中華IT最新事情の記事によると、中国では問題の写真を撮ると、AIを活用してその回答や解説を表示してくれる「拍照捜題」という分野のサービスが「子どもたちの間で」人気だそうだ。本来、このサービスは児童の親が宿題を教える目的で作られた学習アプリの一機能だったが、めざとい子どもたちに見つかり、アプリをインストールして勝手に使い始めてしまったという経緯があるらしい（中華IT最新事情）。

しかし、これは問題があると中国共産党は考えたらしく、このようなアプリを使うことは子どもたちの思考能力育成を阻害するとして、「拍照捜題」を丸ごと禁止することにした模様。今後は教育関係のアプリも審査を厳しくするそうだ。なおジェトロの2017年3月のレポートによれば、こうした学習アプリの一つで人気のある「作業帮」は、2016年9月までにユーザー数は1.75億人を突破。拍照捜題の市場においては占有率60％を占めていたとのこと（日本貿易振興機構[PDF]）。

headless 曰く、

Razerがモバイルゲーム専用指サック「Razer Gaming Finger Sleeve」を発売した(製品情報、 オンラインストア、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

この指サックは銀繊維ファブリック35%、ナイロン60%、スパンデックス5%で編まれており、高い導電性と通気性、伸縮性を実現。サイズを問わず指にフィットし、熱い戦いの中でも指をクールに保つという。摩擦を減らしつつ滑りにくく、正確な操作を可能にする。価格は2つ1組で9ドル99セント。現在は品切れ中となっている。

総務省は13日、平成16年度から毎年「周波数再編アクションプラン」の改定を行っているが、そのドラフト案となる「周波数再編アクションプラン（令和3年度版）（案）」が公開された（「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集、ケータイ Watch ）。この案では

• 公共業務用周波数の有効利用の促進
• 5G等の普及に向けた対応
• 無線LANのさらなる高度化等に向けた対応
• 衛星通信システムの高度利用に向けた対応
• その他の主な周波数再編、移行等の推進
• Beyond 5Gの推進

といった部分が重点的取組として取り上げられているとのこと。具体的にはアナログ運用されている公共業務用無線局のデジタルへの移行、平時と災害時のダイナミックな周波数共用の適用、無線LANの6GHz帯（5925～7125MHz）への周波数帯域の拡張、来年3月に終了するPHSサービス終了後の周波数有効利用方策の検討といった内容が含まれている。同省は10月13日までこの案についての意見募集するとしている。

国の野心的な計画を支援する「ムーンショット型研究開発制度」に、現在提言されている人間と共生するロボットや量子コンピューターといった七つの目標に加え、気象を制御するための「気象制御」「台風制御」の研究、人間心理を研究し、自殺を減らしたり活力を生み出すための研究が新たに加えられる見通しであるという（NHK、読売新聞）。

日テレNEWS24の記事によると、このうちの「台風制御」では、人為的に台風の勢力を落とすことを目標としているそうだ。温暖化の影響で日本近海の海面水温が上昇し、台風の勢力が強まりやすいことから、対策が研究されているという。航空機で台風の目に大量の氷の結晶を散布し、それにより最大風速を減少される手法などが検討されている模様（日テレNEWS24）。

中国が16日、環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式に申請したそうだ。TPPは中国に対抗する経済ブロックを発足させる狙いで構想されたもので、当時の米オバマ政権主導で推進されていた。しかし、その次の政権となったトランプ政権により、米国はTPPから離脱することとなった。中国は米国が離脱したTPPへの加入を行うことで、アジア太平洋地域での影響力を強化したいのではないかとしている。一方で加盟には加盟国すべての同意が必要。中国と政治や経済などで対立するオーストラリアやベトナムも加盟していることから加入へのハードルは高く、交渉が円滑に進むかは不明となっている（Bloomberg、NHK、日経新聞）。

CNNの記事によれば、現在、米国に居住している人たちはCovid-19ワクチンを無償で接種できる。政府はこのために医療機関に対し、1回の接種につき40ドルの資金を支払っているそうだ。一方でCOVID-19に感染して入院することになった場合、平均入院期間である9.2日間で試算した入院費用は2万1752ドル（約238万円）にも及ぶ。これは政府が支払っているワクチン接種費用の約145倍に相当する（CNN）。

さらに重症化して人工呼吸器が必要となると、平均入院期間である17.1日で費用を計算した場合、平均4万9441ドル（約540万円）が必要だ。米国ではデルタ株の蔓延により、6月と7月にはワクチンを接種していない成人の入院が10万件以上発生したとされ、こうした入院はワクチンを接種していれば回避可能だったと見られている。1回の入院費用を仮に約2万ドルであると仮定した場合、彼らは国の医療システムに20億ドル以上の損害を与えたことになる。記事では、コロナウイルスとの戦いにおいて予防接種がいかに重要であるかが分かるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ワクチン打った方が安いよ、って記事だが、

こりゃ6000円で買えるイベルメクチンに希望を求めるアメリカ人多くなるわ
日本は国が入院費用持つから想像できない

headless 曰く、

Windows 11 ではタスクバーのセンタリングが特徴の一つになっているが、開発ビルドの Windows 11 Insider Preview ではセンタリング位置が右にずれる問題が発生している (Windows Insider Blog の記事)。

Windows 11 デフォルトの「中央揃え」を選択したタスクバーは、スタートボタンとアプリのタスクボタンがタスクバー中央を中心に表示され、表示するアプリの数が増えると左右に広がっていく。この動作は開発ビルドでも同じだが、中心の位置が右にずれており、アプリの数が増えると右端が通知領域の下に潜り込んでしまう。この問題はビルド 22454 で調査中となっていたが、最新のビルド 22458 でも修正されていない。

なお、Windows 10 までのバージョンではタスクバーに表示するアプリの数が多くなるとオーバーフロー部分を切り替えるスピンボタンが追加されるのに対し、Windows 11 では追加されない。オーバーフローしたアプリは仕切り線右側に1つのボタンとしてまとめられているように見えるものの、ボタンとして表示されるのは最後に使用したアプリのみのようで、切替方法は不明だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者らの新著で、トランプ前大統領の政権末期、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がトランプ氏が暴走することを警戒し、中国軍に対して攻撃するつもりがないことを伝えていたことを明らかになったそうだ。

更に、万が一攻撃することになる場合は、事前通知するとも伝えていたそうだ。

また、TBSのニュースによると、発端はトランプ氏が去年の大統領選挙敗北後、政権や軍の幹部に相談なしでアフガニスタン駐留米軍の1月15日までの撤収を指示したことらしい。1月の連邦議会襲撃事件の後、トランプ氏が予測できない行動に出る可能性を懸念したミリー氏は、核兵器の発射がトランプ氏の独断で行われないよう、自分に関与させることを軍の幹部を集めて指示したようだ。他にも、大統領選挙敗北後、トランプ氏がペンス前副大統領に選挙結果を覆すよう脅迫的な指示をしていたことも明らかになった。

トランプ氏の思いつきや不合理な指示はこれまでも明らかになっていたが、これらに軍が相当の危機感を持っていたことは事態の深刻さをまた一つ示しているのではないだろうか。まるで映画のようなことが現実に起きたというのも衝撃的である。

毎日新聞の記事によると、山口県下関市にある中学校が、生徒に体育座りを極力させない取り組みを行っているという。体育座りは椅子などがない場所で一般的に使われる座り方として知られているが、専門家からは「座骨にストレスがかかる」など健康面の問題も指摘されているそうだ（毎日新聞）。

この取り組みは、市立豊北中学校の校長が4月、体育座りをしている生徒の表情がつらそうだと感じたのがきっかけだそう。対策として特別な行事で使用してきたパイプ椅子を利用することで対処した。結果、校内で体育座りをするのは体育の授業での数分だけになったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

2016年に日独仏の3候補の中からフランスの提案を次期潜水艦として採用したオーストラリアだが、その後計画の大幅遅延と高騰が報じられていたが、今度はフランスとの契約を破棄して米英から原子力潜水艦を導入するという話が報じられている（日経新聞、ロイター、航）。

次期潜水艦の購入では、（主に雇用の確保の面から）自国での生産に拘り、それが遅延や高騰の一因にもなっているのだが、今回はさすがに難しそうで、米国で建造された潜水艦を輸入する方向になるようだ。なお、原子力潜水艦はこれまで核保有国でしか建造されておらず、領海が広いとはいえ、そうした事情の無いオーストラリアが運用するのは極めて異例となる。

AFPの報道によれば、フランス側には事前の調整はなかったようで、フランス政府は16日にオーストラリア政府に対し、「裏切り行為だ。信頼関係が裏切られた」と主張する談話を出している。原潜を提供するとみられるアメリカに対してもトランプ氏の行動と非常に似ているとして、バイデン政権に対する最大級の批判を行った模様。なおイギリスに対する言及はなかったようだ（AFPBB News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTBPは、Japan Wi-Fi auto-connect(ワイコネ)による接続ができない不具合が発生していると発表した。2021年9月5日ごろから、一部の端末で「ユーザー情報の有効期限が切れています。アプリを起動して再登録を行ってください。[E10000004]」という通知が表示され、Wi-Fiに接続できないという（NTTBP公式Twitter、Japan Wi-Fi auto-connect）。

タレコミ人のAndroid端末でも数日前から対象のWi-Fiスポットに入ると、「Wi-Fiネットワークにログイン」と通知、数秒後に広報にあるエラー通知、この2つの通知が十数秒ごとに繰り返される状態となった。アプリを起動しても、再登録の操作はメニューは見つからなかった。アナウンスされているアプリの再インストールを複数回行ったが、タレコミ人の環境では改善しなかった。再インストールと登録を行った直後から、前記の2つの通知が繰り返された。

その後タレコミ人の端末では、9月16日に1つのWi-Fiスポットで正常動作を確認した。このスポットは9月12日に問題が起こっていることを確認した内の1つである。タレコミ時点でNTTBPから復旧報はない。

総務省は10日、携帯電話販売店などから高額なオプションプランなどに誘導されるといった不適切な行為が行われた場合、ユーザーが通報することのできるWebフォームを開設した。このフォームは「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」という名称で、事業者名を選択肢、違反行為と見られる内容などを記載して送信する仕組み。入力した情報を事業者に開示しても良いかといった項目もあるほか、総務省からの返信を希望しないといった洗濯もでき、実質的な匿名での通報も可能としている（総務省リリース、INTERNET Watch、iPhone Mania）。

9月7日に日本テレビ系の「ザ!世界仰天ニュース」で放送されたステロイド外用薬に関する内容で、脱ステロイドを推奨するかのような表現を含んでいたことで批判が出る一幕があったようだ。これに対し日本皮膚科学会などは14日、番組の問題点を指摘する抗議文を発表した。この抗議文では主に以下のような4点の問題点が指摘された（日本皮膚科学会リリース、BuzzFeed Japan、朝日新聞）。

1. ステロイド外用薬の使用を、種類も使用法も区別すること無く否定し、ステロイド外用薬を用いた治療中の患者さんに恐怖と不安をあおる内容であったこと。
2. 脱ステロイド「療法」という用語を用いることで、ステロイド外用薬を使わないことをひとつの治療法として、あたかも疾患が治るかのごとき期待を抱かせる内容であったこと。
3. ステロイド外用薬を使うことの危険性を把握し、「アトピー性皮膚炎診療ガイドライン」に沿って診療を行っている医師と患者さんに不必要な不安と妨害を与えるものであったこと。
4. 番組を視聴した結果、多くの健康被害をもたらす可能性が高いこと。

なおこうした批判に対して、同番組の公式サイトやTwitterアカウントが10日にコメントを出したが、謝罪やステロイドや脱ステロイドに関する内容はなかったことから、余計に批判を招く結果となっていたという。批判の高まりから番組側は9月13日にコメントを差し替え、謝罪内容を含むものに変更されたとのこと（ザ!世界仰天ニュース公式）。

やや時間が経過した話ではあるが、国立感染症研究所の記事に、COVID-19感染後に回復した人の感染後の日数を表す患者病日とPCR検査で検出されるThreshold Cycle（Ct値）に関する記事が掲載されている。この記事によると、Ct値が低いほどウイルス量が多いと判断されるそうだ（国立感染症研究所）。

COVID-19感染後の退院および宿泊および自宅療養の解除基準は、従来の検査による陰性化確認から、現在は発症後経過時間と症状軽快後経過時間に変更されている。患者のウイルス量、発症後経過時間と感染性に関する経験で得られた知見を元に変更されたそうだ。同研究所によれば、患者病日とCt値には高い相関関係があることが確認されている。

pongchang 曰く、

新型コロナウイルス感染症患者病日とリアルタイムPCR Ct値の相関について

Ct (Threshold Cycle）が少ないほど最初のサンプルに沢山いることになる。
Ct値２０台だと感染が成立するくらいの量があるだろう、３０台だと痕跡で感染は成立しないだろう、４５回まわしても検出できなければ陰性だろうとしている。

そのため、１０日の療養期間が終わり最後の３日間発熱がなければ、療養終了で職場や学校に検査なしで復帰可能と国や自治体は指導している。でもリアルタイムPCRでは10~20日目くらいは３０台のCt値なので、検査をすれば当然陽性になる。２０日目で４割くらい１ヶ月後で１５％位は陽性になる。

数だけではなく、体液に中和抗体があれば、活魚ではなく煮魚や焼き魚と同様に、感染性の無い「死んだウイルス」になる。鯛のPCRをすれば活魚も焼き身も鯛の陽性反応が出るのと似たようなものである。

感染性のない人に身体拘束掛けるのは、過去何回も司法の場で行政が負けてきた感染症法の歴史から考えても、無理筋である。職場などでそれでも就業規則を盾に陰性証明を求めるのもやり過ぎである。HIVやB型肝炎でも労働法での争いで負けた判例は山積している。

同意を得て実施するにしても、健康保険を使って（他の被保険者の拠出したお金を７割費やして）行うのは遵法的では無い。 雇用主（事業者）が費用を負担し労働時間内に実施すべき事柄である。また陰性陽性ではなくCt値をもとに感染性の有無を判断すべきである。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、コロナ禍で外出しにくいため、ベランダを活用しようとする動きが住宅業界を中心に起きているそうだ。

ベランダを洗濯物干し以外に活用する動きは、最近流行の「グランピング」に倣って「ベランピング」とも呼ばれ、バーベキューやプロジェクターを使った映画鑑賞等を楽しむらしい。

皆様はコロナ禍以降、ベランダでの滞在が増えた方はいるだろうか。天体観測や植物栽培等が昔から定番だと思うが、洗濯物干し以外にベランダを活用している方はどのような使い方をしているだろうか。