Anonymous Coward曰く、

タンカー攻撃やその後の無人機撃墜など、緊張が高まるばかりのイラン情勢であるが、米サイバー軍がイランへの報復攻撃を行ったことが報じられている（CNN、AFP、時事通信）。

イラン周辺では、13日に日本などのタンカーが何者かの攻撃を受けたほか、20日には米空軍の無人偵察機グローバルホークがイランの革命防衛隊により撃墜されている（米側は国際空域を飛行、イラン側は領空侵犯と主張）。トランプ大統領は報復として、米軍のイランへの軍事攻撃を承認したものの、無人機撃墜に対する報復としては過剰であるとして攻撃10分前にに撤回したと報じられており、まさに一触即発の状態にある。

一方で、ワシントンポスト等が報じたところによると、米サイバー軍の攻撃は撤回はされなかったようで、サイバー攻撃によりイランのミサイル制御コンピュータが機能不全に陥ったほか、タンカーの追跡に用いられたというイランのスパイ組織に対しても攻撃が行われたという。死傷者は出ていない模様。

ただし、米国土安全保障省のサイバーセキュリティー部門責任者によると、そもそもイラン政府や関連組織によるとみられる米政府機関や企業や狙ったサイバー攻撃も相次いでいるのだという。最近はデータや資金を盗むだけでなく、コンピュータ網を破壊するような手口も目立つということで、イラン側の動きに注視しているとのこと。

米国では1990年代中ごろから2000年代初めに生まれた世代をジェネレーションZ、Gen Zなどと呼ぶが、こういった世代で「性行為離れ」が進んでいるという（GIGAZINE、The Conversation）。

Millennium Cohort Studyという、英国で2000～2001年生まれを対象とした大規模な統計調査結果などを元に分析を行ったところ、これらの被験者のうち、14歳までに性行為を経験したことのある人の割合は3.2％だったという。また、別の研究では14歳までに性行為を経験したことのある人の割合が2005年では2.1％だったのに対し、2015年では0.9％と減っているという結果も出ているという。

ソフトバンクグループは2018年3月期決算で「巨額の税務上の欠損金を計上」しており、その結果課税対象となる所得がなくなったために法人税を支払っていなかったという（日経新聞、朝日新聞、産経新聞）。

ソフトバンクグループの決算についての分析は「ソフトバンクのARM再編によるタックスプランニング徹底解剖」が詳しいが、同社は2016年に買収した英Armの株式の一部をソフトバンクビジョンファンドに拠出しており、この辺りをうまく処理することで巨額の欠損金を計上したのではないか、と推測されている、

ソフトバンクグループの同期連結純利益は1兆389億円、単体では2046億円の純利益があったそうだが、この欠損金によってトータルでは赤字の決算となったようだ。

なお、大企業の法人税支払い回避については以前トヨタも行っていたことが指摘されている。

kieru_haim曰く、

ソニーが高度人材を確保するため、新入社員でも最大で730万円を支払う新しい給与制度をスタートさせるそうです（ITmedia）。

記事にもありますが今いる社員とどう折り合いをつけるのか……。

ソニーでは等級によって報酬が変わる制度を導入しており、新入社員に対してもスキルに応じた等級を付与することで給与を引き上げるという。なお、ソニーではすでに大学院卒の新入社員に対し年収約600万円の賃金を支払っているとのこと。

NASAのジェット推進研究所（JPL）で、ネットワーク内に無許可で設置されていたRaspberry Pi端末を経由した外部からの不正アクセスがあり、それによってJPL内の多数のデータにアクセスされるという事件が発生していたことが明らかになった（ITmedia）。

この端末は2018年4月に接続されたもので、使用目的やその設置者は不明だという。

JPLのネットワークではネットワーク内に接続する端末をデータベースに登録して管理するルールだったが、問題の端末は登録が行われていなかったという。また、それ以外にもNASAのシステムではセキュリティ的な問題が多数存在しているとも指摘されているそうだ。

NASAに対しては、昨年サイバー犯罪集団による攻撃のターゲットになっているとの報道があった（CNET Japan）。

ソニーネットワークコミュニケーションズのインターネット接続サービス「So-net for ドコモ光」がNTTぷららに事業譲渡されることが5月27日に発表された。同サービスを利用しているユーザーは事業の運営元がぷららになった後も同じ料金、同じ設定でサービスをそのまま利用できるが、事業譲渡を拒否する場合には違約金などが発生するほか、ドコモ光を利用せずにSo-netをプロバイダとして利用継続する際には手続きなどが煩雑になるとの指摘が出ている。

一方でソニーネットワークコミュニケーションズは7月1日より事業者変更手続きの導入を発表している。この手続きを利用すれば別途工事等を行うこと無しに事業者変更が可能だが、事業譲渡は7月1日に行われるためこの手続きは利用できないという。今回の指摘ではこの発表が事業譲渡拒否の締切日の6月20日の前日に行われたことについても不満が表明されている。

headless曰く、

Microsoftがプレビュー版のWindows TerminalをMicrosoft Storeで提供開始した（Windows Command Line Tools For Developers、Phoronix、The Verge、BetaNews）。

Windows Terminalはタブ機能を搭載し、Unicode/UTF-8に対応するオープンソースのターミナルアプリケーションで、デフォルトではWindows PowerShellが起動する。他のプログラムを起動するには、タブバー右の「˅」をクリックすると表示されるメニューから選択すればいい。メニューではPowerShellやcmd.exeのほか、Windows Subsystems for LinuxのLinuxディストリビューションも選択できるが、Windows Terminalのインストール後に追加されたLinuxディストリビューションはメニューに自動で追加されず、手動で設定を編集する必要がある。Windows Terminalの設定をリセットすることもできるが、この方法では他の設定もデフォルトに戻ってしまう。

Windows Terminalの設定を変更するには、設定ファイル「profiles.json」をテキスト/JSONエディターで編集する。表示名・フォント・配色・背景画像・開始ディレクトリ・コマンドラインオプションといったプログラムごとの設定のほか、ショートカットキーの割り当て変更が可能だ。設定ファイルはメニューの「Settings」から開くことができるが、しばらく試していたら開かなくなってしまった。また、設定ファイルが消えてしまう現象もみられた。現在のバージョンはごく初期のプレビューバージョンということで、不安定な部分があるのかもしれない。このほか、Microsoftではユーザー補助機能の改善を目指しているが、現在のバージョンには未搭載とのこと。

システム要件はWindows 10ビルド18362.0（バージョン1903）以降。GitHubリポジトリからデフォルトのビルド設定でビルドしたバージョンはMicrosoft Storeバージョンと共存可能とのことだ。

Anonymous Coward曰く、

地球外の知的生命体活動の痕跡を調査する「Breakthrough Initiatives」では地球から160光年以内にある1327個の恒星を対象に電波望遠鏡で文明活動によって生じた痕跡（通信による電波など）を2016年から探し続けていたが、残念ながらそれらしき電波は観測されなかったようだ（sorae、Breakthrough Initiativesの発表）。

このプロジェクトは「Breakthrough Listen」と呼ばれており、2016年から10年間の観測が行われていた。

理化学研究所（理研）の計算機科学研究センターが計算科学研究を支援するための寄附金の募集を開始した。5万円以上の寄付者にはスーパーコンピュータ「京」で使用したCPUを使ったグッズを進呈するほか、特に高額な寄付者には京のシステムボードやロゴ入り化粧板を送るという（理研の「計算科学研究を支援するための寄附金の募集をはじめました」告知ページ、神戸新聞）。

なお、理研は所得税法の定める特定公益増進法人であるため、寄付金額の一部を所得から控除できるとのこと。また、埼玉県や神奈川県など一部の自治体に居住している場合はり個人住民税（個人県・府・市町村民税）の寄附金税額控除を受けることもできるという。

7月6日の21時から翌朝5時の間、システムメンテナンスのためSuicaおよびPASMO等ICカード乗車券で一部のサービスが利用できなくなる（パスモの発表PDF、JR東の発表）。また、7月20日の21時から5時までの間も一部サービスが停止される場合があるという。

期間中でもSuicaおよびPASMOを使った改札機での入場・出場や入金、電子マネーとしての利用は可能だが、カードの紛失・障害再発行やSuica定期券の払い戻し、SUica定期券の購入、指定席券売機における交通系ICカードの利用などができなくなる。

Anonymous Coward曰く、

以前山崎製パン、「イーストフード、乳化剤不使用」という表記に問題提起を行うという話があったが、Pascoブランドを展開するパン大手の敷島製パンが「イーストフード、乳化剤不使用」という強調表示をやめる方針を発表した。

敷島製パン側はこういった表示について「イーストフード、乳化剤が安全でないもの」と誤解、誤認される可能性があるとして表示をやめることにしたという。

Microsoftが、汎用な高速メモリアロケータという「mimalloc」をオープンソースで公開した（GitHubのmimallocページ、マイナビニュース）。ライセンスはMITライセンス。

特徴として、コード行数が少なく、セキュアであること、高速であることなどが挙げられている。アーキテクチャ的にはメモリを小さいリストで管理したり、不要になったメモリをすぐに解放するといった方針でデザインされているそうだ。

対応OSはWindowsおよびmacOS、Linux、BSD等となっている。

Anonymous Coward曰く、

ノルウェー北部の島「Sommaroy」は、5月18日から7月26日までの期間、日没が存在しない白夜の島となる。11月から1月にかけても太陽がまったく昇らない。この島に住む人々が、「世界初のタイムフリーゾーン」を宣言しようとしているという。

彼らの主張は、学校や勤務時間をより柔軟にできるようにしたい、というもの。島民のKjell Ove Hveding氏は声明で、「日光は常に登っており、それに応じた行動をする」と述べた。真夜中の午前2時に子供たちがサッカーをして遊び、人々が家のペンキ塗りや芝刈りを行い、若者たちが泳いでいるのを見かける。それを認めて欲しいだけだという。

住民たちは既にノルウェーの国会議員に署名を渡し、彼らの努力の実務的、法的な影響について議論を行っているという。住民たちの主張が通れば、ソムロイは学校や仕事の時間をより柔軟に調整できるようになるとしている（CNN、BUZZAP!、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

米商工会議所の世界革新政策センター（Global Innovation Policy Center：GIPC）が、「Impacts Of Digital Video Piracy On The U.S. Economy」なる報告書（PDF）をまとめ公開した（CNET Japan）。

この報告書は動画の違法配信などの海賊行為による米国経済への損害を調査・まとめたもの。これによると、海賊行為によって少なくとも2017年においては292億円の損害が出ていると見積もられるという。

また、海賊版の配信スタイルも変わってきており、かつては直接海賊版配信サイトからダウンロードさせたり、BitTorrentなどのP2Pサービス経由での配信が多かったが、近年では著作権者に無断でのストリーミング配信という形での海賊版配信が増えているという。

この報告書では、海賊版によってコンテンツの販売数がどれだけ減少したのかを推定し、そこから損害額を算出したもの。具体的な数字としては、年間で292億から710億ドル（約3兆1500億円～約7兆6500億円）、業界全体で11～24％の減収とされている。

Anonymous Coward曰く、

中国・重慶市にある重慶大学の宿舎では出入り口に顔認証によるセキュリティチェックシステムが導入されており、そのせいで地震の際の避難に支障が出るトラブルが起きていたそうだ（レコードチャイナ）。

6月17日、中国・四川省でM6.0の地震が発生、多くの家屋が倒壊し死者13人、負傷者199人が出たが（産経新聞）、この地震の発生後に宿舎から避難する学生が長蛇の列を作る動画がネット上で公開されたという。地震という緊急事態にもかかわらず、各学生は顔認証を通らないと外に出られなかったという。さらに宿舎の門限は23時で地震は22時55分に起きたため、避難した学生が戻ってきた際に「門限破り」が記録されたとも報じられている。

件の大学寮が倒壊しなかった事は幸いです。

なお、重慶市では揺れは小さかったことから、避難しようとした学生は一部だけだったという。