京浜急行電鉄（京急）が、創立120周年記念事業として沿線に住む小中学生から駅名を募集する「わたしたち、ぼくたちのわがまち駅名募集」を行っている。

この募集結果を受けて「産業道路駅」の駅名を実際に変更するほか、ほかの駅名についても変更を検討するという。ただし、品川や横浜などの他社線との乗り換え最寄り駅や、鮫洲、平和島、川崎大師といった公共施設、神社仏閣、歴史的史跡などの最寄り駅として広く知られている駅については変更対象外とのこと。応募資格は京急沿線にお住まいの小中学生となっている。

Science誌に8月17日付で「TIDE OF LIES（嘘の潮流）」なる記事が掲載された。日本における科学論文の捏造についてまとめたものだ（東洋経済）。

記事では弘前大学医学部の元教授である佐藤能啓氏による科学論文捏造疑惑や、論文を撤回した回数の多い人物ワースト10に日本人は5人が入っているということなどが取り上げられている。

東洋経済がこの記事を取り上げたことからこの話題が広まっているが、組織の体質によるものか、制度設計が悪いのか。日本に捏造を量産する研究者が多く誕生する理由はいったいどこにあるのだろうか。

Lenovoの幹部がメディアから中国政府の指示に応じて中国向け製品にバックドアを仕込んでいることについて尋ねられた際、「中国にある多国籍企業はみんな同じことをやるでしょう」として否定しなかったことが報じられている（GIGAZINE）。また、他国においては「現地の法律を遵守する」としている。

当たり前じゃないか、という感想。中国で商売する企業は皆やってるはず。もっとも、そこは西側でも同様じゃないのかな（例外はあるらしいが）。言ってみれば、どっちの陣営に見られる方がマシかという選択になる。あと、バックドアのオンオフが可能なら（おそらくその通りだろう）、それは脆弱性の所在になるのではないかな。

IBMが、センサーを搭載した無人航空機（UAV、いわゆるドローン）を使い、眠そうな人を探して眠気覚ましを届けるという特許を米国で取得したそうだ（CNET Japan）。

「眠気覚まし」の例としてコーヒーが挙げられており、またこの特許にはUAVに対してジェスチャーで飲み物を届けるよう支持する、という内容も含まれているという。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が独自のプリペイドカードを発行し、大会運営に関わるボランティアに1日あたり1000円をこのプリペイドカードで支給する方針だと報じられている（日経新聞、朝日新聞、読売新聞）。

「交通費相当」という名目だそうだが、これ以上の交通費や宿泊費はボランティアの自己負担となる。

向精神作用のない大麻抽出成分を含む機能性飲料について、The Coca-Cola Companyが製品化の可能性を検討中と報じられている（BNN Bloomberg、FOODBEAST、Mashable、Bloomberg）。

この成分カンナビジオール（CBD）は大麻草に含まれるカンナビノイドの一種。向精神作用や依存性がなく、抗炎症作用や鎮痛、抗てんかん作用などがあると考えられている。ただし、大麻から抽出されたCBDには他のカンナビノイド成分が微量に含まれるため、米国では現在のところ規制の対象となるマリファナとして区分されている。麻薬取締局（DEA）が積極的に取り締まっていないことから、CBDオイルを含む商品が店頭で一般に販売されていることもあるが、マリファナが合法化されている州を除き違法なのだという。

報道に対しCoca-Colaでは、マリファナやカナビスには興味がないとしつつ、機能性飲料の原料として向精神作用のないCBDの成長に注目しているとの声明を発表した。ただし、現時点で決定したことは何もなく、憶測に対してはコメントしないと述べている。また、カナダのマリファナメーカーAurora CannabisとCoca-ColaがCBD入り飲料の開発について話し合っているとも報じられており、Aurora Cannabisの株価は上昇したが、Aurora Cannabis側は飲料メーカーとの提携で合意に達したものはないなどとする声明を発表している。

米Amazon.com社員が、同サイトのマーケットプレイスに出品している業者から金銭を受け取って内部情報を提供していたと報じられている（ロイター、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNET Japan）。

こうした不正行為は中国の業者に対して行われており、また提供されていたのは販売や検索に関する情報とのこと。提供された業者はこれらを使って競合に対して有利になっていたという。さらに、Amazon社員とつながりのあるブローカーが否定的なレビューの削除や停止されたアカウントの復活などを手配していたという話もある。ブローカーはメッセージサービスWeChatを使ってAmazon従業員と連絡を取り作業を依頼していたそうだ。

アメリカの食生活が激変しているそうだ。NPD Groupの調査によると、ここ10年で家庭での調理することが増えたという。2000年頃は平均的なアメリカ人は年間216回レストランで食事をしていた。ところが今年の2月の調査では年間185回にまで落ちたとしている。理由としては、既成食品の出現、オンライン食料品の配達の普及、学生負債、健康志向などがあるようだ。またNetflixの利便性などにより、外に出ることが少なくなったことも要因だとみられている。

一方でマクドナルドの売り上げが伸びたという報道もあるが、売り上げ増は商品単価の上昇が原因であり、顧客増によるものではないという。ジャック・イン・ザ・ボックス、シェイク・シャック、ウェンディーズなども同様に単価を上げているという。こうした変化はファストフード業界にとって重いものとなっている。MillerPulseのデータによれば、業界の物流は7月は1.1％減少した。これは29か月連続で起きているとしている（Bloomberg、Slashdot）。

西海岸系の電気自動車ベンチャーLucid Motorsが、後部座席天井までをカバーするガラス天井を特徴とするセダン型高級電気自動車「Lucid Air」を開発している（electrek）。同社がサウジアラビアから1000億円規模の投資を受けたという。

すでに試作車で走行実験を繰り返しているが、資金難により発売が延期されていた。最新の計画ではアリゾナ州カサ・グランデに工場を建設し、2020年より納車するとする。

純電気自動車は航続距離の短さ、価格の高さ、無理なコストダウンによる電池劣化が問題となってきたが、リチウムイオン電池の価格下落と自然なインフレによって、500km前後の長距離走行と15分程度での急速充電が可能な高級車が欧州自動車大手より次々に計画、発表されている。ベンチャー系EVの時代が終わりつつある中、Lucid Motorsは生産開始に漕ぎ着けることができるのだろうか。

スマートフォン用ゲーム「アナザーエデン 時空を超える猫」において、ガチャの確率が偏る不具合が発端となり、ガチャの確率が偏った場合に再抽選を行う処理が実装されていたことが判明、運営がお詫びを行う騒ぎとなっている（プレスリリース、ITmedia）。

発端となったのは13日に発生した「特定の時間帯にガチャを引くとほぼ最高レアばかり排出される」という高負荷が原因とされる不具合だという。5chのまとめによると、この時☆5レアばかりのスクリーンショットが大量にアップされたのだが、その画像に「☆5×4の結果がない」「☆5×3の場合に☆5確定枠が☆4になっている」といった不自然な部分があったことから調整しているのではとの疑惑が広がったとのこと。そして19日のプレスリリースによると、調査の結果本当に☆5が4枚以上になった場合にガチャを再抽選する処理が入ってしまっていたことが明らかにされた。

プレスリリースにはこのプログラムが混入した経緯も書かれており、それによるとリリース直後の2017年5月から6月にかけて「☆3の同キャラが大量に出現するというバグ報告を受け（バグではなかったが）暫定的に☆3の同キャラが4枚を超えた場合に再抽選するよう修正」「☆5が大量に出現するというバグ報告を受け、原因が分からなかったので暫定的に4枚以上で再抽選するよう修正」の2つの対応が行われてしまっていたという。

運営側では、課金を一旦停止しプログラムの全面的な入れ替えを行う他、再抽選が行われていたユーザーへの個別補填や、全ユーザーに詫び石配布などを行うとしている。一方で、ガチャを巡っては以前から確率調整が行われているのではといった不信感があり、今回の事件はそうした感情に拍車をかけるものとなりそうである。

総務省が2017年度版の電気通信サービスに係る内外価格差調査結果を発表した。「携帯料金、東京が「世界最高」…パリの4.2倍（読売新聞）」などとその一部を切り取って伝えているメディアもあるが、実際のところは日本のスマートフォン利用料金は海外と比べて一概に高いとは言えないという調査結果となっている。

調査対象としたのは東京、米ニューヨーク、英ロンドン、仏パリ、独デュッセルドルフ、韓ソウルの6か国・6都市。MNO事業者は各都市上位3事業者、MVNO事業者およびフィーチャーフォンについては各都市で最もシェアの高い事業者を選択して2018年3月時点の料金を調べている。なお、通貨換算は原則として現実の為替レートではなく購買力平価ベースで行っている。

実際に調査結果を見てみると、発表資料内でも次のように記載されているとおり、必ずしも東京の携帯電話料金が高いというわけではない。

○スマートフォンユーザ（MNO）について、東京の支払額は、2GB、5GBでは中位の水準、20GB では高い水準となっている。
○ スマートフォンユーザ（MVNO）について、東京の支払額は、中位の水準となっている。
○ フィーチャーフォンユーザについて、東京の支払額は、ロンドン、パリに次いで低廉な水準となっている。

タイトーが、アーケードゲーム筐体を3/4スケールで再現した家庭用ゲーム筐体シリーズ「ARCADE1UP」を発売する。

「スペースインベーダー オリジナル/スペースインベーダー カラー」「パックマン/パックマンプラス」「ギャラガ/ギャラクシアン」の3モデルが発表されており、価格はそれぞれ5万8,000円（税別）。

コントローラーやディスプレイ、基板が内蔵された筐体で、サイズは483×1163×584mm。重量は約25kg。筐体は組み立て式となっている。Tastemakersという海外企業が製造したものをタイトーが国内で販売するという形のようで、そのため収録タイトルは海外版となっている。これ以外のタイトルも企画されている模様。

MicrosoftがWindows 10バージョン1809（October 2018 Update）で削除した機能、および積極的な開発を行っていない機能をまとめている（Microsoft Docs、Neowin、Windows Central）。

削除されたのは以下の機能だ。

• ビジネススキャン
• unattend.xmlのFontSmoothing設定
• ホログラムアプリ
• limpet.exe
• モバイルコンパニオン
• TPM管理コンソール
• Windows Embedded Developer Updateを通じたWindows Embedded Standard 8（7?）およびWindows Embedded 8 Standardへの機能アップデート提供

ホログラムアプリはMixed Realityビューアーに置き換えられ、3DワードアートはPaint 3Dで作成できる。モバイルコンパニオンの機能は設定→電話に含まれており、TPM管理コンソールで提供されていた情報はWindowsセキュリティ→デバイスセキュリティで提供される。limpet.exeはオープンソース化してリリース予定とのこと。

開発を終了した機能は以下の通り。

• コンパニオンデバイスの動的ロックAPI
• OneSyncサービス
• Snipping Tool

開発を終了した機能はWindows 10バージョン1709/1803のときよりも大幅に少ない。Snipping Toolは単体アプリとしての開発を終了し、バージョン1809に追加される「切り取り領域とスケッチ」に機能が統合されていくとのことだ。

コンビニエンスストア業界が、コンビニエンスストア店員の仕事は「複雑な高度技能」であると訴えている（毎日新聞）。

こういった議論は以前よりあり、ローソンの社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と述べている。背景にはコンビニ店員の人手不足があり、「高度技能」と認めてもらうことで外国人労働者をコンビニでの労働者として入国させることが可能になると期待しているようだ。

なお、すでに外国人のコンビニ店員が増えているが、彼ら/彼女らの多くは留学生として来日し、アルバイトとしてコンビニで働いているという（プレジデントオンライン、現代ビジネス、東洋経済）。

一般社団法人日本ハッカー協会なるものが設立された（ASCII.jp）。

「ハッカーの地位向上とハッカーの活躍によるネット社会の安全と健全な発展に貢献」することが目的とのこと。現在ハッカーに対し協会への登録やハッカーの求人登録、同協会への寄付が呼びかけられている。登録できるハッカーの条件は「ハードウェアもしくはソフトウェアのエンジニアリングができること」「日本国内に住居をもつか、日本国籍を持つこと」「反社会的勢力に該当しないこと」だそうだ。