モトローラが、人工知能ソフトウェアを手がけるスタートアップ企業Neuralaと共同で公共機関向けのインテリジェントカメラを開発することを発表した（DefenseOne、Yahoo! FINANCE、DARPA、IEEE Spectrum、Slashdot）。 米国では警察官へのボディカメラ装着が進んでいるが、そこに顔認識システムを組み込むことを目指しているようだ。これによって、たとえば警察官が行方不明の子供や容疑者をより効率的に探索できるようになるという。

同社の技術ではほかの機械学習技術よりも画像認識に必要なコード量を削減でき、また素早く確実に顔を認識できるとしている。これには、DARPAのSyNAPSEと呼ばれる計画で資金提供された技術が利用されているという。これによって、携行可能な大きさのデバイスにより大型で強力なコンピューターと同じような能力を持たせることができるとしている。

ロイター/イプソスの調査によると、米国の消費者は国産品を購入することが重要だと思っているものの、高いものは買いたくないと考えていることが分かったという（ロイター）。

調査では、回答者の7割が米国製品を買うことが重要だと答えた一方で、37％は米国製品に輸入品より高い値段は払いたくないと回答したという。いっぽうで、輸入品よりも高い場合でも、26％が5％までの価格差なら許せる、21％が10％までの価格差なら許せると回答したそうだ。

なお、「実際の支払い能力が乏しい低所得層の方が国産品購入に積極的だった」という。

博報堂がまとめた調査「こども20年変化」によると、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子供が過去最高の71.3％を記録したそうだ（ITmedia、生活総研「こども20年変化」続報）。

「こども20年変化」は博報堂生活総合研究所が1997年より10年ごとに、小学4年生から中学2年生までの800人の男女を対象に、ほぼ同じ質問内容を踏襲したアンケート調査。メディアの意識について、2017年の調査では「テレビの話は本当のことが多い」が71.3%（1997年は47.9%）にのぼり過去最高になった一方「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％にとどまり、10年前の40.8%から下回った。

ネットは信頼できずテレビは信用に足ると、子供が何を見てそう判断したのか興味あるが、一方タレこみ人としては、7月10日の閉会中審査で加戸守行前愛媛県知事が感激したと述べた言葉を紹介したい。「たくさんわたくしのところには取材がありましたけれども、都合のいいことはカットされて、わたくしが申し上げたいことを取り上げていただいたメディア（新聞やテレビ）はきわめて少なかったと残念に思いますけれども、あのYouTube（インターネット）がすべてを語りつくしているのではないかなと思います」。

タレこみ人は一次情報源にアクセスしやすいネットに重きをおく（そもそもテレビは片づけた）が、スラド諸氏の皆さまは、テレビとネットの情報、どちらに重きをおかれるだろうか。

4月に提供が開始されたWindows 10の「Creator Update」だが、「Clover Trail」世代Atomプロセッサ搭載マシンにインストールしようとすると、「Windows 10 is no longer supported on this PC」（このPCにおいてWindows 10はすでにサポート対象外です）というメッセージが表示されるという（ITmedia、PC Watch）。

Clover Trailは2012年から2013年にかけて発表された、タブレット/スマートフォン向けのAtom CPU。Acerの発表によると、Atom Z2760/Z2520/Z2560/Z2580搭載PCではCreators Updateが利用できず、またもしインストールできてもさまざまな問題が発生するという。Intelが同製品のドライバのサポートを停止していることが原因だそうだ。なお、セキュリティアップデートは今後も提供されるが、それらは2023年1月で終了する予定とのこと。

中国政府が研究不正に対し厳しく対処を行う方針を示しているそうです（エナゴ学術英語アカデミー）。

Natureによると、中国が新たに導入した方針では、医薬品に関連する研究不正において懲役や死刑までも含めた実刑が科される可能性があるそうです。

研究不正を根絶するのは困難とは思いますが、（中国らしい）思い切った処置ですね。海外の研究者が行った不正で、中国国内に被害者が出た場合どう対処するのか/できるのか興味あります。

中国では医薬品認可のための臨床試験の8割で不正があったことが中国当局の調査で発覚するなど、医薬品の研究不正が問題とされていた。

スマートフォン向けゲームでの「ガチャ」におけるアイテム排出確率はたびたび問題となる。昨今では自主規制なども進み、排出割合の表示が行われているが、設定ミスなどによって表示と実際の排出傾向が異なるトラブルが発生することも考えられる。こういった問題を見つけるため、アプリを自動操作してガチャを引かせ、さらにその結果を画像認識処理で認識し、プレイヤーから見た実際の排出率を測定できるというツールが開発されたそうだ（GameIndustry.biz）。

また、同様の技術を使って、ゲーム画面の画像とシナリオが意図したとおりに出力されているかをチェックするツールも開発されているという。

イベントチケット販売などを手がけるぴあが、神奈川県横浜市のみなとみらい地区に収容人数1万人規模の大型イベントアリーナを建設し運営するという。着工は今年12月で、2020年春に開業する予定とのこと（ナタリー、ITmedia）。

2020年の東京オリンピック前後にイベントを開催できる会場が不足していることを受け、独自にイベントアリーナを手がけることにしたという。民間企業が主導して大型イベント会場を建設するのは国内初だそうだ。

建設予定地は市営地下鉄高島町駅と桜木町駅の間、首都高速神奈川1号横羽線に隣接するエリア。みなとみらい駅からも近く、ランドマークタワーのはす向かいという好立地だ。

米国・ワシントンDCの複合施設The Washington Harbourに配備されていたセキュリティロボット「Knightscope K5」が池に落ちて動かなくなっているところを発見されたそうだ（The Washington Post、The Register、Neowin、The Verge）。

K5は昨年ショッピングモールで幼児を突き飛ばし、今年4月には駐車場で酔っ払いに殴り倒されるなど、何かと話題の多いロボットだ。この池は一部囲いがなく、池の中に降りる階段状になっている。この段差を検出できなかったのか、池そのものを検出できなかったのかは不明だが、ソーシャルメディアでは「ロボットが入水自殺を図った」などと話題になっている。Knightscope社のWebサイトによれば、K5は先進の異常検出機能を搭載しているとのことだが、足元の異常は検出できなかったようだ。

「日本オセロ連盟」の会員サイトで、会員登録案内に「※生年月日は今後パスワードとなりますので必ずご登録ください。」と掲載されていることが話題になっている（SairiMedia）。

現在は「※ 生年月日は会員登録に必要な情報となりますので必ずお書きください。」と修正されておりパスワードがどうなっているかは不明。生年月日は推測されやすいとしてパスワードに使わないようにと言われているがサイト自らが「生年月日はパスワード」と言っているのはいまどきありえないだろう。

次期iPhoneは現行モデルよりも値上げされるという噂があるが、Appleの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアク氏によると「iPhoneには高いだけの価値がある」という（South China Morning Post、Slashdot）。

中国のスマートフォンメーカーはリーズナブルな価格で洗練された機能を提供しており、iPhoneは中国企業に追いつかれつつあるという。実際、中国におけるAppleの売上高は前年同期比で14％減の107億米ドルと減少傾向にある。しかし、ウォズニアク氏は「人生は量ではなく質だ。中国市場で最大のシェアを持てなくても、Appleは作ることのできる最良の製品を提供し続けるべきだし、Appleはそれができると確信している」と述べた。費用対効果を重視する中国のスマートフォンブランドとは異なり、高価なiPhoneは安全な製品かつ、タッチIDのような一部の機能においては革新的なリーダーであり続けているという。

先日、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクが契約時の説明が不十分なケースが多いとして行政指導を受けた。特にNTTドコモについては「電波の受信状況が悪いなどのケースで解約できる初期契約解除制度」があるにも関わらず、解約に応じるケースが著しく少なかったとして「特に悪質」とされていたのだが、これを受けて同社が2016年5月18日から2017年7月2日に契約した人を対象に違約金なしので解約を認める方針を明らかにした（朝日新聞、ドコモの発表）。

自宅の電波状況が悪い、制度についての説明が不十分だった、契約書類を渡されていない、のどれかに該当する利用者が対象。キャンセルまでの基本使用料および通話料・通信料などは支払う必要があるほか、携帯電話端末は返却する必要がある。また、携帯電話端末が破損している状態の場合などは対応できないケースがあるとしている。

パナソニックが企業向け製品事業部の主要拠点を大阪府門真市から東京都に移す方針を示したのだが、そのなかで「『門真』発想ではもう限界」「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などの発言があったそうだ（SankeiBiz）。

東京都への「移転」を示したのは、パナソニックの社内カンパニーであるコネクティッドソリューションズ社。企業向け製品などを手がけており、「航空」「製造」「エンターテインメント」「流通」「物流」「パブリック」などが事業範囲となる。顧客が東京に集中していることを理由としており、また競合他社もほとんどが東京にあるという。

ほかのパナソニック社内カンパニーは関西に本社を起き続ける方針とのことだが、パナソニック以外の企業でも本社機能の首都圏への移転は進んでいるそうだ。

米国では近年「働かない若者」が増えているそうだ。その原因の一つにビデオゲームがあるという（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

2016年の調査では、学生を除く21～30歳の男性のうち、「前年に働かなかった者」の割合は15％。これは2000年の調査結果（8％）を大きく上回っているという。こういった、「働かずにゲームをしている」男性は両親の支援で生活しているそうだが、その幸福度は高いという。

また、彼らがコンピュータに費やす時間は年間520時間で、うち60％をビデオゲームに費やしているそうだ。

Windows 10の次期大型アップデート（コードネーム: Redstone 3）は「Fall Creators Update」と呼ばれるが、英語圏の一部では「Autumn Creators Update」という名称になるとの見方が出ている（Windows Central、Ars Technica、The Verge、On MSFT）。

MicrosoftのWebサイトには国・地域別にWindows 10の大型アップデートを紹介するページが用意されている。しかし、英語版のページで「Windows 10 Fall Creators Update」と表記されているのは米国版とカナダ版のみ。英国版をはじめ、オーストラリア版、インド版、シンガポール版、香港版など、北米以外の英語版ページでは「Windows 10 Autumn Creators Update」と表記されている。一方、日本版など英語以外の言語のページでは「Windows 10 Fall Creators Update」となっているようだ。

なお、Windows CentralのZac Bowden氏が5月にBuild 2017の会場でMicrosoftに確認した際には、全世界で「Fall Creators Update」という名称になると説明されていたそうだ。Fall Creators Updateの「fall」は秋という意味だが、この意味で使うのは主に北米であり、他の地域では意味が伝わりやすい「autumn」にローカライズしたとみられている。英語の名称が2種類あるとかえってわかりにくい気もするが、スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

追記(by headless): 「Autumn Creators Update」と表記されていた英語版のページはその後、すべて「Fall Creators Update」に修正された。MicrosoftはArs Technicaに対し、誤訳だと説明しているとのこと。

経営不信が騒がれている東芝だが、その経営危機の原因の1つとして従業員を監視する秘密組織の存在が指摘されている（共同通信）。

この秘密組織は「扇会」という名前で、公安警察のOBらが所属。「問題がある」従業員を監視したり、勤労部門に「通報」する活動を行っていたという。ここで「問題」とされる従業員の行動としては「昼休み時や終業後の行動が見当つかない」、「社内で世話役や活動を積極的に行う」、「有給休暇などの行使など権利意識が強くなる」、「お茶くみや掃除などのサービス労働に抵抗する」、「奉仕的な美徳をなくする方向に力を入れる」、「特定日の残業をしない」などが挙げられており、現在の感覚では時代錯誤感が高い。この「扇会」は1992年に解散し、その後「自己啓発の会」という名称になったものの、数年前に解散したという。

こうした社内の活動が「ものが言えない風土」を作り、現在の東芝の凋落につながったのではないかと記事では分析されている。