あるAnonymous Coward曰く、

2人の社会学者により、農村よりも都市部のほうが精神疾患が発生しやすいという研究が発表された。世界人口の半数以上がすでに都市に住んでおり、この数は2050年までに70％近くまで増加すると予想されている。精神的健康と幸福は、直接または間接的に、複数の環境ばく露によって影響を受けるという。

ドイツの中央精神衛生研究所の所長であるAndreas Meyer-Lindenberg氏とブリティッシュコロンビア大学のMatilda van den Bosch氏は、環境が精神に与える影響について科学的な見地から調査を行った。この研究によると、農薬、ビスフェノールA（BPA）などの一般的な化学物質、騒音公害、重金属などがうつ病の一因となる可能性があるという。とくに大気汚染に関しては、うつ病、不安神経症、そしてパラノイアや聴覚のような精神病的な経験と関連しているとされる。

精神疾患を引き起こす要素は都市部で多いものの、農村部でも農場労働者は農薬などの影響を受ける可能性があることから安全とは言えない。貧しい地域社会の場合、経済的ストレスなどの問題もある。集団的・精神的健康を改善するには、私たちの街をより住みやすくすることだとMeyer-Lindenberg氏は説明している（Popular Science、APA、ANNUAL REVIEWS、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

産業技術総合研究所（産総研）らが、当たった光をほぼ100％吸収するという素材を開発した（時事通信、産総研の発表）。

産総研によると、今回開発された素材はあらゆる光を吸収する「究極の暗黒シート」だという。表面は微細な円錐状空洞構造になっており、紫外線～可視光を99.5％以上、熱赤外線を99.9％以上吸収するそうだ。

この微細構造は加速器から出るイオンビームで樹脂に微細な「穴」を作り、その後化学物質で溶かして円すい形に広げる手法で原盤（型）を作り、そこに黒色のシリコンゴムを流し込むことで「暗黒シート」が完成するという。原盤は繰り返し使えるため量産性も良いとのこと。

黒は「何物にも染まらない唯一の色であり、黒色仕上げした外観は格調と高級感を感じさせる」とのことで、高級感ある黒の演出や黒が沈む高鮮明映像への貢献、サーモグラフィーでの熱赤外線の乱反射の防止といった用途が考えられるという。

今年3月28日より北海道と本州をつなぐ送電線設備「新北海道本州間連系設備（新北本連系設備）」の運転が開始されたが（過去記事）、今後北海道と本州をつなぐ送電設備のさらなる増強が行われる模様（NHK、北海道新聞）。

報道によると、新北本連系設備の稼動によって北海道と本州間との送電容量は90万kWに増強されたが、さらに30万kWの増強が決定されたという。この増強については、北海道で発電された再生可能エネルギーを「本州側に行き渡らせる」という目的もあるようだ（電気新聞）。

計画では、青函トンネル内を経由する新北本連系設備をさらに強化する方針。今後5年間で約430億円が投資されるが、この費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形だという。

あるAnonymous Coward曰く、

先日、米政府が中国・華為技術（Huawei）を輸出規制リストに追加した。これによって同社は米製部品の調達が不可能になったが、さらにGoogleがHuaweiの取引を中断したことも明らかになった（ケータイWatch、Engadget日本版、ITmedia、GIGAZINE、TechCrunch）。

Android自体はオープンソースであるため、Huaweiは今後も端末にAndroid OSを採用することはできるものの、Google PlayやYouTubeなどのGoogle公式サービス向けアプリは利用できなくなるという。ただし既存端末については、メーカーとしてアップデートは行えなくなるものの、ユーザー自身がアプリをアップデートすることはできるようだ。

なお、Huaweiは制裁回避のために独自OSの開発を進めていると言われるが、独自OSでは中国国外でのシェア確保は絶望的とみられている。また、中国内ではそもそもGoogle関連サービスが公式には利用できないため影響は少ないようだ。

5月9日、大手ウイルス対策ソフトベンダー3社がハッカー集団「Fxmsp」からサイバー攻撃を受けて製品ソースコードや機密情報などの流出が起きていたと米セキュリティ企業のAdvanced Intelligenceが伝えた（piyolog、過去記事）。その後この3社がTrendMicro、Symantec、McAfeeだったことが明らかになったが、これに対しトレンドマイクロは実際にサイバー攻撃を受けたことを認めたものの、ソースコードの流出は否定している（朝日新聞、トレンドマイクロの発表）。

トレンドマイクロは、「流出したものはデバック目的で利用される情報の一部」と述べている。これに対しFxmspとコンタクトを取ったAdvanced IntelligenceのYelisey Boguslavskiy氏はトレンドマイクロの発表について正しくないと主張、ハッカー集団がソースコードにアクセスした証拠があると述べている（Bleeping Computer

あるAnonymous Coward曰く、

米海軍の内部メモは、第5世代モバイルネットワーク（5G）が、気象衛星を妨害する可能性があると警告している。この警告は3月27日に米海軍の海洋学者Marc Eckardt大尉が出したもので、このメモについては上院議員のRon Wyden氏とMaria Cantwell氏により公表された。すでに連邦通信委員会（FCC）は、5Gで使用される24GHz帯のオークションを開始済みだが、Wyden氏とCantwell氏はFCC議長に対し問題が解決するまで免許の発行停止を求める書簡を提出したという。

Eckardt大尉のメモによると、5Gが広範に採用されると人工衛星からの水蒸気観測データの質が低下したり失われる可能性があるという。具体的には24GHz帯の利用が影響するとしている。また、気象および海洋モデルの劣化が予想されることから、米軍の飛行や航行のリスクが高まり、米軍の戦術的にも悪影響を及ぼすと指摘している。

両上院議員は「電波オークションの継続は、米国の気象衛星の有効性を損ない、ハリケーンなどへの安全性、国民の財産、および国家安全保障に害を及ぼす可能性がある」と述べている。航空宇宙局（NASA）と海洋大気局（NOAA）も海軍と同様の判断をしている模様（Ars Technica、Maria Cantwell、Slashdot）。

米サンフランシスコ市で、警察など公共機関に対し顔認証技術の使用を禁じる条例案が可決された（BBC、朝日新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル）。

米国ではすでに法執行機関が顔認識を活用しているほか（過去記事）、コンサート会場においてストーカーを検出するために顔認識技術が使われていた事例もある（過去記事）。

サンフランシスコ市が顔認証技術を禁じた理由として、「恩恵よりも市民の権利や自由を侵すおそれのほうが大きい」ことが挙げられている。企業や連邦政府は対象外。

再来年から開始される「大学入学共通テスト」の英語科目では民間による試験が一部導入されるが（河合塾）、試験を行う業者によって採点基準が変わる可能性が懸念されている（NHK）。

NHKによると、民間試験を実施する7つの事業者は、それぞれ採点者の基準やその公表方針が大きく違うという。さらに、それぞれの試験で異なるスコアを公平に平準化できるかどうかについても課題があるそうだ。

pongchang曰く、

コープ東北サンネット事業連合が、スマホ決済アプリ「CooPayコープペイ」を発表した。まずはみやぎ生協やいわて生協の店舗で利用可能になるとのこと（プレスリリース、河北新報）。

アプリ内に表示されるバーコードをレジでの決済時に読み取ることで決済を行う仕組み。代金は月一回まとめて引き落とされる。利用には銀行口座の登録が必要だが、生協では共同購入サービスなどのため会員の約6割がすでに銀行口座を登録しているという。

なお、日専連とみやぎ生協はMiiCAというプリペイド方式の電子マネーも出しているらしい。

あるAnonymous Coward曰く、

HPがサブディスプレイを搭載したゲーミングノートPC「OMEN X 2S 15」を発表した（エルミタージュ秋葉原）。

15.6インチのメインディスプレイに加え、キーボードの上部に5.98インチのタッチ対応フルHDディスプレイを搭載する。ゲームプレイの配信やチャット、ゲーム中の音楽再生などに活用できるとHPはアピールしている。

GPUはGeForce RTX 2080もしくは2070で、ディスプレイはフルHD（1920×1080、144Hz）もしくは4K（3840×2160、60Hz）が選択できる。重量は約2.35kg。市場想定売価は2,099.99ドルから。

ちなみにデュアルディスプレイ搭載のノートPCは工人舎の「DZシリーズ」などが存在している（過去記事）。今回の製品はゲーミングノートPCとしては初、ということのようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Googleは先日利用者のプライバシ保護強化に関する発表を行ったが（朝日新聞）、これに関する詳しい情報がGoogle Japan Blogにて公開された。ただ、うまく言葉が選ばれていて「あなたのアカウントから削除」という表現がブログ記事で使われている。

つまりアカウントからは削除されるが、完全にグーグルのデータベースから削除するとは書かれていない。アカウントに関連付けされない状態でグーグルが永久保存している可能性があるトラップ。やっぱ信用ならないわ。

発表内容としては、プライバシ設定画面を「見つけやすく、使いやすい」ように改善したほか、履歴をブラウザやデバイスに保存しない「シークレットモード」をブラウザ以外にも導入するとしている。一方でこうした対策に対しては「ユーザーへの責任転嫁」という指摘も出ている。

あるAnonymous Coward曰く、

5月1日に新元号「令和」が発表されたが、その際に使われた墨書を電子化したものが内閣府のWebサイトで公開されている（ITmedia、内閣府の「元号について」ページ）。

PDF形式で公開されているが、使用条件として下記の2つが挙げられている。

(1) 内閣府から依頼を受けて「令和」墨書データの資料や物品等を製作する場合。
(2) 内閣府の広報活動に資することを主たる目的として使用する場合であって、大臣官房総務課長が使用を認めた場合。

また、2年後にには公文書館で一般公開される予定のほか、デジタルデータの商業利用も可能になるという（時事通信）。

GoogleがGmailアカウントに着信したレシートメールを元に、ユーザーに無断でショッピングなどの履歴を収集してリスト化していたようだ。リストを閲覧できるのはログインユーザーのみだが、利用状況によっては何年にもわたる履歴が蓄積されていたという(CNBCの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

収集された履歴は「Googleアカウント」ページ(要ログイン、以下同)の「お支払いと定期購入」セクションで閲覧できる。このセクションには「購入」「定期購入」「予約」というサブセクションがあり、それぞれショッピング履歴、サブスクリプションサービスの支払い情報、旅客機やホテルなどの予約履歴が格納されている。個人的にはオンラインショッピング時の連絡先にGmailアカウントを使用したことはないが、航空券の予約に一度だけ使用したことがあったようで、「予約」セクションに履歴が2件(往復)保存されていた。

「購入」セクションではオンラインショッピングに限らず、実店舗で購入した場合にもレシートメールが送られてくる場合は収集の対象になるようだ。SlashGearによると、収集が行われるのは個人用Gmailアカウントのみで、G Suiteアカウントでは受信トレイにレシートメールがあっても収集されなかったという。また、ユーザーが電子商取引サイトを通じて商品を販売した場合にも購入として収集される問題もみられたそうだ。

Googleではユーザーが購入や予約、サブスクリプションを一か所でまとめて管理できるようにこのセクションを作成したとし、これらの情報はいつでも削除でき、Googleが広告の表示に利用することもないと述べたという。しかし、収集された各項目を削除するには対応するメールを削除する必要があり、履歴のみを削除することはできない。Googleは収集を無効化することも可能だとCNBCに伝えたが、CNBCでは説明された場所に該当するオプションは見つけられなかったと述べている。

多くのユーザーにとってGoogleアカウントページを開く機会は少ないと思われ、購入履歴の存在に気付かないユーザーも多いだろう。そのため、ユーザーの利便性のために作成したというGoogleの説明は納得のいくものではない。ただし、Googleではユーザーによる管理を容易にするため、設定の改善を検討しているとも述べているとのことだ。

Hewlett Packard Enterprise(HPE)とCray Inc.は17日、HPEがCrayを買収することで最終合意に達したことを発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事、 The Registerの記事、 Reutersの記事)。

医療や気候変動、宇宙などに関する問題を解決するには大量のデータ処理する必要がある。処理すべきデータが爆発的に増加する中、エクサスケールスーパーコンピューターは成長が見込まれる分野であり、Crayは米エネルギー省のアルゴンヌ国立研究所やオークリッジ国立研究所に設置するエクサスケールスーパーコンピューター開発に加わっている。HPEはスーパーコンピューターの世界的リーダーであるCrayを買収することで次世代の高性能計算を推進し、人々の暮らしや仕事の形を進歩させる重要な役割を担うことが可能になるとのこと。

HPEはCrayの株式1株につき35ドルを現金で支払い、買収総額はおよそ13億ドルとなる。買収は規制当局の承認と慣習的な取引完了条件を前提とし、HPEの2020会計年度第1四半期までに完了する見通しだ。

northern 曰く、

来年をめどに高速道路でのレベル３自動運転、過疎地でのレベル４自動運転の実用化を目指し、安全基準を定める改正道路運送車両法が成立した(日本経済新聞の記事)。

自動車メーカーの開発も間に合いそうとのこと。

改正道路運送車両法では自動運行装置を保安基準の対象装置に追加するほか、自動運行装置のプログラム改変による改造に対する許可制度の創設、自動車検査証の電子化等が盛り込まれている。プログラム改変による改造(特定改造等)許可のポイントとしては、1)申請者の特定改造等実施能力・体制が国土交通省の基準に適合していること、2)改変後の自動車が保安基準に適合すること、となっており、これらの審査は独立行政法人自動車技術総合機構が行う(参議院 - 議案情報、 国土交通省 - 法案閣議決定時の報道発表資料)。

また、国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)の自動運転分科会では自動車メーカーにサイバーセキュリティ対策を義務付ける国際基準案の策定を進めており、国土交通省では国際基準を保安基準に取り入れる方針だという(日本自動車会議所の記事)。