インド政府は19日、電子タバコを全面的に禁止する大統領令を公布した(インド首相官邸のニュースリリース、 DD Newsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

インドの大統領令は国会閉会中の緊急事態に対応するためのもので、国会招集後6週間以内に法案として承認されなければ失効する(PDF)。今回の大統領令は18日に閣議決定し、19日に大統領が承認していた。

この大統領令により、電子タバコの製造・輸入・輸出・運搬・販売・流通・宣伝が禁じられ、1回目の違反では最長1年間の実刑または最高10万ルピーの罰金、もしくはその両方、2回目以降の違反では実刑最長3年および最高50万ルピーの罰金が科せられる。電子タバコの保管も禁じられ、電子タバコ所有者は自主的に警察署に申告し、預託する必要がある。こちらに違反した場合は実刑最長6か月または最高5万ルピーの罰金、もしくはその両方が科せられることになる。禁止されるのはリキッド加熱式電子タバコだけでなく、すべての電子ニコチン送達システムが対象で、非燃焼加熱式タバコや電子式水タバコなども含まれる。

禁止の理由として、電子タバコは実際にそうではないのにもかかわらず従来のタバコよりも安全だと宣伝されていること、さまざまなフレーバーにより若年層を含む非喫煙者を引き付けてニコチン常習へ導き、喫煙や薬物使用の入り口になること、禁煙の道具としても宣伝されているが、その効果は明確に確認されていないことなどが挙げられている。昨年インド政府は各州に対して電子タバコの禁止を検討するよう勧告しており、16州1連邦直轄領では既に禁止されているとのことだ。

フランス・パリ大審裁判所が17日、ダウンロード版(デジタル版)ゲームの購入者にそのゲームを中古として売る権利があるとの判断を示したそうだ(UFC-Que Choisirのブログ記事、 The Next Webの記事、 Windows Centralの記事)。

この裁判はフランスの消費者保護団体UFC-Que Choisirが4年前、Steamのゲームを中古として販売することが禁じられているのは不当だとしてValveを訴えていたものだ。物理メディアで販売されているゲームとは異なり、デジタル版ゲームの中古販売はこれまで認められていなかった。判決ではゲームのコピーをダウンロード購入した場合であっても、購入者が(購入本数分のコピーを)中古として販売することをValveは禁止できないことが明示されているという。

UFC-Que Choisirはこの裁判で、Steamの利用規約に含まれる不当な条項を他にも指摘しており、判事は14項目について不当であることを認めたそうだ。今回の判決が確定した場合、Valveはユーザーの求めに応じたSteamウォレット残高の返金が必要となり、ユーザー生成コンテンツの使用権がValveに自動で認められることはなくなる。また、ベータ版を含めValveのプラットフォームやコンテンツの利用でユーザーが損害を受けた場合はValveが責任を負う必要が出てくるとのこと。

Valveは3か月以内の利用規約改訂を命じられているが、判決を不服として上訴する計画を示しており、決着までにはまだ時間がかかるようだ。

Fatalwedge曰く、

米国ジョージア州アトランタで人類史上最大、21万6千個のダイスロールが行われた(Kotakuの記事、 回収中の動画)。

ただし、これはトラック事故によるものであり、残念ながら芋煮会のように狙って行われたものではない。アトランタのゲーム会社Trivium Studiosに届けられる途中だったサイコロは、未発表のテーブルゲームで使用される予定だったとのこと。 なおトラック自体は無傷であり、推定756,000の値を叩き出したセービングスロー判定の恩恵によるものと思われる。

スマートフォンのカメラを評価するDxOMark Mobileで、メインカメラの写真撮影に新たなテスト項目「Night」と「Wide」が追加された。また、これまではメインカメラを評価する「DxOMark Mobile」とフロントカメラを評価する「DxOMark Selfie」に分かれていたが、「DxOMark Mobile」は総合的な名称となり、メインカメラのテストは「(DxOMark) Camera」と表記されるようになったようだ(新テストの発表記事、 Nightスコアの解説、 Wideスコアの解説)。

「Night」はこれまでフラッシュ撮影を評価していた「Flash」を拡張する形になっており、フラッシュオフ・オートフラッシュ・ナイトモードの撮影が追加されている。ただし、ナイトモードはすべての機種に搭載されているわけではないため、高評価な場合にボーナスポイントを追加する程度の位置付けになっているという。そのため、ナイトモードで撮影した写真が標準モードで撮影した写真よりも良い場合にはNightのスコアが上昇するが、ナイトモードが低評価または非搭載の場合でもNightのスコアが下がることはないとのこと。「Wide」は超広角レンズを搭載した機種でのみテストされる。こちらもナイトモード同様ボーナスポイント的な位置付けで、低評価でもトータルのスコアから減点されることはない。非搭載機種の場合は単に0点となる。

新テスト項目はこれまでに評価されていた機種から順次追加されていくとのことで、第一弾として12機種の評価が公開されている。テスト項目追加に伴ってレビュー記事のフォーマットも変更されており、一部の機種はレビュー全体が更新されているが、新テスト項目に関するレビューが追記されたものやスコアのみが更新されたものもある。なお、これまでに評価されていた全74機種のうち43機種が新テスト追加予定となっており、19機種はランキングから外されている。フロントカメラのみ評価されていた4機種とともに、これら19機種は現在のところ新テスト追加の予定はないようだ。

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)では、ハイブリッド/電気自動車(HEV)の接近を歩行者に知らせる警告音を複数のサウンドからドライバーが選択できるようにする規則改正を検討しているそうだ(NHTSAの意見募集、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

NHTSAが2016年に発表し、2017年に発効したHEVの警告音に関する最終規則では、メーカー・モデル・年式の同じ車両は同じ走行状態(停止・バック・前進時速10km/20km/30km)で同じサウンドを発するよう定められている(H. Sameness)。今回の改正は2つの自動車業界団体(Auto AllianceとGlobal Automakers)の請願を受けたもので、NHTSAでは自動車メーカーがインストール可能なサウンドの数に関する制限撤廃を提案し、意見募集を実施している。また、NHTSAではサウンドの数に上限を設けるかどうかについても意見を求めている。改正が行われれば、自動車メーカーは規定に沿った複数のサウンドをインストールし、ドライバーが好みに応じて選択できるようになる。

東日本大震災による東京電力福島第一原発事故では、東京電力の元会長および元副社長ら3人が業務上過失致傷罪で起訴されている。この裁判についいて9月19日、東京地裁が3人に対し無罪判決を言い渡した（毎日新聞、日経新聞、AFP）。

福島第一原発事故では大きな影響が出たが、今回の裁判では「原発事故を受けて避難を余儀なくされた病院の入院患者40人以上を死亡させた」ことが容疑となっていた。東京地検は不起訴処分という判断を2度を出していたが、市民から構成される検察審査会が起訴を議決したことから強制起訴に至っている。

判決要旨（日経新聞）によると、争点は「津波襲来の予見可能性があったか」という点。これに対し、裁判所は『原発の自然災害に対する安全性は「どのようなことがあっても放射性物質が外部に放出されることは絶対にない」といった極めて高度なレベルではなく、合理的に予測される災害を想定した安全性の確保が求められていた』とし、東日本大震災の際に発生したような大規模な津波は予見できなかった、と判断した。

今回の裁判の争点としては、2002年に政府・地震本部が公表した三陸沖から房総沖にかけての津波地震予測がある。この地震予測では、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震」について「今後30年以内の発生確率は20％程度、今後50年以内の発生確率は30％程度」との予測や、地震の規模はMt（津波マグニチュード）8.2前後になるといった予測がされていた（河北新報）。過去の裁判では、こうした予測から「津波は予測できた」との判断も出ていたが（産経新聞）、今回の裁判では事故が発生した2011年3月時点では政府や専門官からは地震予測に対する疑問もあり、中央防災会議や自治体の防災計画にも取り込まれなかったことから、「客観的な信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と判断された。

江添亮氏によるC++入門が出版された。タイトルは「江添亮のC++入門」（Amazon.co.jp）。

中身はGPLv3でライセンスされており、オンラインでも読める。

なお表紙で使われている江添氏の写真は撮影者の同意が取れなかったためGPLv3ではないそうだ。

フランス・パリで9月17日、無人運転を行なっていた列車が本来停止するはずの駅に停止せずに通り過ぎるというトラブルが発生したそうだ（AFP）。この列車は強制的に停止させられたとのことで、原因は機材的なものだという。

パリでは「14号線」で1998年から、「1号線」で2011年から無人運転が行われている（現代ビジネス）。

なお、9月13日には地下鉄など公共交通機関の職員らが大規模なストライキを行なった（AFP）。今回トラブルが発生した路線はストライキ中も自動運転で運行されていたという。

Huaweiは19日、ドイツ・ミュンヘンで開催した新製品発表会で「Mate 30」シリーズのスマートフォン計5モデルを発表した（プレスリリース、The Verge、VentureBeat、発表会動画）。

今回発表されたモデルは6.62インチ画面（2,340×1,080ピクセル）の「Huawei Mate 30」と6.53インチ画面（2,400×1,176ピクセル）の「Huawei Mate 30 Pro」、5G対応版の「Huawei Mate 30 5G」「Huawei Mate 30 Pro 5G」のほか、RAM/ストレージ容量以外の基本スペックがMate 30 Pro 5Gと共通の「Porche Design Huawei Mate 30 RS」の5種類。いずれもOLEDディスプレイを採用し、プロセッサーは5G対応モデルがKirin 990 5G、非対応モデルがKirin 990となっている。

ポルシェデザインのMate 30 RSを除き、本体デザインはカメラ専用機を意識したものになっており、Appleも真似したMate 20の四角いパネルにリアカメラを配置するデザインから、円形の「Halo Ring」デザインに変更されている。ディスプレイのベゼルはより細く、ノッチはより小さくなり、Mate 30 Pro/Pro 5G/RSは両サイドをほぼ水平位置（88度）まで包み込むHuawei Horizontal Displayを採用している。Mate 30/5Gの本体サイズは76.1mm×160.8mm×8.4mm（背面ガラス仕上げ）/9.2㎜（人工皮革仕上げ）、重量196g、バッテリー容量は4,100mAh。Mate 30 Pro/Pro 5Gの本体サイズは73.1mm×158.1mm×8.8mm（ガラス）/9.5mm（人工皮革）、重量198g、バッテリー容量4,500mAhとなっており、Mate 30 RSは厚みが9.3mmとなっている以外共通だ。

リアカメラはMate 30/5Gではトリプルカメラ（メイン40MP/超広角16MP/望遠8MP）、Mate 30 Pro/Pro 5G/RSではクワッドカメラ（メイン40MP/超広角40MP/望遠8MP/深度）で、いずれも光学3倍ズーム、ハイブリッド5倍ズーム、デジタル30倍ズームに対応する。Mate 30 Pro/Pro 5G/RSのメインカメラ「Cine Camera」は最高7,680fpsの超スローモーション撮影に対応するとのこと。フロントカメラは全モデル32メガピクセルとなっている。Huaweiコンシューマー事業CEOの余承東（リチャード・ユー）氏は1時間半ほどのプレゼンテーションの3分の1ほどをカメラの紹介に費やすなど、カメラには力を入れているようだ。

OSはAndroid 10ベースのEMUI10。発表会で余氏が「Android」と言ったのはこの部分だけ、最後に「Huawei Mobile Services（HMS）」を紹介した際に「GMS Core」（Google Mobile Services Core）が使えなくてもHMS Coreが使えると言ったぐらいで、「Google」が話題に上ることはなかった。HMSに含まれるHuawei独自のアプリストア「AppGallery」は月間アクティブユーザー数（MAU）が3億9千万人以上、年間ダウンロード件数1,800億件、170以上の国・地域で利用できるという。HMSのエコシステムは完全にオープンだといい、インセンティブプログラムに10億ドルを投資する計画も紹介された。

価格はMate 30（RAM 8GB+内蔵ストレージ128GB、以下同）が799ユーロ、Mate 30 Pro（8GB+256GB）が1,099ユーロ、Mate 30 Pro 5G（8GB+256GB）が1,199ユーロ、Mate 30 RS（12GB+512GB）が2,095ユーロとなっている。発表会会場からの価格に対する反応は薄い感じだった。

豚に感染する伝染病である豚コレラの感染が拡大しているが、政府がこれに対応するため養豚場での豚へのワクチン接種を行う方針を決めた。昨今の豚コレラの感染拡大では野生のイノシシが感染源とされており、既存の対応では対策しきれないとの判断のようだ（朝日新聞、時事通信、日経新聞、中日新聞）。

今までは豚コレラ対策は殺処分のみで、予防のためのワクチン接種は認められていなかった。ワクチンを接種した豚を人間が食べても問題はない。ただ、国際ルール上「非清浄国」となり、輸出の際に制約が出る可能性があるため消極的だったようだ。今回は地域限定でワクチンを接種することで、こうした問題を最小限に抑えることを目指しているという。

なお、韓国で感染が確認されている「アフリカ豚コレラ」は、今日本で問題となっている「豚コレラ」とは完全に別物である。

Microsoftは16日、Exchange Server 2010の延長サポート終了日を2020年1月14日から2020年10月13日に変更することを明らかにした（Exchange Team Blog、Computerworld、gHacks、Register）。

延長の決定は数多くの顧客の環境におけるデプロイ状態を調査・分析した結果によるものだといい、一部の顧客がアップグレードの最中であることを考慮したとのこと。変更は既に製品ライフサイクル検索結果にも反映している。サポートが終了してもExchange Server 2010が動作しなくなるわけではないが、一刻も早いアップグレードが推奨されている。なお、Windows Server 2008/2008 R2のサポート終了日は2020年1月14日のまま変更されていない。これらのOS上でExchange Server 2010を実行している場合、OS側の対策も必要となる。

米海軍が過去に撮影したとされる「未確認飛行物体」の映像について、「未確認航空現象（UAP）」として調査を行なっていることを認めたという（CNN、ニューズウィーク日本版）。

問題の映像は2004年および2015年に撮影されたもの。こうした未確認の航空現象には報告されていないものも多数あるが、そういった目撃情報の報告を促すため、軍の機密指定を解除して公開したという。

Anonymous Coward曰く、

気候活動家の多くが、化石燃料の使用を辞めさせるためのロビー活動を投資家に対して行っている。しかし、ビル・ゲイツは彼らとは異なる考え方を示している。曰く、世界を変えたい人は、炭素排出を遅らせる技術に投資するよりも、人々が温暖化に適応する技術に投資したほうがよい。

The Financial Timesによるインタビューで、ビル・ゲイツはCO₂排出量削減の努力は無駄だったと述べた。氏は、おそらくトータルで見れば削減量の効果ははほぼゼロではないかとし、その根拠として鉄鋼やガソリン製造業者に対する投資撤退（ダイベストメント）が実際に発生して資本不足に陥ったという話は聞いたことがないとしている。

その上でビル・ゲイツは、進化を促進したい投資家は彼が支援している代替タンパク質の製造企業であるBeyond MeatやImpossible Foodsといった革新的なビジネスに資金を提供べきだと主張している（The Financial Times、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

土星の衛生「タイタン」は岩石や氷で構成されており、大気や液体のメタン・エタンを湛えた湖の存在が確認されている。こうしたタイタンの湖はクレーターのような形状をしたものが確認されており、これは窒素ガスの爆発的放出によって生まれた可能性があるという（ナショナルジオグラフィック）。

クレーターというと、隕石などの衝突によってできたと考えられがちだが、タイタンの湖は不規則な形をしていることから、衝突によって生まれたものとは考えにくいという。こうした不規則な形状は、地球でも「マール」と呼ばれる地形として存在する。マールはマグマ水蒸気爆発で生まれたとされており、そのことからタイタンのクレーター湖も同様の活動によって生まれたとの考えが生まれたようだ。しかし、タイタンでは火山活動が確認されていないことから、マグマ水蒸気爆発ではなく、地中に液体窒素がたまり、それが気化し始めて圧力が高まり爆発に繋がった、と今回の仮説では説明されている。

ただ、爆発のきっかけについてはまだ特定できていないという。そのためNASAのジェット推進研究所の科学者マイケル・マラスカ氏は、「どのモデルにも長所といくつかの『穴』があります」と述べている。

Anonymous Coward曰く、

あなたがフィリップスのスマートライトやiPhoneを購入した場合、その製品に必要なコードを書いた人には適切な賃金が支払われていると考えるのが自然だろう。実際、製品のソフトウェアを直接の作成者には賃金が支払われているが、そこで使われているコードの大半は、「オープンソース」プロジェクトで提供されるコードに依存している。

しかし、何百万人もの人々が使用するオープンソースソフトウェアが、ボランティアや特定の人物にによって維持されていることもある。このことは、時に大きなトラブルを生む可能性がある。その例の一つが、2014年に数百万人が利用しているOpenSSLで発生したHeartbleedバグだ。OpenSSLのライブラリは単一のフルタイムで働く開発者によって支えられてきた。

ほかにも開発者がプロジェクトに飽きて開発を放棄することもある。無償で働くプログラマーにトラブルシューティングを求めたり、興味を失ったソフトウェアの維持を求めるのは困難だ。しかし、こうしたプロジェクトを維持していく努力をしない限り、テクノロジーエコシステム全体が脆弱になっていく。そのため、一部のオープンソースプログラマーは、サポートサービスに対して支払いを求めている。人気の高いオープンソースプロジェクトの一つであるcURLを作成したDaniel Stenberg氏もその一人だ（MEDIUM、Slashdot）。

Stenberg氏は20年以上に渡って、別の仕事で稼ぎながらcURLの開発を続けていた。cURLのGitリポジトリでは、24755件のコミットのうち、氏によるものが1万4125件と大半を占めている。そして、プロジェクトのホスティングなどの支援はあるが、Stenberg氏は無料でcURLへのコミットを行なっていたという。

氏はcURLをオープンソースにしたことを後悔はしていないというが、時たま企業が無料でトラブル解決のサポートを求めることがあり、それに対して氏は不快に思っているという。また、有償でのサポート契約を提示するとそれを拒否する企業も少なくないようだ。