サイバーエージェントの広告配信システム「Ameba Infeed」や「AmebaDSP」に対し不正アクセスが発生したことが明らかになった（ITmedia、Security NEXT）。

これらサービスではインフラにAWSを使用していいたが、このデータの閲覧などに使われるアクセスキーなどが不正に使用されたとのことで、これによってユーザー名およびメールアドレス、アカウントに紐付けられた氏名、広告配信情報が外部から閲覧できる状態になっていたという。影響を受けたユーザー数は1027ユーザーだそうだ。

筑波大学発のベンチャー企業Lavildが、コンピュータサイエンス関連論文の投稿サイト「Acrovector」を4月15日より公開する（ITmedia、プレスリリース）。

査読がなく、投稿や閲覧は無料で行える。AIを使った論文の自動分類システムが特徴で、求める論文を迅速に検索できるという。査読がない点についてはディスカッション機能や「再現申告機能」で補うようだ。

Anonymous Coward曰く、

ガートナーの調査によると、企業の最高財務責任者（CFO）の74％が、新型コロナウイルス（COVID-19）が終息した後もオンライン業務は継続されると予測している。

COVID-19危機によって広がったオンライン業務だが、企業は在宅勤務者が増えるほど、不動産に必要な経費を下げられることに気がついた。調査で317人のCFOから得た回答によれば、企業が不動産コスト削減を進めていけば、オンライン業務が一般的になるだろうとしている。また、回答者の約4分の1が、従業員の最低でも20％を永続的にオンライン業務に移行させるとしている（ZDNet、Slashdot）。

調査結果をまとめると、次のようになるようだ。

• CFOの81％は時間給労働者とは異なる柔軟なスケジュールが提供可能なオンライン業務を導入することを計画している
• CFOの90％はオンライン業務を導入することで、業務の中断なしに業務を効率的に実行できるようになると考えている
• CFOの20％はオンプレミス関連技術への支出を削減し、またそのほかの12％のCFOも同様の削減を計画している
• CFOの13％はすでに不動産費用を削減しており、今後数か月でさらに9％の計画削減が進むことが計画されている

Anonymous Coward曰く、

タクシー事業を行うロイヤルリムジンが、グループ会社の全社員600人を解雇するという。新型コロナウイルス感染拡大による業績低迷が予想されるためで、従業員に休業手当を支払うよりも、解雇して失業給付を受けさせる方がメリットが大きいとも話しているという（しらべぇ、読売新聞）。

会社がこの状況下で従業員に補償や給与を払いたくない、という感じなのだろうかとも思うが、実際のところ補償・手当の金額的にはどうなのだろうか。

ただ、同社はコロナ問題が解決した後の再雇用も検討しており、その場合雇用保険の受給資格は有さないという（ビジネスジャーナル）。

ソーシャルメディアなどでの「炎上案件」などを分析する専門家によると、ネットでの「炎上」は概ね72時間で話題にならなくなるという（INTERNET Watch）。

そのため、炎上が起きた場合は「早期に発見して消して謝罪するか、無視するかどちらかの対応を選択する」べきで、中途半端な対応は「火に油を注ぐ」ことになるため避けるべきだという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本郵便が緊急事態宣言の出た7都府県において書き留めを手渡し以外でも配達する方針を決めた（NHK）。受け取る人に希望を聞いたうえで、手渡しする代わりに玄関前や郵便受けなどに置くことも選択できるようにする。

すでにヤマト運輸も宅配便において同様に荷物を置くことで配達完了にできるよう対応しているほか、佐川急便も荷物受け取り時に対面なしで伝票にサインしてもらう手順を導入したとのこと（J-CASTトレンド、FNN PRIME）。

政府が緊急事態宣言を発令した4月7日の翌日である4月8日朝8時における東京主要駅の人口は、前年比で48〜66％に減少していたことが明らかになった（ケータイWatch）。

このデータは携帯電話端末の位置情報を利用したNTTドコモのモバイル空間統計を基に500m×500mサイズのメッシュに区切ったエリアの人口動態を推定できるという「トチカチ」というサービスで得られたものとのこと 。

Anonymous Coward曰く、

米国で医療用マスクシェア1位の医療用マスクメーカーが、（4月頭の時点では）マスクの増産をする予定はないと語っている（GIGAZINE、Dallas Morning News）。

同社の社長はこの理由について、アウトブレイクの時は皆製品を欲しがるが、落ち着くといつも顧客はより安い中国製品に戻ってしまうためと説明している。実際、過去にマスク需要が急増した際にはシフト制で増産を行なったことがあったが、問題が落ち着いた時には売上が下がり経営が困難な状況に陥ったという。

ただ、その後同社は方針を転換し、政府からの要請を受けてマスクの増産を行うことを決めたとのこと（Dallas Morning Newsの続報）。

Anonymous Coward曰く、

以前『世界一危ないドメイン｢corp.com｣、約2億円で売りに出される』という話題があったが、Microsoftがこのドメインの購入を行なったとのこと。 セキュリティ研究者のBrian Krebs氏が米国時間4月7日に伝えた（ZDNet、Krebs on Security、Slashdot）。

先の記事でも報じられていたが、Windowsのネットワーク管理機能であるActive Directoryでは「corp」という名前がデフォルトのローカルネットワーク名として使われていたため、「corp.com」というドメインには世界中の端末から様々な情報が送信される状況になっていたという。

ZDNetがcorp.comに関してMicrosoftに照会したところ、同社は「顧客のセキュリティ強化に向けた継続的なコミットメントの一環として、corp.comドメインの獲得も実施した」と回答したそうだ。

「外出自粛」が呼びかけられている今日この頃だが、街の人通りは減っているものの、それでもまだ外出している人はいる状況だ。これに対し、マスコミによる「繁華街に人がいる姿を撮影した映像」が「外出自粛に従わない人」の背中を押してしまっているのではないか、との意見が出ている（ITmedia）。

なお、メディアの報道に関しては、「デマを否定する報道」であっても、それによってかえってデマが広まってしまう、という調査結果も報告されている（Yahoo!ニュース）。

昨年9月、中国の大手通信インフラ企業らが、国連機関ITU（国際電気通信連合）に対し、「未来のネットワークを作るための新しいIP（Internet Protocol）」を作るための議論を行うことを提案した（提案書、日経新聞、星暁雄氏によるnote記事）。

この提案では、現在のネットワーク技術は電話とコンピュータのみに向けてデザインされているが、昨今ではいわゆるIoT機器などそれ以外のデバイスの利用が増えており、こういった機器での利用において既存のIPは非効率であること、現在のネットワークシステムでは特定の「変換器」を介さないと通信できないような「島」が生まれるリスクがあること、ネットワークにおいてより高いセキュリティや信頼性が必要であることの3つを理由として新しいインターネットプロトコルの策定に向けた議論を行うことを呼びかけている。

これに対し、インターネット関連技術の策定を行なっているIETF（Internet Engineering Task Force）は現状の技術でこれらの問題は十分に対応可能であり、また既存のIP技術を置き換えるような新技術を作ることこそが「島」を生んでしまうと反対している。

taraiok曰く、

アメリカの教育現場では、学生の欠席の多さが慢性的な問題となっている。新型コロナウイルスの影響で現在、全米の学校の大部分が閉鎖されており、その代替としてオンライン学習などが行われている。しかし、オンライン学習になった結果、これまでにないほど多くの生徒が授業を欠席しているという（The New York Times、Slashdot）。

欠席率の高い学生の多くは低収入の家庭で、インターネット接続へのアクセスが不安定な環境であったり、自宅のコンピューター設備の不足などからオンライン学習に参加できない。ロサンゼルスでは先週、高校生の約3分の1がログインしていないという報告があった。オハイオ州ミンフォードでは、インターネットプロバイダーがサービスを提供していない森林地帯に多くの学生が住んでいるという解決の困難な課題も出ているという。すでに教育者の間では、夏休みの短縮や一部またはすべての学生の留年といったことも検討されるようになってきているようだ。

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの影響で休園中の香港のテーマーパーク「香港海洋公園（Ocean Park Hong Kong）」で、飼育されているジャイアントパンダが交尾をしたそうだ（GIGAZINE、AFP）。

このパンダ2匹に対しては2011年より自然交配を行うよう仕向けていたものの、今まで成功していなかった。しかし、休園後にこれら2匹で繁殖期特有の行動が観察されるようになり、4月6日についに交尾したという。

パンダが交尾する様子を撮影した貴重な動画も公開されている。やはりパンダも人が見ている前での交尾は恥ずかしかったのだろうか。

Anonymous Coward曰く、

デイリーポータルZにて、「似ている兄弟をAI（機械学習）で分類する」ことを試みた記事が掲載されている。

タイトルの通り、顔が似ている兄弟の写真を顔認識システムに学習させてどの程度の精度で認識されるかを試したもの。実際、写真を見る限りこの兄弟はかなり似ているが、1000枚の画像を用意して学習させたところ、AIはそれなりの精度で2人を識別できたという。

ただ、横顔は正しく認識されにくかったようだ。これはなんかわかるような気がする。

なお、AIシステムにはGoogleのCloud Auto MLを利用したとのこと。

headless曰く、

アイルランド首相（Taoiseach）のレオ・バラッカー氏はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）による緊急事態が収束するまで医師としても働くそうだ（The Irish Times、RTÉ、The Guardian、Euronews）。

バラッカー氏は医師として働きながら地方議員も務めていたが、国会議員に当選してからは医師としての仕事をやめ、2013年には医師登録を抹消されていた。しかし、COVID-19の感染拡大を受けて3月に再び医師登録しており、保健サービス委員会（HSE）で電話相談担当として週に1回半日勤務するとのこと。バラッカー氏の家族や友人には医療関係者が多く、少しでも力になりたいという気持ちだけでなく、実際の業務に携わることで保健サービスの現状を「検温」できるとの考えもあるようだ。業務に関して定期的な報告や取材などはなく、緊急事態の間は淡々と週1回の業務をこなすとのことだ。