国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立の専門家３人は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業について、現地から寄せられた情報などをもとに共同で声明を出したと報じられている（NHK）。

その声明の中で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」と指摘し、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとしている。

どうやら日本政府が特別報告者の現地調査を拒んでいるようだ。何か調べられると都合が悪いのだろうか。

Sony MobileがブログでXperiaデバイスへのAndroid 9 Pieロールアウト計画を公表するとともに、新しいバージョンのAndroidがXperiaにロールアウトされるまでの流れをインフォグラフィックで解説している（Sony Mobile Blog、The Verge、Neowinの記事[1]、記事[2]）。

まず、プレミアムレンジのモデルXperia XZ2/XZ2 Premium/XZ2 Compact/XZ Premium/XZ1/XZ1 Compactには11月のロールアウトを計画。Xperia XA2/XA2 Ultra/XA2 Plusは2019年初めのロールアウトを計画しているとのこと。ただし、市場やキャリアによっては提供時期や提供の有無が異なることもある。

Sonyによれば、Android新バージョンがXperiaデバイスへロールアウトするまでの流れは以下のようなものだ。

1. Android新バージョンのリリース数週間前にGoogleからPlatform Development Kit（PDK）が送られてくる
2. Android新バージョンがリリースされたら、移植作業を開始
3. HALの開発。SonyはQualcommのコンポーネントをそのまま使うわけではないので、独自の開発が必要
4. 通話やSMS、インターネット接続などスマートフォンの基本機能を実装
5. カスタムUIや標準アプリの強化、Sony独自アプリなどを追加
6. 社内でのテストを開始
7. 研究室でのテストに並行して社外ユーザーからのフィードバックを受け、安定性や電力に注力したテストを進める
8. Wi-FiやBluetoothが技術標準に準拠していることを確認。この段階ではすべてのデバイスでの品質とパフォーマンスが最優先課題となる
9. キャリアパートナーに動作確認を依頼
10. 規制当局の認証やキャリアの許可を受け、Xperiaデバイスにロールアウト開始
11. ロールアウト後はマイナーアップデートを計画するため、サポートフォーラムやソーシャルメディアからユーザーのフィードバック収集を継続

トルコの通貨「リラ」を示す記号（₺）がひらがなの「も」に似ているという毎日新聞の記事がはてなブックマークで話題になっている。

トルコではリラを示す記号として以前は別のものを使っていたが、2012年にエルドアン首相（現トルコ大統領）によって変更されたそうだ。この記号は「安全な港」「評価の上昇」の意味を込めて制定されたそうだが、トルコリラは現在評価が下がっており、この記事はエルドアン大統領を批判するようなものなのだが、この記号が正しく表示されないことの方が話題として盛り上がっている。

この記号は2012年にアップデートされたUnicode 6.2で追加されたものだそうで（マイナビニュース）、これに対応している環境であれば本来は表示ができるはずなのだが、記事公開当初の版（Internet Archive）では最初からこの文字が「〓」になっており、どんな環境で見てもこのリラ記号が正しく表示されない状況になっていたようだ。

ドゥ・ハウスのECサイト利用動向に関する実態調査によると、消費者が普段最も多く利用するECサイトは楽天市場だったそうだ（ネットショップ担当者フォーラム）。

LOHACOって知らなかったけどアスクルとYahoo!でやってるんですね。

消費者がECサイトで購入する際に重視する点は「商品の価格」が80.3%で1位。「送料・手数料」は78.5%で僅差の2位だった。女性の方が「送料・手数料」を重視する割合が男性よりも約10ポイント高い。

品質が横並びの消費財なんかを買うならそうなりますね。

重視する点の3位以下は「品揃え」（44.0%）、「ポイントの還元率」（30.0%）、「商品のスペック」（28.5%）となっている。

ポイントの原資は利用者の支払いのはずだけど、やっぱりあると嬉しい。

「利用するサイト」トップは楽天市場で75.4％、続いてAmazon（70.2％）、Yahoo!ショッピング（36.3％）、LOHACO（8.7％）などが続く。一方で有料会員サービスを利用している人が最も多かったのはYahoo!（Yahoo!プレミアム、32.7％）で、Amazon（Amazonプライム、26.9％）となっている。

「Yahoo!天気・災害」には、日本全国661河川・2868カ所のライブカメラの画像を掲載しており、災害時に川の様子を外出せずに確認できるそうだ（INTERNET Watch）。

さらに、火山についても日本の活火山111エリア中43エリア・77カ所のライブカメラ画像を提供しているという。

米国でケーブルテレビ離れが進んでいるという。その原因はネットでのストリーミング配信サービスの普及にあるようだ（日経新聞）。

衛星放送やCATVからNetflixやHulu、DIRECTV NOWといったネット放送への乗り換えは「コードカット」と呼ばれている。実際、ケーブルテレビ（CATV）最大手の米コムキャストは、2018年第2四半期の決算でケーブル経由の動画サービス加入者が14万件減少したと報告している。

主要事業者のコードカット対策は様々だ。コムキャストは放送事業者からブロードバンド事業者への転身さえ示唆しているという。DIRECTV NOWで18年第2四半期に34万2000件の新規加入者を獲得した米AT&Tは「いずれCATVや衛星放送はブロードバンド放送に吸収される」と判断し、売り上げ減少を無視してグループ内のCATVと衛星放送の視聴者をいち早くDIRECTV NOWに移す「既存顧客温存」対策に走っている。

背景には、同社がモバイル5Gへの設備投資を加速させていることがある。5Gの通信速度は毎秒1ギガビットで、これならばわざわざ家庭にセットトップボックス（STB）を置かなくても済み、「視聴者はスマホをSTB代わりに利用する」とAT&Tは判断しているのだという。

米連邦調査局（FBI）がGoogleに対し、犯罪捜査のために現場付近でGoogleのサービスを利用したユーザーのデータを提供するよう求めたという（Forbes、Slashdot）。

今年3月にメイン州ポートランドで武装強盗事件が発生、この捜査のためにFBIは犯罪現場の周囲45ヘクタールの範囲で30分以内にGoogleサービスを利用したユーザーの情報を求めたそうだ。提供を求めた情報には氏名や住所、Googleアカウントの活動履歴なども含まれていたそうだが、Googleはこれを拒否していたという。

先日、iOS/AndroidのGoogle系アプリは位置情報の記録を無効にした場合でも位置情報を記録しているという話題があったが、今回の事件はそれを受けて注目されることになったようだ。

ARM曰く、同社が2019年にリリースするCPUはIntelのCPUよりも高性能になるそうです（Engadget Japanese）。

とはいえEngadget Japaneseの記事では、ARMの主張はあくまでモバイル端末向けの低消費電力モデルでの比較で、さらに整数演算の処理能力しか見せてないとの批判もあります。

ただ、文中の「ARMベースのチップがすでに7nmや5nmプロセスでの話をしているにもかかわらず、インテルはいまだ10nmプロセスでのCPU開発に四苦八苦しているところです」という記述も、Intelの謂う10nmプロセスと、ARMやそのファウンドリの謂う10nmプロセスは、定義からして別物であるらしいことは考慮すべきとタレコミ子は思います。

静岡県浜松市の新村和弘市会議員が、議会事務局のインターネット回線を使ってアダルト動画などをダウンロードし、さらにそれを販売目的で動画投稿サイトに投稿していたことが判明した。この議員は「ネット上で公開されているので著作権上問題ないと思った」などと述べているという（日経新聞、読売新聞）。

動画の著作権者がISPに対し権利侵害を訴え、ISPから市議会事務局にその旨が伝えられたことから発覚した。同市議はこの問題を受けて辞職している。

Amazon.co.jpが分割払いやリボ払いに対応した。多くの量販店ではすでにこういった支払いに対応しているため珍しい話ではないが、Amazonギフト券も分割払い・リボ払いで購入できてしまうことが話題となっている（AV WAtch、クレジットカードの読みもの）。

ギフト券は比較的高値で金券ショップなどに売却できるため、分割払い・リボ払いで購入したギフト券を売却することで容易に現金化できるのは問題があるのではないかと指摘されている。

河出書房新社が「人生を変えるアニメ」という書籍を発売した（コミックナタリー）。全27名の著名人が、「人生を変えた」おすすめアニメを紹介するもの。

ガンダムやドラえもんが作りたくて進路を決めた人もいるはずです。あなたの人生を変えたアニメは何ですか？

2015年に「権利譲渡によって一晩で50倍以上値上がりした薬」という話題があったが、特定のメーカーが競合のない薬を値上げするという事例はこれだけではなく、米国ではアナフィラキシーショックの治療に使われる「エピペンという薬剤が大きく値上げされる事態が起きていたという。そのため、新たにジェネリック版のエピペンが販売されることになったようだ（ブルームバーグ）。

エピペンは米マイランが製造しているが、2年前に「2本入りで600ドル」に値上げして批判を受けていたという。同社がエピペンの権利を取得した2007年時点での価格は1本約57ドルだったそうだ。

中国・Redcore Times Technologyが独自に開発したというWebブラウザが話題になっている（CNBC、中金投X、Slashdot）。

このブラウザは「中国製」のWebブラウザを独自に開発した主張しているが、実際のところはGoogle Chromeのブラウザエンジンを利用しているのだという。このことは同社も認めており、ブラウザをスクラッチで一から開発すると何年もかかるとしたうえで、LinuxをベースとしたAndroidを引き合いに出し「LinuxをベースとしたAndroidのようなものだ。誰もAndroidやそれがGoogleの発明であることを疑わないだろう」などと主張している（South China Morning Post）。

なお、同社はこのことが暴露される前日、「上場企業と政府系顧客を含む様々な団体から2億5,000万元（3620万ドル）の資金を調達した」と発表していることが分かっている。

ASUSが米国などで販売するノートPCの一部で、プリインストールOSオプションとしてLinuxベースのEndless OSを提供しているそうだ（Phoronix、ASUSの解説記事）。

Endless OSはEndless Mobile、Inc.が開発したDebianベースのLinuxディストリビューションで、GNOMEベースのデスクトップ環境を使用する。パワーユーザー向けOSと考えられることが多いLinuxだが、Endless OSは主に新興国市場をターゲットにしており、コンピューターの使用経験がなくても簡単に使用できるスマートフォンのような操作性を目指しているという。Endless MobileはEndless OSを無料でダウンロード提供するほか、プリインストールした小型PCも販売している。

ASUSのEndless OSプリインストールモデルは米国のほか、英国やオーストラリア、シンガポール、フィリピン、スペイン、タイ、ベトナムなど（リンク先は各国での一例）で販売されている。ASUSはEndless OSが数多くの言語をサポートすると述べる一方、完全にサポートする言語はスペイン語とブラジルポルトガル語、英語だと述べているが、ブラジルのサイトではEndless OSのオプションが確認できなかった。なお、AcerもEndless OSプリインストールモデルを販売しているようだ。

Phoronixの記事ではネットブック時代以来久しぶりにASUSが提供するLinuxのオプションだと述べているが、ASUSではEndless OSがサポートするのはOS非搭載製品のみだと説明している。そのため、OS非搭載モデルにFreeDOSやLinuxがプリインストールされているのと同様の扱いなのかもしれない。

5月20日、四国電力管内では一時的に自然エネルギーによる電力供給だけですべての電力需要を賄う状況になったそうだ（徳島新聞）。

太陽光発電などの自然エネルギーによる発電は状況によって発電力が大きく変化するため、火力発電などのほかの発電方法と組み合わせて使われる。同日の四国電力管内でも常時火力発電による発電は行われていたが、午前7時ごろからは太陽光発電による発電量が増加、余剰電力が生まれる状況となり、それを他社に卸売りしたり、揚水発電所の水のくみ上げなどに使用していた。そして、同日の午前10時ごろから正午にかけてはこういった用途での電力消費が火力発電を上回り、計算上自然エネルギーによる発電以外の発電方法で生み出された電力が供給過多となったという。

5月20日は日曜日で企業活動が少なく、気候的にも冷暖房があまり使われなかったために電力需要が少なかったことや、降雨明けで水力発電による発電量が多かったこと、晴天で太陽光発電の発電量が多かったことなどが「自然エネルギーによる100％供給」に繋がったようだ。