2023年9月24日、NASAの小惑星探査機「OSIRIS-REx」の回収カプセルが、米・ユタ州の砂漠に着地した。このカプセルには小惑星「101955 Bennu」から採取されたサンプルが収められており、これはアメリカでは初、世界では3例目の小惑星サンプルリターンミッションとなった。カプセルはユタ試験訓練場に運ばれ、初期段階の処理や分解が行われるという。サンプルは初期処理などを経て、ヒューストンのNASAジョンソン宇宙センターへ空輸され、世界各国の研究者へ配分されるとしている（sorae、アストロアーツ）。

愛知県岩倉市消防本部で、救急車のドアを閉めたままオゾン発生器で車内を消毒し、隊員らが体調不良を訴えるトラブルが相次いでいたという。朝日新聞が報じたところによると、コロナ禍のさなかである2020年の7月、複数の隊員が救急車内でオゾン発生器を使用していた。発生器の説明書では、原則として無人状態での使用するよう指定していた（朝日新聞）。

コロナ対策のためにオゾン発生器を持ち込んで車内を消毒。この際、複数の隊員が車内に残ったまま約30分間、発生器を使っていた。発生器の使用後、複数の隊員が一時的にせきや涙が止まらなくなったとしている。こうしたケースは複数回あったそうだ。消防本部は当初、この事実を否定していたものの、後に「コロナ対応を模索中で、試験的にやった」と認めたという。内部調査の結果、オゾンを浴びた隊員は計14人だったことが判明、現在は隊員を乗せての使用はしていないと説明している。

headless 曰く、

iOS 17 では「連絡先」アプリで自分または他人の連絡先に代名詞を追加することが可能になっている (Apple サポートの記事、 9to5Mac の記事)。

代名詞を追加するには連絡先アプリで対象の連絡先を選択し、「編集」→「代名詞を追加」をタップする。あとは言語を選択して代名詞を追加すればいい。操作を繰り返せば複数の言語で代名詞を追加することも可能だ。

なお、連絡先アプリや NameDrop で自分の連絡先情報を共有する場合、デフォルトでは代名詞が共有されない。また、他人の連絡先情報を共有する場合、代名詞は決して共有されないとのことだ。

西友およびサニーの店舗は20日、9月から11月にかけて店舗システムを切り替えるため、一時的に臨時休業を実施すると発表した。臨時休業の時間帯は20:30から翌日の14:00までの予定となっている。営業再開に関する情報は各店舗の店頭で掲示される。臨時休業の日程は店舗によって異なり、各店舗で予定日が10日前に掲示されるとのこと（西友リリース[PDF]、日経クロステック）。

なお、日経クロステックの記事によると、この店舗システムの切り替えに関連して、一部店舗で日用品などの在庫に欠品や品薄が発生しているという。具体的な影響を受けた店舗名や数については明らかにされていない。近日中に問題が解決される見込みであるとしている。

問題の背景には、ウォルマートから西友独自の基幹システムへの移行を進めていることが原因にあるという。西友はウォルマートの完全子会社であり、かつてウォルマートの基幹システムを使用していた。しかし、2021年にウォルマートの出資比率が下がり、新しいシステムへの移行が必要となったという。記事によると、今回の障害はこのシステム移行の途中で発生したものとされている。

日本と英国、イタリアは、次世代戦闘機プロジェクトのための共同開発機関を設立する計画を現在最終調整しているそうだ（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞）。

報道によると、この機関は英国に拠点を置き、トップは3カ国が交代で務める方向で調整しているが、初代のトップには日本人が就く予定であるという。開発に関しては、BAEシステムズなど英企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多いと指摘されており、英国に本部を置くのが妥当と判断した。その一方で日本政府としては日本主導を掲げてきたことから、組織のトップは日本が押さえる必要があるとの声が防衛省内から出ていたという。日本政府はトップ就任により「日本主導の開発」をアピールしたい考えだという。

日本の三菱重工業、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルドは、共同企業体（JV）を立ち上げる。政府間組織からの発注に基づき、機体の設計や製造などを担う。本社機能を英国に置き、JV初代トップはイタリアから就任すると見られる。防衛省は来年度予算の概算要求に共同開発機関の運営拠出金として40億円を計上した。英伊両国もそれぞれ同規模を負担する方向で調整しているという。

古くなったHDDの廃棄処理に悩む場面は多いが、ASCII.jpではドリルを用いて、HDDを確実に破壊するための方法について紹介している。曰く、HDDの破壊方法には、穿孔破壊、粉砕破壊、磁気消去の三つがあり、穿孔破壊が最も簡単で効果的な方法であるという。穿孔破壊には電動ドリルが用いられ、特定のポイントを確実に破壊することが重要だとしている。記事では破壊すべきポイントとして以下の部分を挙げている（ASCII.jp）。

1.HDDヘッド：データの読み書きをする部品
2.HDDの動作を制御する基板
3.読み取りを困難にするためにコネクターを折り曲げる
4.データが記録されているプラッター（円盤）を破壊する

なお、HDDの破壊方法として水没させることや電子レンジでの破壊は効果的ではないことも指摘されている。

headless 曰く、

コーヒーを抽出した後のコーヒー豆かす (Spent Coffee Ground: SCG) を 3D プリント素材として用いる研究の成果をコロラド大学ボルダー校などの研究グループが発表している (CU Boulder Today の記事、 論文アブストラクト、 Ars Technica の記事、 動画)。

研究で用いられたコーヒー豆はエスプレッソマシン用に細かく挽かれたもので、乾かした SCG 50g にカルボキシメチルセルロース 8g とキサンタンガム 1.2g、水 100g を加えて 3D プリント素材とする。ただし、このままでは普通の 3D プリンターで使用できないため、注射器にオープンソースのシリンジポンプを組み合わせて 3D プリンターを改造している。

SCG 素材による出力物は乾燥に 2 日ほど要し、水分が抜けて縮むことを考慮した設計が必要だ。SCG 素材の伸張強度は PLA 素材の 1.4% 程度しかなく、無筋コンクリートに近いという。出力物を水につけても容易に溶けてしまうことはないが、土に埋めれば容易に堆肥化できる。不要になった出力物はブレンダーで粉砕すれば再び SCG 素材として用いることが可能だ。活性炭の粉末を混ぜることで導電性の出力物も得られる。

研究者は SCG 素材の 3D プリントが広く行われるようになるとは考えていないが、今回のプロジェクトはいつの日かプラスチックを置き換える持続可能な 3D プリント素材を発見するための一歩と考えているとのことだ。

米国の多くのZ世代が大学進学の価値を問い直しているという。その背景にはコロナ禍や米国のインフレなどの経済的な情勢が影響しているとみられている。大学進学を諦める若者も増加しており、2022年に大学入学する十代の若者は、2012年に比べて400万人減少したとされる（Business Insider）。

2010年から2022年にかけて、大学の授業料は年平均で12％ほど上昇したが、米国全体のインフレ率は毎年平均2.6％でしかなく多くの人にとって、その費用が正当化できないほど高額になりすぎている。公立大学に通うために少なくとも10万4108ドル、私立大学では22万3360ドルもの費用が必要とされ、卒業後の収入がこうした学費の投資に見合わないと考える人が多くなっているようだ。

彼らは単なる「大学の体験」にあまり興味を持たないようになってきており、高収入のキャリアにつながる学位を重視しているという。このため特にコンピュータサイエンス、エンジニアリング、ビジネス、健康科学などの専攻に人気が集まる傾向にあるとしている。一方、人文科学の専攻の志望は急減、一部の学校ではリベラルアーツ専攻が廃止されるようになってきているとのこと。また、リモート学習などを多用することでコスト削減を図る事例も増えてきているようだ。

「漫画村」事件では、作者や出版社に約3200億円の被害を与えたと推計されている。この事件は著作権侵害の深刻さと同時に、広告費を不正に得る「アドフラウド（広告詐欺）」と呼ばれる手法に関しても注目されているという（読売新聞）。

漫画村の元運営者である星野路実氏は、ネット広告の仕組みを利用して不正に広告収入を得る方法を考案した。漫画村には多くの大手企業の広告が掲載されていたが、広告主とサイトを仲介するプラットフォーム事業者が対策を取り始めると、広告が配信されにくくなり収入が減少していた。

そこで星野氏はダミーサイトを開設し、それを介して広告を誘導する手法を考案した。思いついたのが、ダミーサイトを開設し、「ヤフー」を介して広告を誘導する手口だった。ダミーサイトを漫画村のサイトと「連結」させ、ユーザーが漫画村のサイトを開くと同時にダミーサイトも開かれるようにした。しかし、実際にはダミーサイトは表示されず、システム上では開かれたと認識され、そこに掲載された広告も利用者が閲覧したとカウントされ、サイト開設者は広告収入を得ることができた。これにより漫画村は、2018年4月に閉鎖されるまで、数億円の収益を上げることができたとしている。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は9月21日、業務委託先であるTBSグロウディアが、NICTのセキュリティ人材育成プログラム「SecHack365」の2023年度受講生の情報を含むノートPCを9月16日に紛失したことが判明したと発表した。TBSグロウディアは警察署に遺失届を提出したが、現時点でノートPCは見つかっていない（NICT）。

このノートPCにはSecHack365の2023年度受講生の氏名、フリガナ、受講コース・ゼミの情報が保存されている。ただ、情報漏洩対策がされていたため、情報の不正使用の兆候は確認されていないという。情報漏洩対策としては、以下の措置が取られていたという。

・OSのディスク暗号化機能の有効化とPINによるデータの保護
・OSへのログインパスワードの長さと複雑さの確保
・OSへの2段階認証の設定（トークンなどの紛失はない）
・商用のIT資産管理ツールの導入によるログ管理
・紛失時にノートPCがシャットダウンし、OSからログオフされていたこと

以上の措置により、情報漏洩の危険性は最小限に抑えられたが、引き続き対策の強化に努めるとしている。

全米自動車労働組合（UAW）は、インフレによる生活難を理由に賃上げなどの待遇改善を訴え、15日の午前0時から米大手自動車メーカー3社に対するストライキを実施している。しかし、今のところ労使間の交渉はうまくいっていない。UAW側は22日、期限としてきた現地時間の正午までに労使交渉に進展がなかったとして、GMとステランティスの部品を配送する38の施設で新たにストに突入したと発表した。対象となる施設をこれまでの3か所から41か所に拡大したことにより、自動車生産や経済全体に及ぼす影響が懸念されている（NHK、その2、株式新聞Web、Togetter）。

そんな中、ゼネラル・モーターズ（GM）は20日、UAWによるスト突入で部品調達が困難になったとして、カンザス州の組み立て工場の操業を停止。同工場の従業員約2000人を一時解雇したと発表した。今回のストによりミズーリ州のプレス加工部品工場が操業を停止しており、この結果、カンザス州の自動車組み立て工場にプレス加工部品を供給できなくなったことが一因としている。

auの駅広告がSNSのX上で話題になっている。この広告は、元素周期表のようにデザインされており、Au（金）の部分が目立つ色をしている。さらに、太字になっている元素記号があり、一部の人々はこれが同業他社を表しているのではないかとSNS上では指摘されていた。太字になっている元素記号は「Y（イットリウム）」「Sb（アンチモン）」「Nd（ネオジム）」「Ra（ラジウム）」で、Y→Y!mobile、Nd→NTTdocomo、Sb→Softbank、RaはRakutenMobileではないかと見られていた（賽骰だいす@甘味を要求するさんのポスト、Togetter、J-CASTニュース）。

J-CASTニュースが確認したところ、KDDIの広報担当は、この広告のコンセプトについて、「auマネ活プラン」という通信と金融サービスの特典のセットプランを認知させるために、Au（金）の元素記号を使用したという。加えて、マネ活プランが業界で初めての取り組みであること、他社にはない取り組み取り組みであることを訴求するため、これは競合他社なのかなというのを連想できるような形にしたと述べている。

なお、この広告は完全な元素周期表ではなく第4周期が省略されているが、これはデザイン上の都合から行われたものだとのこと。

雑誌「月刊航空情報」が2023年12月号をもって年内で休刊することが発表された。この雑誌は、酣燈社によって1951年に創刊され、日本の航空業界が戦後再開された1952年に初めて発行された。2014年に、せきれい社に発行・発売権が移管され、その後、販売価格が値上げされてきた。月刊航空情報は、2023年12月号の最終号で72年に及ぶ長い歴史に幕を閉じることになった（Aviation Wire）。

大分県九重町で24日に予定されていた「第28回九重町長杯九州選抜高校駅伝競走大会」が、中止された。原因はスズメバチ。23日の日中にコースで試走と練習をしていた高校生22人がスズメバチに刺されるトラブルがあったそうだ。重症者はいないとしている（九重町リリース、月陸Online、朝日新聞）。

コース近くの林の中にスズメバチの巣を確認。木の幹の割れ目に巣をつくっており、完全には撤去できないと判断、選手の安全を第一に考え中止を決めた。過去には台風による中止が1回、COVID-19による中止が2回あったものの、スズメバチの影響による中止は初めてだという。この大会は、町内の田園地帯を周回する7区間、合計42.195キロメートルを競う男子の駅伝レースで、徳島県を含む計18校の高校が参加予定だった。

maia 曰く、

22日、国土交通省は二輪車に後面衝突警告表示灯を導入する保安基準一部改正を発表した（ヤングマシン、国土交通省）。これは国連基準の国内導入なのだが、同一レーン後方の車との距離や速度差等をレーダーで検知して、追突の虞れがある時に高速点滅ハザードをたくシステム（最長３秒以内）。四輪では既に高級車で採用例があり（レクサスの場合）、二輪でも同様にしていく方向らしい。

後面衝突警告表示灯は、後方から接近してくる他の車両に対して、自車の存在を認知させて衝突を未然に防ぐための機能。具体的には、自車の存在を知らせるために、後方から接近してくる車両に自車のウインカーなどを高速点滅させる機能がある。