「Bendgate」などと呼ばれて話題になったiPhone 6/6 Plusの曲がりやすさについて、Appleは通常の使用で曲がることはないと主張していたが、実際には発売前から発生を予想していたようだ(Motherboardの記事、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 裁判所文書)。

この件はiPhone 6/6 Plusのタッチスクリーンが反応しなくなる「Touch Disease」問題に関するクラスアクション訴訟で明らかになった。Touch Diseaseはタッチスクリーンコントローラーとロジックボードをつなぐハンダのクラックにより発生するもので、iPhone 6/6 Plusの曲がりやすさが原因とみられている。証拠とされるAppleの内部資料自体は公表されていないが、Motherboardが入手した裁判所文書にLucy Koh判事がその一部を記載している。

裁判所文書によると、Appleは内部で実施したテストの結果、前モデルiPhone 5sと比べてiPhone 6は3.3倍、iPhone 6 Plusは7.2倍曲がりやすいと判断していたという。前世代の製品と比べて簡単に曲がってしまうことは発売前にAppleが最も懸念していたことの一つであり、問題の発生を予想していたらしい。

米国家運輸安全委員会(NTSB)は24日、3月にアリゾナ州テンピで発生したUberの自律走行タクシーによる歩行者の死亡事故について、事前報告書を公開した。事前報告書はこれまでに判明した事実を記載したもので、事故の分析や可能性のある事故原因については触れていない(ニュースリリース、 事前報告書: PDF、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

自律走行システムから取得したデータによると、車載のレーダーとLIDARが歩行者を検知したのは衝突のおよそ6秒前。システムは当初、歩行者を不明な物体として識別したが、接近するにつれて識別結果は自動車から自転車へと変動し、衝突の1.3秒前には緊急ブレーキが必要と判断している。しかし、Uberによれば異常動作を防ぐために自律走行モードでは緊急ブレーキ機能を無効化しており、オペレーター(テストドライバー)任せになっていたという。システムにはオペレーターへの警告機能も備わっておらず、オペレーターがハンドルを握った(手動運転に切り替えた)のは衝突前1秒以内、ブレーキ操作をしたのは衝突後1秒以内と記録されている。

事故後に公開された車内の映像ではオペレーターが繰り返し視線を下に向ける様子がみられたことから、明らかに気が散っていたなどと報じられていた。しかしオペレーターの証言によれば、これは情報パネルの表示内容を確認していたのであり、車内にあった携帯電話は事故後に通報するまで使用していなかったという。

yasuchiyo 曰く、

鉄道友の会は24日、2018年ブルーリボン賞(最優秀車両)にJR西日本がSLやまぐち号で使用する35系客車を選定したことを発表した(ニュースリリース、 2018年 ブルーリボン・ローレル賞選定車両、 JR西日本のニュースリリース、 乗りものニュースの記事)。

この車両は2017年9月、幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンの開始に合わせて運行を開始した。SL全盛期の客車を復刻新製する試みとして発表時にも話題になったが、完成した車両は「復刻元」であるマイテ49・オハ35・オハ31の外観・内装を忠実に再現しつつ台車やブレーキ等を現代の技術で構成。座席には電源コンセントを設置し、トイレもレトロなデザインながら温水洗浄便座を装備するなど、最新技術で快適な旧型客車を作り上げた。中間の3号車には売店や投炭ゲーム、運転体験が楽しめる展示スペースも備えている。

選定にあたっては、蒸気機関車の動態保存列車で重要な課題となる客車の確保を高いレベルで具現化し、蒸気機関車列車を永続的に運行するための一つの方向性を示した点を高く評価したとのことだ。

優秀車両に贈られるローレル賞はJR東日本のE353系と東武鉄道の500系、鹿児島市交通局の7500形が選定されている。

アンディ・ルービン氏のEssential Productsがスマートフォン新製品の開発をキャンセルし、売却先を検討中だとBloombergが報じている(Bloombergの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

Bloombergに情報を提供した複数の事情通によれば、Essentialは可能性のある売却先についてクレディ・スイスからアドバイスを受けており、少なくとも1社が興味を示しているという。条件としてはパテントポートフォリオやハードウェア製品、エンジニアなどを含めた全社の売却だが、売却するかどうかについても結論は出ていないとのこと。

新製品のキャンセルについてルービン氏は、同社が常に複数の製品を同時に開発しており、一方が優れていると判断すればもう一方をキャンセルすることもあるとツイートしている。また、The Informationが入手したルービン氏の社内向けメールによると、同社は現在資金調達を進めているといい、他社の傘下に入ることも選択肢の一つだと示唆しているそうだ。どの選択肢が同社にとって最良なのかは(ルービン氏を含めて)誰にもわからないが、会社を廃業することはないとのことだ。

Pornhubは23日、無料VPNサービス「VPNhub」の提供開始を発表した(プレスリリース、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事)。

VPNhubは専用アプリから接続する仕組みで、Android/iOS/macOS/Windowsの各OS対応アプリが公開されている。ただし、モバイル版は無料で利用できるが、デスクトップ版を利用するには有料のVPNhub Premiumにサインアップする必要がある。VPNhub Premiumでは広告が非表示になるほか、米国以外のサーバーも選択できるようになり、より高速な通信速度が提供されるとのこと。なお、デスクトップ版にはVPNhub Premiumにサインアップする機能が用意されておらず、モバイル版でサインアップする必要があるようだ。

VPNhubはユーザーのセキュリティやプライバシーを守るPornhubの取り組みの一環だという。Pornhubを利用するかどうかにかかわらず世界中で利用できるが、米国でビジネスが禁じられているイラクや北朝鮮などでのサービスは未提供で、サウジアラビアや中国などでは接続がブロックされる可能性もあるとのことだ(FAQ)。

Tesla CEOのイーロン・マスク氏は、Tesla Model 3がConsumer Reportsの推奨製品に認定されなかったことを受け、問題点として指摘されたブレーキ性能をソフトウェア更新で修正する計画を明らかにした(Consumer Reportsの記事[1]、 [2]、 [3])。

Consumer Reports(CR)の制動距離テストは時速60マイル(約97km)でブレーキをフルに踏み込み、停止するまでの距離を測るというもの。テストとテストの間ではおよそ1マイル走行してブレーキを冷やす。Teslaでは時速60マイルのModel 3が停止するまでの平均距離を133フィート(約41m)だと説明しているが、実際のテストでは1回目がおよそ130フィートと短かったものの、繰り返した結果は152フィート(約46m)。翌日までブレーキを冷やしても改善せず、個人所有のModel 3を借りてテストしても同様の結果になったそうだ。この結果はほかの高級コンパクトセダンと比べて悪いだけでなく、より大型のModel Xよりも悪い結果だという。

米スターバックスは19日、店内を快適で居心地のいい場所として利用できるようにするためのポリシー「Use of the Third Place Policy」を発表した(FOODBEASTの記事)。

ポリシーによると、来店者は店舗での飲食物購入の有無にかかわらず顧客として歓迎され、カフェやトイレ、パティオといったスターバックスの空間を利用できるとのこと。ただし、利用にあたっては空間を意図したとおりに利用すること、他の人に配慮すること、敬意をもって接すること、責任をもって行動することが求められる。他の人に迷惑をかけるような行為があれば入店を禁じる可能性もあるとのことだ。

カフェなどで待ち合わせする場合、相手が来るまで注文しないことも多い。しかし、フィラデルフィアのスターバックスでは4月12日、注文せずに居座っているとの店員の通報により店内で待ち合わせをしていたアフリカ系アメリカ人の男性2名が逮捕され、大きな問題になっていた。これを受けてスターバックスでは米国の直営店8,000店以上を5月29日に休業し、人種差別防止のトレーニングを行う計画を明らかにしている。今回のポリシーもこれに関連するもののようだ。

Appleはバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題を受けて保証対象外のバッテリー交換料金を減額しているが、減額前の料金で交換したユーザーに差額の返金を行うそうだ(Appleの告知、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

対象となるのは、2017年1月1日から2017年12月28日までにAppleの正規修理拠点で行われたiPhone 6以降の保証対象外バッテリー交換。日本では現在、iPhone 6以降のバッテリー交換料金が5,600円引きの3,200円となっており、この差額分の5,600円を銀行振込または料金支払いに使用したクレジットカードへの払い戻しという形で返金する。返金額は国や地域ごとに異なるが、米国では50ドル、英国では54ポンド、ユーロ圏では60ユーロなど、各地での減額分に相当する金額となっている。

Appleは5月23日から7月27日までの間に対象ユーザーへメールで連絡するという。ただし、8月1日までに連絡がない場合は12月31日までにAppleへの問い合わせが必要となる。この場合は正規修理拠点の修理証明が必要になることもあるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

古いコンピュータのエミュレータの開発で知られる武田俊也氏が、通算100機種目の作品を公開した(TAKEDA, toshiya's BLOGの記事、 eBUBCOM80)。

最近はFM-16βやPC-98RLなど比較的メジャーな機種の開発が多かったが、100機種目の作品はBUBCOM80と超マイナーな機種である。どうやって資料を調達しているのかも興味深い。

20日から22日にかけてAvastを使用している環境でWindows 10 バージョン1803にアップグレードすると正常に動作しなくなる問題が報告され、Microsoftが該当環境へのバージョン1803の配信を一時停止したそうだ(Avast Forum、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

症状としては、起動時に回復オプションが表示される、ログインすると「ごみ箱」アイコンとタスクバーのみの黒いデスクトップが表示される、といったもののようだ。ログイン時にはデスクトップにアクセスできないといったメッセージが表示されるとのことで、スタートメニューも機能しないとのこと。

Redditのスレッドでは症状が発生する環境の99%でAvastを使用しているとまとめられているが、AVGやMcAfee、Nortonで問題が発生したとの報告もみられる。Microsoft Communityでは 1)回復オプションから以前のバージョンに戻す、2)解決法が提供されるまで待つ、3)ファイルをバックアップしてWindows 10を再インストールする、という対処法が紹介されているが、アンチウイルス関連の記述はない。

Avastは当初、Microsoftと協力して調査しているが両社ともに症状を再現できていないこと、MicrosoftがAvast環境へのバージョン1803配信を一時的に停止したことをフォーラムで報告していた。しかし、その後バージョン1803の最新アップデートとAvast Behavior Shieldとの間で互換性の問題が確認されたとし、更新の提供開始を同スレッドで報告している。バージョン1803の配信が再開されたかどうかについては報告がない。

Avastによれば、タイミングやインターネット接続状況などによっては問題が発生しないこともあるという。既に問題が発生したユーザー向けには、The Computer CellarのWebサイトで解説されている修復手順を紹介している。手順としては黒いデスクトップ画面が表示された状態で、別途用意したWindows 10インストールメディアの「setup.exe」をタスクマネージャーの「新しいタスクの実行」から起動して再度アップグレードするというものだ。この方法ではユーザーファイルが失われることはないとのこと。

米国のドナルド・トランプ大統領は22日、韓国の文在寅大統領との会談の取材に集まった報道陣に対し、中国・ZTEの輸出特権を停止するよりも制裁金を支払わせる方がいいとの考えを示した(White House — Remarks)。

ZTEはイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたとして2017年に米商務省から制裁金などの処分を受けたが、虚偽の報告が判明して今年4月に7年間の輸出特権停止処分を受けることになった。これについてトランプ大統領は5月13日、ZTEの救済計画を明らかにして波紋を呼び、議会からは強い反発を受けている。

ZTEの制裁解除について既に中国側と合意したとも報じられているが、トランプ大統領は合意が存在しないことを明言。ZTEが大量に米国原産の機器や部品を購入していることを指摘し、(輸出特権停止ではなく)制裁金を支払わせれば米企業に損害を与えずにZTEへの制裁が可能との考えを明らかにした。

トランプ大統領が想定する制裁金の額は最大で13億ドル。制裁金に加えて経営陣や取締役会の刷新、非常に厳しいセキュリティルールの設定のほか、大部分の部品や機器を米企業から調達させるといった条件も想定しているとのことだ。

オウム真理教の元信者であり、「坂本弁護士殺害事件」の実行やサリン、VXガスなどの製造に関わっていた中川智正死刑囚が、米コロラド州立大名誉教授のアンソニー・トゥー氏と連名でVXガスに関する論文を執筆、日本法中毒学会の学術誌「Forensic Toxicology」電子版に掲載された（毎日新聞、論文）。

論文タイトルは「Murders with VX: Aum Shinrikyo in Japan and the assassination of Kim Jong-Nam in Malaysia（VXガスによる殺人：日本のオウム真理教とマレーシアでの金正男氏殺害事件）」。トゥー氏は毒物や化学兵器の研究で知られており、オウム真理教に対する捜査にも協力していた。氏はVXガスを兵器として利用するために製造していたオウム真理教や、同教団が起こしたサリン事件について興味を持ち、中川死刑囚とたびたび面会を行っていたという（ハフィントンポスト）。

あるAnonymous Coward曰く、

米Amazon.comは画像や動画の分析機能をクラウド方式で提供する「Rekognition」というサービスを提供している。このサービスは米国の法執行機関も利用しているが、これに対しアメリカ自由人権協会（ACLU）などが人権侵害に当たるとし、米Amazon.comのJeff Bezos CEO氏に対し抗議の書簡を送付したそうだ（CNET Japan、ITmedia、ニューヨークタイムズ、Slashdot）。

Rekognitionは画像や動画内の被写体の抽出や文字抽出、顔認識、顔分析、人物の追跡といった機能を提供するサービス。料金は動画1分あたり0.1ドルからで、日本からも利用可能。米Washington Postによると、ワシントン警察は月額6～12ドルの利用料でRekognitionを使い、リアルタイム映像のスキャンを実施しているという。また、オーランドでもこのサービスを使って監視カメラ映像からの顔認識を行っているという。

あるAnonymous Coward曰く、

機械学習システムで人権を傷つけた場合、誰が責任を負うのだろうか。MSのAI「Tay」のようにユーザーとのやり取りから人種差別や陰謀論を学習し、AIが差別的な発言を行う事例は存在している。

米国時間5月16日、人権と技術グループの連合体は、こうした問題を解決するためにトロントで機械学習に関する新しい宣言を発表した。この宣言はトロント宣言と呼ばれ、機械学習システムが既存の人権法に違反したり、差別しないようにする義務の確立に力を入れるという。

この宣言には、すでにアムネスティ・インターナショナル、アクセス・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ウィキメディア財団が署名しているという。この宣言は、一般的な差別以外にも、アルゴリズム的な差別が発生した場合における是正の権利や仕組みについても焦点が当てられているとのこと（The Verge、Slashdot）。

環境省が5月22日、絶滅の恐れのある野生生物の種のリストである「環境省レッドリスト2018」を公表した（環境省の発表）。

カテゴリーが変更された種としてはウスアカヒゲやシマハヤブサが「情報不足（DD）」から「絶滅（EX）」に変更されたほか、国外産ドジョウや外来種のカラドジョウとの交雑や競争によって減少のおそれがあるとされていたドジョウが「情報不足（DD）」から「準絶滅危惧（NT）」となっている。