イギリスのスーパーマーケットチェーンが、創業50周年を記念してチキンナゲットを成層圏に打ち上げるというイベントを行った。実際にナゲットを飛行させたのは、高高度気球オペレータ企業であるSent Into Space社。大気圏上層の宇宙に近いところまでモノを飛ばすことを仕事にしている企業だ（リリース、動画、Evening Standard、Abema NEWS）。

今回ナゲットはウェールズの田舎から飛ばされ、高度110,000フィート（33.5 km）に到達することに成功した。ナゲットは1時間ほど浮かんでいたとされる。-65℃まで冷やされたが、飛ばされているのはもともと冷凍ナゲットだったそうで、大丈夫だ問題ない状態だった模様。

headless 曰く、

国際宇宙ステーション(ISS)の宇宙飛行士がティーバッグを用い、空気漏れの位置を特定したとTASSが報じている(TASSの記事[1]、 [2]、 [3]、 [4])。

ISSでは昨年9月から標準よりも若干高いレートでの空気漏れが確認されており、今年8月と9月に調査した結果、空気漏れはロシア側のズヴェズダサービスモジュールで発生していることが判明していた。

ロスコスモスのアナトーリ・イヴァニシン宇宙飛行士が15日にロシアの管制センターへ報告したところによると、ズヴェズダサービスモジュールにティーバッグを浮遊させ、ハッチを閉じてティーバッグの動きをカメラで記録したそうだ。その後、ティーバッグの動きから空気漏れの方向を特定し、小さな裂け目が存在することを確認したとロスコスモスのイヴァン・ヴァグナー宇宙飛行士が報告している。

管制センターの専門家からの指示を受けてウレタンフォームと粘着テープを用いて仮補修したところ、翌16日には空気漏れレートが大きく低下したという。それでも空気漏れは依然として標準よりも高い状態が続いているようだ。そのため、より効果的な補修が必要だと2人は考えており、パートナー(NASAの宇宙飛行士)がもっといい補修材を持っていないか相談してみるとのことだ。

なお、現在のところNASAやロスコスモスのWebサイトに公式発表は出ていない。

追記 by headless: ロスコスモスは19日、空気漏れの仮補修を実施したことと本格的な補修に向けて準備していることを発表した。NASAもISSのブログ記事でロスコスモスのツイートにリンクして補修の話題に触れている。両者とも補修の簡単な紹介にとどまり、具体的な発見方法や補修方法には触れていない。

化学繊維などから出るマイクロファイバーによる環境汚染が指摘される一方で、綿のような天然繊維は環境には害がないと考えられてきた。しかしそれは違ったようだ。WIREDの記事によると、デニム生地を洗ったときに発生した細かな青い繊維が、カナダ北部の北極海の堆積物から見つかったという（WIRED）。

研究チームは五大湖の一つオンタリオ湖に放流している2か所の下水処理場を調査。処理した水を採取して調べたところ、この2か所だけで1日あたり10億本ものインディゴデニムのマイクロファイバーが外部に流出している可能性があることが分かった。問題は多くの下水処理場が、マイクロファイバーを完全に除去できない点にある。83～99％は取り除けるが、除去できなかった数％分でも多くのマイクロファイバーが自然界に流れ出ることになる。

ひとたび環境に流出すれば広い範囲に移動する。北極圏に近い地中海の海底の乾燥堆積物からも、1kgあたり2000本のマイクロファイバーが発見された。北極圏では天然繊維を分解可能な生物が少ないことも天然繊維の堆積物を増加させる原因であるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

11月の大統領選挙を前に両陣営による選挙活動や報道が活発化するアメリカだが、そんな中ニューヨーク・ポスト紙が民主党のバイデン候補の息子の疑惑をスクープしたが、それをFacebookとTwitterがブロックしたことで、また論争となっているようである（ニューヨーク・ポストの元記事, Gigazineの記事）。

元となった報道は、バイデン候補がオバマ政権での副大統領時代に、息子のハンター氏が幹部を務めるウクライナ企業の捜査を妨害したというもの。今回報じられた証拠は、ハンター氏が修理店に持ち込みつつも放置していたノートPCから回収されたデータとのことで、データはFBIが回収したもののコピーが残されており、それが今になってニューヨーク・ポストに渡ったことから報道に至ったとのこと。

一方で、この報道に対して、ニューヨーク・ポスト紙がいわゆるタブロイド紙であることから、また独自情報によるスクープであり検証が困難なことから、真偽を疑う声も寄せられている。Facebookは「第三者機関によるファクトチェック待ち」として、またTwitterは「ハッキングを通じて取得した個人情報」であるとして、本件に関するリンクや画像をブロックしている。当然であるが、対立候補のトランプ大統領はまた両社を激しく批判するツィートを行っている。

この後、Twitterのジャック・ドーシーCEOはこの件に関し、ニューヨーク・ポストの記事のURLを直接ブロックしたことは間違った判断だったとし、ラベルなどの機能を使うべきだったツイートした（該当ツイート、BBC）。これを受けてTwitterは16日ごろに記事のリンクをブロックした方針を変更した。ただし、ドーシーCEOが話したようなラベル付けの対応は行われていないという。ロイターがラベルが付いていないのはエラーなのか、ポリシーによるものなのかTwitterに問い合わせたが回答はなかったとしている（ロイター）。

飛沫防止パネルに原稿投影機（プロンプター）機能が付いたものが開発されたそうだ（日経新聞）。

飛沫拡散防止と原稿投影機を兼ねるという意図を持った製品であるようだ。要するにアクリル製シールドに原稿表示機能を取り付けたもの。アクリル板には画像の投影のために角度が付けられており、さらに反射防止加工が施されていることから、話し手からは文字が読めるが、聞き手側からは透明に見えるようになっている。

東京大田区にある映像関連事業のアシストと大田区が共同で開発したもので、区職員が6月末ごろに同社に開発を相談し、最近になって試作品が完成したとしている。改良ののち一般発売する予定だとしている。

政府は入国制限措置を緩和する方向に進んでいるが、東京都の小池知事ら1都3県の知事は17日、COVID-19の水際対策として入国者に接触確認アプリ「COCOA」の利用を義務付けてほしいとする要望を西村経済再生担当相に対しておこなったという（日テレNEWS）。

また前日16日の小池知事会見では（The PAGE、SankeiNews小池都知事 定例会見[該当部は40分40秒くらいから]）。

「帰国された方、入って来られる方が場合によって陽性で、その関連でどのように連絡が取れるか。その方が陽性か、もしくはその後で陽性になったときも、まずCOCOAに登録いただくと（対処がしやすくなる）。実際にその濃厚接触者などを追跡するのはそれぞれの自治体の保健所になる」

と話している。加えて、外国人などでも利用できるよう、COCOA自体の多言語化対応も必要ではないかとも発言している。

日経新聞の記事によれば、自社の専用アプリを使用して、製品やサービスの情報を提供することが流行ったが、最近はこうしたアプリを使った情報配信を取りやめる企業が増えているという。9月末に自社アプリを終了したCチャンネル森川社長によると、理由は費用対効果が低いためだそうだ（日経新聞）。

自社アプリの場合は、きめ細かい情報を自分の意図通りに配信できるというメリットはあるものの、ユーザーにアプリ本体をダウンロードしてもらう必要がある。このためにテレビCMなどを継続して打ち続けなければならないコストが大きいとされる。その上、アプリストアなどの販売承認や新OSへの対応などのコストも馬鹿にならないという。

また米アップアニーの調査によると、専用アプリをインストールしてもらったとしても、利用してもらえる割合は3割強程度しかなかったとしている。この結果、アプリから撤退し、WebサイトとSNSを組み合わせるなどの活動に切り替える企業が増えているようだ。

AC0x01 曰く、

ロシアの国営企業ロスコスモスは10月5日、1段目の再使用によりコスト低減を図る新型ロケット「アムール」の開発を発表した（マイナビの記事）。

「アムール」は燃料に液化天然ガス（メタン）を採用する中型の二段式ロケットで、名前は中ロ国境を流れるアムール川に由来する。米SpaceX社のファルコン9ロケットと同様に1段目を垂直着陸させて再使用することを目指しており、再使用で10.5t、使い捨てで12.5tの打ち上げ能力を持つとされる。1段目機体にはファルコン9と同じく着陸脚や格子状のグリッドフィンも搭載され、1段目は最低10回、将来的には100回の再使用を行いたいとしている。

初打ち上げは2026年の予定。開発費は700億ルーブルの見込みで、機体の簡素化や打ち上げの自動化と合わせて、打ち上げ費用を2200万ドルまで削減することを目指しているとのこと。

ただし、ロシアでは現在「ソユーズ5」「アンガラ」の2系統のロケット開発が（たびたび遅延しつつも）進んでおり、さらに「ソユーズ6」の開発も検討されていることから、アムールが計画通りに開発されるかはまだ未知数とも分析されている。なお、ロシアが同種の方式を採用したことについて、SpaceXのイーロンマスクCEOは「これは正しい方向への第一歩だが、2026年なら完全再使用を目指すべきだ」との強気のツィートを行っている。

headless 曰く、

Appleは15日、App Storeでのアプリ予約注文をリリースの最大180日前から受けられるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事)。

予約注文は有料・無料にかかわらず利用できるが、App Storeで初めて公開するアプリに限られる。これまで予約注文期間は2日間～90日間だったが、今後は2日間～180日間の期間が設定できるようになる。予約注文期間が長くなることで開発者はアプリに関する話題をより多く提供できるようになり、注文数の増加が期待できる。アプリがリリースされると予約注文したユーザーに通知が送付され、24時間以内にアプリが自動的にダウンロードされるとのこと。

世界で初めて猫アレルギーの原因物質を中和できるキャットフード「ピュリナ プロプラン リブクリア」が開発されたそうだ。ネスレが開発したもので、約2か月間、毎日給与することで猫アレルギーの原因とされているタンパク質「Fel d 1（フェル ディーワン）」を軽減させる効果があるらしい（ネスレプレスリリース[PDF]、製品ページ）。

このキャットフードの主要成分は、卵から採取されたもので、猫がこれを食べると口腔内でFel d 1と結びつき中和するのだという。このキャットフードを3週間ほど連続して与えたところ、毛づくろいの際に発生するFel d 1が含まれた猫の毛やふけに存在するアレルゲンを平均で47％減らすことができたとしている（動画）。発売は2021年春を予定しているが、16日から無料体験モニターの募集を開始しているとのこと。

河野行革相が合理的ではないとして、政府の慣行としてあった「こより綴じ」と「青枠」が廃止されることになったそうだ（ITmedia、FNNプライムオンライン、河野太郎公式サイト）。

最初は書類に千枚通しで穴を開けて、紐でとじる「こより綴じ」の何がダメなのか分からなかったが、大臣の公式サイトの内容によると、これまでは、ホチキスによって止めることが禁止されていたということらしい。こより廃止により、ホチキス止めなどの柔軟な運用ができるということのようだ。

また「青枠」という慣行も廃止されたそうだ。むしろこちらの方がIT的な内容で、青枠で引かれた政府の閣議書類に対し、印刷される文字と青枠との間隔を厳密に5mm以内にしなければならないという慣行だそうだ。これまでは印刷後に5mmキッチリかどうか定規で計る決まりがあったという。これらが事務の効率化を妨げていたとしている。

また10月16日の会見では、押印廃止についても約1万5000手続きのうち、1％未満の計111種類以外を除いては廃止できるようになったという。存続するものの多くは印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだとしている。これらに関してもデジタル庁の発足などの電子化の進展により、いずれは電子認証などが導入されることになるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

調布市の住宅街で市道に5mほどの穴が開いているのが発見され、近隣の民家などでは避難勧告が出されている（NHK、ANNnewsCH）。
原因はまだ不明だが、現場の地下では東京外環道のトンネル工事が行われており、陥没のあった地点では7日ほど前にシールドマシンが通過したという（東京外環プロジェクト）。


なおこの工事は大深度地下法という「首都圏・中部圏・関西圏では地下40m以下の公共工事に地権者の同意は不要」という法律に基づいて行われている。大深度地下工事の場合は補償すべき損失が発生しないので同意をとる必要はない、という理屈だがトンネル工事が原因だとするとこの前提が崩れてしまうことになるのだが、さて今後どうなるのだろうか？

道路陥没といえば2016年博多駅前の事故が思い出されるが、大地という確たるものが突然崩壊してしまうのはものすごく怖い気がする。

東日本高速道路（NEXCO東日本）は18日、この道路陥没を受け、施工中の東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事を一時中止すると発表した（NEXCO東日本、朝日新聞）。トンネル工事との因果関係は不明ではあるものの、同様のシールド工法による掘削工事をすべて見合わせるとしている。

WindowsがLinuxカーネルベースになる日は来ないだろうし、そうなるべきでもないとの見解をCanonicalのHayden Barnes氏が示している(Box of Cablesの記事、 The Registerの記事)。

Barnes氏の見解はEric S. Raymond氏の主張に反対するものだ。Raymond氏は先日、互換性の進化やMicrosoftの収益構造の変化などを挙げてWindowsがそのうちLinuxカーネルになると主張して話題になった。Barnes氏はMicrosoft MVPでもあり、CanonicalのデスクトップチームでWindows Subsystem for Linux上のUbuntuに関する仕事をしていることから、MicrosoftによるLinuxへの関与に独自の視点を持っているそうだ。なお、Barnes氏の主張はあくまで個人的な見解であり、何らかの未公開情報に基づくものではない点に注意してほしい。

Barnes氏がまず挙げるのは、WindowsのNTカーネルが一定の後方互換性や長期サポート、ドライバー可用性を提供している点だ。それをLinuxも目指してはいるが、実現には数百万ドルの費用がかかる。Microsoftは損失を出すことなくWindowsを長期サポートできるだけの有料顧客を抱えており、費用はLinuxカーネルへの移行を正当化しない。WindowsやmacOSとの競争がLinuxをよりよいOSにしているのであり、もしWindowsがLinuxカーネルへ移行してカーネルがモノカルチャー化すれば望ましくない結果を生むとのこと。

英運輸省は17日、自動車運転中に携帯電話を手で持って操作することを全面的に禁止する計画を発表し、意見募集を開始した(ニュースリリース、 The Guardianの記事)。

英国では自動車運転中に携帯電話を手に持って操作することが一部禁じられているが、対象は通話やテキストメッセージなどの「interactive communication」機能に限定されている。そのため、interactive communicationに相当しない写真撮影やアプリの使用は禁止の対象外となる。極端な話としては携帯電話を手に持ってゲームをプレイしながら運転しても違法ではなかったという。

今回の提案はリーズ大学がドライバー51人を対象に実施した調査の結果を受けたものだ。ドライバーは調査期間中に携帯電話を計662回操作しているが、完全にハンズフリーだったのは38回に過ぎなかったという。手持ちによる携帯電話操作を全面禁止することで、法律の抜け穴をふさぐのが狙いだ。

法律が改正されれば警察の権限も強化され、ドライバーが運転中に携帯電話を手持ち操作している様子が確認されれば即時の取り締まりが可能になる。違反者に対しては減点6点および600ポンドの反則金が科せられる。

ただし、携帯電話が決済手段に使われる場面が増加していることから、ドライブスルーなどで非接触決済を行う場合は免除する計画だ。免除の対象になるのは一時停止した状態で非接触決済を実行し、すぐに商品やサービスが提供される場合に限られる。

なお、ハンズフリーでの利用を含めて運転中の携帯電話操作を全面的に禁止することも検討されたが、今回は見送られたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Chrome拡張機能のNano DefenderとNano Adblockerが悪意ある者に売却され、マルウェア化してしまったようだ(元の開発者によるプロジェクト譲渡に関するアナウンス、 280blockerの記事[1]、 [2]、 gHacksの記事)。

Firefox用Nano DefenderとNano Adblockerは大丈夫みたい。

有名拡張が買収で…といえばStylishを思い出した。uBlockも委譲されたかと思ったら結局元の開発者がuBlock Originを立ち上げていたな。

元の開発者はNanoプロジェクトに割り当てる時間がなくなってバックログがたまり続けたためメインテナーを探しており、新しい開発者から申し出がなければ開発停止をアナウンスする計画だったという。金銭的なやりとりはあったようだが、新しい開発者がいい仕事をすれば寄付の形で大半を返金することも考えていたそうだ。

Nanoプロジェクトのフォーク元であるuBlock Origin開発者のRaymond Hill(gorhill)が更新後の拡張機能を分析した結果、拡張機能読み込み時にhttps://def.dev-nano.com/からリストを取得し、リストで指定された条件に一致するネットワークリクエストがあると情報をhttps://def.dev-nano.com/に送信するコードなどが追加されていたという。

なお、新しい開発者のGitHubアカウントは既に削除されており、Nano DefenderおよびNano AdblockerはChromeウェブストアから削除されている。Microsoft Edgeのアドオンストアに関しては元の開発者がアカウントを維持しており、ストアで表示されないようにしたと説明しているが、現在のところ削除はされていないようだ。