インターネットビジネスの企画・開発・運営を行うバンクが、ブランド品やスマートフォンなどを即座に現金化できるサービス「キャッシュ」をスタートした（ITmedia）。アプリで売りたい商品のブランド、カテゴリー、状態を選択して写真を撮影すると即座に査定金額が提示され、現金は銀行振り込みかコンビニで受け取ることができるという（要手数料250円）。

商品は2ヶ月以内に宅急便でキャッシュの運営側に送れば良いとのこと。手数料15％を上乗せした金額を返金することで、商品を手元に残すこともできるという。

また、運営元のバンクは無担保で現金を借りることができるサービス「payday」も開発しているようだ。こちらは給料を「先に受け取って、後で支払う」とアピールしているサービスで、「給料日と平均月収を入力するだけ」で好きなときに現金を借りることができるという。返済は次の給料日後1か月以内。金利等は不明。

先日はフリマアプリのメルカリで現金や金券の出品が話題になったが、これらは誰もが即座に現金を得られるという点でかなり攻めている。どんなトラブルが起こるか見物である。

さっそくこのサービスをレポートしている人も登場している。

「朝食を食べることで早寝早起きできるようになる」という話があるが、これは科学的には正しくないという（ナショナルジオグラフィック）。

国立精神・神経医療研究センターで睡眠関連の研究を行っている三島和夫氏によると、「朝ごはん」には明確な早寝早起き効果は認められないことが明らかになっているそうだ。人間の体内時計の調整に大きく影響しているのは光で、それ以外の因子もあるものの光に比べるとそれらの影響は弱いという。

青森県・岩手県・宮城県の北上山地が建設候補地となっている「国際リニアコライダー（ILC）」について、加速器の全長を当初計画の31kmから20kmに縮小する方針だという。これによって建設費を大きく削減できるという（共同通信）。

ILCは世界各国が参加する国際プロジェクトであるが、海外では予算を縮小する方向になっているようだ。

旧聞だがSONYが4月末に実機を展示したLPWA（Low Power Wide Area）関連技術が興味深い（ASCII.jp）。

LPWAはIoT向けに特化した低消費電力、長距離、低速、安定な無線技術のコンセプトで、各社が各方式の開発を競っている（ITmedia）。

ソニーのLPWA技術は見通しの実験で274km、公称は見通しで100km以上。100km/hといった高速移動中の安定通信が可能で、外部ノイズに強い。1日1回の位置データの送信なら、コイン電池で10年動作可能。周波数帯は免許不要でISM帯（Industry Science Medical）といわれる920MHz帯（日本の場合）で、転送レートは80bps。今時としては超低速だが、利用法として、ザックに放り込んでおいて登山中の位置情報を常時送信したり、ライフジャケットに埋め込んでおいて捜索に役立てるといった例もあげられている。

東京都が、7月10日より白熱電球をLED電球に無料で交換できるキャンペーンを開始する（NHK）。対象は18歳以上の都民で、交換は1人1回まで。

地域の電器店に白熱電球2個を持ち込むとLED電球1個に交換できるというもの。交換時には住所氏名の提出が必要となる。家電量販店は対象外だそうだ。

水素水を「がんを引き起こす原因と考えられる悪玉活性酸素を体外に排出する」とうたって販売したスーパーやその担当者が、医薬品医療機器法（旧薬事法）違反容疑で書類送検された（毎日新聞、NHK）。

水素水は医薬品としての承認を受けておらず、医療効果があるとうたって販売することは禁じられている。

インド測量局局長のSwarna Subba Rao氏がGoogleマップについて、正確さが不十分であり、政府の業務では使用が認められないとの見解を示した（Business Standard、Neowin、Softpedia）。

1767年に設立されたインド測量局は、インド政府で最古の科学系部局だ。Rao氏の発言は250周年記念プログラムの中で飛び出したもの。Googleマップは高い精度を必要としないローエンドの用途向きであり、ハイエンドの用途では測量局の地図が必要になるとの考えを示している。レストランや公園へ行く場合はGoogleマップでも十分だが、鉄道や水路を建設する場合は測量局の地図の出番だという。

また、政府が作った地図とは異なり、Googleマップは正規の地図ではないともRao氏は述べている。これに関連してインド測量局の高官は、GoogleマップやGoogle Earthについて、政府が一定の規制を行う必要があるとの考えを示しているとのことだ。インド測量局では、国民が無料で同局の地図を利用できるようにする計画を進めているそうだ。

産業技術総合研究所（産総研）が、99.9％以上の電磁波遮蔽性能を持つという塗料を開発したと発表した（読売新聞）。

すでに導電性を持ち電磁波の遮蔽に利用できる塗料（導電性塗料）は存在しているが、今回開発された塗料はさまざまな基材と組み合わせて利用でき、電磁波遮蔽性能も高いという。

この塗料は水性塗料とカーボンナノチューブを組み合わせたもので、「バーコート」と呼ばれる塗料を薄く伸ばす塗装法でもスプレー塗装でも利用できる。さらに屈曲性にも優れているそうだ。

任天堂が「ニンテンドークラシックミニ　スーパーファミコン」を10月5日に発売することを発表した。大人気を博し、品薄となった「ニンテンドークラシックミニ　ファミリーコンピュータ」のスーパーファミコン版となる。価格は税別7,980円。

収録タイトルは次の通りで、いずれも人気タイトルだ。さらに、開発はされたもののスーパーファミコンでは未発売となっていた「スターフォックス2」が含まれている。スターフォックス2は開発版が過去にネットに流出していたが、合法的に入手できるのは今回が初となる。

• スーパーマリオワールド
• F-ZERO
• がんばれゴエモン ゆき姫救出絵巻
• 超魔界村
• ゼルダの伝説 神々のトライフォース
• スーパーフォーメーションサッカー
• 魂斗羅スピリッツ
• スーパーマリオカート
• スターフォックス
• 聖剣伝説2
• ロックマンX
• ファイアーエムブレム 紋章の謎
• スーパーメトロイド
• ファイナルファンタジーVI
• スーパーストリートファイターII
• スーパードンキーコング
• スーパーマリオ ヨッシーアイランド
• パネルでポン
• スーパーマリオＲＰＧ
• 星のカービィ スーパーデラックス
• スターフォックス2

ニンテンドークラシックミニ　ファミリーコンピュータの5,980円から2,000円の値上げとなった点は気になるが、これだけで下手したら1年以上遊べるのではないかというラインナップであり、今年のクリスマスプレゼントの目玉になる可能性もある。

自動車での排ガス偽装が話題になったばかりだが、同様に生活家電でも省エネ偽装疑があるという指摘が出ているようだ。EUがテレビ、食器洗い機、冷蔵庫といった生活家電に対してエネルギー調査を行ったところ、現実の条件下でテストした場合、多くの製品で製品ラベル上に記載されている2倍のエネルギー消費が行われていることが分かったという（guardian、Slashdot）。

テレビでは調査対象となった7種類の製品のうち4製品は「超高精細」や「高ダイナミックレンジ」といった機能を使用すると消費電力が増加した。そのうちの一つは100％以上も消費電力が増えたとしている。またファームウェアを更新したときに省エネ機能をOFFにする製品もあるようだ。このレポートは特定のブランドに対して焦点を当てたわけではないが、昨年米国で行われた同様の調査では、サムスンとLGテレビではエネルギー使用量が最大45％も増加していたことが判明している。

最新の研究では調査対象となった冷蔵庫の半分はドアを開ける、または食品を入れておくといった日常的な動作により消費電力が最大32％増加したとしている。食洗機では標準的なエコモードで使用されない場合、カタログ値よりも最大73％も増加した。最新の研究によると多くの食洗機がエコモード以外のモードで使われているとしている。

トランプ大統領が公約にしていたメキシコとの国境の壁。あの壁を太陽光パネルにしようという計画をトランプ大統領がぶち上げたようだ（BBC）。

本人曰く「日光が降り注ぎ、暑い場所でしょう。建設する壁を太光発電の壁にすることを考えている。それでエネルギーが作られるし、費用も賄える。それにこれなら、メキシコが払わなくちゃいけないお金はずっと減る。いいことでしょう？」とのこと。

さらに、「太陽光発電の壁、パネル、素晴らしい。だって考えてみれば、（壁が）高くなればなるほど価値が上がる。かなりいい想像力でしょう?いいよね？ 私のアイデアです」と語ったそうだ。垂直に立った壁がどれくらいのエネルギーを生み出せるか非常に興味深い。

北朝鮮の外務省がウェブサイトを開設した（産経新聞）。現在英語版と朝鮮語版が用意されている。

WordPressベースのサイトで。絵文字のプラグインなども使用している。サーバーは中国企業との合弁ISP、スター（Star）を使用している。今まで公開されたの北朝鮮の他のサイトに比べて表示がすごく早く感じる。内容的には朝鮮通信社からの転載記事が多い模様。

NHKは以前より放送受信設備を設置していない世帯からの受信料支払いを模索していたが（過去記事：NHK、放送受信設備を設置していない世帯からも受信料を徴収する方針を改めて表明 ）、その具体的な内容案を毎日新聞が報じている。

これによると、この案は2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現することを前提に、ネット配信を利用する世帯には別の契約を設けるというもの。料金は現行の契約と同じく世帯単位で、スマートフォン向けネット受信アプリのダウンロードなどを済ませた者を対象とするという。テレビの受信料を支払っている人は対象外だそうだ。

そのうちネット同時配信を受信できる世帯まで対象にしないか不安は残る。

NHK内部では料金について、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見があり、そのため料金は現在のテレビ向け受信料と同額になるという。

大阪市のインター・ラボという企業が、AndroidスマートフォンとPCを接続することで、スマートフォンを使ってPCの文字入力を行えるデバイス「Flick Typer」を開発した（ITmedia）。

スマートフォンには専用ソフトをインストールする必要があるが、PC側からは一般的なUSBキーボードとして認識されるようだ。キーボードが苦手な人でもフリック入力ができれば入力が行えるほか、片手でも入力しやすいという一般的なキーボードにはないメリットもあるという。

静岡県吉田町が来年度から町立小中学校の夏休みを「10日間程度」に短縮し、春・冬休みも合わせて3日間短縮するという（朝日新聞、NHK）。

年間の授業日数を増やし、１日当たりの授業時間を減らすことで、教員の長時間労働解消を図る。現在も夏休み中は補習や水泳の指導、部活動などで教員は出勤しているが、授業時間には含まれていない。文部科学省の調査によると、過労死ラインとされる時間外勤務月80時間超に達している教員の割合は、全国の小学校で約3割、中学校では約6割という。

同町でも小学校が月平均57.6時間、中学校は90.1時間に達しているが、これを計画実施によって小学校が40時間以内、中学校が60時間以内まで減らせると見込んでいる。なお小学校では、外国語教育強化策で、総授業時数が140コマ（1単位時間は45分）増える見込みとなっている。