デジタル放送のみに対応するHDDレコーダは私的録音録画補償金制度の対象外であり、そのため私的録画補償金の徴収額は激減しているが（過去記事）、権利者団体などの間で今年4月に私的録音録画補償金制度による補償金徴収額を増やそうとする動きがあることが報じられていた。この続報となるが、6月25日、日本音楽著作権協会（JASRAC）と日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の5団体が文化庁に対し、「形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること」を要求する書面を提出した（AV Watch）。

JASRCによると、2010年代に入って私的録音録画補償金の徴収額は激減している。理由としてはデジタル放送向けHDDレコーダが私的録画補償金制度の対象外となったことや、MDやCD-R/RWといった音楽メディアの衰退が上げられている。そのため、ポータブルオーディオプレーヤー、HDD内蔵型Blu-ray Discレコーダーを補償金制度の対象とすることを目指すようだ。

なお、ポータブルオーディオプレーヤーやHDDレコーダの市場はともに2010年以降縮小傾向にあるようだ（AV Watchの2016年記事、BCN+Rの2016年記事）。

Anonymous Coward曰く、

技能実習生を過酷な環境や低賃金で働かせている企業の存在は以前から問題となっているが、この問題を報じたNHKのドキュメンタリー番組の影響で、「今治タオル」に対する抗議や不買運動などが出ているという（ Togetterまとめ1、Togetterまとめ2）。

問題となった番組は「ノーナレ」6月24日放送回。婦人服や子供服の縫製と偽って技能実習生にタオルの縫製をさせていた今治市内の縫製工場の過酷な労働環境や住環境、過労による脳出血で意識不明が続く実習生、実習生たちが支援団体により救出されるまでの顛末、経営者による隠蔽工作などが取り上げられた。

番組では具体的な企業名は挙げられていなかったが、これが原因で国内外で今治タオルへの不買運動が勃発したり、今治タオル工業組合やネットの特定班によって割り出されたとされる企業に批判が集まるなど炎上状態になっている。

これに対し今治タオル工業組合はコメントを発表、報じられた業者は今治タオル工業組合に入っていないものの、組合に入っている企業の下請けとしての取引があったことから組合にも社会的責任および道義的責任があるとし、今後労働環境改善のための支援や法令およびコンプライアンス遵守について周知徹底を強化するとしている。

誤ってストレージ内のデータを削除してしまったり、ストレージが故障した場合などに向けてデータの復旧作業を請け負う業者は多数存在するが、昨今普及しつつあるSSDなどのフラッシュメモリを使ったデバイスにおいてはこういったデータ復旧が困難なのだという（PC Watch）。

フラッシュメモリではデータをメモリ内に飛び飛びに記録するため、メモリセル内を物理的にスキャンしてもそこから適切にデータを取り出すことは困難になっている。また、SMR（シングル磁気記録、瓦磁気記録方式）を採用したHDDでも同様にデータを飛び飛びに記録することがあるため、故障時のデータ復旧は困難なのだそうだ。

さらに最近ではデータの復旧が困難なハードウェアも増えている。たとえばハードウェアに直接メモリチップが半田付けで実装されていてストレージ部分を取り外せないようなものや、最近のMacやSurfaceなどのようにハードウェア自体にセキュリティ機能が実装されているものも増えており、こういった機器では故障時にデータを取り出すことは難しいという。

また、iPhoneやAndroidではストレージ内にデータが暗号化されて記録されるため、これらについてもデータ復旧は困難だという。特にiPhoneや最近のAndroid内のデータは復旧が不可能なレベルで、そのためiPhoneのデータ復旧を謳う評者は間違いなく詐欺なのだそうだ。実際、不可能なことが分かっているにもかかわらず「調査費」や「手数料」名目で金銭を支払わせようとする悪質業者が存在するという。

文部科学省が、2025年度を目処に小中学校・高校においてコンピュータを児童生徒が1人1台使える環境の整備を進めるという（時事通信、日経新聞）。

6月25日に文科省が示した工程表で明らかになった。この工程表では、2020年度にテスト結果やデジタル教材の利用状況、出欠や健康状態といった児童生徒に関する情報などを収集・蓄積する「教育ビッグデータ」に関する方針を決めることや、2022年度に学術ネットワークSINETを小中高校にも開放することなども含まれている。

PCパーツなどを手がける長尾製作所が、グラフィックボードを愛する人に向けた専用ディスプレイ台「グラフィックボード ディスプレイ台」を発売した（AKIBA PC Hotline!）。

グラフィックカードを立てた状態で飾ることができるというスタンドで、「グラボの造形美を邪魔しないシンプルなデザイン」だという。同社はほかにも「マザーボード＆キーボード ディスプレイ台」や「マウス ディスプレイ台」といった製品を発売している。

headless曰く、

Canonicalは18日、Ubuntu 19.10以降で32ビットi386のサポートを打切ると宣言したが、強い反発を受けて32ビットi386パッケージの一部をUbuntu 19.10/20.04 LTS用にビルドするという方向修正を24日に発表した（Ubuntuのブログ記事）。

Canonicalでは32ビットサポートを打切った後もSnapなどのアプリケーションパッケージを利用してパッケージングした32ビットアプリは引き続き使用できると説明していたが、ValveやCodeWeaversなどが強く反発。Valveの開発者Pierre-Loup Griffais氏はSteamでUbuntu 19.10以降を公式にはサポートしないと宣言していた。

32ビットi386のサポート打切りについては何年も前から議論を重ねており、昨年4月のUbuntu 18.04 LTSリリース後には長いスレッドで十分なコンセンサスを得たとCanonicalは考えていたとのことで、今回の反発は予想外だったようだ。なお、32ビットi386パッケージはほとんど使われていないため、目玉の数が少ない分だけバグは多いと考えられるとのことだ。

損害保険ジャパン日本興亜が2020年までに2017年度比で4000人の従業員削減を行う方針だという（東京新聞、時事通信、日経新聞）。

ITを活用して作業効率を高めることで従業員数を削減できるようにする方針で、新規採用を抑えるとともに、従業員をグループ会社の生命保険事業やサイバーセキュリティ事業、介護事業などに振り分けるという。

日本将棋連盟が、カメラで将棋盤を撮影してその映像から棋譜を作成するシステムを導入する。まずは来月より試験的に導入され、来年4月より本格導入されるという（NHK、日刊工業新聞、毎日新聞）。

このシステムはリコーが開発するもので、AI（人工知能）技術を使って映像から駒の動きを認識する。1手にかかる時間も同時に記録できるそうだ。リコーはバックギャモン向けの記録システムを開発しており、その技術を将棋に応用したという。

背景には、棋譜の記録係が不足している状況がある。日本将棋連盟では年間3000以上の対局が行われており、対局数は増加傾向にあるが、棋譜の記録はプロ棋士を目指す奨励会員が行うことが多く、近年は平日に高校や大学に通っている奨励会員が増えていることから記録係の人手が不足している状況だという。

Anonymous Coward曰く、

6月24日、スペックが向上した「Raspberry Pi 4 Model B」が発表された。プロセッサは1.5GHzの4コアARM Cortex A72で、性能は先代の3倍以上になった。HDMIポートは2個搭載されるようになり、端子形状は一般的なtype-Aからtype-D（いわゆるmicro HDMI）に変更された。加えて60fpsの4K動画再生にも対応している（Raspberry Pi Foundation、ギズモード・ジャパン、Japanese Raspberry Pi Users Group、Slashdot）。

USBはシリーズ初のUSB 3.0に対応、ポート数は2個。ネットワークも高速化されている。前モデルではポートはギガビットイーサネットに対応していたものの、これまではUSB2.0ハブチップを経由していたため、最大で480Mbpsまでの速度しか出なかった。Raspberry Pi 4ではUSBチップ経由ではなくなったことからこの制約がなくなっている。

電源ポートはUSB Type-Cへと変更された。性能が向上した一方で全体的な消費電力は増えており、3Aの電源を供給する必要がある。メインメモリが1GB、2GB、4GBの3モデルが用意されており価格は、1GB版が35ドル（約3800円）、2GB版は45ドル（約4800円）、4GB版は55ドル（約5900円）。

Intelが新たなプログラミング言語「Data Parallel C++（DPC++）」を開発しているという（マイナビニュース、FOSSBYTES）。

この言語は、CPUやGPU、FPGAといったアーキテクチャの異なるハードウェア間で統一されたプログラミングモデルを提供することを目指すOneAPIという活動の下で開発されており、C++をベースとしているという（Intelの発表）。詳細についてはまだ分かっていないが、OneAPIは2019年第4四半期にベータ段階になると見られており、その辺りで詳細が発表される可能性がある。

headless曰く、

NASAの火星探査車Curiosityが探査を開始して以降最高濃度となる21ppbvのメタンを検出したそうだ（NASAジェット推進研究所のニュース記事、GeekWire、SlashGear、The Register）。

火星軌道上の探査機による過去の観測によれば、ゲールクレーターのCuriosity着陸地点ではさらに高濃度のメタンが検出されている。一方、CuriosityはSample Analysis at Mars（SAM）のTurnable Laser Spectrometer（TLS）を用いて現場で火星の大気を観測しているが、季節による変動があるものの通常は1ppbv未満で、時折観測される一時的な急上昇時にも7ppbv程度だった。

地球上では微生物の活動がメタンの重要な発生源となっているが、メタンは岩石と水の反応でも発生する。Curiosityはメタンの発生源を特定できるような機器を搭載しておらず、ゲールクレーター内で発生しているものか、他の場所から流れてきたものかもわからないそうだ。そのため、現在の観測結果ではメタンが生命により発生したものか、地質的に発生したものかだけでなく、発生した時期を知ることもできないとのこと。

SAMチームではメタン濃度を一時的に急上昇させるプルームについてさらに多くの情報を収集するための異なる実験を今週末に計画しており、最近の観測結果に新たなコンテキストを追加することになるという。さらに、ESAの火星探査機ExoMars Trace Gas Orbiter（TGO）による軌道上の観測データと地上の観測データを組み合わせることで、メタンがどこで発生し、どの程度の時間火星の大気中にとどまるのかを知る助けになり、軌道上と地上での観測結果が大きく異なる理由も説明できると考えられるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

航空宇宙産業展「第53回パリ国際航空ショー」で、航空機の乗員数を増やすために開発された「SkyRider 3.0」という座席が展示されていたそうだ。この座席は簡易的な椅子と背もたれで構成されており、自転車に跨がるような中腰のような姿勢で乗ることで座席の前後幅を圧縮しているのが特徴（Sfgate、Edinburgh Evening News、Slashdot）。

通常の航空機の座席は31インチ前後のスペースが必要なのに対し、SkyRiderはわずか23インチほどのスペースしか必要としないという。本製品は10年前から展示されており、最新の製品にはリクライニング機能が組み込まれるなどの改良が施されているとのこと。ただ、SkyRiderは今まで売れたことがなく、そもそもFAAの認証も受けていないそうだ。製造メーカーのAvio Interiorsは最初に採用してくれる勇気ある顧客を探しているという。

tori_sanpo曰く、

千葉県市原市の地層を国際標準模式地にする動きに対し、反対派がこの地層のある場所の周辺の借地権を取得して立ち入りを禁止するという妨害行為を行ったことが先日報じられたが、市原市はこういった妨害行為を禁じる条例を制定するという（中日新聞、iza）。

9月市議会で提案って間に合うのかな。

この条例は地層がある場所への調査研究のための立ち入りを妨げてはならないとするもので、違反者に対しては5万円以下の罰金を科すことも含まれている。この条例案は9月に市議会に提出される予定だそうだ。

maia曰く、

物流のいわゆる「ラストワンマイル」を担う宅配ロボット（小型自動走行ロボット）の実用化を目指し、経済産業省は官民合同の協議会を立ち上げる方針で、6月24日に準備会合を行った（ロボスタ）。

デモンストレーションに参加したのは、三菱地所からEffiBotとMarble（立命館大学のニュース）、Hakobot（ECのミカタ）、ZMPのCarriRo Deli、楽天から京東集団のUGV（BCN+R）の5機種。協議会にはヤマト運輸、日本郵便、セイノーホールディングス、楽天、警察庁、国土交通省、自治体なども加わる。

EffiBotは配達人を自動追尾する方式だが、ほかはカメラ画像、GPS、LiDAR（レーザースキャナ）などを駆使して自律走行する。現在、三菱地所、日本郵便、立命館大学、慶應義塾大学などが建物内や敷地内で実験しているが、2020年には道交法が改正され、一部地域での実証実験が可能になるらしい（ビジネス＋IT）。

Microsoft共同創設者のビル・ゲイツ氏が、スマートフォン分野でのプラットフォーム競争で負けたことを悔やんでいるという（GIGAZINE、Engadget日本版、CNET Japan）。

ゲイツ氏は、もしMicrosoftのOSがAndroidのようなポジションを得られていれば、Microsoftは4000億ドルもの収益を得られていただろうと述べ、またMicroosftがAndroid以前よりモバイルOSをリリースしていたにも関わらずAndroidに負けた理由として、独占禁止法訴訟対策をしなければならなかったことを上げているという。