した製品で、転送速度3ミリ秒という高速のMIDI通信が可能なファストモードも備えているとしている。複雑な設定は不要で、操作もボタン一つで行えるとしている。

発売日は10月24日で価格はいずれもオープンとなっているが、AV WatchによればWM-1は8,000円前後、WM-1Dは9,000円前後になるとしている。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響で、公開が延期されていた動く実物大ガンダムの公開期間が決まったそうだ。この動く実物大ガンダムは、神奈川県横浜市の山下ふ頭に構築され、本来なら10月にオープン予定だった（GUNDAM FACTORY YOKOHAMA、AV Watch、ヨコハマ経済新聞）。

公開期間は2020年12月19日~2022年3月31日の440日間で、営業時間は10時~21時(20:00最終入場)までとなるとのこと。入場料金は大人1,650円(税込)、子ども1,100円(税込)。動くガンダムを囲っており、近くでガンダムを見られるGUNDAM-DOCK TOWERの閲覧には別途3,300円(税込)の観覧料金が必要になる。公開時間の毎時00分と30分に動き、ライトアップによる演出も行われるとしている。雨天でも動かせるが、強風やメンテナンス時などは公開が中止になることもあるようだ。

チケットは10月2日10時から販売がスタートする、10月1日から配信される公式アプリ（iOS、Android）やチケット購入専用ページで購入できるそうだ。1時間ごとの入場数は限定される状態で販売される模様。

nemui4 曰く、

椅子に座ったまま温まる、“在宅勤務こたつ”　イオンが発売
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/29/news088.html

　在宅ワーク用のグッズに対する需要が高まる中、椅子に座ったまま温まれる「高脚こたつ」を、イオンが販売している。側面にコンセント、USBコネクターを備え、スマートフォンの充電、パソコンへの給電にも使える。

　こたつ本体の価格は、1人用（ナチュラル・ブラウン）が2万5800円、2人用（ブラウン）が2万7800円、4人用（ブラウン）が3万800円。いずれも税別。

セットで椅子も合わせたり、換えのこたつ布団とかも売れそうだし。
猫も喜びそうでええな。

一人暮らしの頃は、こたつでパス通でchatとかゲームして、そのまま寝てた。
椅子だとそのまま寝るには辛いか。

日本政府は、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティ対策を強化するという（毎日新聞、ビバ! ドローン）。

ドローンによって収集されたデータが、外部に盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府機関・全省庁、すべての独立行政法人がドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出した上で審査を受ける必要があるとしている。これにより、中国製ドローンの新規購入が実質的に禁止されたとしている。

安全保障に関わるもの、犯罪捜査、発電所や鉄道などの重要インフラの点検、人命救助といった分野で使用されるドローンに関しては、計画書の提出が必須になるという。また関連業務を外部に委託する場合も、セキュリティ対策を施されたドローンを使用する必要があるとしている。

ドローンに関しては現在、中国製がシェアの7割を占めているとされる。しかし、国をあげて国産ドローンの開発を進め、保有済みのドローンも1～2年内にこうした国産品などに置き換えていく方針だとしている。米国でも中国製ドローンの使用が禁止されており、日本の米国の動きに歩調を合わせたものとみられる（TechCrunch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「全省庁、すべての独立行政法人が対象」だそうな。

情報元へのリンク

headless 曰く、

WindowsはそのうちLinuxカーネルになると、オープンソース活動に関する著作で知られるESRことEric S. Raymond氏が主張している(Armed and Dangerousの記事、 Neowinの記事)。

その根拠としてRaymond氏が最初に上げているのはWSL(Windows Subsystem for Linux)の進化だ。Windows 10バージョン2004で導入され、バージョン1903/1909にバックポートされたWSL 2では、軽量なユーティリティー仮想マシンで完全なLinuxカーネルを実行し、完全なシステムコール互換が得られる。MicrosoftのエンジニアはWSLを改善するためにLinuxカーネルに機能を追加している。

次に挙げるのはMicrosoftの利益の中心がクラウドとなって収益構造が変化したことだ。Windowsの圧倒的な市場独占は過去のものとなり、Windows開発への投資から得られる収入は減少している。AzureではWindowsインスタンスよりもLinuxインスタンスが多く稼働していると噂されており、収益の面で考えるならMicrosoftがWindowsの開発への投資をやめるほうを選ぶに違いないとRaymond氏は予想する。

3つ目はSteamでWindowsゲームをLinux上で実行するためのエミュレーションレイヤーとして配布されているProtonの存在だ。Protonが完璧とはいいがたいものの、高負荷のゲームでパフォーマンスが実証されており、少なくとも近い将来にはWindows向けのビジネスソフトウェアをLinux上で実行するだけならProtonのようなテクノロジーで十分な日が来る。

Microsoftは既にMicrosoft EdgeがLinux上で利用できるようポートしており、Windows標準ユーティリティーもエミュレーションを使用せずにLinux上で利用できるようになっていくことが予想されるという。その結果、新しいWindowsがLinuxカーネルとなり、サードパーティーのレガシーソフトウェアを実行するためにエミュレーションレイヤーが搭載される、というのも夢物語ではないとのこと。

いずれはWindowsエミュレーションも削除されて完全なLinuxとなり、WindowsはUIデザインに面影を残すのみとなる。このようにしてLinuxはWindowsを置き換えることなく共存していき、ついにデスクトップ戦争で勝利するとのことだ。