日本では未認可となっている添加物「ヨウ素を含んだ食塩」を含んだ製品が軒並みリコール対象となっているようだ。Yahoo!ニュース個人の井出留美氏の記事によると、東海澱粉が中国から輸入した塩蔵茎わさびに使用されていた食塩がヨウ素添加物だったという。同士の取材によると、東海澱粉はヨウ素化塩という塩は国内で認められていないことから、静岡市保健所と協議して自主回収することとなったとしている。18日時点では21社が改修の対象になっている模様。回収対象となった製品に関しては同氏の18日の記事に一覧形式で掲載されている（消費者庁リコール情報サイト（ヨウ素化塩で検索）、井出留美氏の記事その1、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

週刊現代がこれから「みずほ銀行」に起こる、ヤバすぎる現実…システムの「爆弾」を誰も処理できないと題する記事を出しているが、その中で、

バッチ処理自体、とっくの昔に時代遅れになった手法ですが、みずほは何らかの理由でこだわっていたのです

とか

ITベンダーの間では、かねて『なぜみずほは、わざわざ高齢のエンジニアを雇ってまでCOBOLを使い続けるのか』が疑問視されていました

といった、ITジャーナリストの発言を掲載している。 しかしながら、銀行業務の中ではバッチ処理が適した性質のものも多いだろうし、過去の資産を使いまわさないといけない局面はたくさんあるのだからCOBOLエンジニアが必要（たとえそれが他の言語に移植する仕事だとしても）だろうし、上記2点がみずほ銀行のシステムの「爆弾」だとは言い過ぎの気がするがどうだろうか。

headless 曰く、

Microsoft は 15 日、Surface デバイスの商用ユーザー向けに提供するスペアパーツの追加を発表した (Surface IT Pro Blog の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

新たに提供が始まるのは Surface Laptop 3 / 4 の AB-Cover (ディスプレイアセンブリ) と C-Cover (キーボード・トラックパッド・フレームアセンブリ) や Surface Pro 7+ / Pro X の SSD ドアとキックスタンド、Surface Pro 7 のキックスタンドとなっている。Surface Pro 7+ の SSD などのパーツは米国限定での提供となっているが、今回発表されたパーツについては Surface が公式に発売されているすべての市場で 10 月 15 日から認定リセラーを通じて入手可能になるとのこと。

Surface デバイスは修理不能と長らく iFixit に評価されていたが、Surface Laptop 3 で修理しやすさスコア 10 点中 5 点と大きく改善。Surface Pro X (SQ1) では 10 点中 6 点を獲得した。一方、同時期に発表された Surface Pro 7 は 10 点中 1 点となっている。iFixit は分解リポートを公開していないが、Surface Pro 7+ の SSDドアは SIM イジェクトツールで取り外すことができる。ただし、SSD を交換するにはトルクスプラスのドライバーが必要だ。

なお、Surface Laptop 3 / 4 のサービスガイドやSurface Pro 7+ の SSD 交換ガイドなどは Microsoft ダウンロードセンターで入手できる。

あるAnonymous Coward 曰く、

従業員や求人にコロナワクチン接種を義務化するアメリカの企業が増える中、2021年8月末に設立されたばかりのテキサス州の会社Freedom Job Network（FJN）が運営する同名のサイトでは、ワクチン接種を必要としない求人を掲載している。サイトは開設されたばかりということで、最低47ドルの掲載料が無料となっている（Natural News）。

またサイトにはワクチン接種を必要としない大学や専門学校などが一覧になっているページがあり、9月17日現在3512校が掲載されている。

てっきり反ワクチンの会社だらけかと思ったが、「Remote」と書かれている求人が沢山掲載されていて、遠隔での仕事の場合は職場も行かずに人と物理的に接触しないためワクチンの確認すら不要ということで、なるほどと思った。

米バイデン政権は、100人以上の労働者を雇用するすべての企業に対し、従業員にCOVID-19ワクチン接種完了証明もしくは週1度の感染検査の陰性結果を提出させることを義務付ける方針を取っている。この方針では、病院、在宅介護など全ての医療従事者や公的医療保険制度を利用する介護などの業種で働く労働者に対してワクチン接種を義務付けている（ホワイトハウス）。Natural Newsの記事によれば、この「FREEDOM JOB NETWORK」という求人掲示板では、従業員がCOVID-19ワクチンを接種しなくてもできるさまざまな仕事が一覧として掲載されている。タレコミにあるように求人はリモートでできる業種が中心だが、中には政府が義務付け方針を示した介護施設や医療従事者関連の業種も少数含まれている。なおこれらもリモート業種のみの募集となっているようだ。

これに関連して、米国ではワクチン接種完了証明書が盗難されたり、偽造されたりするケースが増加しているという。ロサンゼルスでは接種会場で未使用のカード500枚以上盗難される事件があり、会場スタッフが逮捕される事件も起きている。このほか、カリフォルニア州で偽造カードを1枚20ドルで販売した人物なども出ているそうだ（GIGAZINE、テレ朝ニュース）

headless 曰く、

NASA は 14 日、持続可能な有人月着陸システム (HLS) のコンセプトを開発する企業 5 社の選定を発表した (プレスリリース、 GeekWire の記事、 、 Ars Technica の記事)。

この契約は Next Space Technologies for Exploration Partnerships (NextSTEP-2) Appendix N によるもので、総額 1 億 4,600 万ドル。各社は今後 15 か月間で着陸機の設計コンセプトを開発し、性能や設計、建造基準、ミッションの信頼性要件、インターフェイス、安全性、クルーの健康維持等について評価を行う。

選定された 5 社と契約額は以下の通り。

• Blue Origin Federation: 2,560万ドル
• Dynetics: 4,080万ドル
• Lockheed Martin: 3,520万ドル
• Northrop Grumman: 3,480万ドル
• SpaceX: 940万ドル

月への有人着陸デモミッションを行う NextSTEP-2 Appendix H 契約とは別物だ。Appendix H では予算不足で 4 月に SpaceX が単独選定され、現在は Blue Origin の訴えにより契約が一時停止している。

Blue Origin は Appendix H で Lockheed Martin や Northrop Grumman、Draper とともに「国家代表チーム」を編成しており、Appendix N でも同チームで研究を進める考えを示した。Lockheed Martin と Northrop Grumman もチームでの活動を続ける意思を示しつつ、それぞれ独自色を出していきたいとの考えを示している。

米Oracleは14日、Java 17の発表と同時に企業向けのディストリビューションであるOracleJDKのライセンスを更新、無料で利用できるようにしたと発表した。新しいライセンスは「OracleNo-FeeTerms andConditions」（NFTC）。商用および実稼働環境での使用も可能で、無償配布である限りは再配布もできる。同日から配布の始まったOracle JDK 17から、この無料のリリースとアップデートの提供を行うとしている。次の長期サポート（LTS）がリリースされてから1年が経過するまで継続されるとしている（日本オラクル、Oracleブログ、Publickey）。>

pixiv事務局は16日、創作系SNSであるpixivのサーバー負荷軽減のため、「本文」を対象とする検索サービスの提供を行うと発表した。リリースによれば、pixivに投稿された全ての小説作品における本文の総文字数は700億文字を超え、これが検索機能全体に大きな負荷をかけていたという。また検索結果に表示も時間がかかるなどの指摘が出ていた。根本的な解決の見込みがないことから、機能の提供終了という判断に至ったとしている（pixiv事務局）。

hejoreda 曰く、

9月16日より、ドコモメール及びiモードメールにて、ドコモ以外の宛先へメールを送信した場合に、一部のメールが届きづらい等の事象が発生していたという（NTTドコモ）。

ネット上ではドコモのDNSサーバに関する設定ミスが指摘されており、"docomo.ne.jp."ゾーンの中で誤って複数のSPFレコードを記述していたことが原因のようだ。

SPF(Sender Policy Framework)は送信メールアドレスの詐称によるなりすましを防ぐドメイン認証技術のひとつだが、RFC 7208ではSPFレコードはひとつだけと定められており、複数のSPFレコードを記述した場合には認証エラーになる。認証エラーとなったメールをどのように取り扱うかは受信側メールサーバの設定次第だが、NTTドコモによると

・メールが届かない場合がある。
・メールの宛先への到達が遅延する場合がある。
・宛先に到達したメールが迷惑メールフォルダに隔離される。

等の事象が発生する可能性があったとしている。

設定ミスは9月16日8時55分の時点で確認されており、同日21時過ぎに修正されたとのことだが、その後もキャッシュの有効期限(TTL)が切れる86400秒=24時間後までは事象が続いていた可能性がある。当該時刻付近にドコモメールやiモードメールを送信した場合は相手に届いているか確認を、受信側は迷惑メールフォルダに振り分けられていないか確認した方が良いだろう。

情報元へのリンク

スマホダイジェストの記事によると、Pixel 5aのユーザーの間で、家庭用機器のリモコンと干渉問題が発生しているという話が出ているようだ。Pixel 5aが近くにあると家電リモコンの操作ができない場合があるとされ、Pixel 5aの近接センサーと干渉しているのではないかとする指摘が出ている。Twitterなどでは2.5GHzおよび5GHz周波数帯を使っているリモコンだと干渉するという見方もあるが真偽については分かっていない（スマホダイジェスト）。

単に周波数だけであれば、ほかのスマートフォンでも同様のトラブルが起きる可能性はあるが、トラブル報告の大半はPixel 5aとPixel 3aのユーザーからのものだという。対策としては端末のディスプレイ面を下向きにしておくか、置く場所を変える、近接センサーを遮るものを置くといった消極的な対処方法しかない模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国でも人気の日本産ソーシャルゲーム「Fate/GrandOrder」(FGO) にて、中国の歴史上の人物をモチーフとしたキャラクターが突如として画像／音声／ストーリーが全削除されるという事態があり、SNS上で騒動となっているようである。

修正が入ったのは13人で、うち12人はキャラクター名が変更、4人は立ち絵やカードイラストも変わったそうだ。具体的には荊軻、呂布、不夜城のアサシン、哪吒、項羽、秦良玉、始皇帝、虞美人（アサシンおよびランサー）、赤兎馬、司馬懿、楊貴妃、西行者（玄奘三蔵）といった多数のサーヴァントなどが変更対象となった。変更後の名前は荊軻の場合は「暗殺者042」、項羽は「凶戦士226」といったように、クラス名+ナンバーで呼ばれる形に変更された。ただこの名称変更は一時的なものであるらしい。こうした変更の背景には、中国国営放送で名指し批判されたことから、対応せざるを得なかったと見られている（J-CASTニュース、GameCast）。

米アーカンソー州コンウェイの地域医療システムでは宗教上の理由で COVID-19 ワクチン接種の免除を申請するスタッフに対し、アセトアミノフェンやサルブタモール、アスピリン、イブプロフェンといった一般的な医薬品30種類も使用しないという証明書 (誓約書) に署名させているそうだ (Becker's Hospital Review の記事、 Ars Technica の記事、 WebMD の記事、 ９News の記事)。

同システムでは季節性インフルエンザのワクチン接種も義務付けているが、免除申請数は COVID-19 ワクチンと比較にならないほど少ないという。宗教上の理由による COVID-19 ワクチンの接種拒否の増加は、COVID-19 ワクチンの開発・製造・試験に胎児細胞株が使われているという情報が広まったためとみられる。米国で食品医薬品局が使用を認めている COVID-19 ワクチンでは、ヤンセン (J&J) が開発・製造・試験に胎児細胞株を使用しており、ファイザー-バイオンテックとモデルナは試験に胎児細胞株を使用している(米ロサンゼルス郡公衆保健局の COVID-19 ワクチン情報ページ)。

胎児細胞株は中絶された胎児の細胞に由来するものだが、細胞は 1973 年と 1983 年に行われた 2 件の中絶手術の際に採取されたものであり、最近の中絶によるものではなく、ワクチン開発を目的とした中絶手術が行われることもない。完成したワクチンに胎児細胞が含まれることはなく、カトリック教会などは胎児細胞株を使用して開発・製造・試験されたワクチンの使用に倫理的な問題はないと述べているが、中絶胎児細胞に抵抗を感じる人も多いようだ。

しかし、胎児細胞株はワクチンだけでなくさまざまな医薬品の開発・製造・試験で用いられている。誓約書に記載された 30 種類の医薬品はすべていずれかの過程で胎児細胞株を使用しており、胎児細胞株を理由にワクチン接種を拒否するなら、これらの医薬品も使用できないことになる。誓約書の目的は宗教上の理由による接種拒否に偽りがないことの確認に加え、胎児細胞株が広く使われていることを教育する目的もあるという。誓約書に署名しない場合のワクチン免除は暫定的なものとなり、後日再び署名が要請されるとのことだ。

Mozilla の SUMO によると、Firefox ユーザーの一部で既定の検索エンジンを Bing に変更する実験を行っているそうだ (The Mozilla Support Blog の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

実験は 9 月 6 日から始まっており、デスクトップ版のユーザーベースの 1 % が対象だという。2022 年の初めに終了する予定で、1 月末までの完了が見込まれるとのこと。 実験の理由については特に説明されていないが、変更に関する質問を受けた場合の回答例は、現在実験を行っていることを伝え、既定の検索設定変更に関するサポート記事を紹介する、というものになっている。

ちなみに、SUMO は SUpport.MOzilla.org の意だが、この名前が使われ始めた当時は SUpport.MOzilla.com だった。

あるAnonymous Coward 曰く、

音楽用電子機器を製造・販売する株式会社ズームは17日、米 Zoom Video Communications (ZVC) のビデオ会議システム「Zoom」が同社の商標権を侵害しているとして、Zoom を日本で提供する NEC ネッツエスアイに対する東京地方裁判所での訴訟提起を発表した (ニュースリリース: PDF、 ITmedia NEWS の記事)。

同社には 2019 年 10 月頃からビデオ会議システムに関する問い合わせが殺到して業務に支障が出ており、ZVC の決算発表の影響で株価が大幅に変動して株主に損害が出たという。被告を ZVC 日本法人ではなく代理店の NEC ネッツエスアイとした理由は ZVC 日本法人の事業内容が明らかでないためとのこと。

なお、ZVC は商標「zoom」を商願 2020-061572 で出願しているが、ズーム社の登録商標第 4940899 号を含む 3 件の登録商標に類似するとして拒絶されている。ZVC 側は意見書で反論しており、4940899 との類似性はないと主張している。

英国の発明家で企業家のクライブ・シンクレア卿が 16 日、ロンドンの自宅で死去した。81 歳だった (The Guardian の記事 [1] 、 [2] 、 The Register の記事 [1] 、 [2] 、 [3] 、 BBC News の記事)。

シンクレア氏は 1940 年生まれ。電気製品の小型化に情熱を燃やし、1960 年代に設立したSinclair Radionicsでは小型アンプやポケットラジオ、ポケット電卓などを販売していたという。ポケット電卓はよく売れたが規模の大きなライバルに押され、最終的に会社を手放すことになる。

シンクレア氏は新たに設立した会社で小型のホームコンピューターを開発し、1980 年に発売した ZX80 は 100 ポンドを切る価格で英国の家庭にコンピューターを普及させた。後継の ZX81 や ZX Spectrum もヒットし、1983 年にはナイトに叙せられる。

全ての製品が成功したわけではなく、電動三輪車 Sinclair C5 やポケットテレビ TV80 など商業的に成功しなかった製品もある。シンクレア氏は C5 の失敗により大きな負債を抱え、コンピューター事業を Amstrad に売却することになる。

発明に情熱を燃やす一方で自分の発明品を使うことは少なく、ポケット電卓の代わりに計算尺を持ち歩き、コンピューターや電子メールを使うこともなかったという。シンクレア氏はがんと診断されて 10 年ほど闘病生活を続けていたが、亡くなる前の週まで発明に取り組んでいたとのことだ。

Lumen Technologies の Black Lotus Labs は 16 日、Windows Subsystem for Linux (WSL) をターゲットとするマルウェアが複数見つかったことを発表した (プレスリリース、 Lumen のブログ記事、 The Register の記事)。

一連のマルウェアは主に Python 3 で書かれ、PyInstaller で Linux の ELF (Executable and Linkable Format) バイナリに変換されている。サンプルの中には MSFVenom や Meterpreter で生成した軽量ペイロードを含むものや、リモートサーバーからシェルコードのダウンロードを試みるものがあったという。初期のサンプルでは純粋に Python 3 のみで書かれていたが、最新のサンプルでは ctypes を用いて Windows API を呼び出すものや、PowerShell スクリプトをホストマシン上で実行するようなものに進化しているそうだ。

Windows 向けのエンドポイントエージェントは ELF ファイルを分析するシグネチャを持っていないとみられ、VirusTotal での各サンプル検知率は非常に低い。一方、同様の機能を持つ WSL 向けでないマルウェアはよく検知されているとのこと。