ファルコン9によるロケット再使用の実現以後関心を集めているロケットの垂直離着陸だが、中国の宇宙ベンチャーLink Space社もファルコン9と同様の構成の小型ロケットの開発を進めていることが明らかになった（Spaceflight Insider、reddit.com）。

このロケットは「New Line 1」（新幹線1）と呼ばれており、太陽同期軌道に200kgのペイロードで1回の打ち上げ費用が450万ドルという、いわゆる小型ロケットである。第1段はケロシンを燃料とするロケットエンジン4基のクラスタで構成されており、将来的に1段目を垂直着陸する計画と相まって、まさにミニファルコン9といった様相となっている。

開発費は4500万ドルで、試験飛行を行うなど既に開発の途上にあり、2020年にも初飛行を行うとしている。再使用が実現すれば打ち上げ価格は半額まで下がるということで、小型ロケット市場の風雲児となるかもしれない。

東プレの高級キーボード「REALFORCE」シリーズが「世代交代」するという（Engadget Japanese）。

今回のリニューアルでは筐体の「フチ」の幅を狭くすることでサイズがコンパクト化されたほか、静音化モデルも登場。さらに、モデルによってキーが反応する圧力が異なるという。さらに上位モデルではキーを押し込んだ際に反応する位置をキー毎に設定できる機能が搭載されるという。また、これに合わせて浅い打鍵感を好むユーザー向けにキーの押し込みを物理的に制限するスペーサーも付属するそうだ。

Amazon Web Services（AWS）のEC2およびEBSで、秒単位で課金されるインスタンスが導入されるとのこと（AWS Blog、Developers.IO）。

従来は時間単位での課金だったので、より利用時間に即した支払いができるようになる。実験・開発目的でより気軽にインスタンスを使えるようになったのは嬉しい。

台湾・HTCはGoogleブランドのNexus 9やPixelという端末を開発・製造していることで知られるが、HTC内でこれらに関わっていたチームがGoogleに買収されるとのこと。買収金額は11億ドルだという（PC Watch、HTCの発表）。また、HTCの知的財産権についてGoogleに対し非独占的な使用を認める契約も結ばれたようだ。

HTCはスマートフォンの開発を止めるわけではなく、独自のスマートフォン開発は続けていくとのこと。

このほどシャープが家庭用8Kテレビを発表したが、8K解像度に意味はあるのか、という話が出ている（産経新聞）。

産経新聞の記事では、8Kと4Kを比較したところ、肉眼ではあまり違いが分からず、虫眼鏡を当ててみたら違いが分かったというエピソードとともに、「虫眼鏡で分かる差は、商品としてどのくらいの付加価値があるのだろうか」と疑問を呈している。

なお、現在一般的なフルHDのテレビでは、画面の高さの3倍の距離よりも近い距離で視聴すると画素を識別できなくなるという（日経トレンディ）。4Kでは画素サイズがフルHDの2分の1、8Kでは4分の1になるので、それぞれ画面の高さの1.5倍、0.75倍の距離（たとえば80インチTVの場合それぞれ約150cm、約75cm）で視聴しても画素が見えないということになるようだ。

米カリフォルニア大学サンディエゴ校やトロント大学、杭州師範大学が、賢いことを褒められて育った子供は不正行為をしやすくなるという調査結果を発表した（カリフォルニア大学サンディエゴ校のNews Center、Slashdot、Psychological Science誌掲載論文）。

研究によると、幼少期の「褒められ方」は子供の性格形成に今まで知られていたよりも大きく寄与することが分かったという。たとえば、子供に賢いと言い続けると壁にぶつかったときに諦めやすくなるだけでなく、不正行為をする可能性が高くなるという。また、努力ではなく生まれつきの能力を褒めることは学習意欲や失敗したときへの対処能力の低下に繋がるという。

同じ研究者らの別の論文によると、直接的に褒めずとも、単に「賢いことを評価する」だけでも同様の傾向が見られたという。研究者らは、褒められたことやそれによって期待されていると感じることがプレッシャーになるのではないかと分析している。

AppleがApp Store審査ガイドラインを改訂し、実際にはアプリが提供しないサービスやコンテンツが含まれるかのように宣伝することを明確に禁じた（英語版ガイドライン、Hacking with Swift、Mac Rumors、9to5Mac）。

現在のところ日本語版のガイドラインには変更が反映されていないが、該当部分はアプリのメタデータに関連する2.3.1だ。具体例としては「iOSベースのウイルス/マルウェアスキャナー」が挙げられている。Appleは春からApp Storeでウイルス/マルウェアスキャンアプリの削除を開始しており、ガイドラインでも明確に禁じたことになる。

iOSアプリはサンドボックス内で動作するため、サードパーティーのiOSアプリが他のiOSアプリをスキャンすることは困難だが、3月に「VirusBarrier」を削除されたIntegoではiOSがウィルスに感染すると思われたくないとAppleが考えているとみているようだ。

また、不適切なコンテンツを規定する1.1.1で差別的な内容が禁じられたほか、攻撃のターゲットになるグループに出身国/民族が追加され、ターゲットグループへの侮辱や脅迫にあたるアプリも禁じられている。顔認識機能やARKit、ユーザー間の送金といった新機能を使用するアプリへの制限事項も追加されている（2.5.13、3.2.1、4.2.1、5.1.1、5.1.2）。

さらに、法的事項ではアプリが人身売買や子供からの搾取を促進するものと判明した場合にしかるべき当局に通報することが明記された。なお、5.2.5ではApple製品の名前を間違えないようにという記述が削除された。このほか、細かい文言の追加や変更も行われている。

Amazon.co.jpで販売されている製品の一部に、基準を超える量の放射性物質を使った商品が無届けで販売されていたとのこと（NHK、ハザードラボ）。

放射性物質は蛍光塗料などに使われていたようだ。

問題の商品は蛍光塗料を使用したキーホルダーやコンパスなどで、一部は回収されているという。

Appleが先日発表した「iPhone X」では、画面上に「凹」型の切り欠きがあるデザインになっている。ここにはカメラなどが収められているのだが、この部分の呼び方は「センサーハウジング」となるそうだ（ITmedia）。

また、iPhone Xではホームボタンが廃止されており、代わりに画面下に表示される細長いバーをスワイプすることでホーム画面を表示できるのだが、この細長いバーは「ホームインジケータ」という名前になるとのこと。

東京法務局の元事務官（63歳）が、提出された申請書に貼られていた収入印紙を剥がして金券ショップに持ち込み換金していたことが発覚した。東京法務局はこの元事務官について業務上横領の疑いで告発しているとのこと（NHK）。

この事務官は2006年1月からこの行為を行っており、昨年12月に発覚、懲戒免職処分を受けたという。この間の被害総額は4億7200万円あまりだそうだ。

業務時間内にちまちま印紙を剥がしていたと思うとなんともセコい感じだが、金額はセコくない。

日刊ゲンダイによると、この事務官はあたかも証印して使用済みにしたかのようにして処理をすすめ、その後倉庫に保管された状態になってから印紙をはがしていたという。

初代Xbox OneやXbox One Sの日本発売は欧米などの外国よりも遅れたが、Xbox One Xについては欧米と同日の11月7日発売になりとのこと（ITmedia）。

価格は4万9980円（税別）。

GAME Watchのインタビューによると、同日発売はギリギリで決定したという。

NHKスペシャル『メルトダウン』取材班がまとめた書籍『福島第一原発 1号機冷却「失敗の本質」』によよると、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故発生時、注水された冷却水は原子炉にほとんど届いていなかった可能性が高いという（現代ビジネス）。

取材班は事故発生直後からの消防車による注水について、発表された情報から原子炉に届いていないのではないかと疑問を持ち調査を行ったという。その結果、注水した水がどこかから抜けている可能性があるとの関係者の会話が確認できたほか、配管計装図の分析から注水の「抜け道」が見つかったという。これらのデータを元に分析を行ったところ、炉心には「1秒あたり0.07～0.075リットル」の水しか注水できていなかった可能性が高いことが分かったそうだ。

また、もし注水の抜け道がなかったとしても、注水開始時点では核燃料がすべて溶け落ちてしまっていたとの推測もあるという。ただ、注水に成功していれば核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合った「デブリ」の発生量は少なくできた可能性があるようだ。

今年9月1日に、小惑星「フィレンツェ（フローレンス）」が地球から700万kmの距離まで接近したが（ハザードラボ）、この小惑星には直径100～300mの2つの衛星が随伴していたことが分かったという（AFP）。

衛星が2個ある小惑星を確認したのは2009年1月の「Asteroid 1994」以来だそうだ。

Polaroidのブランドや知的財産権を取得したドイツPolaroid Originals社が、Polaroidブランドでのインスタントカメラ新モデルを発表した（CNET Japan）。

このカメラは「OneStep 2」という製品名で、価格は119.99ユーロ。

インド高速鉄道計画は既に日印間で合意清みではあったが（日経新聞）、実際に9月14日、アーメダバードで起工式が行われ、インドのモディ首相と日本の安倍首相が出席した（産経新聞）。

予定路線はアーメダバード―ムンバイ間505kmで、2018年の着工、2023年の開業を目指している。JR東日本グループ中心で、新幹線方式、専用軌道による標準軌、最高時速320km、2時間7分で結ぶプランとなっている（日刊建設工業新聞、鉄道チャンネル）。

駅数は12駅で、アーメダバードは人口580万人、ムンバイは1200万人だが、途中のスーラトは500万人、バドダラは360万人といった具合である。総工費約170億ドルの内、約140億ドルは円借款というスキーム。インドの高速鉄道計画は一応４路線の計画があるが、今後の先行きは今一不透明である。インドは「Make in India」を標榜しており、将来の高速鉄道輸出の願望もあるようだ（東洋経済）。

ちなみにインドの鉄道は老朽化が進んでいて事故も多く、2015年には2万6000人余の死者が出ている。在来鉄道の近代化もインドの大きな課題で、そちらの投資計画も当然ある。費用対効果で、いわゆる中速鉄道を推す意見もあるようだ。付け加えると、インドの人口は約13億人で、交通事故死亡数は2015年に14万6133人だった（AFP）。