地震予測を行っている民間企業・地震科学探査機構（JESEA）では、人工知能を用いたという地震予測を行っているという（NEWSポストセブン）。

同社は全国の電子基準点データや電子観測点データなどを解析して地震予測情報を提供するサービス「MEGA地震予測」を行っている。基準点・観測点の微小な変化から地表の動きを分析し、そこから地震の前兆を捉えて地震の発生を予測するそうだ。

同社取締役会長の村井俊治氏（東大名誉教授）の研究によると、2000年から2007年にかけて発生したマグニチュード6以上の地震に対し、すべて前兆現象が見られたという。しかし、前兆現象の発生は地震発生の数日から数ヶ月前という範囲であり、前兆現象が確認されてから何日後に地震が発生するかはまだ予測できないようだ。

NEWSポストセブンの記事では、地震の発生可能性が高いというエリアについての情報も掲載されている。

NASAの科学者らが、地球観測衛星の測定データを使って世界中の水の供給源の変化を追跡した。その結果、多くの場所で人類が水域図を劇的に変えきたことが分かった（DesertSun、Slashdot）。

研究チームは、人工衛星GRACEが14年間観測してきた地下帯水層、土壌、雪、湖および河川の水といった淡水の増減や総量の地域ごとの変化を分析。これに加えて降水量の傾向やそのほかのデータも加えて世界の水の採取量や大きな水の損失の原因を特定した。

その結果、カリフォルニアや中国といった水量の大きな変化が起きている34地域の「ホットスポット」のうち、約3分の2は農業地域での地下水の過剰なくみ出しなど人間の活動が関連している可能性があることが分かったという。

NASAのジェット推進研究所の共著者であるJay Famiglietti氏は、「人間の行動は淡水の可用性を変化させています。私たちは地下水の過剰使用は気候変動の原動力ではないかと見ています」と述べている。

二輪車（バイク）でタイヤが横滑りした場合、バイクを制御して姿勢を立て直すことは困難だ。この問題を解決するため、独Boschがこういった状況に陥ったときに車体からガスを噴射して姿勢制御を行うシステムを開発した（Engadget Japanese）。

たとえばカーブで車体が傾いた状態でタイヤが滑った場合、このシステムは傾いた外側方法にガスを噴射することで車体を地面に押しつけるような力を発生させるという。これによってタイヤのグリップを回復させることができるという。

ただし、ガスを噴射できるのは1度だけとのこと。また、センサー類などの搭載も必要となる。この装置が実際に搭載されるバイクがいつ登場するかは未定のようだ。

政府が各省庁で使っている行政システムでは、現在西暦と元号のデータが混在しているそうだ。しかし、この元号で管理するシステムでは改元の際の改修コストが高いという問題があった。そのため、今後各省庁の行政システムにおいては原則として日付データを西暦で管理する方針にするという（読売新聞、時事通信）。

こういった動きは中央省庁だけでなく、地方や民間企業でも進んでいる。たとえばJR東日本は昨年12月から3月にかけて切符に印刷する発券日を西暦に切り替えている。さらに首都圏の私鉄各社も切り替えを行っているという。

また、京都府内では転入・転出届などで日付を西暦で記入できる様式が広まっているという（京都新聞）。佐賀県でも本年度から公文書の一部で西暦を併記しているというが、和暦を完全に廃止するという動きはないようだ（佐賀新聞）。

インクのいらないインクレスプリンターが開発されている（HEAPSの記事、Inkless）。

レーザーで紙を焦がすことでモノクロ印刷できるというもの。インクも専用用紙も不要で、インクやトナーといった消耗品のストックや交換の手間がなくなる。インクの生産やカートリッジの環境負荷もなくなる。まず産業用から参入し、将来はオフィスやレシート印刷にも進出したいという。

専用のコート紙も用意されるが、一般の紙でも多少のムラは出るものの問題なく印刷ができるという。

改正著作権法が18日、参院本会議で可決し成立した。施行は来年1月1日からとなる（NHK、ITmedia、教育新聞）。

詳細は文部科学省のWebサイトで公開されているが、著作物の利用において「権利者の利益を通常害さない」「権利者に及び得る不利益が軽微」といったケースでは著作権侵害を問われないようにするという内容となっており、具体的には下記の用途での利用において権利制限を緩和するものとなっている。

• 検索や情報解析での利用
• 教育での利用
• 障害者の情報アクセス機会の充実のた目の利用
• アーカイブの利活用促進

アメリカ海軍が保有する世界最大の病院船「マーシー」が6月に東京港を訪れる予定となっているが、その際に一般見学会を行なうそうで内閣府が参加者を募集している（内閣府の応募ページ）。

見学日時は6月16日（土曜日）13時30分～16時を予定しており、見学人数は400名。応募者多数の場合は抽選が行なわれ、グループでの応募は最大5名となっている。参加要件として「階段の歩行に支障が無いこと」となっているほか、拘束時間は約3時間で途中離脱不可などの制限もある。詳細については内閣府防災情報のページの申込方法をご確認頂きたい。なお、応募期間は5月16日から27日までとなっている。

先日、Googleが「Google Assistantが電話をかけてリアルタイムに通話する機能」を発表したが、これがやはりシリコンバレーで話題になっていたようだ（天然ガスに臭いを付けるのと同じ理由でAIは人工的な声であるべき?）。ある意味、「チューリングテストをパスした」という声まで。実は、機械が処理できないような会話になったら背後で人間のオペレーターを呼び出す仕組みなんだとか。

でも、会話が自然だったのは、やはり別の心配が出てくるレベルだったようだ。不気味の谷を越えた機械はいかに振る舞うべきか？ わざとロボットのように振る舞うべきなのか？

Windows 10 Insider Previewビルド17672で、「same-site」cookieのサポートが追加された（Microsoft Edge Dev Blog、Windows Experience Blog、Neowin、Softpedia）。

same-site cookieは、「SameSite」属性をcookieに追加することで他サイトに対するリクエストでのcookie送信を制御するもので、IETFが策定を進めている。現在は他サイトにリクエストを送る場合、送信先サイトのcookieがリクエストの一部として送信される。この仕組みはCSRF攻撃で悪用されることもあるが、SameSite属性を使用すれば攻撃を防ぐことが可能となる。

SameSite属性で有効な値は「strict」と「lax」の2種類。strictではナビゲーションを含むすべてのクロスサイトリクエストでcookieをブロックするため、強力なCSRF攻撃防御が可能になる一方、既存のセッション管理システムとの互換性が失われる可能性もある。この問題を回避するため、laxではクロスサイトリクエストでトップレベルのナビゲーションが発生した場合のみcookieを送信する。ただし、攻撃者はポップアップウインドウなどを使用してsame-siteリクエストを作り出すことが可能だ。

今後、Windows 10 Creators Update以降のMicrosoft EdgeとInternet Explorer 11（IE）にサポートを追加していく計画だという。ただし、same-site cookieをサポートしないWebブラウザーではこの属性を無視するため、動作に問題が発生することはない。なお、ビルド17672のsame-site cookieサポートについて、Microsoft EdgeチームはEdgeのみと説明しているが、Windows InsiderチームではEdgeおよびIEでサポートされると説明している。

5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）が、EUの一般データ保護規則（GDPR）対策でEUからのアクセスを遮断するとのこと（運営による投稿）。

GDPRでは欧州外の企業・団体などに対してもEU向けに商品やサービスを提供している場合は遵守義務があるとされており、違反者に対しては罰金も課せられる。

昨年9月、察官の前で「白い粉」が入った袋を落として逃走する様子をアップしたYouTuberが偽計業務妨害容疑で逮捕される事件があったが、5月21日にこの事件の裁判が行われ、求刑通りの罰金40万円が言い渡された（福井新聞）。

被告らには警察業務に対しては偽計業務妨害は適用できないと主張して無罪を訴えており、簡裁から受けた罰金40万円の略式命令を不服として正式裁判となっていたが、この主張は認められなかった。

なお、このYouTuberが投稿した動画は130万回以上再生されたが、広告収入は約10万円だったという。

複数のMicrosoft製品およびそのインストーラにおいて、DLL読み込みに関する脆弱性が発見された（JVN#91151862）。

この脆弱性は、アプリケーションやインストーラの実行時に、それと同一のディレクトリ内に存在する特定のDLLファイルを読み込んでしまうと言うもの。Microsoftはこの問題を認識しているものの、攻撃の実現性は限定的であるため対処は行わないという（Microsoftによる「DLL の植え付けの脆弱性のトリアージ」ドキュメント）。

Microsoftが400ドル程度の廉価版タブレット販売を計画しているという。関係者によると、画面サイズは10インチで、2018年後半にも発売するという（ITmedia、Bloomberg、Slashdot）。

外観もiPad風の丸みを帯びたものになり、充電や周辺機器との接続用にUSB Type-C端子を採用。バッテリ駆動時間は現行Surface Proよりも4時間ほど短い9.5時間ほどになるが、重量はハイエンドモデルと比べて約20％軽いという噂だ。

オゾン層破壊効果のある化学物質「CFC-11」の排出量が増加しているという（BBC）。

問題とされている「CFC-11」はトリクロロフルオロメタン、フロン11とも呼ばれる物質。オゾン層破壊物質の規制を行うモントリーオール議定書の規制対象であり、製造禁止とされている。この規制によって大気中に排出されるCFC-11の排出量は減少していたが、研究者らによると2012年以降はCFC-11の大気中濃度の低下が鈍化しているという（AFP、毎日新聞）。

また、観測データからは東アジアでCFC-11の違法な排出が行われている可能性が高いことが分かっているそうだ。

Webブラウザ上で仮想通貨の採掘（マイニング）を実行させるサービス「Coinhive」を利用したWebサイトの運営者が警察に捜査されるというトラブルが発生しているとして、セキュリティ研究家の高木浩光氏が情報提供を呼びかけている。

Coinhiveについては海賊版サイトなどが収益のために採掘コードを設置するケースがあったほか（過去記事）、広告ネットワークを経由して不正に採掘コードを第三者のWebサイトに埋め込むといったトラブルが発生していた。

一方でサイト運営者が広告などに代わる収益源として、利用者の同意を得た上で利用するケースも少なくない。たとえば豪UNICEFはCoinhiveを利用して仮想通貨を採掘し、その結果を寄付するWebサイトを開設しているほか、広告を表示する代わりに仮想通貨の採掘をさせるという試みも登場している。