海洋研究開発機構（JAMSTEC）高知コア研究所の鈴木志野特任主任研究員らが、「一細胞あたりのゲノムサイズが非常に小さく、生命機能の維持・存続に必須の遺伝子群が欠落している」という特異な微生物群を発見したことを発表した（プレスリリース、毎日新聞、The ISME Journal掲載論文）。

この微生物は米カリフォルニア州ソノマ郡の「The Cedars」という、マントル由来の岩石域から湧き出る強アルカリ性の水が湧き出るエリアで採取されたもの。湧水中に含まれるカンラン岩の隙間や表面に密集している様子が観察されたことから、その生命活動を蛇紋岩化反応に依存して生きる生命である可能性があるそうだ。

蛇紋岩化反応は、カンラン岩と水が反応するとカンラン岩が蛇紋岩に変質するとともに、水素を多く含む強アルカリ性の流体が生成される反応。この反応は約40億年前の地球初期の環境と類似すると考えられており、今回発見された微生物は地球初期の環境に存在していた生理機能や生存戦略を残している可能性があると考えられるという。

米Qualcommが特許を侵害しているとしてAppleを提訴しているが（過去記事）、これに対し米国際貿易委員会（ITC）からコメントを求められたIntelがQualcommを非難する内容の声明文を公開した（ITmedia）。

QualcommがAppleに対し高額なライセンス料の支払いを求めたため、Appleは他社のチップを使わないと言った条件の下、Qualcommからリベートを受け取るといった合意をしていたという。しかし、このリベートが支払われなかったためにAppleがQualcommを提訴、これに対しQualcommがAppleを特許侵害で提訴するという状態になっていた。

この合意があったため、IntelはAppleにチップを供給できない状況となっていたという。現在はこの「Qualcomm独占」がなくなったためAppleはIntel製のLTEモデムチップも採用されており、Intelは声明文でQualcommの申し立てはIntel製チップの締め出しが目的だ、と主張している。

トヨタ自動車が、「全固体電池」を採用した電気自動車を2022年にも発売すると報じられている（中日新聞）。

この話の根拠は、昨年3月に発表された「全固体電池」の開発、つまり液体電解質より性能が上の固体電解質の開発（発見）であり、今回のトヨタの発表は製品化を5年後にする目途を立てた、というもの。肝心の電池の話はNature Japanのインタビューを中継掲載しているハフィントンポストの記事が詳しい。

要約すると、2011年にはLi₁₀GeP₂S₁₂という固体電解質を開発していたが、性能が低い上にレアメタルのゲルマニウムを含んでいたので、製品化できるレベルではなかった。その後、Geの代わりにSiやSnでもなんとかなることが分かったが、性能はさらに落ちてしまった。ところが、不純物が多い時に性能が予想よりも上であることに気付き、色々試すと、その不純物はClで、比率もLi_9.54Si_1.74P_1.44S_11.7Cl_0.3で性能ピークと特定された。なぜClがよいのかはよく分からない。この新しい固体電解質は「イオンが固体の中をあたかも液体の中を流れるかのように動き回れる物質」であり、室温でのイオン伝導率25mScm^-1は現在のリチウムイオン電池の有機電解質（液）の10mScm^-1を上回り、数分でフル充電が完了するほか、出力特性でも急速充放電が可能なキャパシタより優れている。

欠点として、「電池として量産した場合の負極側の安定性」が挙げられている（直接関係ないが、「環動高分子の利用によるLiイオン電池用Si負極の高寿命化」は負極の安定性による電池寿命の話）。

また、産総研が2月に発表したプレスリリースでは、「硫化物固体電解質は大気暴露により毒性が高い硫化水素ガスの発生が懸念されるのに対して、酸化物固体電解質は化学的安定性が高く」と、暗にトヨタ方式の固体電解質の市場投入を批判しており、どういう方向性で今回の発表に繋がるトヨタの電池が試作されたのか興味深い。

2020年7月24日に開幕する東京オリンピック・パラリンピックまで残り3年をきったが、このたび大会マスコットの公募が始まるという（東京2020大会マスコット）。

応募資格があるのは、2017年4月1日時点で18歳以上の個人またはグループ（10名以内）で、日本国籍の方および日本に住民票のある外国籍の方。応募作品は個人/グループ共に、オリンピックのマスコットとパラリンピックのマスコットの１組だけ（それぞれのマスコットは単体もしくは複数体でも可）。未発表のマスコット2種のデザインとプロフィールを提出するが、デザイン絵については描画ソフト（種類は問わない）を使って用紙サイズA4横型指定でJPEGおよびPDFファイルで提出するのが条件となっている。マスコットのデザインの注意事項について詳しくは応募要項のPDF（1.3MB）をどうぞ。

なお作品は8月1日正午から14日正午の間、東京2020大会マスコットページからアクセスできる特設サイトでのみ受け付けされる。採用者には賞金100万円と開会式に招待されるという。ゆるキャラで飽和状態の日本においていったいどんなマスコットが2020大会に選ばれるのか興味津々である。

ヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染した場合、治療法としては抗HIV薬を用いてウイルスの活動を抑える手法が使われることが多い。しかし、HIVに感染しており、長期間治療を行っていないにも関わらず、なにも症状が出ていない9歳少年が確認されたという（BBC、Science）。

この少年は母子感染によってHIVに感染し、生まれたときにはすでに血中のHIV濃度が高いレベルにあったという。そのため9週間の抗ウイルス治療が行われ、その後ウイルスが検出できないレベルにまで少なくなったために治療は停止され、その後もアクティブなウイルスは検出されなかったそうだ。ただし、免疫細胞内にはウイルスが確認されており、ウイルスが存在するにも関わらず活動していない状態になっているという。

HIVに感染しており、治療を長期間停止しているにもかかわらずウイルスの影響が見られないケースはこれ以外に2例が確認されているだけとのこと。この例から、ウイルス感染後の早期対処によって治療効果が高まる可能性があるのではないかという説も考えられている。また、今後ほかの治療方法を確立するために参考になるという声も出ているそうだ。

NHKが7月22日に放送した、「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポン」という番組内で紹介された、「AIの分析による日本への提言」が議論を呼んでいる。

この番組では、さまざまなデータの人工知能（AI）に入力し、そこからディープラーニングや機械学習、パターン認識を使用し、さまざまの情報の「近さやつながり」を分析させたという。「AIは、残念ながら因果関係は提示してくれません」と断られているとおり、出力されたものはあくまで「近さやつながり」があると判断されたものごとのデータなのだが、そこから「健康になりたければ病院を減らせ」や「40代ひとり暮らしが日本を滅ぼす」といった提言が出されている点が注目された。

「健康になりたければ病院を減らせ」については、病院数の低下が「がん死亡者数」や「65歳以上志望者数（男）」の低下に連動していることからの提言だという。また、Webサイトでは40代ひとり暮らし度チェックも公開されている。

この結果に対し、データ処理が適切でなかったのではないかという指摘や、AIの定義が雑といった指摘や、検証のため使用したシステムのソースコードを公開して欲しいという声が出ている。

開発の遅延が相次いでいたみずほ銀行の新システムがついに完成すると日経新聞や日経ITproが報じている。

今夏に完成する見通しという話はあったが、実際に7月末に完成するめどが付いているとのことで、今後テストや各種確認作業を行うという。今後部分的に新システムへのつなぎ替えを行い、2019年末までに切り替え完了を目指すとのこと。実際の切り替え開始は2018年9月ごろになると見られている。

世界最大のマーガリン/スプレッド（ファットスプレッド）メーカーとされるユニリーバだが、先日発表された2017年第2四半期・上半期決算では全カテゴリーで売上高が増加する中、スプレッド部門のみ減少している（Consumeristの記事）。

マーガリンは植物油脂を主原料とすることから、かつてはバターよりも健康的というイメージを持たれていた。しかし、植物油に水素を添加して部分硬化油にする過程で生成されるトランス脂肪酸の健康への悪影響が注目を集め、先進国を中心に消費者のマーガリン離れが急速に進む。

米食品医薬品局（FDA）は2015年、食品への部分硬化油使用を2018年までに禁じる方針を示したが、ユニリーバでは「Country Crock」や「Flora」「I Can't Believe It's Not Butter」などの製品でいち早く部分硬化油の使用を中止。部分硬化油をパーム油・パーム核油へ置き換えるなどのレシピ変更を行い、FDAが定めるトランス脂肪酸の食品ラベル表示基準で「1食あたり0g（1食当たり0.5g未満）」を実現した。しかし、レシピ変更時には「ゴミのような味」などとさんざんな評価を受けることになる。

その後も消費者のマーガリン離れに歯止めはかからず、ユニリーバではスプレッド部門を売却または分離する計画を4月に発表した。なお、ユニリーバ・ジャパンではマーガリン類の取り扱いがなく、国内ではユニリーバのマーガリンブランド製品「ラーマ」をJ-オイルミルズが販売している。

マーガリンは加工食品にも含まれるため、まったく口にしない人は少ないと思われるが、スラドの皆さんはマーガリンを使っているだろうか。

「JASRACに権利を預けていると自身の楽曲の演奏にも著作権料の支払いが必要」という話はよく知られているが、JASRACがこのような著作権者自身による作品の利用に対する制限を緩和したそうだ（ITmedia、JASRACの発表PDF）。

今後は「音楽出版社との契約がない作品」については、一定の条件においてはJASRACによる請求無しで著作物を利用できるとのこと。たとえば演奏会などでは「入場料と会場定員数の積が400万円以下」、複製については「1000枚・部まで」、ネットなどの配信では「期間が3か月まで、もしくは配信回数が1000回まで」といった条件が設定されている。

そのほか、国外限定での管理委託が可能になったり、従来3年おきにしかできなかった委託範囲の変更が1年おきにできるようになる、といった変更もあるそうだ。

USB 3.0 Promoter Groupが、USBの新規格「USB 3.2」規格についてのアナウンス（PDF）を行った。最終ドラフト段階となっており、9月に正式リリースの予定（PC Watch）。

ケーブルは既存のType-Cケーブルのままで、2レーンの利用が可能になる。従来は1レーンしか利用できなかったため、単純に通信速度は2倍となり、2GB/s以上のデータ転送レートが実現可能だという。

NHK受信料制度等検討委員会が7月25日付けで「常時同時配信の負担のあり方について」答申（PDF）を発表した（AV Watch）。

これによると、TVを持たず、PCやスマートフォンなどでNHKの動画を視聴する世帯からの費用徴収については「利用・サービスの対価」ではなく、「NHKの事業の維持運営のための受信料として費用負担を求める」形に一定の合理性があるとしており、現状のTV所有者に対する受信料徴収と同様、動画を視聴していなくても費用負担を求めることが可能な理屈となっている。

とはいえ、さすがにインターネット接続端末を所持しているだけでは徴収対象にならず、「PC等のインターネット接続端末を所持・設置したうえで、常時同時配信を利用するために何らかのアクションもしくは手続きをとり視聴可能な環境をつくった者を費用負担者とすることが適当」と説明されている。

このような「サービスの利用の対価」ではなく「NHKの運営のため」に費用負担を求める形になっているのは、もしサービス利用の対価としてしまうと、「テレビの受信設備」所有者に対しNHKの視聴の有無にかかわらず受信料の徴収を求めている現行の仕組みと矛盾してしまう可能性があるからとも分析されている（読売新聞）。

AdobeがFlashの今後についての発表を行った（Adobeの発表）。

これによると、AdobeはFlashの終了を計画しており、まず2020年末までにFlash Playerのアップデートおよび配布を終了するという。代替技術としてはHTML5を推進し、またアニメーション制作ツール「Animate CC」や動画編集ツール「Premiere Pro CC」では今後HTML 5サポートが継続されるという。

これに合わせて各WebブラウザのFlashサポートも段階的に終息されるとのこと。

Facebookが、スピーカーやマイク、ディスプレイ、GPS、電話機能などを組み込める「モジュール式」のハードウェアの特許を出願しているという（Business Insider Japan）。

Googleは以前モジュール式携帯電話「Ara」を開発していたが、2016年9月に中止されたことが報じられていた（過去記事）。Ara開発チームの主要メンバーの多くが現在Facebookに在籍しており、そのチームが特許出願に関わっているという。

米海軍の最新鋭の原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が7月22日に就役した。新型空母の就役は42年ぶりで、これによって米国の空母は11隻体制となる（朝日新聞、CNN、産経新聞）。

出力の大きい新型原子炉や着艦制動装置、最新のステルス技術などが導入されたほか、電磁カタパルトを採用。これまでの蒸気カタパルトよりも、艦載機の出撃を3割以上増やすことができるとのこと。建造費は約130億ドル。

音楽共有サービス「SoundCloud」が経営危機に瀕しているとの報道があったが（TechCrunch）、これを受けてあるユーザーがSoundCloud上にアップロードされて公開された音楽データすべてをダウンロードしたとRedditに書き込み話題となっている（FNMNL）。

データ総量は約900TBで、80Gb/sの回線を使ってダウンロードは週末だけで完了したという。Redditではこれの真偽について議論がされているが、このユーザーは100GBにもおよぶログファイルも公開している。

なお、SoundCloudのCEOはブログでSoundCloudは今後も存続し、公開されている音楽もなくならない、と述べている。