あるAnonymous Coward曰く、

全米州立高校協会 （NFHS=National Federation of State High School Associations） の発表によると、今秋から少なくとも米国内の15州の高校でeSportsが導入されるそうです（TechCrunch）。

NFHSは高校におけるスポーツ全般の発展とその選手育成に関わる統括組織で、eSportsを部活動のような形で導入することで、より多くの学生に参加してもらえること、コストが少ないことなどがメリットとのこと。統計によれば70%以上の生徒が普段なんらかのゲームをプレイしている現状を踏まえて、やる意味があると判断したようです。

ですが、この導入判断をしたのは、NFHS関連のNFHSネットワークと言う、高校スポーツのストリーミング配信を行う組織であり、メリットを強調しているのがそこのCEOであると言う点を考えると、まぁ営業判断的な色合いが強いのかなぁとも、タレコミ人は思います。

なお具体的なタイトルについては触れられていないが、「銃を撃つシューター」は除外されているとのこと。

海外大手ゲーム情報サイトPolygonが、人気スマートフォンゲーム「Fate/Grand Order（FGO）」の公式コンテンツ「マンガで分かる！FGO」について基本プレイ無料ゲームに大金をつぎ込むプレイヤーやこのゲームを象徴するものだと紹介している（GIGAZINE）。

「マンガで分かる！FGO」の主人公である「ぐだ子」は「ガチャ中毒」のように描かれている。これは「ガチャ中毒」のプレイヤーをネタにするものだが、ファンからは好評だ。その理由の1つとして、「基本プレイ無料」ゲームのガチャに大金をつぎ込むプレーヤーは少なからず存在し、そういったプレイヤーがぐだ子を見て感情移入し自己正当化できるためだと分析されている。

また、記事ではバーチャルYouTuberの「キズナアイ」がスマートフォンゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」でガチャを引いて失敗する動画を例に、プレイヤーが「ガチャ地獄」からは逃れられないとしている。こういった手法は人間の衝動的な本能を利用して金を払わせているとし、教育・啓蒙では防ぐことはできないだろうと評している。

オランダでギャンブルなどの規制を行っている政府当局Netherlands Gaming Authorityが、ゲーム内で金銭の支払いに対してランダムにアイテムを提供する、いわゆる「ガチャ」（海外では「ルートボックス」などと呼ばれている）システムについて賭博と認定し、規制を行う方針を示したようだ（AUTOMATON、4gamer）。

当局はすでに複数のゲームの販売元に対し是正命令を出しており、これに応じなかった場合は問題となったタイトルの名称の公表や販売禁止や成人向け指定などが行われる模様。当局はルートボックスによって得られるアイテムは換金可能であるため財産上の価値があると判断し、そのことから賭博であると認定したという。

4月22日、山本一郎氏がYahoo!ニュースにて「NTTグループが23日月曜にも傘下ISPに対し独自のブロッキング案を発表・実施か」との記事を公開していたが、この記事どおり本日付でNTT系列の4社が共同で「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」との発表を行った（ITmedia）。

発表を行ったのは日本電信電話（NTT）、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの4社で、政府が名指しでブロッキング要請を行った3サイト「漫画村」および「Anitube」、「Miomio」を対象として準備が整い次第ブロッキングを行うとしている。

これに対し、ネットでは通信の秘密を侵害するとして訴訟を起こそうとする動きもあるようだ。

また、ケータイWatchによると、KDDIおよびソフトバンクに対しブロッキングについて問い合わせた結果、KDDIからは「著作権保護の重要性は理解している。技術運用面、法制面を含め、検討中」、ソフトバンクからは「著作権などが侵害される事態を放置しておくことは看過できるものではなく、早急に対応すべき重要な問題として認識している。しかし、ブロッキングは通信の秘密を侵害する懸念もあり、慎重な議論が必要であることから、電気通信にかかわる業界団体などとも連携し、法律や制度、運用方法など、さまざまな観点から実行可能な方策を検討していきたい」との回答を得られたとのこと。

なお、NTTドコモ回線を使ったMVNOとして通信サービスを提供しているIIJ（IIJmio）の公式Twitterによると、（現時点では）同社のサービスにはブロッキングは適用されないとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

W3Techsによると、現時点でのWebサイトのFlash利用率は4.9％であることが分かった。2011年初めの記録では28.5％もあったことから大幅に減少していることになる。Adobeは2020年末にFlash Playerの配布と更新を中止する予定。ブラウザ側も同時期に完全に廃止する計画だ（Bleeping Computer、Slashdot）。

Flash利用率が28.5％から4.9％へ減ったことは全体的には良いことだが、このデータはトップ10000サイトの一部ではなく、インターネットサイト全体で4.9％残っていることを示すものだ。残されているものの中には、すでに更新されなくなったWebサイトなども含まれていると考えられており、ここからの利用率はなかなか減らない可能性もあるとしている。

国内ではFlash Playerの必要な大手サイトを多く見かけるので、4.9％までは減ってないような。

来年5月に改元が行われるが、新元号が何になるかはまだ発表されておらず、発表時期も来年2月24日以降になるとされている。新元号の発表から改元が実際に行われるまでの期間が短いため、改元対応での混乱が発生する可能性が指摘されているが、Windows 10では今春にも改元対応のためのデータが更新プログラムとして配布されるようだ（日本マイクロソフトのJapan New Era Name Support Blog）。

これによって、Windowsでは2019年5月1日以降が新しい元号として認識されるようになる。ただし新たな元号はまだ発表されていないため、元号名については「？？」と表記されるようだ。この影響で、2019年5月1日以降の日付を和暦で表示させようとすると「？？年」と表示されたり、APIが例外を返す可能性があるという。

また、新元号の公表後には改めてデータが更新されるため、アプリケーションやシステムでは、プレースホルダーの元号をそのままデータベースやファイルなどに保存しないよう注意喚起も行われている。

あるAnonymous Coward曰く、

電子書籍配信サービス「めちゃコミック」を運営するアムタスと、「eBookJapan」のイーブックイニシアティブジャパン、「コミックシーモア」のエヌ・ティ・ティ・ソルマーレ、「Renta!」のパピレス、「まんが王国」のビーグリーの5社が「日本電子書店連合」（Japan E-Bookstore Association）を設立したと発表した（ITmedia、CNET）。

海賊版対策として読者に対する正規版購入への理解・啓蒙活動を行うとともに海賊版サイト対策などを行うという。ほかの事業者にも連携を呼び掛け、健全な電子書籍市場の発展を目指すとしている。

花王が、泡状の歯磨剤（いわゆる歯磨き粉）を発表した。容器から泡状で歯磨き液が出てくる形で、舌に乗せるようにして歯磨き液の泡を出し、その後泡を口内に行き渡らせてから歯磨きを行うという使い方が提示されている（花王の発表）。

舌の上に歯磨き液の泡を乗せることで、舌の上の菌を殺菌して口臭を防ぐことができるという。泡を舌に乗せるという歯磨罪は日本で初めてだそうだ。

東京メトロと富士ゼロックスが共同で駅構内に電源や無線LAN、ディスプレイを備えた作業用の個室（ワークブース）を設置する実証実験を開始する（ITmedia、富士ゼロックスの発表）。

まずは南北線溜池山王駅および千代田線北千住駅に設置を行い、6月1日より実証実験を行うとのこと。利用可能時間（予定）は7:00～22:00で、料金は未定。利用には事前登録および予約が必要となる。予約を行うと、指定した時間にスマートフォン経由でワークブースの扉を解錠できるようになる仕組みだそうだ。

スマートフォン向けのモバイルバッテリーシェアリングサービスが登場した。このサービスは「Charge Spot」という名称で、すでに渋谷区を中心とした街中に自動販売機のような充電器レンタル機を設置しているとのこと。利用者は専用アプリをダウンロードして情報を登録し、レンタル機に表示されたQRコードを読み取ることでモバイルバッテリーを借りられる。料金は最初の1時間が100円、1時間以降48時間以内は200円。

借りたバッテリーは、借りる際に利用したレンタル機とは異なる場所のレンタル機にも返却が可能。レンタル機はデジタルサイネージを兼ねており、2018年内に東京、大阪、福岡、沖縄など全国7000カ所以上に設置する計画だという。同サービスを運営するINFORICHは香港で同様のサービスを展開しており、香港内約300か所にレンタル機を設置しているという。

あるAnonymous Coward曰く、

UQコミュニケーションズ「データ量制限なし」とうたっていたWiMAXサービス「ギガ放題」プランで実際には速度制限があったとしてユーザーが同社を訴えていた裁判で、東京高裁が会社側に賠償を命じる判決を下した（NHK、すまほん!!、livedoor NEWS）。

同社のWiMAXサービスはかつては帯域制限を行っていなかったが、2014年にWiMAX2+への切り替え時に「課金開始日を含む月から25ヶ月間は月間データ量制限7GBが適用されません」という話となり、その後2015年より帯域制限を開始した（過去記事）。しかし、「ギガ放題」プランでは広告で「データ量制限なし」「速さもデータ量もギガヤバだ！」などと、通信量が増えても通信速度は変わらないと強調していた。

ながら、同社はユーザー数が増えたタイミングでいわゆる「3日3GB制限」とよばれる速度制限を実施して批判を集めた。判決では「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」として2万円あまりの賠償をUQ側に命じている。

こうした広告については過去にも消費者庁が行政処分を出す例はあったものの、実際に裁判まで行き、賠償が認められるのは極めて珍しく画期的とのこと。

taraiok 曰く、

アプリケーションホスティング環境を提供するGoogleのクラウドサービス「Google App Engine」は、検閲対策のためのプロキシ的な使われ方もしていたのだが、Googleがそのための機能を廃止したようだ（The Verge、Torプロジェクトに投稿されたTicket、Ars Technica、Slashdot）。

この手法は「Domain Fronting」と呼ばれており、検閲されたサイトに対しGoogle App Engine経由で通信を行うことで検閲を回避するというもの。4月13日、Tor開発者らがGoogleのネットワークアーキテクチャが変更されたことを発見しこの問題が明らかになった。これにより中国のインターネット検閲に反対するGreatFire.orgやSignal、Psiphonといった反検閲ツールの運用に影響が出るとみられている。

Google側はDomain Frontingはもともとサポートされていた機能ではなく、今回の変更は長期のネットワーク計画の一環であるとしている。また、今後公式の機能として提供する予定はないとも回答している。

3月のCODASPY 2018で発表された論文なので旧聞となるが、パーキンソン病に対する脳深部刺激療法などで用いられる植え込み型神経刺激装置で、攻撃者がプログラムを書き換えたり、データを読み取ったりすることが可能な問題が発見されたそうだ(論文: PDF、 The Registerの記事)。

無線通信機能を備える植え込み型医療機器(IMD)では、主にプロプライエタリーなプロトコルを用いて通信を行う。研究グループではノートPCとUSBデータ収集(DAQ)デバイス、簡易な自作アンテナの組み合わせで、大手IMDメーカー製の広く使われている植え込み型神経刺激装置の通信内容を解析。通信には認証も暗号化も使われておらず、ブラックボックスアプローチでプロトコルのすべてをリバースエンジニアリングすることに成功したという。

解析結果を用いれば、植え込み型神経刺激装置と装置のプログラマーとの間で送受信されるデータを盗聴することが可能だが、ソフトウェア無線デバイスからプログラマーを装ったメッセージを送信することも可能となる。これにより、装置にセットされた患者名の書き換えや、プライバシーにかかわるデータの要求などが可能だったそうだ。メッセージは装置のシリアルナンバーを含むが、シリアルナンバーが空でも有効なメッセージとして受け入れられたとのこと。

将来は治療の効果を上げるため、脳波から抽出したデータを取得する機能が神経刺激装置に搭載される可能性もある。この場合、個人的な知識の有無や、感情、考えなども明らかにできる可能性も論文は指摘する。過去の研究では、脳コンピューターインターフェイス(BCI)に対するサイドチャネル攻撃で、パスワードなどを明らかにできるといったものも発表されている。

このような攻撃を避けるため、論文ではランダムなセッションキーの生成と安全なキー交換、暗号化プロトコルによる安全な通信を含むセキュリティアーキテクチャーを提案している。

headless 曰く、

Adblock Plusの親会社eyeo GmbHは19日、ドイツ連邦最高裁が広告ブロックを合法と認めたことを発表した(Adblock Plusのブログ記事、 ニュースリリース、 Android Policeの記事、 heise onlineの記事)。

この裁判は広告ブロックが違法行為であるとして同社をAxel Springerが訴えていたものだ。二審ではケルンの州控訴裁判所が広告ブロックを合法と認める一方で、Axel SpringerのWebサイトを無料でホワイトリストに追加するよう命じていたが、この命令も取り消されたようだ。Adblock Plusが出版社などに訴えられた裁判で勝訴するのは今回で連続8回を数えるとのこと。

本件の判決はこれで確定となるが、Axel Springer側は広告ブロックが違法という姿勢を崩しておらず、判決を不服として憲法裁判所に訴えることを発表したという。また、広告ブロックが不当競争行為との訴えが認められなかったことから、Adblock Plusがソースコードを書き換える行為について著作権侵害とする訴訟も提起するようだ。

pongchang 曰く、

Anals of Internal Medicineに掲載された論文によると、米国で薬物過剰摂取により死亡したドナー(ODD)からの臓器提供が増加しているそうだ(論文アブストラクト)。

2000年1月1日～2017年9月1日の調査期間で、ドナーは計138,565名。うちODDと識別されたドナーが7313名を占める。ODDの割合は2000年には1.1％だったが、2017年には13.4％に増加している。ODDは白人(85.1％)、21歳～40歳(66.3％)、C型肝炎感染者(18.3％)の割合が高い。ODDから移植を受けた患者の5年生存率を外傷により死亡したドナー(TDD)からの移植と比較すると、肺や腎臓では大差なかったが、心臓でやや高く、肝臓でやや低くなっている。

米国では鎮痛剤や麻薬などに含まれるオピオイドの過剰摂取による死者が2016年は42,000人以上、4割は処方薬だったという(米疾病予防センター: Opioid Overdose)。

なお、この研究ではODDが使用していた薬物がオピオイドなのか非オピオイドなのかを識別できていないとのこと。論文ではODDからの臓器移植による大幅な生存率低下はみられないため、現在の臓器不足を考慮して、感染リスクへの懸念から過剰に廃棄される臓器を減らすべきだと結論付けている。