CPUの投機的実行が原因となる脆弱性の報告が続いているが、Intelが6月13日、同様の新たな脆弱性の存在を明らかにした（ITmedia、CVE-2018-3665）。

WindowsやLinuxなどさまざまなOSが影響を受けるが、OS側で対応が行えるようだ。また、Webブラウザ経由での悪用は難しいとされている。

スマートフォンアプリを使った配車サービスを手がけるUberが、スマートフォンの利用状況から酔客かどうかを判断する技術の特許を出願したそうだ（ROADSHOW、TechCrunch、CNN、Slashdot）。

この技術は「ユーザーの状態」を判断するとされているが、Uberの目的は配車を頼んだユーザーが酔っているかどうかを判断し、事前にドライバーにその情報を伝えるということにあるという。出願内容にはユーザーの状態をドライバーに通知するシステムも含まれているとのことで、状況に応じて割り振るドライバーを変える、もしくはサービスを提供しない、といった判断も行うようだ。

状態の判断は位置情報や入力精度・速度、操作状況、移動スピードなどを使って行うという。

SNSで拡散されるデマはたびたび問題となっているが、NHKがこういったデマの拡散過程を分析・紹介している（NHK）。

問題のデマは横浜市内で「アンパンマン」などのお面をかぶった不審者が子供を車に連れ込もうとしている、という内容。しかし、警察によると具体的な目撃情報などはないそうだ。また、このデマは拡散するごとに具体的な車種の情報やナンバーなど新たな情報が追加されていったという。さらに、最初は横浜市内の話だったのが、鎌倉市でも発生したという内容のデマまで登場し拡散していったそうだ。

このデマを受けて横浜市鶴見区は実際に不審者が現れたといった内容の注意喚起文章を出したが、こちらは実際の目撃情報は無いまま「不審者が出たという話を聞いた」という伝聞情報を元に出してしまったようだ。いっぽう鎌倉市は警察に確認を行い、「このような事案発生の情報はありませんでした」との内容の防災・安全情報メールを出している。

日本銀行が、ネット通販によって小売価格の値下げが促されている可能性があるとの調査結果を示した（日本銀行によるレポート記事「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」、毎日新聞）。

レポートでは、近年のインターネット購買比率の上昇や宅配便取り扱い個数などからインターネット通販が拡大しているとし、またオンライン価格と実店舗価格について2186のサンプルを調べた調査では、日本においてオンライン価格の方が高いケースは7％、逆にオンライン価格の方が低いケースは45％だったという。消費者物価指数においてはオンライン価格は調査対象外であるものの、インターネット経由での支出額が急増している日用品や衣類などの品目については販売価格が下落する傾向があり、これがネット通販による値下げ圧力の結果ではないかとしている。それ以外でも、インターネット購買比率が上昇している品目では価格が下がっている傾向があるという。

なお、このレポートはネット通販の普及やそれによる商品価格の下落を批判しているわけではなく、ネット通販の普及によって個人消費が増える可能性にも言及されている。

顔認証技術を使い、出勤登録時に「笑顔」を必須にするというシステムが開発された（北海道新聞、開発したe-cometrue社の発表）。

出勤時に端末のカメラで顔写真を撮影し、そこから「笑顔度」を測定。値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示され、出勤の登録ができないシステムだという。似たようなシステムは別の企業も開発しているが、こちらは単に笑顔の度合いを記録するだけで、笑顔でなくとも出勤登録はできるようだ。

ただ、「笑顔でないと出勤登録できない」となると、状況によっては出勤登録が行えない状態になりかねないほか、ハラスメントに繋がる可能性もあり、労働基準法違反との指摘も出ている。

米国議会で「女児型セックスロボット」を規制する法案が審議されているという。「セックスロボットに飽きれば本物の子供に手を出そうとする」というのが規制を行う理由だそうだ（ニューズウィーク日本版）。

「セックスロボット」というとハイテク技術を駆使した未来のもののように見えるが、記事によるとすでに日本や中国、香港から女児型セックスロボットが米国に輸入されているという。ただ、実際にどのような製品が「女児型セックスロボット」に該当するかは明記されていない。

Motherboardの記事によると、この法案は「Curbing Realistic Exploitative Electronic Pedophilic Robots（CREEPER）Act」との名称だそうだが、規制対象はロボットだけでなくいわゆる「ラブドール」も含んでいる模様。ただ、こういった「女児型セックスロボット」もしくは「ドール」が児童への性犯罪を助長するものになるかは議論があるようだ。

また、4月には米Amazonが「女児型セックスドール」の販売を停止することを決めたそうだが、これを伝える4月12日付の英Mirrorの記事で紹介されている製品はロボットというよりは普通の「ラブドール」のようなものだった。

国立国語研究所のサイト「ことば研究館」の「ことばの疑問」コーナーに、パソコンのキーボードは、なぜABC順・五十音順ではないのですかと言う記事が上がっていたのでたれ込みたい。

著者の安岡孝一氏によれば、19世紀末、元々配列の元になった英文タイプライターで「1」（いち）が「I」（アイ）「0」（ゼロ）と「O」（オー）と一緒だったことから始まり、ある程度は最初はある程度ABC……の順番に並べられていたものを、モールス電信を受信して書き写すのに都合が良い様に改良、英語に頻出する英字を隣り合わせにして、最後は特許を回避する為に移動が行われて、現在の形になったのだそう。

一方日本語配列は、20世紀前半に基礎が作られ、そこからカナ・英文両方打てるようにするあたりからカオス化が始まり、最終的にIBMがコンピュータ用に変更、最後にNTTが現在の形を作ったのだそうだ。

それぞれのキーを移動させた理由はあっても、キー配列全体が1つの理由で説明できるわけではない

タレコミ子は「タイプライターのアームが絡まないように敢えて打ちづらく作った」という俗説を信じてしまっていたが、違ったみたい。

6月18日朝8時ごろ、大阪で震度6弱の地震があった。幸いにして大きな被害は今のところ観測されていないようだけれど、これを機会に今、スラドの諸氏に聞きたい。あなたがやっている（アレゲな）減災・防災対策は何かあるだろうか？

日本は年中地震が多い国だが、忘れてはいけないのは風水害。これから風水害が最も発生するシーズンでもある。日本で最も頻繁に発生している大規模災害は風水害だ。

サーバーは家の中のできるだけ高い場所に置いて、転倒防止対策、と言う基本的なケースから、近頃では「Cloud」をわざわざ口にするまでもなく当たり前、多少コスパが悪くてもサーバーラックなんて置かない事が災害対策だというケースもあるだろう。この他に、実家との間でVPNをつなぎ遠隔地バックアップを取っている猛者や、果ては気象観測装置を設置していて異変をいち早く検知、すべて担いで逃げる、とか、耐震・免震装置があるタワマンにお住まいで、愚民共が足掻く姿をワイン片手にのんびりと見る事のできる2週間分の物資の準備こそがそれだ、と言うブルジョアもいるかもしれない。

地味なケースでは、電源が断たれてもPCが使える程度の電気を稼げる太陽光発電を屋根上に乗せている、とか、多少重たくとも、常に大容量のモバイルバッテリーと充電器を持って歩いている、いざという時のためにLTEを自宅回線にできるルータを使っている人もいるかも知れない。

IT関係以外では、コレクションケースに免震装置を組み込んでいて、自分は死んでもコレクションは守ると言う人もいるだろう。さらには自分が死んだときにデータを消す自爆装置というのも度々話題になる。

いくらやっても実際災害の結果論でしか語れないのが防災・減災対策ですが、これを機械に是非、アレゲなみなさんの防災・減災対策を語って欲しい。

福井県立大が、「恐竜学部」を新設するという（福井新聞）。

福井県と福井県立大が6月15日に発表した次期中期目標・計画（2019〜2024年度）骨子案で言及されていたもの。福井県立大学は2013年に恐竜学研究所を開設しており、これを発展させて恐竜学部とするようだ。

多くの男の子が一度はハマる恐竜。保育園や小学校で恐竜博士のあだ名を持つ同級生もいただろう。しかし、本当に古代生物学で博士になろうとすると、どの大学・学部に行けば良いか良く分からないケースも多いと思われる。今回の恐竜学部（正式名称は違うだろうけど）は、非常に明快で小さなお友達憧れの学部になりそう。

ただ、大学側も認識しているようだが、卒業後の進路に関しては受け皿が少なさそうなのが問題のようだ（福井新聞の別記事）。

ともかく恐竜博士、懐かしい響きである。

福井県立大学は恐竜系の学部に加えて、「地域経済のリーダーを育てる」学部も設置する。

福井県が今年高校2年生を対象に行った調査では、少なくない数の生徒が「県内に希望する学部・学科がない」という理由で県外への進学を希望していたことが分かったという。一方で県内の国立・私立大学は交付金や財政上の問題から定員増が難しい状況とのことで、これを踏まえて福井県立大学の改革に踏み切ったという。

「プラモ狂四郎」の原稿、新聞紙にすり替えられるという話題があったが、この盗難騒動は作者のやまと虹一氏による作り話だったことが本人より明らかにされた（続・やまと屋ブログ堂）。

本人はあくまで架空のエピソードによるフィクションとして漫画を執筆したそうで、「古新聞の日付は1995年〜97年」でストレスが続いていた時期だった、という内容の続編も一時的に公開されていた（現在は非公開）。

やまと氏は「プラモ狂四郎シンドローム≪特別編≫は、僕が如何にして、当時のコミックボンボンのガンプラ漫画を辞めたか？と言う、心情を別の形で表現してマンネリ化を解消しようと試みた結果だったのですが、まさか、こんな事態になるとは夢にも思っていませんでした…」「漫画に登場する、ライター横澤ありすやカリオクネットは架空であり実在しません」などとし、騒動について謝罪している。

1970年代に観測された月の温度上昇は、月に着陸した宇宙飛行士の活動が原因となっていた可能性があるそうだ（CBC News、Live Science、Phys.org、論文概要）。

1971年のアポロ15号ミッションと1972年のアポロ17号ミッションでは、月の地表および地表下にセンサーを設置し、温度変化を調べる実験HFE（heat flow experiment）が行われた。実験が1977年に予算不足で終了するまでセンサーからのデータは地球に送信されていたが、NASAが保存していた記録は1974年までのもので、以降の記録は紛失したと考えられていた。

温度変化の謎を解明するため、テキサス工科大学などの研究グループは2010年に記録の追跡を開始。440本の磁気テープをワシントン国家記録センターで発見し、数年にわたってデータの復元を進めていたという。HFEの担当者は1974年まで緩やかな温度上昇が確認されたと注記していたが、以降も温度勾配は小さくなりつつ温度上昇が続いていたそうだ。

NASAの月探査機Lunar Reconnaissance Orbiter（LRO）搭載カメラが撮影した2着陸地点周辺の高解像度写真を取得して調べたところ、宇宙飛行士が歩いた跡や、探査車が通った跡がはっきりと確認でき、斜長岩主体の白い表層土が乱されて黒っぽくなっていることが判明する。その結果、これらの場所では太陽熱の吸収が大きくなり、温度が上昇したと考えられるとのことだ。

DELLが世界初の磁気浮遊式キーボードを採用したノートPCを発売する（PC Watch、ASCII）。

このキーボードはMaglev Keyboardと呼ばれ、おそらくComputex 2014で台湾のDarfonから発表されたシステム（SOFTANTENNA BLOG、GEEK.COM）でキーボードの薄型化に貢献する。

一般的なキーボードはラバーやバネとパンタグラフ構造などを使ってキーを浮かせているが、磁気浮遊式キーボードは磁石の反発力を使うのが特徴。キーを押下した時の反発力を保ちながらキーボードを薄くできるのが特徴のようだ。

米Netflixがセクハラ対策として「5秒以上見つめるのは禁止」「不適切な振る舞いに対しては叫ぶ」「長い接触禁止」「同僚の電話番号を聞いては行けない」「一度断られたらデートに誘わない」「いちゃついてはいけない」などのルールを定めたそうだ（朝日新聞、Mail Online、Independent）。

これらのルールは同社が制作するドラマシリーズ撮影に関わるスタッフに対して出されたという。

トランプ政権が1月、太陽光パネルへの緊急輸入制限（セーフガード）を発動。30％の追加関税を課す輸入制限を行った。にもかかわらず、今年の第1四半期は太陽エネルギーがガスや風力などを抜き、米国で最も多く導入された電力供給源となったという（Bloomberg、SEIA、Slashdot）。

Solar Energy Industries Association（SEIA：米太陽エネルギー産業協会）とGTM Research（GTM）の調査によれば、米国は第1四半期に2.5ギガワットの発電力を持つ太陽光発電施設が導入された。これは第4四半期中に追加された米国電力容量の55％を占める。2年連続で風力発電と天然ガスタービンの導入率を超えたとしている。

太陽光発電システムを仮想的に所有するコミュニティ・ソーラー・プロジェクトが広がったことが、太陽光発電分野の導入を牽引したようだ。GTMによると、今年の太陽光の設置規模は条件の悪化にも関わらず、昨年とほぼ同じ10.8ギガワットになると予想されている。2023年までには14ギガワット以上に達すると見込まれている。

Facebookが米上院議会からの質問を受け、同社がユーザーからどのような情報を収集しているのかについて一部を明らかにした（INDIA TODAY、Forbes、BGR）。

これによると、同社は次のような情報を収集していることを認めたという。これらの情報は広告表示のために利用されていたそうだ。

• マウスの軌跡
• 利用している端末の情報（電池残量や無線信号強度、ストレージ空容量などを含む）
• OS、ブラウザ、ファイル名、プラグイン
• 利用する携帯電話事業者、ISP、IPアドレス、タイムゾーン、インターネット接続速度
• そのユーザーの近くや同一ネットワークに存在するデバイスの情報
• 近隣にある無線LANアクセスポイントやBluetoothデバイス
• GPSによる位置情報、カメラ、写真、通話履歴、SMSログ
• オンライン/オフラインでのさまざまなアクションや購買情報、ゲームやアプリ、さまざまなアカウントの利用状況

広告や追跡スクリプトの通信量は著しい増加が問題になっており、GDPRの施行で違法なスクリプトを除去した欧州版の提供を始めた米大手新聞社サイトでは、米国版記事が5.4メガバイト（5,530キロバイト）に対して、同一内容の欧州版は500キロバイト未満、ブラウザーが処理を終えるまでの時間も45秒から3.1秒と利用者の負担が10分の1まで下がったという（Hacker News）。

オンライン広告業界ではこういったスクリプトは利用者が任意に実行させているもので合法という認識が広まり、利用者に挙動を気取られないよう厳密に調整されているが、その動向は一般には知られていないのが実情だ。