米海軍の最新鋭の原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が7月22日に就役した。新型空母の就役は42年ぶりで、これによって米国の空母は11隻体制となる（朝日新聞、CNN、産経新聞）。

出力の大きい新型原子炉や着艦制動装置、最新のステルス技術などが導入されたほか、電磁カタパルトを採用。これまでの蒸気カタパルトよりも、艦載機の出撃を3割以上増やすことができるとのこと。建造費は約130億ドル。

音楽共有サービス「SoundCloud」が経営危機に瀕しているとの報道があったが（TechCrunch）、これを受けてあるユーザーがSoundCloud上にアップロードされて公開された音楽データすべてをダウンロードしたとRedditに書き込み話題となっている（FNMNL）。

データ総量は約900TBで、80Gb/sの回線を使ってダウンロードは週末だけで完了したという。Redditではこれの真偽について議論がされているが、このユーザーは100GBにもおよぶログファイルも公開している。

なお、SoundCloudのCEOはブログでSoundCloudは今後も存続し、公開されている音楽もなくならない、と述べている。

iRobotのロボット掃除機「ルンバ」は、掃除対象の部屋の状況を各種センサで判断して清掃を行う仕組みが導入されている。さらに上位モデルには通信機能が搭載されており、これを使ってスマートフォンからの操作や掃除状況の確認などが行えるのだが、ルンバによって収集された情報をiRobotが集積し、外販することが検討されているという（PC Watch）。

「ルンバがゴミを収集しつつ集めた、部屋のサイズ、ソファ間の距離、家具の設置場所といった物理的なビッグデータは、今後、スマートホームの発展に大きく寄与する可能性がある。」らしいのだけれど、掃除機に在宅時間、家具の配置や散らかり具合、汚れ具合などを収集されてしまうような未来は勘弁して欲しい。

Googleがスマートフォン向けGoogleアプリで「ユーザーが関心を持つトピック」をホーム画面に表示するアップデートを行った（Googleの発表、TechCrunch）。今後Google検索（google.com）のトップページでも同様に情報を表示する変更を行う予定だという。

表示されるコンテンツはユーザーがGoogleの各サービスを利用した履歴をベースに選択されるという。たとえばGoogleカレンダーに入力した予定に基づいてその近隣の情報を表示したり、YouTubeでの閲覧履歴に従って関連するアーティストの情報を表示する、といった感じのようだ。

電力中央研究所の試算によると、再生エネルギー買取費用の累計が2050年度には94兆円となる見込みだという。2012年にスタートした再生可能エネルギーの全量買い取り制度だが、昨今ではこれによる消費者の負担額が増加、2017年度で年間2兆円に達していることが報じられていた。

一人当たりの負担額の累計は、現時点の人口で計算した場合、一人当たり74万円、2050年の予測人口9,700万人で計算した場合は96.9万円となるため、実際の一人当たりの負担額は累計85万円程度であろうか。

94兆円は再生エネルギーの割合が22%から24%を達成した場合の試算であり、再生エネルギーの割合の増加が伸びない場合は国民負担は減るし、逆なら増えることになる。現時点での再生エネルギーの割合は5%弱のため、この予測に従うといずれ月々の再生可能エネルギー発電促進賦課金は今の4倍ほどになる可能性がある。

なお資源エネルギー庁の皆様にご負担をお願いする理由によると、「再生可能エネルギーの普及は地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などの観点から、日本全体とって大切なことです。大きな可能性をもった再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指して。本制度へのご理解をお願い申し上げます。」とのこと。

屋内でペダルを漕ぐ運動を行える「フィットネスバイク」と事務机を一体化させた製品「エクササイズデスク」が発売された（PC Watch、プレスリリース）。

「オフィスワーカーの健康増進貢献を狙った製品」だそうで、事務作業などをしながらペダルを漕ぐ運動ができるという。価格は税別79,000円前後になるようだ。

# あとはペダルを漕いで生まれたエネルギーで電力供給ができるようになればエコ的にも最強

オフィスでの利用だけでなく、室内でゲームやネット閲覧をしながら運動する、といった使い方も考えられるという（4gamer）。

Microsoftが開発中の複合現実（Mixed Reality、MR）デバイス「Hololens」の次世代モデルでは、独自の専用チップが搭載されるようだ（VRInside、Bloomberg、Slashdot）。

搭載されるのは画像認識や音声認識などの処理を行うプロセッサで、今までクラウドに送信して処理させていたようなタスクをデバイス内でリアルタイムに実行できるようになるという。

Mozillaが現在、声の寄付を募集している。将来的に音声認識アプリケーションを構築する最初の一歩だという（Mashable、ZDNet、Slashdot）。

スタートしたプロジェクトの名前は「Common Voice」といい、一般からオーディオサンプルを約10万時間集めてオープンに利用可能にできるようにするのが目標。音声認識アプリケーションの実現には十分な大きさのデータベースが必要で、それには大量の音声ファルが必要であるということらしい。Mozillaでは、音声をテキストに変換してプログラミングを行えるようなものを作りたいと考えているようだ。

Microsoftは21日、Windows 10 Fall Creators Updateで削除または非推奨となる機能のリストを公開した。海外メディアでは「ペイント（mspaint.exe）」が「非推奨」になったことに注目が集まっているようだ（Microsoftサポート技術情報、The Guardian、The Verge、BetaNews）。

非推奨の機能は現在アクティブに開発が行われていないもので、将来のリリースでは削除予定とされる。このほか、リストアップされているのは以下のような機能だ。各機能の名称は可能な限り日本語化したが、Windows上での表記とは違うものがあるかもしれない。お気づきの点があればご指摘いただきたい。

• 削除
  • 3D Builder
  • Apndatabase.xml
  • EMET
  • Outlook Express
  • リーダー
  • Windowsリーディングリスト
  • テーマのスクリーンセーバー機能
  • Syskey.exe
  • TCPオフロードエンジン
  • Tile Data Layer
  • TPM所有者パスワード管理
• 非推奨
  • 同期の設定
  • IIS 6管理互換性
  • IISダイジェスト認証
  • ペイント
  • IIS用のRSA/AES暗号化
  • システムイメージバックアップ（SIB）
  • TLS RC4暗号
  • TPM.mscおよびTPMリモート管理
  • TPMリモート管理（レガシーコード）
  • System Center Configuration Managerを使用したWindows Hello for Businessの展開
  • Windows PowerShell 2.0

中には「リーダー」アプリのようにWindows 10の標準ではインストールされていないものや「リーディングリスト」アプリのようにWindows 10 Mobileにのみ対応しているものもある。また、「Outlook Express」のように既に機能していないレガシーコードを削除するといったものや、新機能/新バージョンで置き換えられるものもある。EMETは2018年7月のサポート終了に先立って実行がブロックされるため、Windows Defenderセキュリティセンターに追加されるExploit Protection（Windows 10 Insider Previewビルド16241日本語版では「悪用保護 」となっている）の使用を検討すべきとのこと。なお、SMBv1がデフォルトで無効になる点については触れられていない。

ペイントが削除されることは大きな話題となり、これを受けてMicrosoftはペイントをWindowsストアで提供する計画を明らかにした。その一方で、Windows 10 Creators Update以降で利用できる「ペイント3D」アプリにペイントの機能を取り入れていくとも述べている。この点はサポート技術情報にも追記された。

追記(by headless): 「非推奨」の位置がずれていたので修正。TPMのタイプミスも修正した。

Togetterまとめにて、「ある大企業に勤める女性エンジニアが上司から『希望退職』を迫られた…その理由が酷すぎる「女にこれ以上給料は出せない」「先例がない」」という話が出ている。伝聞なので真偽は不明だが、「大企業」でエンジニアをしている女性が、『女性にはこれ以上の給料は出せない（ベアがない）』『先例が無い』として希望退職を迫られたという。

こういった事例にもし遭遇したとき、エンジニアはどう対処すれば良いだろうか。「女にこれ以上給料は出せない」と言っている会社は「エンジニアにこれ以上給料は出せない」とかも言いそうな気がするが。

東京オリンピック組織委員会が、選手村の施設に使用する木材を全国の地方公共団体から無償提供してもらう試みを提案しているという（時事通信、NHK）。提供された木材の種類は問わず、また自治体名を明記できるという。五輪後に地方公共団体に返却して活用してもらうそうだ。

木材で施設を作り、大会後は再利用するという計画は以前よりあったが、無償提供という話が報じられたのは始めてでは無いだろうか。五輪に向けて木材の供給を目指す自治体は複数あるようだが（河北新報、毎日新聞）、こうした自治体の動きに反するものにならないか心配ではある。

なお、以前には新国立競技場の建設で森林破壊が深刻なマレーシア産の木材が使われているのではないかという疑惑が出ていた（ブルームバーグ）。

なお、組織委員会によると全国の自治体から無償でも提供したいという声があったという（毎日新聞）。

9月19日にDNSSECで使用されるゾーン署名鍵の更新が行われるのだが、その影響でネットワーク関連のトラブルが発生する可能性があるとし、総務省が注意喚起を行っている（ITmedia、ZDNet Japan）。

DNSSECは、インターネット上における名前解決を行うDNSにおいて、電子署名を用いた信頼性検証を実現する技術。これを利用することで、本来意図していないサーバーに気付かずにアクセスさせるような攻撃を防ぐことができる。

DNSSECではゾーン署名鍵（ZSK）と鍵署名鍵（KSK）の2つの公開鍵が使われており、ZSKは3か月ごと、KSKは5年ごとに更新される（日経ITpro）。KSKの更新は今回が初めてとのことだが、この更新のタイミングでDNSSECで使われる「DNSKEY応答パケット」という公開鍵が含まれるパケットに新旧のKSKおよびZSKが含まれることで、パケットサイズが1400バイトを超えてしまい、ネットワーク環境によってはIPパケットの分割（IPフラグメンテーション）が発生する可能性があるという。これによってパケットを受け取れず、通信障害が発生する可能性があるという。

対応策としてはDNS関連のソフトウェアを最新版に更新しておく、「NDSSECのトラストアンカーの自動更新」を有効にしておく、IPフラグメントによる名前解決の失敗が発生しないかを事前に確認しておく、などが提案されている。

Intelがスマートウォッチやフィットネストラッカーなどのウェアラブルデバイス関連部門を廃止した模様（CNET Japan、CNBC）。

Intelのウェアラブル部門では2016年に従業員の大量解雇が行われたと報じられており、当時からウェアラブル関連からの撤退が噂されていた（TechCrunch）。

Intelは2004年以降、損益計算書においてウエラプル関連についての言及をしてこなかったとされる。匿名の情報筋がCNBCに語ったところによると、Intelは2016年11月にウェアラブル関連部門の大部分を手放しており、2週間前には同部門を廃止したという。CNBCによると、IntelのNew Technologies Groupは今後、拡張現実（AR）に目を向けていくとしている

闇サイトと言われる、非合法な物品を販売していたサイト「AlphaBay」が米英仏などの当局によって摘発されたという（共同通信、産経新聞、Mashable）。

このサイトでは違法薬物や有毒な化学物質、各種偽造書類、銃器などが販売されており、20万人以上の顧客が利用していたそうだ。サイトの創設者はカナダ人で、この男性もタイで逮捕されたものの、その後拘留中に自殺したとのこと。

ロシアがVPNや匿名化プロクシの使用、匿名でのSNS利用を禁止する法案を可決した。「過激派の思想が広まるのを防ぐため」としているが、検閲との反発も大きいようだ（毎日新聞、時事通信）。

ロシアにおけるSNS規制についてはハフィントンポストの記事が詳しいが、規制を強化する政府の言い分としては、テロリストらはSNSなどを使って連絡を取り合っており、政府がその通信内容を傍受できないのは許せない、ということのようだ。

なお、ここで対象となるのは個人が検閲やアクセス制限を回避するためのVPNと思われるが、具体的な規制対象がどうなるのかは報じられていない。