先日、報道各社に配られた岐阜県警の幹部顔写真に「呪」「死ね」という文字が書き込まれていたという事件があったが、この犯人は技受験警察本部に勤務していた50代警部補だったという（NHK）。

この警部補は「恨みがあった」などと話していたという。県警はこの警部補に対し戒告の懲戒処分を行った。警部補は依願退職したという。

あるAnonymous Coward曰く、

フィルクスワーゲン（VW）幹部が、中国は世界の自動運転車関連ソフトウェア開発におけるハブのような役割をすることになると語っている。VWは実際に中国のソフトウェア開発者を活用して、世界的な自律運転車アーキテクチャの設計を行うという（Reuters、Slashdot）。

世界各国の自動車メーカーは自律運転車の開発にしのぎを削っているが、必要なアルゴリズムを組むためのエンジニア獲得に悩まされている。そんな中フォルクスワーゲンは、中国の5つの研究開発拠点に4,000人のエンジニアを抱えているという。しかも平均年齢は29歳と若いという。

中国はソフトウェアエンジニアの多さに加え、政府のコネクテッドカーや自律運転車のインフラ整備に対する意欲が強い。このことから、中国は自律運転車がいち早く受け入れられる市場の一つになるとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

宇宙で最初に誕生したと考えられる「水素化ヘリウムイオン」という分子の特定に初めて成功したそうだ（natureasia、ニコニコニュース、Slashdot、CNN）。

水素化ヘリウムイオンは初期宇宙で最初に形成された物質であるとされ、星間物質中に存在すると考えられているが、今まで実際に観測されてはいなかった。

水素化ヘリウムイオンの探索は1970年代から続けられていたが、今回の発見によって数十年間にわたる探索に終止符が打たれたとしている。

Windows 10は年2回の大型アップデートが提供されるが、今後は春に比較的大規模なアップデートが行われ、逆に秋のアップデートは小規模なものになるという話が出ている（ASCII.jp）。

Windows 10では、大型アップデート前にそのプレビュー版が開発者などに向けて公開されるのだが、すでに2020年春のプレビュー版は公開されているにも関わらず、まだ2019年秋のプレビュー版は公開されていないという。このことから、「春のバージョンアップは、プレビュー期間を長く設定する必要がある“大きな”バージョンアップであり、秋のバージョンアップは、プレビュー期間を短縮できる“小さな”バージョンアップと位置づけられていると考えられる」という。

また、安定性を重視する企業ユーザーなどに対しては、春のアップデートをスキップして秋のアップデートのみをインストールすることでアップデートに関連するトラブルを抑制できるようになるのではないか、とも見られている。

ヤフーが4月19日、広告配信ガイドラインを守らないサイトに対する広告配信約5,900件を停止したと発表した（ヤフーの発表、Impress Watch、ITmedia）。

昨年、閲覧者に見えない形で不正に広告を掲出するなどとして見かけ上の広告閲覧数を水増ししているサイトが多数存在することが発覚し話題となった（過去記事）。ヤフーはこれへの対策として昨年9月に対策を強化することを発表していた。

ガイドラインに抵触したサイトとして、まとめサイトや個人運営のゲーム攻略サイトなどが挙げられている。

YouTubeで文字をスクロールさせるだけの動画に対し、コンテンツの品質に関するガイドライン違反として収益化停止の措置が行われるケースが相次いでいるいるという（INTERNET Watch）。

こうした文字だけの動画については、多くのネットユーザーが不快に思っている一方で、「私たちの想像以上に、高齢者は文字が流れるYouTube怪文書動画を見ている」という話もある。

あるAnonymous Coward曰く、

テロ対策の遅れから、原発が停止する可能性が出ているという（朝日新聞、毎日新聞、日テレNEWS24）。

なお、同様にテロの危険がある水力発電所・風力発電所などにはテロ対策施設設置は求められていない模様。

原発の新規制基準ではテロ対策施設の設置も盛り込まれてており、当初は2013年の新基準施行から5年以内にテロ対策施設を設置することが求められていた。しかし認可の遅れから、その後「原子炉の工事計画の認可を受けてから5年間」の猶予期間が設定された。それでも国内6原発・12基で建設工事が遅延しているとのことで、これら施設の完成は設置期限から1〜2年以上遅れる見通しだという。期限を過ぎても施設が設置されない場合、原子炉の停止が命令される可能性があるという。

米ミシガン州の40際男性が、引越しの際にポルノコレクションを両親に捨てられたとしてその両親に対する裁判を起こしたそうだ（npr、FOX NEWS、Sputnik日本）。

この男性は両親と同居していた家から引越す際に、両親によって12箱分のポルノ映画コレクション、2箱分の「大人のおもちゃ」が破棄されたという。男性は警察にも被害届を出したのだが、その際にその価値は約2万8,941ドルと見積もられたそうだ。一方男性は被害額は8万6,822だと訴えているという。

男性は学生の頃からポルノグッズを同級生などに販売するなどして注意されており、両親はポルノに対し当時から否定的だったようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

三洋化成工業が、電極を含めたほぼすべての構成要素を樹脂で形成する「全樹脂電池」を量産化するという。設備投資を抑えることができ、さらに容量密度が従来の2倍以上になる一方で材料コストは半減できるという（日経新聞の記事前編、記事後編、日刊工業新聞）。

量産化の話は昨年にも報じられているが（京都新聞、日経xTECH）、研究開発を行なっている慶應義塾大学・堀江英明特任教授が設立したベンチャー企業APBを三洋化成工業が今年2月に子会社化し、本格的に量産を目指すことになったようだ。

活物質の粉末を電解液に混ぜ込たペーストを樹脂フィルム上に塗り、それを電池構成部材のセパレーターとともに重ねたシンプルな構造になっており、端子やセル間の隙間が不要、一部が短絡しても発熱しない、重ねるだけで並列接続でいるといった特徴があるという。

あるAnonymous Coward曰く、

先日Samsungが折り畳み型のスマートフォン「Galaxy Fold」を発表したが、この試供品を提供されたレビュアーから画面が破損したという報告が複数上がっているという（CNET、Engadget、ITmedia）。

たとえばBloombergのMark Gurman氏やCNBCのSteve Kovach氏が表示の半分が映らなかったり、液漏れした端末の写真と動画をTwitterに投稿している。また、The VergeのDieter Bohn氏は、折りたたみヒンジがある部分に異物が潜り込んで小さな膨らみが出た写真を公開している。いずれもレビュー用に提供された端末を使用したという。ただ、こうした問題の原因としてレビュアーが誤ってディスプレイ保護フィルムを外してしまったという話もある。Samsungによると、Galaxy Foldにはあらかじめディスプレイに「保護レイヤー」があり、これを取り除いたり、粘着性のものディスプレイに貼り付けたりすると故障する恐れがあるとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

今月から「特定技能」在留資格による外国人労働者の受け入れが開始されたことを受け、東京電力は福島第一原子力発電所での廃炉作業に外国人労働者を受け入れる方針を明らかにした（NHK、産経新聞、朝日新聞）。

廃炉作業においては、建設業全体が人手不足であること、並びに一定の被曝線量を超えると作業が続けられないという事情から人材が不足しているとみられている。しかし、既存の技能実習生については、国際貢献という建前上、廃炉は母国で活用できる作業ではないとして法務省の許可が下りなかった。だが、新たに制定された「特定技能」の外国人労働者については、建設など14業種が許可されているため、これらの分野で日本人と区別なく就労可能だとして、今回の判断に至ったという。

ただし、東京電力側は「現状では廃炉作業にあたる人材が不足していると認識はしていないが、特定技能の外国人の雇用は、協力会社の判断だ」と説明しているという。一方で「（他の原発でも）特に差を設けることはない」とも述べており、今後再稼働を目指す柏崎刈羽原発などでも外国人労働者を受け入れていく考えを示している。

あるAnonymous Coward曰く、

アルゼンチンのサッカークラブ「リーベル・プレート」が南米サッカー連盟の10カ国のサッカーチームが戦う大会「コパ・リベルタドーレス」で昨年優勝したことを記念して、YouTubeで公開されていた（公式ではない）試合のハイライト動画のQRコードのタトゥーを太ももに彫ったリーベル・プレートのファンが現れた。太ももに彫ったのはFabio Tucznioさんという男性で、アルゼンチンの彫り師Leo Forteさんがスマートフォンを使って太もものQRコードからYouTubeの動画にアクセスする様子をインスタグラムで公開している（インスタグラムの投稿）。

ところが、このYouTubeの動画はForteさんがインスタグラムの投稿した数日後に著作権侵害を理由に削除されてしまい、QRコードを撮影しても動画にアクセスできない状態になってしまったそうだ（Optus Sportのツイート）。

心地よいと感じる匂いの嗅覚刺激(OC)により、喫煙に対する渇望が緩和されるとの研究結果が発表された(プレスリリース、 論文: PDF、 SlashGearの記事)。

論文の筆頭執筆者は20年前にも同様の研究を行っているが、過去の研究で使用しなかったタバコに関連するOCを追加することやOCによる効果の持続性を調べること、自伝的記憶との関連を確かめること、同じOCを繰り返すことで効果が低下しないかどうかを調べることなどが今回の研究の目的だという。

被験者は実験時点で1日に10～30本の喫煙を少なくとも12か月以上続けており、電子タバコやニコチンパッチといった紙巻きタバコ以外のニコチン製品を使用していないこと、今後30日間に禁煙したり喫煙本数を減らしたりすることを考えてないことなどの条件で選ばれた18歳～55歳の232名(女性107名、男性125名)。2日にわたって行われる実験セッション前8時間以内に喫煙しないことが求められており、実験前には呼気中の一酸化炭素濃度のチェックも行われた。実験で使用するため、被験者はいつも吸っているタバコとライターを持ってくるようにとの指示を受けている。

実験で使われたOCは、クミン・チョコレート・リンゴ・ペパーミント・バニラ・レモン・スズランのほか、不快な匂いとされることの多いマツタケアルコール、2種類のパイプタバコ、被験者が持ってきたタバコ、無臭の12種類だ。被験者は12種類のOCをかいで心地よさの評価を行ったのち、自分のタバコに火をつける(吸ってはいけない)、割り当てられた1つのOCをかぐ、といった作業を行い、作業の前後で喫煙への渇望度合いを0(まったく喫煙したくない)～100(これまで感じたことがないほど喫煙したい)の100段階で評価する。使われるOCは被験者が最も心地よいと評価したもの・被験者が持ってきたタバコ・無臭のうち1つが割り当てられる。

渇望度の中央値はタバコに火をつける前には69.40だったが、火をつけたあとでは82.13まで上昇している。OCをかいだ後では、心地よいOCが割り当てられた被験者で19.3ポイント低下したのに対し、タバコOCでは11.7ポイント低下、無臭OCでは11.2ポイント低下にとどまった。また、この後5～45分間喫煙できないと仮定した場合の渇望度予想値も心地よいOCで低くなっている。被験者の89%は今後禁煙しようとすることがあればOCが助けになると答えており、93%は禁煙しなくても一定時間喫煙できない場合にOCが使えると答えたという。また、自伝的記憶とOCの結びつきがある場合に渇望度を低下させる効果が強かったそうだ。

今回の研究は実際の禁煙におけるOCの効果を示すものではないが、OCを禁煙プログラムの有用なコンポーネントとして提案する確固とした基礎になると考えられるとのことだ。

Consumer Reports(CR)が米国で販売されているボトル入りウォーター製品130ブランド以上を調査したところ、11ブランドで検出可能レベルのヒ素が含まれており、中には米食品医薬品局(FDA)の基準値を上回るものもあったそうだ(Consumer Reportsの記事)。

FDAの基準ではボトル入りウォーターのヒ素含有量は1リットル当たり0.010 mg(10 ppb)以下となっているが、CRでは3 ppbへの引き下げを主張しており、6ブランドが3 ppbまたはそれ以上だったという。CRの調査は各ブランドが公表している検査結果によるものだが、3ブランドについては独自にテストを実施している。

テストが行われたのは「Starkey」(Whole Foods)と「Peñafiel」(Keurig Dr Pepper)、アルメニアでボトル詰めされた直輸入品「Jermuk」の3ブランド。いずれも過去にFDAの基準値を超えたことのあるブランドだ。Jermukのヒ素含有量は平均1.31 ppbと低かったものの、Starkeyは基準値ぎりぎりで、1サンプルでは10.1 ppbだったという。一方、Peñafielのサンプルはすべて10 ppbを超え、平均18.1 ppbと大きく基準値を上回ったとのこと。Keurig Dr PepperではCRの問い合わせを受けて調査を行い、17 ppb程度のヒ素が検出されたとして生産を一時中止したそうだ。

米国では長らく飲み水のヒ素の基準値が50 ppb以下となっていたが、重金属による健康被害への懸念が高まったことを受けて2001年に環境保護庁(EPA)が見直しを行った。当初は3 ppbも実現可能なことが示唆されていたものの、最終的に健康リスクの低下と費用のバランスに配慮した10 ppbに落ち着いたとのこと。ボトル入りウォーターの基準値はこれを受けて2006年に定められたもので、米国では水道水・ボトル入りウォーターともにヒ素の基準値は10 ppb以下となっている。ただし州によっては、より厳しい基準を水道水にのみ設けていることもあるようだ。

日本の水道水質基準では水道水のヒ素基準値が10 ppb以下となっており、食品衛生法によるミネラルウォーター類の基準値は昨年の規格基準改正により50 ppb以下から10ppb以下へ引き下げられた。なお、ミネラルウォーター類以外の清涼飲料水ではヒ素が検出されてはならないこととなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

イオンのプライベートブランド「トップバリュ」に「光るタイマー電子レンジ17L HC-MR0117」という商品がある。タイマー設定した時間が点滅したり、調理後に食品を取り出さないと1分毎に電子音が鳴るなどの特長はあるが、オーブン機能や液晶表示などはなく単機能電子レンジと呼ばれるジャンルの製品だ。価格も5,980円(税込6,458.40円)と安価なクラスに属する。

この製品の興味深いところは、電源周波数によって最大出力(消費電力)が異なる点である。出力切換は「強 500W(50Hz)/650W(60Hz)」「弱 400W」「解凍 200W」の3段階から選べる。強 500W(50Hz)動作時の消費電力は950W、強 650W(60Hz)動作時の消費電力は1300Wだ。おそらく「弱」と「解凍」は間欠運転で、動作と休止の時間割合を変化させているのだろう。

50Hzと60Hzに対応した電化製品(スイッチなどによる変更で対応できる場合を含み、部品交換などが必要な場合は含まない)は 「ヘルツフリー」と呼ばれ、電源周波数が異なるエリアに引っ越しても使えるといったメリットがある。メーカーや販売店からすると、2種類の製品を用意しなくてよいといったメリットがある。ネット通販ではヘルツフリーでない商品ページに確認を促す注意や誤注文の返品は受け付けないと記載されているところもあり、それなりにトラブルもあるのかもしれない。

ミッドレンジ以上の電子レンジはヘルツフリーが一般的だ。一方、ローエンドの製品は「50Hz専用(東日本)」「60Hz専用(西日本)」として品番も異なっていることが多い(価格.com 単機能電子レンジ 価格の安い順)。電子レンジにおいてヘルツフリーの製品は、若干製造コストが高いと考えられる。いずれにせよ、ほとんどの電子レンジは電源周波数、あるいは同一シリーズの50Hz専用・60Hz専用モデルの違いによって最大出力(消費電力)に違いはない。出力は変わるがヘルツフリーであるHC-MR0117のような製品は、今後増えるのだろうか。

価格.comのスペック表に記載されていなくても、電源周波数によって最大出力が異なる製品はそれなりにある。家庭用の単機能電子レンジというカテゴリー自体が電子レンジの中でローエンドのような気もするが、オーブンレンジでは電源周波数別の製品はないようだ。なお、オーブンレンジの中にも電源周波数によって最大出力が異なる製品は存在するため、このような製品も少なくないと思われる。