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13203304 story
テクノロジー

東急とパナソニックが「光の点滅でデータ送る」技術の実用化に向けた試験導入を実施

ストーリー by hylom
QRコードより速いのがメリット? 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

東急電鉄とパナソニックが、LED照明の発する光に信号を載せてスマートフォンに情報を伝達するシステムの実用化に向けて共同で新会社を設立する(ITmedia)。

このシステムは専用アプリをインストールしたスマートフォンを使い、特定のパターンで高速点滅させたLED光源をスマートフォンのカメラで読み取ることで情報を受信・表示できるというもので、「LinkRay」と名付けられている。東急電鉄は4月末から東横線/目黒線の武蔵小杉駅でLinkRayの試験導入を実施。駅構内の案内看板や専用の照明器具から現在地を取得し、目的地までのルートなどをスマートフォン上に表示するといったシステムを提供するという。

13203303 story
ニュース

東京電力、福島第二原発の廃炉報道を否定 4

ストーリー by hylom
まだ決定していないという感じか 部門より
masakun曰く、

3月17日に一部のメディアが福島第二原子力発電所1号機について東京電力は廃炉にする方針であると報じたが(毎日新聞)、これに対し東電が否定した(福島民友東京電力HDプレスリリース)。

震災では福島第一原子力発電所が大きな被害を受けたが、第二原子力発電所についても津波で1号機および2号機が大きく浸水し海水ポンプが損傷するといった被害が発生していた。別系統の冷却装置を活用することですべての原子炉を冷温停止させることができたものの、今後の方針については決まっていなかった(東京電力の「福島第二原子力発電所はなぜ過酷事故を免れたのか」ページ)。

現在は第一原発の廃炉支援の後方施設として機能する一方、原子力施設の新規制基準適合性に係る審査(設置許可)はまだ行われておらず、新規制基準を考慮した地震動などの策定を社内で検討している模様。今回の発表でも「今後の扱いについて(中略)総合的に勘案し、事業者として判断してまいります」と述べるに留まっている。

福島県は昨年末福島第二原発の全基廃炉を強く求める意見書を発表。またかつての経産相も「福島県民の心情を考えると、福島第二原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と発言し、県民感情を考慮して廃炉にする可能性を示唆したと注目された(ロイター)。

これに対し経済学者の池田信夫氏は「科学的な反論のない「県民の心情」を根拠に廃炉にする政治とは何だろうか」と疑問を投げかけたこともあった(アゴラ)。思えば放射性物質検査を経た食品の安全性や築地市場移転問題など、専門家が科学的知見に基づいて判断しても、「気分的に嫌だ」「安心できない」と一般大衆が心情で否定するのは、昨今の流行なのかもしれない。

なお2015年に「原発依存度低減に向けた廃炉会計制度の見直し」が講じられ、「①資産の残存簿価、核燃料の解体費用等、廃炉に伴って一括して発生する費用を、10年間で分割して償却することを認める」「②分割された償却費用について、小売規制料金の原価への算入を認める」ことになった(自由化の下での廃炉に関する会計制度について|資源エネルギー庁)。もしかすると可能な限り廃炉は示唆しないのがよいのかもしれない。

13203459 story
Google

Google発のJPEGエンコーダー「Guetzli 1.0」リリース 35

ストーリー by hylom
まだ改善の余地があったのか 部門より
maia 曰く、

Googleが3月15日、新たなJPEGエンコーダー「Guetzli」をリリースした(Google Research BlogQiitaEngadget JapaneseOSDN Magazine)。

Guetzli(グエツリ)はスイスドイツ語でクッキー)という意味。圧縮率の改善に取り組むJPEGエンコーダーは他にもあるが、Guetzliの性能やいかに。色々説があるみたいで……。

13203302 story
プリンター

米陸軍研究所、3Dプリンターで作ったグレネードランチャーを公開 19

ストーリー by hylom
現地調達 部門より

米軍が3Dプリンタでグレネードランチャーを製造したそうだ(ギズモード・ジャパンBusiness Newsline)。

このグレネードランチャーは「Rapid Additively Manufactured Ballistics Ordnance(RAMBO)」と名付けられており、40mm口径のグレネード弾を発射できる。バネなどを除くほとんどの部品が、金属を使った3Dプリントで製造されているそうだ。さらに、弾丸も3Dプリントで作られているという。

13203301 story
アメリカ合衆国

米トランプ政権が予算教書を示す、 国防関連を増やす一方で貧困対策や科学・環境関連は削減 30

ストーリー by hylom
さてどうなるか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米トランプ政権が2018年度の予算教書を発表した。トランプ大統領がかねてから主張していた、メキシコとの国境に設置する壁の建造費や、国防費が増大。いっぽうで貧困対策や科学・環境関連予算は大きく削減する方針となっている(ハフィントンポストBloombergウォール・ストリート・ジャーナル時事通信)。

ただ、厳密な三権分立制を敷く米連邦では、予算編成権は徹底して連邦議会にある。予算教書は大統領が必要と思う政策や歳入・歳出の見積もりを議会に示し、それに沿った予算編成を議会に促す「勧告」のような文書という位置付けになっている。議会は政権による予算案をベースに議論を行って予算を決定するが、トランプ大統領を選出した共和党の議員ですらそのままでは受け入れられないと見ているようだ。

13203175 story
中国

中国・兆芯が新たなx86互換CPUを開発、IntelやAMDのCPUに匹敵する性能? 50

ストーリー by hylom
しかも売る先もある 部門より

中国の上海兆芯集成電路(Zhaoxin)が、新たなx86互換CPU「ZX-D」を発表した(PC Watch)。

4コアもしくは8コアを搭載し、キャッシュメモリは4MB。x86の32ビットおよび64ビット命令に加え、SSE4.2やAVX/AVX2命令もサポートするという。対応メモリはDDR4。

駆動周波数や製造プロセスなどは不明だが、前モデルであるZX-Cは28nmプロセスで製造されており、駆動周波数は2.0GHz、消費電力は18Wだった。

13203165 story
スパコン

米国家安全保障局、中国のスーパーコンピューターに対し危機感を示す 32

ストーリー by hylom
大統領にも分かる言葉で説明した感じだろうか 部門より
taraiok 曰く、

米国家安全保障局(NSA)とエネルギー省(DOE)の専門家が、米国がすぐにスーパーコンピューター開発に対する予算を増やさなければ、2020年に中国がこの分野におけるリーダーシップを取る可能性か「極めて高い」と警告した。この警告はNSA、DOE、国立科学財団などの専門家によって作成された「US Leadership in High Performance Computing」という報告書に記載されている(COMPUTERWORLDSlashdot)。

この分野における中国の進歩は、国家安全保障に対しての危機だけでなく、ハイテク分野におけるリスクも増えるとし、「米国経済の有利かつ収益性の高いジャンルにダメージを与える」可能性があると指摘した。こうした厳しい単語で政府機関や諜報機関が中国のHPCに対して警告するのは初めてだという。

中国はHPC分野への投資を10億人の貧困を救うためだと説明しているが、報告書は「さまざまな兵器システムを設計するのに必要なツール」だと指摘している。また「HPC分野での米国のリーダーシップ喪失は、米国の核抑止力と将来の兵器システムの高度化を大幅に減少させる可能性がある」とも警告している。

13203137 story
ビジネス

シリコンバレーのCEOはサイコパスが多い 53

ストーリー by hylom
社長はサイコパスが多いという話は以前にも 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

シリコンバレーには「サイコパス」のCEOの割合が高いという(guardianSlashdot)。最近の研究によると、一般人のサイコパス割合は1%ほどであるのに対して、シリコンバレー企業の上級幹部は4~8%ほどと高いそうだ。

サイコパスは社会適合性については問題があるが、ビジネスを営む上では有益な部分も多い。SXSWのパネルによれば、その一方で人事対応でミスを犯しがちだという。スタンフォードの社会科学者Jeff Hancock氏によれば、サイコパスによって管理されている部署は、チームの生産性や士気を低下させていると指摘している。

また、シリコンバレーのベンチャーキャピタリストであるBryan Stolle氏は、こうした指摘は意味を成さないと指摘している。氏はそもそも起業という行為そのものが非合理的と主張。自我と膨大な自己欺瞞を持っている必要があり、起業するということはときには結婚を諦めたり、家族や友人をも諦める必要が出てくる。だから、彼らはカリスマ的で、魅力的で、何かができないという不信感を持たせない存在なのだとしている。

13203130 story
アメリカ合衆国

米政権、中東から米国への航空便でPCなどの機内持ち込みを禁止へ。米航空会社は対象外 31

ストーリー by hylom
効果はあるんですかね 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米国が「テロ対策」として、中東から米国への航空便において「携帯電話よりも大きい電子機器の機内持ち込みを禁止」する方針を固めたという(朝日新聞)。

対象はノートパソコンやタブレット端末、カメラなど幅広くなる模様。預け入れ荷物とすることは認められるとのことだが、最近では電子機器の多くで使われているリチウムイオン電池について、過熱・発火の危険性があることから預け入れ荷物にせず機内持ち込みとすることを推奨する動きもあり、混乱も起こりそうだ(過去記事)。

そもそも海外でPCのような貴重品を預け入れするのはリスクが高いと思われるのだが、ビジネスマンの方々はどうするのだろうか。まあおとなしく米国の航空会社を使うか、第三国を経由するという感じだろうか

# そもそも中東から米国へ行くという話自体が縁のない話ではある

13202521 story
アメリカ合衆国

数百ドルのドローン兵器撃墜に340万ドルのミサイルを使った米軍 54

ストーリー by hylom
数年後には専用兵器が出てきそうですが 部門より

中東ではテロ組織がドローンを兵器として活用していることはたびたび話題になっているが、こういった兵器ドローンの撃墜に、米軍などの同盟国軍が地対空ミサイル「パトリオット」を使用したそうだ(CNN.co.jpsorae.jpBusinessNewsline)。

ドローン兵器は数百ドル程度のコストで購入できるいっぽう、パトリオットは1発340万ドル。費用対効果が悪いことについては米軍も認識しているという。

13202518 story
インターネット

ネット動画配信以外のTVを見ない家庭の子供はCMというものが何なのか分からない 56

ストーリー by hylom
YouTubeには広告があるけれど 部門より

ネット動画配信サービス大手のNetflixの普及によって、米国では一般的なテレビ放送というものを見ない家庭が出てきているという。そういった家庭で育った子供は、テレビCMというものが何なのか分からないそうだ(extremistGIGAZINEハフィントンポスト)。

extremistが「一般的なテレビを見る家庭」50世帯と「Netflixしか見ない家庭」50世帯を対象に行った調査で、「子供がコマーシャルは何かということを知っている」という問いに対し「YES」と答えたのは前者が57%だったのに対し後者は12%と、大きく違いが出ている。

また、extremistは昨年にNeflixによって子供がテレビCMを視聴する時間が年間150時間も削減されるというレポートも発表している。各家庭からは、子供をテレビCMから遠ざけることができて良いというコメントがあるいっぽう、テレビCMが好きな子供もいるという声もあるとのこと。

13201726 story
医療

遺伝子変異によって脳の老化が加速する 11

ストーリー by hylom
解明が少しずつ進む老化の謎 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

脳の老化は人によって異なり、約3分の1の人はそれ以外の人よりも速く老化が進むということが確認されているそうだ。この違いは遺伝子の影響によるもので、特定の遺伝子変異によって脳の老化がより速く進むという研究結果が発表された(AFPNeuroscience Newsコロンビア大学の発表Cell Systems掲載論文Slashdot)。

新たな研究では、脳の老化に大きな影響を及ぼす遺伝子の変異が確認できたそうだ。この遺伝子の影響は65歳以降に顕著に見られるようになり、さらに遺伝子疾患のリスクにも関わってくるという。

問題の遺伝子は「TMEM106B」というもので、この遺伝子に異常がある場合、「老化が12歳進行する」という。

13201723 story
ビジネス

もやし農家が窮状を訴え、適正価格は40円程度と主張 130

ストーリー by hylom
そんなに安いの 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

もやしと言えば貧乏生活の心強い友だが、生産コスト上昇を販売価格に転嫁できなかったようで、ついに生産者協会から販売価格が安すぎることを訴える声明が発表される事態となった(もやし生産者協会BuzzFeed)。

日テレNEWS24によると、もやし生産者協会は安定してもやし農家を経営できる販売価格として「40円程度」での販売が必要としているそうだ。

もやしは屋内の工場で天候に関わらず安定して低コストで生産することができる産物であるが、それでもすでにコストダウンは限界に達しているとのこと。

13201722 story
人工知能

人工知能が作った創作物の権利、現行法上はどうなっているのか 17

ストーリー by hylom
機械による創作 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

今後、人工知能(AI)によって爆発的な量のコンテンツが生み出されることはほぼ確実と見られている。日本でも昨年5月に「知的財産推進計画2016」という報告書が作られたそうだ。この中では仮に現行の法律を全くいじらなかった場合、AI創作物に関する権利はどうなるかが議論されていた模様(ITmedia)。

結論的なことも書かれている。人間が人工知能を道具(ツール)として利用して創作した場合は、人間が創作的な寄与をしているので、当該寄与をした人間に著作権が発生する。しかし、人間は創作指示をするだけの「AIによる創作」の場合は、著作物に該当せず、著作権も発生しないとしている。

このパターンのAI創作物は誰でも利用できる(いわゆるパブリックドメイン)になるという。このため、AI創作物を使ったビジネスが成立しなくなることから、法改正などが今後議論されるようになる可能性が高い模様。

13202000 story
セキュリティ

影響範囲が広がるApacheStruts2の脆弱性 56

ストーリー by hylom
注意喚起再び 部門より

3月9日、Webアプリケーションフレームワーク「Apache Struts」の脆弱性を狙った攻撃に対する注意喚起が出ていたが(過去記事)、この脆弱性を狙った攻撃や実際の被害が多数報告されている。

すでに特許情報プラットフォーム(過去記事)や都税支払いサイトおよび住宅金融支援機構(過去記事)、日本郵便(Security NEXT記事)などで問題の脆弱性を付いた攻撃が行われて情報流出が発生したことが報じられているが、これ以外にもニッポン放送の音声サービス「Radital」や(ニッポン放送の発表)や沖縄電力(発表PDF)などでも攻撃が確認されている。

当初は「Content-Type」ヘッダを利用して攻撃ができるという話だったが、これ以外の「Content-Disposition」や「Content-Length」といったヘッダを利用した攻撃も可能であることも判明している(Securty NEXT)。また、今回の脆弱性の対応としてパーサーを変更するというものが提案されていたが、この対応を行った場合でも攻撃が可能であることが確認されており、確実な対策としては脆弱性を修正したバージョンにアップデートするしかないようだ(INTERNET Watch)。

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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」

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