米ペットシッター企業Roverによる犬に優しい米企業ランキング「The Best Dog-Friendly Companies of 2019」で、Amazonがペット関連企業を抑えて1位に選ばれている(GeekWireの記事、 評価方法)。

Roverは犬に優しい米企業100社以上を対象に、従業員が飼っているペットの犬に対する福利厚生を評価してトップ100を選出している。 評価のポイントは、犬を職場に連れて行けるか(Dogs Allowed)、ペットが死んだ場合や新たに家族に迎える場合に有給休暇がとれるか(Pet Time Off)、ペットの保険やペットを新たに家族に迎える際の費用補助があるか(Pet Stipend)、職場に犬のおやつやベッドなどが用意されているか(Amenities)の4点となっている。

Amazonは上述の評価項目をすべて満たしているほか、本社には犬専用の公園があり、プープバッグやおやつをたっぷりと用意して登録されたペットの犬6,000匹をサポートしているという。2位はソフトウェア企業のProcore Technologiesで、従業員がペットの写真や動画を共有するSlackチャンネルや、メインの芝生で犬と遊べる時間があるそうだ。3位はペット保険企業のTrupanionで、4位以下はPetsmart、Airbnb、Nestle Purina Petcareが続く。

トップ100企業のすべてがペットの犬を職場に連れてくることを認めており、82社が職場に犬のおやつなどを用意している。ペットのための有給休暇も60社が認めているが、補助金を出す企業は18社と少ない。評価の詳細は不明だが、犬を職場に連れてくることだけを認める企業が4つの評価項目すべてを満たす企業よりも高評価になっているケースもあるため、受け入れ可能な犬の数が重視されているようだ。

なお、Wellness Pet Foodが発表したペットに優しい米企業トップ10「America's Most Pet Friendly Companies of 2019」でもAmazonは1位、Trupanionは3位。こちらの2位はビール製造企業のHarpoon Breweryとなっている。

CERNは12日、ソフトウェアライセンス料の増加を見越してオープンソースソフトウェアへの移行を図る「Microsoft Alternatives(MAlt)」プロジェクトを1年前に開始していたことを明らかにした(CERNのニュース記事、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

CERNの活動やサービスでは商用ソフトウェアへの依存が増しているが、これまで提供されていた学術・非営利・研究機関向けの有利なライセンス条件から企業向けライセンスへの切り替えを要求される傾向にあるという。たとえばMicrosoftでは過去20年にわたり、CERNに学術機関向けライセンスでソフトウェアを提供していた。しかし、直近の契約が終了した今年3月以降、ユーザー数ベースの契約に切り替えるよう要求してきたそうだ。これにより増加するライセンス料は10倍以上におよび、継続的に支払える金額ではなかったとのこと。

MAltが基本とするのは、すべてのCERN職員にこれまでと同じサービスが提供できること、持続不可能な商用条件によるリスクと依存性を減らすためベンダーロックインを避けること、データを手元で管理すること、一般的なユースケースに対応すること、の4点が挙げられている。MAltは数年がかりの取り組みとなるが、現在は最初の移行を開始する段階に入っているという。まず、今夏にはIT部門とボランティアを対象にしたメールサービスのパイロットプログラムを実施し、その後CERN全体の移行を行う。これと並行してSkype for Businessやアナログ電話機の一部をソフトフォンへ置き換えるパイロットプログラムを実施するとのこと。

MAltは野心的なプロジェクトだが、CERNがベンダー/データロックインなしにコアサービスを構築できることを示すまたとない機会とのことだ。

pongchang 曰く、

外来血圧の上昇と心血管疾患リスクの関係について、無治療の白衣高血圧(WCH)患者と白衣効果(WCE)の治療を受けた患者をそれぞれ正常血圧の対照者と比較したメタアナリシスが米内科学誌「Annals of Internal Medicine」に掲載された(論文アブストラクト)。

無治療のWCHは正常血圧者と比較して、心血管イベント(ハザード比 1.36、95%信頼区間で1.03～2.00、以下同)、全死亡 (1.33 、1.07～1.67)、心血管イベントに伴う死亡(2.09、1.23～4.48)がいずれも上回った。一方、治療を受けたWCEでは心血管イベント(1.12、0.91～1.39)、全死亡(1.11、0.89～1.46)、心血管イベントに伴う死亡 (1.04、0.65～1.66)のいずれも正常血圧者と同程度に抑えられていたとのことだ。

一部の環境でFirefoxをバージョン67.0.2にアップデートすると、Firefoxに保存されていたログイン情報が消えてしまうトラブルが発生していたそうだ(gHacksの記事、 MozillaのBugzilla — Bug 1558765、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

当初AvastやAVGが原因だと考えられていたが、AVGによるとAVGアンチウイルス本体ではなく、AVG Password Protectionというオプション機能を購入したユーザーだけが影響を受け、Avastユーザーは影響を受けないという。トラブルの原因は、Firefoxが新しいバージョンのブラウザーにサインインするための証明書を更新したが、AVGが新しい証明書に信頼できるとマークしていなかったためとのこと。

影響を受けた環境では、Firefoxのプロファイルフォルダー(通常は「C:\Users\<ユーザー名>\AppData\Roaming\Mozilla\Firefox\Profiles\<ランダムな文字列>.default」)内のログイン情報を格納するファイル「logins.json」がFirefoxにより「logins.json.corrupt」のようにリネームされている。データ自体は削除されていないため、Firefoxを終了してファイルを元の名前に戻せば復旧するそうだ。AVGでは問題を修正する更新プログラムを既に配布しており、製品バージョン「VPS 190614-02」以降では影響を受けないとのことだ。

広告ブロック拡張機能の動作を制限するものだと批判されているChrome拡張機能プラットフォームのマニフェスト新バージョンManifest V3について、広告ブロックをだめにするのではなく、より安全にするものだとChrome拡張チームのDevlin Cronin氏が説明している(Google Security Blogの記事、 VentureBeatの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

Manifest V3のドラフトではブロッキング用途でのWeb Request API使用が非推奨(かつ制限される可能性あり)となり、ブロッキング用にはDeclarative Net Request APIが新たに追加される。Web Request APIによるブロッキングではページコンテンツを受け取った拡張機能が広告を除去するのに対し、Declarative Net Request APIでは拡張機能からブロッキング処理内容を受け取ったChrome側が広告を除去することになる。これにより処理は高速化するが、複雑なブロッキングアルゴリズムは使用できなくなる。ルールの数も3万件に制限され、現在広く使われているルール(EasyListだけでも7万件を超える)をすべて使用できない点も批判されている。また、5月下旬にはChrome拡張開発者支援を担当するSimeon Vincent氏が企業ユーザーにはWeb Request APIのブロッキング機能を引き続き提供すると述べたことも批判の対象となった。

Cronin氏はブロッキングをWeb Request APIからDeclarative Net Request APIへ移行すべき理由としてパフォーマンス向上に加え、プライバシーの改善を挙げている。Web Request APIではユーザーの個人情報を含む可能性のあるページコンテンツへのアクセス許可を拡張機能へ与える必要がある。一方、Declarative Net Request APIでは拡張機能のリクエストに応じてChrome側でブロッキングを実行するため、拡張機能に個人情報へのアクセス許可を与える必要がなくなるとのこと。なお、ブロッキングルールについては、グローバルで最大15万件に拡大する計画をChromiumブログでVincent氏が明らかにしている。

台風進路予報では、台風の中心が70％の確率で入ると予想される範囲を「予報円」として公開している。今後この「予報円」が、予測精度の向上によって20％ほど縮小されるという（気象庁の発表、NHK）。

新しいスーパーコンピュータの導入やプログラムの改善によって進路予測の精度が向上したことから、予報円の半径を小さくすることができるようになったそうだ。

NOBAX曰く、

アメリカ・ミシガン州の片田舎でコンビニを経営していた老人が、公営宝くじに設けられたルールの穴をついて2600万ドル（約28億2240万円）もの賞金を手にしていたそうです。映画化の話も出ているようです（GIGAZINE）。

問題の宝くじでは、「1等の賞金が繰り越しにより500万ドル（約5億4000万円）に達したが1等の当選者が現れなかった場合、その賞金が下位当選者に振り分けられる」（ロールダウン）というルールがあり、この老人はロールダウンが発生しそうなときに宝くじを買うっておけばこれによって購入金額以上の配当が得られる可能性が高いということに気付いたそうです。

この話は以前から話題になっていて、同様の手法で稼いでいた人達はほかにもいたようです。「MITの学生、宝くじ必勝法を用いて6億円超を荒稼ぎ!!」によれば、運営していた団体も2005年からこの行為に気づいていたのに、賞金を一部受け取る代わりにMITの学生らの行為を見逃していた可能性があるとのことでした。

こっちの方が映画になりそう。

headless曰く、

スペインのプロサッカーリーグLaLigaが昨年、店舗など公共の場における試合中継の無断上映検出機能を公式Androidアプリに追加していたが、これについてスペインのデータ保護局（AEPD）が25万ユーロの罰金を命じたそうだ（LaLigaの発表、TorrentFreak、Economía）。

無断上映検出機能ではマイクで収録した音声や位置情報・ネットワーク情報を用いる。LaLigaの発表によるとAEPDはマイクがアクティブになっている時の明確な通知が行われていないことを理由に、透明性が欠如するとして違法と判断したようだ。

これについてLaLigaでは常にEUのデータ保護規則（GDPR、スペインではRGPD）や国内法の個人情報とデジタル権利保護法（LOPDGDD）、AEPDを含む当局のガイドラインを順守していると反論。LaLigaアプリがマイクを使用するにはユーザーが明示的かつ事前に合意する必要があり、その際には詳細も表示される。この機能の使用を拒否しても試合やチームの情報表示といったアプリの主機能は使用できるため、機能に関する透明性がないと判断されるべきではないと主張する。

LaLigaアプリではマイクから収録した音声のフィンガープリントを生成するが、フィンガープリントに含まれるのは音声情報の0.75%のみであり、さらにハッシュ化されるため、元の音声を復元することは不可能だという。そのため、AEPDがテクノロジーを理解する努力を怠っているとして、法廷でLaLigaアプリの合法性を証明すると述べている。また、LaLigaはアプリがマイクの使用時に通知を表示するようAEPDから修正を命じられているが、この機能自体がシーズンの終わり（6月30日）で無効化されるため、修正の必要はないとの考えを示している。

中国・華為技術（Huawei）が米Verizon Communicationsに対し、10億ドル以上の特許ライセンス料支払いを求めているとの報道が出ている（ロイター、日経新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル）。

問題の特許はネットワーク技術やIoT技術などに関するものとのこと。また、Verizon以外にもこの特許の影響を受ける企業はあるようで、今後他社も同様のライセンス料支払いを求められる可能性がある。

Anonymous Coward曰く、

香港で逮捕された容疑者の身柄を中国本土に引き渡すいわゆる「逃亡犯条例」を巡り大規模なデモが発生している香港だが、中国本土では例によって外国ニュースやSNSの大規模な規制が発生しているようである（NHK、産経新聞、テレビ朝日、J-CASTニュース）。

香港では議会への条例案提出を目前にした9日に103万人（主催者発表、警察発表24万人）とも呼ばれる大規模デモが発生し、その後はデモの排除を目指す警官隊との衝突により多くの負傷者が出ているようだ。しかし、中国本土ではデモ隊の主張は報道されず、それどころか大勢の人がデモに集まっていることすら報道されていない状態にあるという。NHKなどが海外向けに行っている放送では、香港のニュースは画面も音声も完全にシャットアウトされたほか、中国版Twitterの微博では「香港加油（がんばれ）」「香港遊行（デモ）」「香港大遊行（大規模デモ）」といった投稿がブロックされ、さらに「香港」「HongKong」「HK」で検索しても公式アカウントの情報しか表示されない状態となっているという。

政治危機をきっかけに、中国での検閲はより一層強化されるのだろうか？

headless曰く、

6月のTIOBE IndexでPythonが8.530%のレーティングを獲得し、過去最高を更新している（InfoWorld）。

TIOBE Indexのトップ3は2015年4月以来、昨年8月までJava・C・C++が独占しており順位も不動だった。しかし、昨年9月にPythonがC++を上回る3位となって以降、C++とPythonの3位争いが続いており、6月分ではPythonが3位、C++（7.384%）が4位となっている。Pythonが前年から2.77ポイント増加したのに対し、1位のJavaは0.36ポイント減（15.004%）、2位のCは1.64ポイント減（13.300%）で、Pythonが現在のペースで増加を続ければ3～4年のうちに1位になる可能性もあるとのこと。

Visual Basic .NETは昨年7月からC#を上回って5位になっており、6月のレーティングは前年から0.86ポイント増の4.624%。ただし、Visual Basic .NETは昨年急増して12月に過去最高の7.127%を獲得しているため、ピーク時と比べると2.5ポイントほど減少したことになる。 6位のC#は4.483%（0.17ポイント増）。JavaScriptは2月と3月にC#を上回る6位に上昇したが、6月は2.716%（0.22ポイント減）で7位にとどまる。8位～10位はPHP・SQL・Assembly languageの順。1年前はRが10位に入っていたが、今回は22位まで下降している。

なお、PythonはIEEE Spectrumの人気プログラミングランキングで2017年から1位になっており、PYPL PopularitY of Programming Language Indexでも昨年5月以降1位になっている。6月のPYPLでは1位のPythonが28.08%（4.7ポイント増）で、2位のJava（20.51%、1.8ポイント減）との差を広げている。

経済産業省が現行の再生可能エネルギー固定買い取り制度を終了させ、新たな制度を作ることを検討しているという（共同通信、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞）。

固定価格買い取り制度では、電力会社が政府が決めた価格で再生可能エネルギーによる発電を行う事業者から電力を買い取ることを保証していた。しかし、この買い取り価格は高めに設定されており、その費用の一部は消費者に「再エネ賦課金」として転嫁されている。再生可能エネルギーの買い取り量が増えるにつれてこの再エネ賦課金が増加していることが問題とされていた。

新制度では発電した電力を市場で取引することとなり、販売価格は原則として変動する形になるようだ。いっぽうで市場価格が基準以下になった場合はその差額を政府が補填するという。

Anonymous Coward曰く、

Oculusストアで販売されているVRヘッドマウントディスプレイ（VR HMD）向けの仮想デスクトップアプリ「Virtual Desktop」のアップデートでPC向けVRプラットフォーム「SteamVR」のアプリをリモートから動かすという機能が追加されたのだが、Oculus社がこの機能の削除を要求したことから騒動になっている（ITmedia）。

この機能は専用ソフトしかプレイできないスタンドアロン型の「Oculus Quest」や「Oculus Go」、「Gear VR」といったVR HMDでPC向けのSteamVRアプリをストリーミングプレイできるというもの。別途PCは必要となるが、PC用の多くのVRアプリがプレイできたという（ITmedia、機能を解説したブログ）。

しかし、redditに投稿された作者のコメントによれば、Qculus社はこれを「Questを傷つけるものだ」として、機能の削除を要求してきたとのこと。現在redditには800件を超えるコメントが寄せられるなど大荒れであり、作者は今後SteamVR対応版を外部サイトで配信するとしている。

pongchang曰く、

さまざまな餌を使ってムラサキウニを養殖する試みがあるそうだ。手始めはキャベツだった。蜜柑の皮＝陳皮も出て、仕舞にはシロツメクサ＝クローバーが名乗り出た。

喰う方も喰う方だが、喰われる方も自重した方が良い。

最近ではウニが海藻を食べ尽くしてしまう磯焼けが問題となっているそうだが、磯焼けを起こした海域のウニは痩せているため食用には向かないという。そこで採取したウニに餌を与えて肥育することで、食用として出荷できるようにすることが研究されているそうだ。

イヤホンや耳栓を長時間使用することで、耳の中が高温多湿になり耳の穴の中にカビが生える「外耳道真菌症」になる可能性があるそうだ（中京テレビ）。

また、耳かきのしすぎも外耳道真菌症の原因になるそうで、外耳道真菌症になると、かゆみや痛みの症状が出るほか、耳が聞こえにくくなる症状が出ることもあるという。

名古屋市の栄セントラル耳鼻科によると、この病院にはこのような症状で受診する患者が年間約50人ほどいるとのこと。