Microsoftの無料メールサービス「outlook.jp」において、メールのタイトル（件名）で「【】」という括弧を2組以上使うと送信したメールが実際には送信されなくなるというトラブルが発生していたという（…Outlookの送信メールが……消えた…？）。

顧客からの問い合わせメールの返信がないことに気付いて調査したところ、件名が正規表現で「Re:【.+】【.+】.∗Re:【.+】【.+】.∗」になっていると、outlook.jpからメールを送信しても実際にはそのメールが送信されないということが判明したという。また、送信時にエラーは出ず、送信したメールは送信済扱いになるため、送信者がこれに気付くことはなかったようだ。

なお、原因はoutlook.jpでのスパム対策機能などではないかとも推測されている。

ある企業が別の企業を買収し、その開発部門を統合しようとしたところ、その開発部門が「奇妙」だったことに気付いた、という話がRedditで紹介されている（@needle氏のTweet）。

たとえば、その開発部門は必要なマシンとして4TBのストレージを搭載したノートPC40台を要求したという。また、基本的なメンテナンス作業ですら、2、3日必要というスケジュールを出してくるそうだ。さらにネットワークモニタリングでは、この部門で定期的に数GBのデータトラフィックが発生していることが明らかになっていたという。

マネージャがこのことについて開発部門のスタッフに質問し、ストレージやサーバーに問題があるのであればAmazon（のクラウド）でサーバーやストレージを追加導入することは可能だと説明したところ、開発部門のスタッフは「必要なのはDropboxのサポートだ」と答えたという。実はこの開発部門では、データベース全体をDropboxのストレージ内に保存していたという。

このチームが開発していたアプリケーションはクラウドサービスのHeroku上で動作しており、インスタンスの起動毎にDropboxからデータベースファイルをダウンロードするという仕様になっていたそうだ（Herokuのインスタンスでは再起動時にローカルストレージがすべて削除されるためだと思われる）。確認したところ、このために使われていたDropboxアカウントでは497TBもの容量が使われていたという。さらに、開発部門のスタッフらは開発用マシンでもこのデータベースファイルを同期させており、Dropboxでバージョン管理も行っているような状況だったそうだ。

なお、Dropboxの利用料金は「数千」（単位は不明）だったという。

Anonymous Coward曰く、

中国・甘粛省の公立図書館が「政府に批判的な書物」を燃やして処分していたことが発覚、中国でも批判が出ているという（ ニューズウィーク日本版）。

なお、地元政府は、図書館の職員らが「規則に従って書物を処分せず、65冊の違法な書籍を図書館前の小さな広場で燃やした」ことから処罰する方針だという。そこ？

中国政府は最近言論・思想統制を強めており、政権とは異なる主張・思想を広く弾圧しているそうで、一部からはその弾圧について「毛沢東を超えた」いう声も出ているという（JBpress、SankeiBiz）。

Anonymous Coward曰く、

Googleが12月12日、スマートフォン向けのリアルタイム翻訳機能の提供を開始した（ 朝日新聞、CNET Japan）。

「Googleアシスタント」の音声通訳機能として提供されるもので、端末に向かって話した言葉を指定した言語に翻訳して表示するとともに音声で再生する。対応する言語は44言語で、Androidだけでなく、iOSでも利用できる。

Anonymous Coward曰く、

先日、ディズニーのアニメ映画「アナと雪の女王2」（アナ雪2）に対する「ステルスマーケティング（ステマ）」疑惑があったが、これについて12月11日、ウォルト・ディズニー・ジャパンが謝罪を行った。公表された謝罪文では、「本件を含む類似の案件」について言及されており、アナ雪2以外の「ステマ」についても暗にディズニーが認めた形になる（ITmedia）

なお、山本一郎氏によるとアナ雪２のステマには電通が関与しているらしいが、この件の報道は相当厳重に報道規制・箝口令されているという（Wall Street Journal、Wall Street Journalの記事を執筆したTakashi Mochizuki氏のTweet）。

以前、主要査読誌3誌掲載の心理学の実験結果、追試で同じ結果が得られたのは39パーセントのみという話題があったが、こういった状況を受けて学会では見直しを行う動きがあるという（日経新聞）。

実験結果を再現できない理由として、捏造ではないが実験結果を恣意的に採用する、といったことが許容されていたことがあるようだ。

headless曰く、

MicrosoftがWindows 10 Mobileバージョン1709のサポート終了を1月に延期したようだ（KB4522812英語-米国版、Softpedia、MSPoweruser）。

バージョン1709はWindows 10 Mobileの最後のメジャーバージョンで、更新プログラムが提供されている唯一のバージョンだ。月例更新プログラムの情報ページには6月分（KB4505390）以降、2019年12月10日にサービスを終了する予定だと記載されており、12月10日にリリースされた更新プログラムが最後になるとみられていた。12月分（KB4522812）でも同様の記述がみられたが、英語版（英国、カナダ、オーストラリア、インドなど）の情報がその後更新され、2020年1月14日のサービス終了に変更されている。そのため、来年1月14日に新たな更新プログラムが提供されるものとみられる。

この変更についてWindows 7の延長サポート終了に合わせたとの見方もあるが、Microsoftは特に理由を説明していない。Windows 10 Mobileのサポート終了に関するFAQページは英語版も更新されておらず、12月10日以降は新しい更新プログラムが提供されなくなるという記述のままになっている。

Anonymous Coward曰く、

宝島社が、12月11日に発売された「このマンガがすごい！2020」を回収すると発表した（朝日新聞、ITmedia）。

一部インタビューページに不備があったためとしているが、同社は不備の内容は公表しておらず、修正や再販は検討中。順位の変更はないらしい。

開ける前の缶ビールを落としたり、振ったりしてしまった場合でも缶を軽く叩いてから開ければ噴き出しを防ぐことができるなどとも言われるが、これが事実かどうかを確認するためデンマークの研究グループが缶ビール1,000本以上を使用した調査を実施したそうだ(論文: PDF、 The Registerの記事)。

ビールの液体には高圧で二酸化炭素が溶解しているが、開ける前の缶が衝撃を受けると缶の内側に触れた部分で二酸化炭素の気泡が発生する。この状態で缶を開けると圧力が低下して二酸化炭素が過飽和状態になるので気泡が急速に成長し、噴き出してしまう。缶を軽く叩くと噴き出しにくくなるという仮説は、缶を軽く叩けば缶の内側に付着した気泡がはがれて缶上部の空間へ移動するため、缶を開けても噴き出しにくくなる、という理論的な根拠を持つが、厳密な評価が行われたことはないとのこと。缶ビールを開けた時に吹きこぼれてしまえば消費可能な量が減少して経済的な損失が発生するうえ、周囲が汚れて社会的にも損失が発生するため、吹きこぼれないようにする方法は非常に重要だという。

研究ではカールスバーグから提供された330ml入りの缶ビール1,031本をランダムに4つのグループ(振らない+叩かない、振る+叩かない。振らない+叩く、振る+叩く)に振り分け、4℃に設定した冷蔵庫で一晩冷やしたものを使用している。振る方の2グループは3～4缶ずつ、440rpmに設定した機械実験用シェーカーUnimax 2000に2分間かけている。これにより、自転車で10分間運ぶという、デンマークで一般的なビールの運搬法を再現できたとのこと。次に別のチームが缶を拭いて重量を測定後に(叩くグループの缶は叩いてから)開け、こぼれた後の重量を測定する。叩くかどうかを指定するラベルは缶の横に貼られているが、振るかどうかの指定は缶底に貼られており、缶を開ける人には振ったかどうかがわからないようになっている。

リトアニアのビリニュス空港が保安検査で没収した手荷物として機内への持ち込みが禁じられている危険物品を使用し、クリスマスツリーを製作したそうだ(ビリニュス空港のInstagram投稿、 Mashableの記事、 BBC Newsの記事)。

保安担当職員が製作したというツリーは単なる飾り物ではなく、空の旅の安全を啓発する教育的な意図もあるという。主に使われているのはハサミのようだが、ライターや刃物、銃弾なども見える。BBC Newsによるとツリーの高さは1.5mで、製作には2週間ちょっとかかったとのことだ。

taka2 曰く、

日本地図センターの公式Twitterアカウントが「日本地図センター」のWeb検索結果で中国語のような説明文が表示されるリンクをクリックしないよう注意喚起をしたのだが、実際には検索エンジン側の問題ではなく、日本地図センターの公式サイト側でファイルが改ざんされたようだ。

サイトで使用しているjQueryのファイルに不正なコードを埋め込んで、そこから不正ページにリダイレクト。HTMLファイルなどは改ざんされておらず、cookieで2回目以降のアクセスを判定し、その場合はリダイレクトせず正しいページが表示されるようになっている。そのため、中の人はサーバーの改ざんが起きていることに気づきにくく、検索エンジン側のSEO汚染を疑ったのだろう。

その後、日本地図センターはWebサーバーが不正アクセスを受けたことを明らかにし、公式サイトを一時閉鎖している。

米疾病医療センター(CDC)は12日、電子タバコ製品使用に関連付けられた肺損傷(EVALI)に関する情報を更新し、報告数の多い電子タバコ製品4ブランドの名前を公表した(CDCの更新情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

EVALI患者が使用していたテトラヒドロカンナビノール(THC)含有製品は全体で152の異なる製品ブランドが報告されており、Dank Vapes (56%)とTKO (15%)、Smart Cart (13%)、Rove (12%)が最も広く使われていたブランドだという。Dank Vapesは原産国不明で、多くが偽のTHC含有製品とされる。全米で最も広く使用が報告されているDank Vapesだが、特に北東部と南部での報告が多いそうだ。一方、TKOとSmart Cartは西部での報告が多く、Roveは中西部での報告が多いとのこと。

EVALIに関連付けられるTHC含有製品は単一の製品ブランドではないとみられているが、今回のデータはそれをさらに裏付けるものとなる。なお、現在のところ電子タバコ製品に含まれるビタミンEアセテートがEVALIの原因とみられているが、他にも数多くの異なる物質や製品入手元に関する調査が続いており、原因が複数にわたる可能性もあるとのことだ。

12月10日時点のEVALI症例数は前回12月3日から118件増加して2,409件、死者数は4名増加して52名となっている。今回新たにサウスカロライナ州で死者が報告され、死者の発生地域は首都ワシントンおよび26州に増加した。

Mozillaは9日、2020年初めからaddons.mozilla.org(AMO)で拡張機能開発者に二段階認証(2FA)の有効化を義務付けることを発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 gHacksの記事)。

2FA義務付けは開発者アカウントの乗っ取りを防ぐのが目的で、AMOのアップロードAPIを使用した送信については2FA義務付けの対象外になる。義務付けの開始前にアドオンチームはFirefox Accountsチームと協力して2FAのセットアップとログインがなるべく円滑にできるよう調整を行う。義務付け開始後は、開発者がアドオンを変更しようとする際に2FAの有効化が要求されるとのこと。なお、義務付けとは別に2FAの有効化は強く推奨されている。

2FAの有効化が完了したら、忘れずにリカバリーコードをダウンロードして印刷し、安全な場所に保存しておくことが推奨されている。2FAデバイスが利用できなくなり、コードを紛失した場合はアカウントに二度とアクセスできなくなる可能性があるとのことだ。

米アーカンソー東地区連邦地裁のKristine Baker判事は11日、肉代用食品のラベルに肉製品の名称を記載することを禁じるアーカンソー州法について、執行の事前差止を命じた(ACLUの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書)。

Act 501と呼ばれる州法は農畜産製品の名称で異なる食品名の使用を禁じるもので、違反した場合は1回あたり1,000ドル以下の罰金が科せられる。条文では特に肉類や米類に関して細かく定義されており、たとえば植物や昆虫などを原料に合成した製品や細胞を培養した製品の名称では「Meat」という単語の使用が禁じられる。

しかし、植物性の肉代用食品を製造・販売するTofurkyのような企業は「グルテンと豆腐のソーセージ」「植物ベースのホットドッグ」「ベジタリアンハム」といった、製品を正確にわかりやすくミスリーディングすることなしに説明する表現が使用できなくなる。そのため、全米市民自由連合(ACLU)などがTofurkyの代理人となり、州法の規定が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反することの確認や、執行の事前差止などを求めて州標準規格局を訴えていた(訴状)。

州側はたとえ「植物ベースの」といった記載があっても消費者は「バーガー」「ソーセージ」などに肉が含まれると誤解するとの主張を続けていたが、その理屈を判事は「小麦粉不使用のチョコレートケーキ」に小麦粉が含まれ、電子書籍は紙でできていると誤解する人がいると主張するのも同然だと否定。Tofurkyのラベルで消費者が混乱した証拠もなく、州法の規定が修正第1条に違反する可能性も高いなどとして、Tofurky側の事前差止請求を認めた。

Microsoftは10日、Windows 7のサポートが終了する2020年1月14日以降は全画面でサポート終了の通知を表示する計画を月例更新のリリースノートに記載した(KB4530734、 KB4530692、 BetaNewsの記事、 Neowinの記事)。

サポート終了の通知が全画面表示されるのはWindows 7 SP1 Starter/Home Basic/Home Premium/Professional/Ultimateの各エディションだが、拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)を購入したProfessionalでは表示されない。また、ドメインに参加したマシンやキオスクモードで実行されているマシンでも表示されないとのこと。この通知はユーザーが操作するまで表示され続けるとのことだ。

通知を表示する実行ファイル「EOSNotify.exe」は12月の月例更新で追加されており、タスクスケジューラの「\Microsoft\Windows\Setup」に「EOSNotify」「EOSNotify2」という2つのタスクが登録されている。通知は「お使いの Windows 7 PC はサポート対象外になっています」という見出しで、サポートが終了したことと使い続けることの危険性を表示し、Windows 10の使用を推奨する内容だ。通知はアカウントごとに1日1回表示されるようになっているが、表示を止めたい場合は「今後、このメッセージを表示しない」をクリックすればいい。