Googleが企業・団体向けサービスであるG Suiteにおいて、同社のポリシーに反してハッシュ化せず平文で保存していたことを明らかにした（Google Cloudブログでの発表、CNET Japan）。

G Suiteではかつて企業・団体のドメイン管理者に向けたツールを提供しており、そのツールの機能の1つにその組織のユーザーを手動で設定できるというものがあったそうだ。このツールでパスワードをハッシュせずに管理していたという。なお、この機能はすでに廃止されており、またパスワードに対する不正アクセスや、これらを悪用されたも確認はないとのこと。

とあるITベンダー企業で、顧客から「今までにない革新的な提案をせよ」と言われたことから最新技術を使った提案を行ったところ、国内に前例がないことから提案が却下されるという事例があったそうだ（日経xTECH）。

最近この手の話が多いらしい。

今年1月、中国の月面探査機「嫦娥四号」が人類史上初めて月の裏側に着陸したが（過去記事）、嫦娥四号の月探査車「玉兎二号」が月のマントルの可能性がある月面の岩石サンプルを採取したことが報告されている（sorae、CNN、ナショナルジオグラフィック）。

採取した岩石を分光計で分析したところ、地球のマントルにも含まれているカンラン石と低カルシウム輝石の存在が確認された。これは、今まで人類が採取してきた月の岩石サンプルとは異なる組成であり、月のマントルの組成に関する長年の予測と一致しているのだという。

嫦娥四号が着陸したフォン・カルマン・クレーターは月への隕石の衝突で生まれ、その結果月のマントルが剥き出しになっている可能性があることからも、今回採取されたサンプルが月のマントルのものである可能性を示しているという。

PCにプリインストールされているソフトウェアの脆弱性問題は以前にも指摘されているが、また新たな問題が発覚した。ESETのセキュリティ研究者らによると、ASUS製PCにインストールされている「ASUS WebStorage」の脆弱性が狙われており、PCに不正なソフトウェアをインストールする攻撃が確認されたという（PC Watch、ESET）。

ASUS WebStorageはASUSが提供しているオンラインストレージサービスのクライアントソフトウェア。このソフトウェアは自動アップデート機能を備えているが、その際にHTTPでバイナリをダウンロードするうえ、ダウンロードしたバイナリを検証せずに実行してしまうという。問題の攻撃はこれを悪用するもので、アップデートのダウンロード時にネットワークトラフィックの改変などを行った悪意のあるアップデータを送り込むというもの。具体的には、まず脆弱性のあるルーターに侵入し、そこでトラフィックを改変するような処理を行うようにしていたという。

Apple CEOのティム・クックは、ニューオーリンズにあるTulane大学でのスピーチで、「私の世代はいくつかの重要な点で失敗した。我々は（環境問題について）あまりに多くの時間を議論に使いすぎた」と語った。その上で、Appleは持続可能性への取り組みを強化し、現在は再生可能エネルギー100％で稼働していると述べた。

また、複数の視点で世界を見ることや慣用であることが重要だとも協調した。Facebookのニュースフィードに表示される情報は、特定のアルゴリズムによって導き出されたもので、見る人の興味や志向に合わせて表示される。「2019年はあなたの目を見開いて新しい方法で物事を見るべきです。それは革新的な行動につながります」と話している（Business Insider、CNBC、Slashdot）。

ドスパラ傘下の上海問屋が、ヘルメットに吸盤で取り付けられる付け毛「ヘルメット用ツインテール」を発売した（製品ページ、INTERNET Watch）。

なお、「バイクや自転車などでの走行中の着用は絶対に行わないでください」「事故などのトラブルが起こった場合、いかなる損害においても弊社では一切の責任を負いかねます」との注意書きがある。同社はほかにも「ヘルメット用モヒカン」や「ヘルメット用ポニーテール」といった商品も展開している（商品ページ）。

韓国で政府機関が使用するPCのOSをWindowsからLinuxへ移行する計画が持ち上がっているそうだ（The Korea Herald、BetaNews、Softpedia）。

計画は2020年1月のWindows 7サポート終了を前に、Windowsを維持していくためのコストが懸念される中で持ち上がったという。韓国行政安全部によると、Linux OSを使用するPCでテストを行い、セキュリティや互換性に問題がなければ政府内でより幅広い展開を行うとのこと。Linux OSへの移行と新しいPCの購入にかかる費用はおよそ7,800億ウォン（約720億円）が見込まれており、費用の低減と単一OS依存回避が期待されているとのことだ。

柴山文部科学大臣が、日本人の氏名の英語表記について名字を先にするよう関係機関に要請することを明らかにした。まずは文科省のWebサイトでの表記を変更するほか、報道機関などにも要請を行うという（NHK）。

現在では「姓―名」の順の場合、姓をすべて大文字とする、姓と名の間にコンマを打つなどの記法が使われつつある（ことば研究舘、日本サッカー協会、weblio英会話コラム）。

昨年11月に開催された第26回国際度量衡総会において採択された、SI基本単位の定義の改訂が、World metrology dayの2019年5月20日に施行された（プレスリリース）。

今回の施行において定義の変更が行われた単位は、キログラム/アンペア/ケルビン/モルの4つとなるが、最大の変更点は、昨年の採択時にも報じられたとおり（「キログラムの定義、130年ぶりに改訂へ」）、キログラムの定義がキログラム原器によるものから物理定数による定義に変更されたことである。

改訂された定義については、昨年の採択時に産総研が出したプレスリリースにまとまっている。

また、産総研は改訂の施行にあわせ、特設サイトを開設している。

今年4月以降、ビットコイン（BTC）の価格が再び上昇しているそうだ。ただ、突発的に下落する動きも見られており、安定しているとは言えない状況となっている（ロケットニュース24、朝日新聞 ブルームバーグ）。

ビットコインのチャートを見ると、ビットコインの価格は2017年末から2018年初めの1BTCあたり約170万円前後がピークで、そこからは下落が続き2018年末から2019年初めには1BTCあたり30万円台後半～40万円前後で安定していた。しかし、2月からは緩やかに値上がりし、さらに4月にはその動きが加速、5月には一時1BTCあたり90万円近い価格にまで上昇した。ただその後は反落の動きも見られるなど、安定しない値動きとなっている。

値上がりの理由は不明だが、米中貿易摩擦によって世界経済の先行きが不透明になっていることが理由の1つではないかとも見られており、日経新聞は『理由は不明でも「とにかく上がっている」というだけで仮想通貨に買いが向かうところに、短期筋の手詰まり感が見て取れる』と分析している。

九州と沖縄で、白血病ウイルス（HTLV-1、ヒトＴ細胞白血病ウイルス－Ｉ型）に感染する男性が大きく増えていたという（日経新聞）。

1991～95年生まれの男性で10万人年あたり20例強で、同年代の女性が5例を切っているのに対して、著明に多い（第13回HTLV-1対策推進協議会）。

HTLV-1の主な感染経路は母子感染と性行為感染。精液を膣に注ぎ込まれるので教科書的には女性に男性が感染させると書いてある。50歳以上では女性の保因者が多い。一方で注ぎ込まれないはずの男性は母乳などの母子感染や注射などの医原性が主と教えられることが多かったが、時代は変わりつつある。

小児期に感染すると白血病を発症する以外に、成人感染例ではHAM：HTLV-1関連脊髄症（HTLV-1 associated myelopathy）やぶどう膜炎などがある（HTLV-1情報サービス）

ファミリーレストラン「サイゼリア」で、1,000円以内で食べられるメニューの組み合わせで摂取できる最大カロリーを計算で求める手法が一部界隈で盛り上がっている。

発端は、『「サイゼリヤで1000円あれば最大何kcal摂れるのか」を量子アニーリング計算(Wildqat)で解いてみた。』という記事。これに触発され、さまざまな手法でこの問題を解く人達が登場している（【Excel】サイゼリヤ1000円で摂れるカロリーの最大値をVLOOKUP関数だけで求める方法）。

「1,000円以内で食べられるメニューの組み合わせで摂取できる最大カロリーを求める」という問題はナップサック問題などと呼ばれる組み合わせ最適化問題であり、一般には多項式時間で解けないNP困難な問題とされている。

なお、これら記事によると、重複無しで合計1000円以下となるように注文したとき、最大のカロリー摂取量は1940kcalになるそうだ。

IntelやQualcomm、Xilinx、Broadcomが、トランプ政権の意向に従って中国Huaweiへの部品供給を停止するという（Bloomberg）。

各社の株価への影響も出ており、世界の半導体産業に与える影響はあるだろう（ITmedia）。なおHuaweiの部品在庫は3か月程度と推測されている。

これに対し中国政府は報復措置を取ることを表明した（BBC）。ただ、具体的な内容についてはまだ明らかにされていない。

また、米商務省はHuaweiとの取引停止について、一部に限り約3か月の猶予を認めることを発表した（読売新聞）。猶予対象は保守・管理契約に基づく取引とのこと。

日経xTECHにて、メールが発端となった職場トラブルについて紹介されている（怒ってないのに「ケンカ腰」、IT現場にはびこる問題メール）。

例として「サブジェクト（件名）がいい加減で中身が分からないメール」や「何が言いたいのか最後まで読まなければ分からないメール」が挙げられている。一方で、記事では「○月○日までに、以下の作業を終えてください」というような要件だけを伝える簡潔なメールについても問題だとされている。

米人材系情報サイトCareerCastが、さまざまな職業の収入や労働環境、ストレス、成長性などをスコア化してランキング化した「The 2018 Jobs Rated Report」を発表した。ランキングトップは遺伝カウンセラー（Genetic Counselor）で、以下数学者、大学教授、作業療法士、統計学者が続く。

一方でランキング下位を見てみると、最下位はタクシードライバーで、続いて伐採作業者、新聞記者という順になっている。新聞記者は2015年以来3年連続で最下位だったが、今年はタクシードライバーが環境悪化によって最下位となったために新聞記者のランキングが相対的に上昇したという（ 島田範正のIT徒然）。

ランキング下位の新聞記者や伐採作業者は労働環境やストレス、成長性のすべてで「とても悪い」という評価だった。一方タクシードライバーは労働環境やストレスが「とても悪い」、成長性については「悪い」だったものの、収入の少なさから最下位になった模様。