近年、特にWeb系の分野においては、MacおよびmacOSを利用しているエンジニアが多いようだが、海外では開発者のMac離れという動きがあるという（ソフトアンテナブログ）。

2015年のInfoWorldの記事によると、Web開発者がmacOSを利用する理由としては一定水準のハードウェアスペックを備えており、Homebrew経由で一般的な開発ツールを比較的容易に導入できること、メジャーな商用アプリケーションが利用できることなどがあるようだ。

いっぽうで最近のRedditへの投稿では、macOSやApple製ソフトウェアの品質問題、Apple IDの不便さ、メモリやバッテリ、ストレージの交換が行えない構造になっている点などを理由に「Appleは開発者にLinuxへの乗り換えを強いているのか？」との声が寄せられている。

2015年に発覚した東芝の不正会計問題では営業利益が2000億円以上も水増しされていたという話が出ていたが、証券取引等監視委員会が約400億円分について粉飾の疑いがあるという調査結果をまとめたと報じられている（朝日新聞）。

また、歴代3社長について粉飾決算に関与していたとして刑事告発を行う方針も明らかになったという。

masakun 曰く、

UQ コミュニケーションズは2017年2月2日より「WiMAX 2+」通信サービスにおける新たな通信速度制限ルールを導入することを発表した（ITmedia、UQコミュニケーションズの発表）。

WiMAX 2+では2015年5月下旬より「3日間で3GB以上利用すると、超えた日の翌日13時から翌々日13時頃まで速度制限がかけられる」というルールが導入されユーザーの反発を招いたが（過去記事）、この条件が今年2月2日から「3日間で10GB以上利用すると、超えた日の翌日18時頃から翌々日2時頃まで速度制限がかけられる」に変更されるとのこと。なお制限時の速度は以前と同じ「概ね1Mbps」とされている。

なお、UQコミュニケーションズは速度制限の発表後ユーザーからの批判を受けて「規制後の速度につきましては現行よりもさらに速度を上げ、規制後のご不便を緩和する方向で運用していく」としていた（UQコミュニケーションズの告知）。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省が人工知能（AI）の安全性やセキュリティなどを評価する公的認証制度を立ち上げる方針だという。立ち上げは2018年以降を目標としているそうだ（日経新聞）。

個人や企業などのユーザーが人工知能を使用して事故が発生した場合、開発・提供企業はその責任が問われる可能性があるが、認証を受けた人工知能の場合はその責任が限定されるという。2018年以降に必要な法改正や認証制度の立ち上げを行う予定のようだ。

「非常時に人間が緊急停止できること」「サイバー攻撃を受けて簡単に操られないこと」「個人情報を匿名化するなどプライバシーに配慮すること」「不必要に強力なモーターを搭載しないこと」などが挙げられているという。

「九死の一生」の場面で、スマートフォンなどで自撮りする人は少なくないそうだ。これは単に自己陶酔、自己満足のためのみでなく、「生き延びようとする」気持ちや「自分を残そうとする」意味があるという（ギズモード・ジャパン）。

ギズモード・ジャパンの記事では、今夏に発生した旅客機の緊急着陸事故の際に酸素マスクを着用した乗客の何人かがその姿を自撮りしてSNSなどに投稿していたそうだが、これ以外にも同様の自撮りや、事故現場の撮影といったケースは少なくないようだ。日本でも、2014年の御嶽山噴火時に噴火の写真を撮影していた犠牲者が多いと報じられている。

このような行動は「自分がそこに居た」ことを見せたいという気持ちのほか、「自分を覚えていてもらうための最後の1枚」を保存する、といった人間の本能に関わるもので、決して不自然ではないようだ。

headless 曰く、

青空文庫は1月1日、小宮豊隆や鈴木大拙など、2017年に作品がパブリックドメインとなった著作者19名の19作品を公開した（青空文庫 — そらもよう）。

公開された19作品は以下の通り。

• 安倍能成「初旅の残像」
• 新井紀一「怒れる高村軍曹」
• 上田広「指導物語」
• 大下宇陀児「擬似新年」
• 亀井勝一郎「馬鈴薯の花」
• 河井寛次郎「社日桜」
• 川田順「枕物狂」
• 楠田匡介「雪」
• 小泉信三「この頃の皇太子殿下」
• 小宮豊隆「知られざる漱石」
• 佐佐木茂索「ある死、次の死」
• 柴田宵曲「古句を観る」
• 鈴木大拙「時の流れ」
• 中島哀浪「かき・みかん・かに」
• 中野秀人「第四階級の文学」
• 野間清六「百済観音と夢殿観音と中宮寺弥勒」
• 番匠谷英一訳「ユダヤ人のブナの木」(アネッテ・フォン・ドロステ-ヒュルスホフ作)
• 深瀬基寛「悦しき知識」
• 山中峯太郎「小指一本の大試合」

今年で20年目を迎える青空文庫では、1999年から元日にパブリックドメイン作品の公開を開始しており、19作品の公開は過去最多となる。また、2010年からは元日をパブリックドメインデイとして祝っているが、有名作家が数多くパブリックドメイン入りする年を「当たり年」と呼ばれるような風潮が生まれていることは本意ではないという。今回作品が公開された中島哀浪のように、郷土作家として生涯を過ごした作家の作品も紹介していくことで、有名・無名を問わずさまざまな作家に触れる機会にしたいということのようだ。

また、別府大学では昨年、「別府」を含む青空文庫のテキストを使用した特別講演が開催されている。登壇した3人の小説家が講演のために書き下ろした「別府」を含む小説「グローバルタワーにて （福永信）」「湯けむり （澤西祐典）」「ぞなもし狩り （円城塔）」の3作品が青空文庫に収録され、1月2日に公開される。

一方、The Public Domain Reviewでは、1946年に死去したH.G.ウェルズやガートルード・スタイン、ポール・ナッシュなど、著作権保護期間70年の国や地域で作品がパブリックドメインになる6人、1966年に死去した鈴木大拙やアンドレ・ブルトン、バスター・キートン、ウォルト・ディズニー、C.S.フォレスターなど、著作権保護期間50年の国や地域で作品がパブリックドメインになる10人を紹介している。

なお、現在のところ日本での著作権保護期間は50年なので、1946年に死去した6人の作品については既にパブリックドメインになっている。一方、1966年に死去した10人については、日本人の鈴木大拙を除いて戦時加算対象の米国および英国、フランス国民であるため、作品の発表時期により最大で3,794日が加算されることになる。

Mogamin 曰く、

雨も降っていない元旦の午前4時24分、川崎市が土砂災害警戒情報を発表し、即座にその警戒情報が解除されるというトラブルが発生した（川崎市の防災情報ポータルサイト、毎日新聞）。

発令および解除報2回の合計3回ほど発令されたようで、Twitterでは午前4時に起こされた市民達が怒りの声を上げている。日本気象協会のサーバが誤作動し試験に使用した情報を送信してしまったのが原因とのことで、当面は土砂災害警戒情報について手動での配信を行うという。

KAMUI 曰く、

MSNコリアの記事などによると、鶏やアヒルなどへの鳥インフルエンザの感染拡大が続く韓国で、高病原性鳥インフルエンザウイルス・H5N6型の猫への感染が確認されたとのこと。

日本語のニュース情報はかなり限られておりその内容にも若干の違いがあるが、中央日報の記事に依ると12月25～26日にかけて韓国の京畿道で飼猫4匹が相次いで死亡。飼い主から申告を受けた当局が検査した結果、感染が確認された様だ。韓国では昨年10月末に渡り鳥のフンから鳥インフルエンザウイルスが初めて検出され、11月16日に鶏への感染疑いの通報があったものの初期の封じ込めに失敗。昨年12月24日時点で殺処分（予定含む）の家禽類が2,548万羽に達している。

もちろん、渡り鳥がウイルスを運ぶため日本でも鳥類への感染は発生しており、野鳥については環境省によれば15道府県・133件を確認、家禽類については農林水産省によれば約106万羽が殺処分されている（いずれも12月28日までの確認分）。

headless 曰く、

ファイナンス系ニュースサイトEquities.comの記事によれば、MicrosoftはLinkedInを買収したことで、テクノロジー企業初の時価総額1兆ドルをめざす競争に加わったとのこと（Equities.com、Softpedia、Neowin、OnMSFT）。

Microsoftは6月にLinkedInを買収することで合意に達したが、262億ドルに上る買収総額は同社の企業買収で過去最高額となり、高い買い物との批判も出ていた。しかし、記事を執筆したアナリストのMichael Markowski氏によれば、買収によりMicrosoftはソーシャル投資コミュニティ（SIC）産業のリーダーになったのだという。

クラウドファンディングによる資本調達の鍵となるSIC産業はまだ始まったばかりだが、2025年にはデジタル検索やソーシャルメディアと同様の規模になるとMarkowski氏は予測する。また、Markowski氏はLinkedInユーザーの価値がFacebookユーザーよりも高いと考えているが、Microsoftが買収により支払った金額はLinkedInユーザー1人当たり60ドルであり、Facebookの時価総額をユーザー数で割った218ドルと比べて大幅に低額だと述べている。

Markowski氏が考える1兆ドルを目指すテクノロジー企業はAlphabet（12月22日時点の時価総額5,480億ドル）、Microsoft（4,946億ドル）、Amazon（3,660億ドル）、Facebook（3,431億ドル）の4社。現在の時価総額が最も高いのはAppleだが（6,183憶ドル）、最初に1兆ドルを超えることはないとMarkowski氏は予測しているとのことだ。

テック系ブログArs Technicaが、毎年恒例の「今年死にゆく企業」2017年版を発表している。

2017年版記事で挙げられているのはYahoo!、近隣エリアにいる人と匿名でコミュニケーションできるSNSを手がけるYik Yak、Twitter、血液検査サービスを提供するTheranos、HTC、「Duke Nukem」シリーズや「Half-Life」シリーズ、「Borderlands」シリーズなどを手がけるゲームデベロッパGearbox Software、BlackBerry、AndroidのカスタムOSを手がけるCyanogen、家電販売店チェーンRadioShack。

ちなみに2016年に挙げられていたのはYahoo、HTC、BlackBerry OS、Groupon（日本でもサービスしていたクーポン販売サイト）、Rdio（定額制音楽配信サービス）、Tidal（定額音楽配信サービス）、BlackBerry OSだった。

他人の性的な写真や動画を無断でネット上にさらす「リベンジポルノ」は日本でも問題となったが、米国で行われたリベンジポルノの実態調査によって、インターネットユーザーの約4％がリベンジポルノの被害経験があることが判明した（WIRED、AFP）。また、異性愛者以外のほうが被害経験のある割合が多いということも分かったという。

調査対象は15歳以上の3002人。また、ハッカーが性的な写真や動画を「サーバーから盗む」ケースもあったという。さらにこのような写真や動画を元に脅された経験があると回答したユーザーも多いという。

headless 曰く、

ドナルド・トランプ次期米大統領はiPhoneを米国内で製造するよう強く求めており、Appleから製造を請け負う鴻海精密工業（Foxconn）が米国での製造について可能性を検討していると11月に報じられた。12月には鴻海が米国での投資や雇用を進めているとも報じられたが、中国を本拠とするAppleのサプライチェーン各社の中には乗り気でないところもあるようだ（DigiTimes、9to5Mac、Softpedia）。

DigiTimesによれば、iPhoneのカバーガラスを供給するLens Technologyが米国に生産ラインを作るつもりはないとの意思を示しているという。米国の土地や電気料金は中国よりも安いが、労働者の賃金は高い。高賃金に加え、サプライチェーンメーカーでの勤務条件を受け入れる労働者が米国で確保できないということもあるようだ。

また、別のサプライチェーンメーカーは、中国国内で製造するメリットとして、携帯電話製造に必要なすべてのサプライチェーンがそろっている点や、これらのサプライチェーンは迅速な対応が可能な点を指摘する。深センなら注文から10日で入手できるコンポーネントであっても、米国では1か月近くかかる可能性があるとのことだ。

中国の企業が日本のアニメーターを高い報酬などの「好待遇」でリクルートしているという（レコードチャイナ）。

日本のアニメ業界では昔から韓国や中国などにアニメ制作作業を下請けに出していたが、昨今では中国のアニメ関連企業が独自のアニメを企画・制作するために人材を集めているという。

また、12月には中国で日本アニメの代理店などを行っている翻翻動漫が日本に漫画家に向けた支援施設を設立したことも報じられている（人民網）。

中国では日本のアニメや漫画が人気で、中国企業は単に日本アニメの版権を購入して中国で展開するだけでなく、日本のアニメ会社と共同で作品を制作するといった動きもあるようだ（レコードチャイナの別記事）。

Science誌が2016年における科学分野でのブレークスルーをまとめた「Breakthrough of the Year, 2016」を公開している。

日本語記事としてはMeridiaの記事が詳しいが、次の10の話題が取り上げられている。

• Designer Protein（遺伝子操作によるタンパク質の改変）
• AI Beats GO Chamion（AIが囲碁チャンピオンに勝利）
• Artificial Eggs（卵子を人工的に作製）
• Exoplanet Next Door（地球から4.24光年離れた位置にある恒星「プロキシマ・ケンタウリ」周辺で地球に似た惑星が見つかる）
• One Migration（人類の起源はアフリカでそこから世界中に広がっていったことが遺伝子調査で判明）
• Nanopore Squencers（ナノポアと呼ばれる超微細な穴にDNAを通すことで高速にDNA解析を行う技術）
• Super Lenses（ICチップを作る技術を応用してレンズを作成することに成功）
• Purging Cells（老化した細胞を取り除くことで組織が若返ることが確認される）
• Great Apes Read Minds（相手の感情を理解できる類人猿）
• LIGO（米国のレーザー干渉計型重力波検出器。重力波の検出に成功）

Facebookが12月27日、1年以上前にバンコクで発生した爆弾テロ事件に対して安否確認機能を有効にし、嘘ニュースを拡散する結果となった(Bangkok Postの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事)。

Facebookの安否確認機能は昨年11月からコミュニティーベースで有効化されるようになっている。仕組みとしては、Facebookがサードパーティーから事件発生の通知を受けると自動的にニュースアラートとして表示され、対象地域で多くのユーザーからの投稿があった場合に有効化されるとのこと。

情報の発信源はBangkok Informerというニュース記事の無断転載サイトとみられている。問題の記事はBBC NewsのYouTube動画からの転載で、12月27日に掲載されているが、内容は2015年8月に発生したエラワン廟での爆弾テロ事件を報じたものだ。記事についたコメントもYouTubeユーザーのコメントを転載しただけのようで、すべて2015年8月の日付になっている。Bangkok InformerのWebサイトはメンテナンス中となっているが、今回の記事だけでなく、同事件の記事を異なるソースからたびたび転載していたらしい。

本件について、Facebookは現地の英語メディア4社が報じていることを確認したと述べているという。しかし、報道の内容は土地をめぐるトラブルにあった男性が27日午前、政府により正義が行われることを求め、政府貯蓄銀行の屋上から大きな爆竹を政府の建物に向かって投げたというものだ。その1社であるBangkok Postによれば、この件を「爆発」と報じた記事は4社のうち1件もないとのこと。