ジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)「.amazon」の使用権をめぐりAmazon EU S.à r.l.とアマゾン協力条約機構(ACTO)加盟国との間で行なわれていた論争は、ICANNがAmazon EU案を受け入れることで決着の運びとなったようだ(ICANNの発表、 Mashableの記事、 The Registerの記事)。

Amazon EUは2012年にgTLD「.amazon」(および、その国際化ドメイン名バージョン2件)を申請。しかし、南米各国は小売り大手のAmazonによるドメイン名の独占や、アマゾンの生物群系の保護など公共の利益にかかわる用途で使用できなくなることを危惧しており、ICANNの諮問機関GACはブラジルとペルーの要請により早期警告(PDF)を出している。

ブラジルとペルーの要請については、GACメンバーでないACTO加盟国のボリビアとエクアドル、ガイアナに加え、ACTO加盟国ではないアルゼンチン政府が全面的に支持していた。その後、議論はACTO加盟8か国(ブラジル・ボリビア・コロンビア・エクアドル・ガイアナ・ペルー・スリナム・ベネズエラ)とAmazon EUの間で続いていたが、相互に受け入れ可能な結論に達するのは困難だった。ただし、Amazon EUによる4月17日の提案はGACの勧告と大きく相違するものではないことから、ICANNの理事会では申請を拒否する理由はないと判断したとのこと。

理事会が許容可能と判断したAmazon EUの提案のポイントとしては、アマゾニア地域の重要な文化や遺産として幅広く知られている用語を各.amazon TLDのドメイン名に使わないことや、各.amazon TLDについて9つのドメイン名をACTOおよび加盟国が非商用目的で利用できるよう提供することが挙げられている。Amazon EUの申請については、今後30日間の意見募集を行ったうえで手続きを進めていくとのことだ。

福岡空港の運営会社が、テロ対策強化のための内部文書を誤って報道機関21社にFAXで送信していたそうだ（テレビ西日本、朝日新聞、日経新聞）。

誤送信された内部文書には、ビル内のバックヤードに入るための扉の位置や、オートロックの暗証番号なども記載されていたという。本来は空港内の店舗に送信するはずが、誤って報道機関向けに送信するボタンを押したのが原因とのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

2018年1月にプロセッサの脆弱性問題として「Specter」と「Meltdown」が発覚した。すでに脆弱性の対策パッチは公開されているが、これらを適用した場合にどの程度性能が低下するかをPhoronixが調査しその結果を公開した（GIGAZINE、Slashdot）。

調査対象はIntelのCore i7-6800K・Core i7-8700K・Core i9-7980XEと、AMDのRyzen 7 2700X・Threadripper 2990WX。その結果のグラフを見ると、いずれのCPUでも修正パッチの適用で性能が下がっていることが分かる。

また、その低下幅はIntel CPUの方が大きく、AMD CPUはいずれも性能低下は3％未満だったのに対し、Intel CPUはSMTをオンにした状態で15～16％ほど、SMTをオフした場合は20％以上の性能低下が見られた。

headless曰く、

Microsoftは21日、Windows 10 May 2019 Update（バージョン1903）の一般提供開始を発表した（Windows Exerience Blog、Windows 10のダウンロードページ）。

May 2019 UpdateはOctober 2018 Update（バージョン1809）での大失敗を教訓に、Windows Insider Programのリリースプレビューリングでは4月8日から、4本の累積更新プログラムを含む1か月以上にわたるテストが行われた。

4月に発表されていた通り、Windows 10バージョン1803/1809では月例更新プログラムと機能更新プログラムを個別にインストール可能にする累積更新プログラム（バージョン1803用: KB4499183/バージョン1809用: KB4497934）が同日リリースされている。これらの更新プログラム適用後は「設定」アプリの「更新とセキュリティ→Windows Update」で「更新プログラムのチェック」のクリック後に自動でインストールされるのは品質/セキュリティ更新プログラムのみとなる。

機能更新プログラムに関しては、利用可能な場合に追加のオプションが表示されるのみで、このオプションを選択するまではダウンロードもインストールも実行されない（解説動画）。ただし、サービス終了が近付いているバージョンのWindows 10では機能更新プログラムが自動インストールされる。Windows 10バージョン1803は11月12日にサービス終了となるため、6月以降は順次更新が行われるという。

なお、May 2019 Updateは徐々に提供対象を拡大している段階なので、オプションが表示されるまでに時間がかかる可能性もある。Windows 10のダウンロードページで入手可能な更新アシスタントやメディア作成ツールはMay 2019 Update対応版に更新されているため、すぐにインストールしたい場合はこちらを利用するといいだろう。

自動車メーカーの仏シトロエンが昨年、乗り物酔いを防ぐ効果があるという眼鏡「SEETROËN」を発売したが、ついにこの製品が日本でも発売されるという（レスポンス、ITmedia）。

シトロエンショールームおよびシトロエンオンラインショップで販売され、価格は1万6,200円。元々は船員向けに開発された技術を自動車向けに応用したものだそうで、フレーム内に封入された青色の液体が水平線を再現することで視覚と三半規管の感覚を同期して乗りもの酔いを解消できるという。

Bill Hates曰く、

NHKの取材でモデルやタレントのフォロワー数の水増しなどの目的で、InstagramやYouTube、Twitter、Facebook、TikTokなどのSNSで「フォロワー」と「いいね」が売買されているという実態が明らかになった（NHK）。

連絡が取れた販売業者によれば、注文の8割がInstagramであるという。そこで報道の目的で3万人のフォロワーを購入したところ、購入したフォロワーは世界各地に点在するものの一定の傾向が見られたという。その中の日本人と思われるアカウントに連絡すると、フォローした覚えがないとの返答ばかりで、中には使われなくなったアカウントもあったという。

購入経験者への取材では、大手の経営コンサルから提案されたが増えたフォロワーは海外ばかりで客からどう見えるか心配になったとの返答を得ている。

取材を続けたところ、パソコンからInstagramへ投稿するフリーソフトの利用規約に「このソフトは、あなたのアカウントを使って、ほかの人のアカウントをフォローすることがあります」との意味合いの文言があり、設定されたIDとパスワードを使って利用者の代わりにインスタグラムにログインし、他人をフォローすることもできることになるという。

そのソフトを使っていた自治体のアカウントもあったが、すべて外部の業者に委託してアカウントを運用していたといい、今後は外部業者へのアカウント運用を委託するにあたってはフリーソフト使用の可否に関しても契約に盛り込むなどの対応を考える必要があると返答した自治体があったとのこと。

JAF（日本自動車連盟）によると、自動車の空調は基本的には「内気循環」よりも「外気導入」にしておいたほうが良いという（Car Watch、JAFの発表）。

JAFが行ったテストでは、内気循環時には社内の二酸化炭素濃度が上昇する傾向があったという。高速道路のトンネル内など、外気循環を行うと一時的に二酸化炭素や一酸化炭素の濃度が高くなることもあったものの、一般的には内気循環では二酸化炭素濃度が高くなり、その影響で疲労感の増加や注意力の低下、眠気や頭痛といった症状が出ることがあるという。

headless曰く、

任天堂は21日、モバイルゲーム2本について、ベルギーでのサービスを8月27日で終了することを発表した（The Verge、SlashGear、告知）。

ベルギーでは昨年から、ビデオゲーム内のloot box（日本でいう「ガチャ」）システムが賭博にあたると判断されるケースが相次いでいる。その結果、Electronic Artsは当局の捜査を受けたと9月に報じられており、スクウェア・エニックスはモバイルゲーム3本の提供中止を11月に発表していた。

ベルギーでのサービスを終了するのは「どうぶつの森 ポケットキャンプ」および「ファイアーエムブレム ヒーローズ」の2本。8月27日以降、これらの2本のゲームをプレイすることもダウンロードすることもできなくなる。リーフチケットやオーブといったゲーム内アイテムはサービス終了まで利用可能だという。任天堂はゲーム内での特定の課金システムについて不透明な状況であることから2本のサービスを終了すると説明しており、同様の機能を備えるゲームタイトルは今後もベルギーでリリースされないとのことだ。

2月に名前の募集が行われていた理化学研究所のスーパーコンピュータ「京」の後継機の名前が、「富岳」に決定した（NHK、日経新聞、朝日新聞、ITmedia）。

公募では5000件以上の候補が寄せられたという。富岳の稼働は2021年ごとを予定している。

あるAnonymous Coward曰く、

米国政府がHuaweiに対する制裁を発表したが、次の制裁ターゲットは世界シェアの7割を占めているとも言われる中国のドローンメーカーDJIではないかとみられている。米国土安全保障省が米企業などに対し、中国製のドローンによって情報流出が発生する可能性があると警告したとのこと（読売新聞）。

DJIはこういった「情報流出」に対し否定、第三者機関の調査でもそのような行為は認められなかったとしている（ギズモード・ジャパン）。

なお、DJIのドローンには過去に脆弱性が見つかっているが、これは意図的なものではなく、セキュリティ企業からの指摘を受けて修正されたとしている（チェックポイントの発表）。

taraiok曰く、

Facebookにはアップロードした写真から人物を認識してタグ付けする顔認識機能が実装されている。この機能はデフォルトで有効にされているものの、オプトアウト（利用拒否）もできるとされる。ところが消費者団体Consumer Reportsの調査によると、すべてのユーザーがオプトアウトできるわけではないという。調査によると、米国では31人中8人、約25％のアカウントに顔認識に関連する設定がないことが見つかった（The Daily Dot、Slashdot）。

Consumer Reportsのテストの責任者であるBobby Richter氏によると、現時点では少数のアカウントでしか調査していないため断言はできないものの、広い範囲で同様の問題が起きているのではないかと考えられるという。

kitune-san曰く、

四国電力株式会社ならびに株式会社四国総合研究所は、家庭に設置された電気給湯器の湯沸かし運転に太陽光発電電力を用いる遠隔制御実証試験を実施することを発表した。（プレスリリース）

これまでは家庭の湯沸かしを深夜に行っていたが、これを遠隔操作によって昼間に移動することで太陽光発電電力の有効活用と電力の需給運用安定化を目的としているとのこと。

以前話題になったように最近は再生可能エネルギーの発電比率が増えており、昼間の余剰電力が問題となっているようだ。

headless曰く、

Microsoftは20日、ChromiumベースのMicrosoft Edge for macOSプレビュービルドをCanary Channelで提供開始した（Microsoft Edge Blog、ダウンロードページ）。

Microsoft Edge for macOSではWindows版と同様の新しいブラウジングエクスペリエンスを提供しつつ違和感なくmacOS上で使用できるよう、フォントやメニューなどを含むユーザーインターフェイスの変更が行われているという。また、Touch Barやトラックパッドのジェスチャーによるナビゲーションなど、Mac独自のハードウェア機能も活用できるようになっているとのこと。Microsoftでは今後のリリースでルック＆フィールの改善を行うため、フィードバックの送信も呼び掛けている。

Microsoft Edge for macOSはmacOS 10.12以降に対応し、Microsoft Edge Insiderサイトのダウンロードページから入手可能だ。

あるAnonymous Coward曰く、

今年3月、フロリダ州で米Teslaの電気自動車「Model 3」がトレーラーに衝突する事故が発生したが、このときModel 3を運転していたドライバーはトレーラーに衝突する約10秒前にオートパイロット機能を起動し、衝突時にドライバーはハンドルから手を離していたという（ASCII.jp、ブルームバーグ）。また、自動運転システムとドライバーのどちらも事故時に回避行動を取らなかった可能性が高いことも指摘されている。

これを受けてTeslaの株価は20日に続落、一時は2016年12月以降で初めて200ドルを割り込んだ。株価下落の要因はこれだけでなく、米中貿易摩擦の悪化やコスト管理強化などもあるようだ。

さらに、上海でTeslaのModel Sが爆発した事故があったが、これ以外にもサンフランシスコや香港でも火災が発生しており、EVの将来性を疑問視する動きも出ているという。

なお、こうしたバッテリー火災はシボレー・ボルト、フィスカー・カルマ、三菱i-MiEVなどさまざまな電気自動車で発生しており、この問題はすべての自動車メーカーのバッテリー搭載自動車に対する不信感につながる可能性があるという（CNBC、ブルームバーグ、AFP、Slashdot）。

昨年10月と今年3月にボーイングの737MAX型機が墜落する事故が発生したが（過去記事）、パイロットの訓練などに使用されるボーイングのフライトシミュレータソフトウェアでは、これらの事故時に類似した飛行条件を再現することができなかったという。ボーイングはこれについてソフトウェアの欠陥だと認め、修正を行ったという（AFP）。

同型機の墜落事故においては、ソフトウェアに不具合があったことがすでに伝えられている（Engadget日本版）。