河野太郎行政改革担当大臣が25日、Twitterにて「機械判読可能なデータの表記方法の統一ルール案[PDF]」について投稿を行った。Excelにありがちなダメな書き方の例と望ましい作成方法をまとめたもの。指摘されている内容は先日の「Excelのデータってありますか」の話に出てくるような内容をルール化してまとめたような内容となっている（河野太郎、窓の杜）。

具体的には、1つのセルに複数のデータを入れない「1セル1データの原則」や「数値データに文字列を含まない」「セルは結合しない」「スペースで体裁を整えない」「体裁のために空白行を入れてデータが分断されていないか」などといった項目が20ページにわたってまとめられている。もっとこうしろなどの指摘については「統計表における機械判読可能なデータの表記方法についての意見照会」で12月1日まで意見募集しているとのこと。

headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)は23日、同局になりすます偽ドメインが多数確認されているとして注意喚起した(FBIのアナウンス、 Softpediaの記事)。

FBIのアナウンスに掲載されている偽ドメインは92件。うち14件が現在解決できなくなっているという。正規のFBIのメインWebサイトはwww.fbi.gov(アナウンスが掲載されているのはwww.ic3.gov)だが、偽ドメインのトップレベルドメインは「com」が半数近くを占め、「us」を含む各国の国別コードトップレベルドメインや、汎用トップレベルドメインも多い。ドメイン名としては「fbi」に別の単語を組み合わせたものがほとんどだが、「fbi」だけのものもある。

攻撃者は容易に正規のドメインと間違えやすい偽ドメインを悪用し、虚偽の情報を広めたり個人情報を収集したりするほか、マルウェアの拡散に使用することもある。対策としてはスペルの確認やOS・セキュリティソフトウェアの更新、電子メールで受け取った文書のマクロを有効にしない、知らない人からの電子メールや添付ファイルを開かない、電子メールで個人情報を知らせない、などが挙げられている。

LARTH 曰く、

松本零士が島崎譲に託した「銀河鉄道999」続編1巻発売、電車内で記者発表会

１回目は惑星メーテル崩壊。２回目は機械化帝国崩壊。
排斥される機械化人を助ける立場で３回目。

ハーロックとエメラルダスの設定は多過ぎて、どれの系統なのか全然分からん。

あるAnonymous Coward 曰く、

Vivaldiにとうとうメールクライアントが搭載される模様です。
今はテクニカルプレビュー版で試すことが出来ます。

情報元へのリンク

旧来のOperaを継承するWebブラウザー「Vivaldi」に、念願の統合電子メールクライアント「Vivaldi Mail」が搭載されたそうだ。11月24日に公式ブログ上で発表されたもので、Vivaldi Mailにはメールクライアント、フィードリーダー、カレンダーの3つのコンポーネントが用意されているという（Vivaldi公式ブログ、Vivaldi Browser snapshot 2115.4、窓の杜）。

VivaldiMailを利用するためには、最新のSnapshotバージョンをダウンロードする必要がある。またTechnicalPreview版であることから、デフォルトでは有効化されていないため、試験運用画面（vivaldi://experiments）から設定しないと利用できないとのこと。

電池ボックスのマイナス端子側に使われる受けの部分には、うずまきバネ式と板バネ式の2種類があるが、チカラの技術さんの検証によれば、うずまきバネ式は、板バネ式の20倍程度抵抗が高いことが分かったという（チカラの技術）。

この記事の結論部分を引用すると

単三乾電池4本の電池BOXにおいてうずまきバネ式の抵抗は0.4Ω程度あり、板バネ式の20倍程度でした。

電池電流が4Aのとき、うずまきバネ式の損失は6.4Wに達し使用する負荷の半分が電池BOXで熱として消費されてしまうため、モーター駆動など2Aを超える高負荷の用途には板バネ式を使用する必要があると判断します。

とのこと。

うずまきバネ式の抵抗値が高い原因を調べた結果、うずまきバネ自体の抵抗値とバネの接触抵抗が抵抗の主要因（全体の92.2％）だったそうだ。

headless 曰く、

Oxford University Press(OUP)は23日、前例のない1年となった2020年を代表する単一の言葉を選定することはできないとして、2020年に注目された言葉たちとその動向をまとめた報告書「Words of an Unprecedented Year」を例年の「Word of the Year」に代えて公開した(OUPのニュース記事、 OUPblogの記事、 Oxford Word of the Year 2020、 The Registerの記事)。

1月にはオーストラリアの「bushfire (森林火災)」や、2019年から続いたドナルド・トランプ米大統領の「impeachment (弾劾)」が注目を集め、「acquittal (無罪判決)」が続いた。3月には新型コロナウイルス感染拡大に伴って「coronavirus」が「time」よりもよく使われる名詞となったが、5月には新型コロナウイルスによる疾病を示す新語「COVID-19」が「coronavirus」を上回ったとのこと。在宅勤務などリモートでの活動増加に伴う「remote」「remotely」やオンラインミーティングのミュートを解除する「unmute」といった使用例が大きく増加したそうだ。

Collins Dictionaryでは2020年を代表する言葉にウイルス感染拡大を防ぐための移動や外出などの制限を示す「lockdown」を選んでいるが、同じ趣旨でも国や地域によって異なる言葉が使われている。「lockdown」は英国・カナダ・オーストラリアで使われる一方、米国では「Shelter-in-place」となる。シンガポールでは「Circuit breaker」で、この用語は英国でも使われるという。このほか、マレーシアでは「MCO (movement control order)」、フィリピンでは「ECQ (enhanced community quarantine)」と呼ばれている。

2020年に使用例が増加したのはCOVID-19関連だけではない。OUPでは人種差別と警察の暴力に対する抗議運動のスローガンとなった「Black Lives Matter/BLM」や、「conspiracy theory (陰謀論)」を主張するグループ「QAnon」、郵送による投票を示す「mail-in」などを挙げている。大幅に使用例が増加した言葉は数十個におよび、いずれも例年であれば1年を代表する言葉に選ばれるレベルに達しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

原子力規制委員会がサイバー攻撃を受けたと発表したのが10月27日。
ほとんど続報は出ていませんが、いまだに規制委員会では外部からの電子メールを受信できない模様で電話かFAXでの連絡を求めています（原子力規制委員会、日経新聞）。

原子力規制委員会のトップページによれば、

電話またはFAXでご連絡ください 現在、原子力規制委員会では、外部からの電子メールを受信できません。このため、原子力規制委員会へのお問い合わせや会合の傍聴登録等、ご連絡をいただく際には電話またはFAXにてお願いいたします。

と告知されている状態になっている。

「まいてつ」「ものべの」などの作品をリリースしているPCゲームブランド「Lose」が、批評サイトErogameScape -エロゲー批評空間-から自社作品のデータを全削除させたとして話題になっていたようだ。ちなみにErogameScapeの説明によれば、現時点では、削除依頼の発端となった『まいてつ -Last Run!!-』の情報以外については復元されているという（Lose公式によるリリース、ErogameScape -エロゲー批評空間-のお知らせ、ユーザーによる経緯まとめ、Togetter）。 メーカーの謝罪リリースやまとめなどを見る限り争点はいくつかあるが、中心にあるのはメーカーが一般ユーザーの批評に介入する権利があるかどうか、という点にあるようだ。

状況としては「まいてつ -Last Run!!-」というまいてつの続編が、事前の予告内容と異なるなどの難点があったことや、Steamなど海外対応に合わせてアダルト要素を抑制した結果、前作ユーザーから不評を買ったなどが原因で、批評サイトであるErogameScape上で議論が起こったそうだ。その結果Lose側がErogameScape上にある自社関連のレビューをすべて削除依頼するという事態になったらしい。

ErogameScape側も依頼を受けて11月22日に全削除をするという判断をしてしまったものの、先のメーカーが一般ユーザーの批評に介入する権利があるかどうかの問題で、批評サイトとしてのErogameScapeとしても立ち位置を難しくしてしまった。対処としては冒頭に書いたとおり、24日にまいてつ -Last Run!!-以外の批評等は復元されたものの、Loseブランドの関連ゲームについては、コメント等は行えない処置が取られている模様。

嵩のある郵送物を安価に送る手段として人気のあるレターパック。そのうち赤い線の入ったレターパックプラスの場合は、折り方を変更して形状変更してもOKだということなので、どの形状が一番容積が大きくなるのか理論値を探し求めた人がいるようだ。それを行った三谷 純さんのツイートによれば、結論はマクドナルドの容器などでも多用されているピローボックス型が最強だったとのこと（三谷 純さんのツイート、Togetter）。

同氏の計算によれば、円形にしたときの体積は4033立方センチメートル、長方形の箱状にした場合は3561立方センチメートル、菱形にした場合は3555立方センチメートルなのに対してピローボックス型は4290立方センチメートルの体積になったとのこと。なお青い方のレターパックライトは厚さ30mmの制限があるので、最大で2067立方センチメートルにするのが限界である模様。

headless 曰く、

米カリフォルニア州サンタクララ郡の検事局は23日、大陪審がAppleの最高セキュリティ責任者Thomas Moyer氏を贈賄罪で起訴したことを発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 起訴状: PDF)。

Moyer氏は保留になっていたAppleの従業員の銃器携帯(CCW)許可4件と引き換えに、総額7万ドル近い200台のiPadを郡保安官事務所へ寄付すると2人の郡保安官事務所職員(保安官代理と警部)に約束したという。ただし、両者は検事局が捜査令状を執行してCCW許可関連の記録をすべて押収したことを知り、寄付は取りやめになったとのこと。2人の職員は本件の収賄罪で起訴されているほか、CCW許可に関する別件の収賄罪でも贈賄側とともに起訴されている。

本件についてMoyer氏の弁護士は、Moyer氏が保安官事務所と検事局の争いの巻き添えになったと指摘。Moyer氏は何も悪いことをしておらず、彼のキャリアは常に高い誠実さを保っており、裁判で無罪になるのは間違いないと述べているとのこと。Moyer氏は2018年にAppleが従業員にリーク防止を呼び掛けた内部メモの中で、リークが犯罪となり、その記録が一生ついて回る可能性を警告していた。

キングオブファイターズシリーズなどで知られるSNKが、サウジアラビア皇太子によって買収されたとの報道が出回っている（Bloter.net、edaily、GoNintendo、チゲ速）。

韓国のメディアが報じたもので、SNKの第1位株主であるZUIKAKUが所有している株式のうち28.8％（606万5798株）を、約2073億ウォン（約195億円）でサウジアラビア企業である「Electronic Gaming Development Company（EGDC）」に売却したとしている。公示は26日に行われた模様。手続きが終了すればEGDCの持株率は33.3％となり、SNKの最大株主になる。移行予定日は2021年1月12日とのこと。

チゲ速によれば、EGDCの株式はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン・アール＝サウード皇太子が所有しているとのこと。

なお電光MMMさんのツイートによると

SNKを買収したサウジアラビアのサルマーン皇太子ってKOF14のナジュドのデザインコンペの主催した「マンガプロダクション」の代表だよ!キングオブファイターズの主催者に買収されたようなもんだな!

だそうです。

アナログレコードをストレージ代わりにしてDOSを起動させることに成功した猛者がいるそうだ。制作したのはマスターエンジニアのJozef Bogin氏で、起動の様子は動画としてアップされている（Booting from a vinyl record、動画、amass.jp）。

起動するPCはIBM 5150というビンテージ品が使用されている模様。現在はまず見ることのできないカセットインターフェイスを経由して音声によってシステム起動する仕組みであるようだ。容量64512バイトのDOSブートディスクとなる起動用レコードは10インチサイズ。45回転で再生した場合、再生時間は6分10秒になるという。

兵庫県丹波市高山寺で発見された五円玉が話題になっている。この五円玉はニッパーのようなもので放射状に傷が付けられており賽銭箱に入れられていたようだ（丹波 高山寺さんのツイート、Togetter）。

見た目は傷のせいで本物の五円玉かどうか見分けが付きにくくなっているが、お寺によれば、持っていた金融機関から意図的に傷つけられた貨幣として返却されたため本物であることは間違いないようだ。

お寺がこの五円玉をTwitterに上げたところ、これは「雨乞い銭」じゃないかという指摘が岐阜県関市千手院さんから指摘があったという。これは、雨乞いの風習に使われていたもので、番傘のように切り込みが入っているものなのだという。千手院さんも現代貨幣で見るのは初めてだとしている。なおこうした硬貨に意図的に傷を付ける行為は、貨幣損傷等取締法に違反するため犯罪扱いとなるので注意が必要だ。

Webマーケティング業を営んでいるManabu Mizukamiさんのツイートによれば、Googleマイビジネスのクチコミを悪用した営業が増加しているようだ。同氏が関わっていると見られる病院3か所に対し、同時にクチコミを削除しませんかという営業の封書が届いたそうだ（Togetter）。

同氏によればその直前に不自然な☆1のクチコミが増加していたという。送られてきた封書の内容に関しては、それぞれ松竹梅といった感じで削除内容や料金などのコースが異なっている模様。封書を送付してきた営業会社の自作自演と考えられ、同氏はこういった悪質な営業に注意するよう注意喚起を行っている。

Googleマイビジネスは、Google検索やマップといったGoogleのサービスにビジネスやお店などの情報を表示する機能。クチコミ投稿自体は無料で行える上に、オーナー登録されていない店舗でも投稿が可能なため、集客方法の一手段となってきている。近年は過去記事にあるようにローカルSEOやMEOといったGoogleのガイドライン違反となるマーケティング活動が増加しているようだ（Googleの口コミの暗い未来と可能性）。

カメラ事業が低迷していることで海外で大規模なリストラを行っているニコンだが、もう一つの柱である半導体製造装置事業でも先行きが不透明なことから苦しんでいるという。原因はIntelの不振。日経新聞によればニコンが販売している装置の7～9割がインテル向けであることから、Intel製CPUの新プロセス移行失敗がもろに響いてしまっているようだ（日経新聞）。

こうしたIntel偏重を是正するために、現在同社は半導体関連の製品で様々な場所に営業を掛けているという。しかし、新型コロナウイルスの影響などもあり、新規顧客の開拓はうまくいっていないとされる。なお、ニコンの連結売上高は、2016年段階では8400億円強あったが、2021年3月期にほぼ半分の4300億円にまで減少する見込みだという。とくにカメラなどの映像部門は450億円の赤字となる見通しとのこと。