先日、リクナビの「内定辞退率予測」問題、利用していた企業側も厚労省の調査対象にという話があったが、個人情報保護委員会が12月4日、リクナビを提供するリクルートおよびリクルートキャリアと、内定辞退率予測サービスを利用していた35社に対し勧告・指導を行なったと発表した（個人情報保護委員会の発表、ITmedia）。

発表ではリクルートおよびリクルートキャリアについて、「企業側において特定の個人を識別できることを知りながら、提供する側では特定の個人を識別できないとして個人データの第三者提供の同意取得を回避した」、「ハッシュ化すれば個人情報に該当しないとの誤った認識の下、サービス利用企業から提供を受けた氏名で突合し内定辞退率を算出していた」などとし、「法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービスを行っていた」と指摘されている。

また、サービス利用企業に対しては、「利用目的の通知又は公表等が不適切であったことや個人データを外部に提供する際の法的検討ないし当該法的整理に従った対応等が不適切であった」と指摘されている。

Amazon Web Serviceがコードレビュー自動化サービス「Amazon CodeGuru」を発表した（Publickey）。まずはプレビュー版との位置付けで提供が開始される。

機械学習を使ってソースコードをレビューし、アプリケーションのパフォーマンスに関する提案を行うという。機械学習モデルはオープンソースプロジェクトやAmazon内部で使われている数千のアプリケーション、数百万のコードレビューを使って学習させているとのこと。

CodeGuruでチェックできるものとしては、リソースのリークや潜在的なレースコンディション、無駄なCPUサイクルの利用などは挙げられている。まずはJava向けにサービスを提供し、今後ほかの言語にも対象を広げるという。

利用料金は1サンプリング時間あたり0.005ドル＋コード100行あたり月0.75ドル。また、最初の90日間は無料で試用できる。

headless曰く、

Appleは3日、2019年モデルの13インチMacBook Proでバッテリー残量があってもランダムに電源が切れる問題の対処法を公開した（Appleのサポートドキュメント、Mashable、9to5Mac、Mac Rumors）。

問題が発生しているのは7月に発売されたThunderbolt 3ポートを2つ搭載するモデルのみで、4つ搭載するモデルでは発生しないようだ。対処法としては、まずバッテリー残量が90%以上の場合は90%未満になるまで使用してから電源アダプターを接続し、すべてのアプリケーションを終了する。あとはカバーを閉じてスリープモードにし、最低8時間充電してからmacOSを最新版に更新するというものだ。

macOSを最新版に更新しても問題が解消しない場合はAppleへ連絡するようにとのこと。なお、同モデルはキーボード修理プログラムの対象にもなっている。

キングジムが電子ペーパーを使用したデジタルノート「freno（フリーノ）」を発表した。ディスプレイ部分のサイズは6.8インチ（1440×1080ドット、265dpi）で、ワコム製のデジタイザとデジタルペンを採用。4096段階の筆圧検知機能も備え、紙に書いているかのような表現が可能だという。現在クラウドファンディングで購入者を募っており、3万8,000円で1台のfreenoを入手できる（ITmedia）。

内蔵メモリに加えてmicroSD/microSDHCカードへのデータ保存や、無線LAN経由でのデータのやり取りも可能なようだ。

アニメ「鬼滅の刃」でイスラム教の宗教的な音声が使われていたとして、Blu-ray・DVD第4巻が出荷停止・回収されることが決まった（ITmedia、ニューズウィーク日本版）。

「アザーン」という、礼拝への呼びかけを行う音声を素材として編集して使っていたとのこと。同様のトラブルは2015年にアニメ「ノラガミ ARAGOTO」でも発生していた（過去記事）。

Anonymous Coward曰く、

2018年に「Hagex」というハンドルネームで活動していたブロガーが刺殺された事件では、福岡地裁が11月20日に懲役18年の判決を下していたが（過去記事）、被告および検察の両者がこれに対して控訴せず、この判決が確定した（Yahoo!ニュース、産経新聞）。

18年は長いのか、それとも短いのか。18年後のインターネットはどうなっているのだろう。

Anonymous Coward曰く、

中国では人工知能（AI）技術を使った監視や拘束を行なっているという（Yahoo!ニュース）。

中国全土でというわけではなく、弾圧が伝えられる新疆ウイグル自治区での話でのようだが、犯罪を犯した人物ではなく、疑わしいと判定された人物を収容所に送っているという。マイノリティ・リポートやPSYCHO-PASSのような話であるが、既に現実になっているのだろうか？

headless曰く、

米連邦捜査局（FBI）ポートランド支局がスマートTVのセキュリティおよびプライバシーについて注意喚起している（プレスリリース、Softpedia、SlashGear）。

スマートTVはマイクやカメラを備え、音声操作やビデオチャットを利用することもできる。中にはカメラ映像で顔認識を行い、ユーザーごとにお勧めの番組を提示するものもある。これらの機能により、TVメーカーやアプリ開発者に監視されるリスクに加え、スマートTVが容易な侵入の糸口としてサイバー犯罪者に悪用されるリスクもあるという。FBIポートランド支局ではスマートTVに対する攻撃の例として、チャンネルやボリュームを操作して子供に不適切な番組を見せるといったものから、カメラやマイクを使用したサイバーストーキングといったものまで挙げている。

このような脅威を避けるため、消費者には以下のような対策を推奨している。

• スマートTVが持つ機能の確認と、その機能を制御する方法を知ること
• デフォルトのセキュリティ・プライバシー設定のまま使用しないこと
• カメラを無効化したくても無効化のオプションがない場合、黒いテープを貼るなどの対策をすること
• メーカーによるセキュリティアップデートの提供状況を確認すること
• メーカーやストリーミングサービスのプライバシーポリシーを確認すること

スマートTVの話ではないが、FBI前局長のジェームズ・コミー氏はWebカメラのプライバシー対策としてテープでふさぐことを推奨していた。

Alphabetのラリー・ページCEOとセルゲイ・ブリン社長が、それぞれの役職から退任する人事が発表された。両者はそれぞれ取締役としては同社に残る（NHK、ITmedia、WIRED）。

両者はGoogleの共同創業者であり、退任後も2人は議決権の51.3％を保有するという。今後はGoogleのスンダー・ピチャイCEOがAlphabetグループのCEOも兼任する。

Anonymous Coward曰く、

11月22日に公開されたディズニーの新作アニメ映画「アナと雪の女王2」（アナ雪2）に関する、いわゆる「ステルスマーケティング」が行われたのではないかとの疑惑が出ている（Togetterまとめ、Yahoo!ニュース）。

ネットで同タイミングにアナ雪2の感想漫画を投稿する人が続出→ステマを疑う声が出る→その後投稿した人たちが一斉にPR漫画だったことを明かす、という流れ。最近ではTwitter上で人気のイラストレーターや漫画家にPR漫画を描いてもらうケースは珍しくないが、まともなところはだいたいこんな感じでPR表記をするのが普通。代理店がやらかしたんだろうなあ。

追求が続いている首相主催の「桜を見る会」問題では、野党がその参加者名簿の公開を求めたものの、すでに削除されているとして応じられなかった。この名簿については開示請求時点ではバックアップデータが存在していたが、そこからの復元をすべきだったのではないかとの声に対し菅義偉官房長官は「バックアップデータは行政文書には該当しない」と主張している（毎日新聞）。

内閣府は名簿の作成作業をシンクライアントで行なっており、データはサーバー側に保存されている（朝日新聞）。そのため政府は削除された後にデータを復元するのは不可能と主張しているが、バックアップデータは削除後最大8週間保存されているという。データが削除されたのは5月9日で、野党が開示請求を行なったのも5月9日であるため、その時点であればバックアップデータから文書を復元できる可能性があった。

一方菅官房長官はこれに対し、「バックアップデータは一般職員が業務に使用できるものではなく、組織共用性を欠いており、業者に頼まなければ取り出せない状況にあったと聞いており、行政文書には該当しない」と主張している（NHK）。

Anonymous Coward曰く、

中国・ByteDanceが提供する動画投稿サービス「TikTok」に対し、米国で集団訴訟が発生した。原告らは同社が中国に個人情報を転送していると主張している（Reuters）。

原告らは、TikTokがユーザーが利用している端末や閲覧したWebサイトの情報といった個人情報を今年4月に中国の2つのサーバー（bugly.qq.comとumeng.com）に転送したと主張。一方TikTokは米国のユーザー情報はすべて米国内に保存したと主張している。

TikTokを運営するバイトダンス・テクノロジーを巡っては、米動画アプリ「Musical.ly」（ミュージカリー）の買収について、対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障上の脅威がないか調査を進めている。TikTok側も米政府の安全保障上の懸念に対応するため、TikTokを中国事業の大半から切り離す取り組みを強化しているという。このほか、TikTokの親会社が新疆ウイグル自治区での弾圧に加担していたという情報も出ている。

Anonymous Coward曰く、

世界的に迷惑電話（スパムメールではない）が増えているそうだ。クラウド電話帳アプリを提供しているTruecallerの年報によると、今年の全世界での迷惑電話は前年比で18％も増えたという（TechCrunch、Slashdot）。

今年の1〜10月までの間で、全世界で発生した迷惑電話は260億回で、前年同期の177億回から増加している。また、米国では「ロボコール」と呼ばれる、自動化された迷惑電話が35％増加。迷惑電話による被害も大きく、昨年は推計4300万人の米国人が騙され、損害額は合計で約105億ドルだという。

なお、最も迷惑電話が多いのはブラジルで、ブラジルでは通信事業者やISPなどからの迷惑電話が非常に多いという。また、第2位はペルー、3位はインドネシア。ペルーでは1カ月に30回以上の迷惑電話がかかってくる。クレジットカードやローンをしつこく勧める迷惑電話が多いとされる。

TechCrunchの記事では「日本はランク外」とされているが、個人的には日本でもオレオレ詐欺などは多いし、通信事業者による悪質な迷惑電話としては、解約金の高いNTTの「ギガらくwi-fi」を契約させようとする悪質な営業がかなり増えているように感じる。数字として出ていないのは、国内でTruecallerがあまり使われていないこともあるんじゃないかと思う。

iPhone X以降のiPhoneには搭載されていない物理ホームボタンを外付けできるアダプタが発売されているそうだ（AKIBA PC Hotline!）。

Lightning端子に接続して利用するもので、ホームボタンのほか、同じくiPhone Xなどには搭載されていない3.5mmステレオミニジャックも備えられている。

昨年12月より4K/8K衛星放送が開始されたが、現在の民間放送局による4K放送では映像が暗く見えるという問題があるという（AV Watch）。これはテレビ側での問題ではなく、放送局が番組を送出する際に輝度の70％程度までしか使わない設定が使われているからだという。

4K放送は広ダイナミックレンジ（HDR）に対応しているが、HDRに対応していない映像（SDR）もHDR映像規格で送出しているため、こういった問題が発生しているという。これはCMでHDR/SDRのどちらの映像が入っても対応できるようにするためではないかと推測されている。なお、NHKはHDRとSDRの切り替えを厳密に行なっており、テレビ側はそのフラグ情報を確認して適切な輝度で表示するため「映像が暗い」問題は発生しないという。