Anonymous Coward曰く、

米政府の監視対象となっている企業に対し、米国において特許侵害での提訴を含めた救済措置を求めることなどを禁止する法案が提出されたとロイターが報じている（Buzzap!）。

ファーウェイが米ベライゾンに対し特許ライセンス料の支払いを要求という記事でも「そりゃそうだろ」というコメント連発だったが、アメリカの対抗措置も「まあ、そうなるな」と、ここまで完全に予想通りの展開である。

中国の華為技術（Huawei、ファーウェイ）は「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に入っているため、この法案が成立した場合は米国企業がファーウェイの特許を侵害しても、米国内でファーウェイがその企業に対し訴訟を起こすことができなくなる。

AC0x01曰く、

中国政府は、国連宇宙部と共同で募集していた中国宇宙ステーション （CSS） での実験計画として、日本の東大など計17カ国からの9件の計画を受け入れることを発表した（中国網日本語版、日経新聞、AFPBB、Newsweek）。

CSSは2022年頃の完成を目指し開発が進めらている中国独自の宇宙ステーション。この募集は、昨年5月に国連加盟国に対して行われたもので、27カ国から42件の応募が寄せられたという。途上国にも活動機会を広げることを意図しているようで、ケニアやメキシコ、ペルーなどの提案も採用されている。東大は中国と共同で燃焼の安定性の研究を行うとのこと。

ただし、CSSの開発は必ずしも順風満帆とは言えないようで、モジュールの打ち上げに用いられる長征5号は2017年の打ち上げ失敗からの復帰が遅れており、場合によっては完成は2020年代半ばとなる可能性もあるという。

Anonymous Coward曰く、

日本原産の植物アシタバには健康食品としての効能があると言われているが、アシタバに含まれる「4,4'-Dimethoxychalcone（DMC）」という成分に細胞を守る働きがあるという研究結果が発表された（Nature Communications、AFP、ニューズウィーク日本版）。

この成分には、細胞内の損傷した部分を適切に排出させる「オートファジー（自食）」と呼ばれる仕組みを誘発する作用があり、これによって細胞の老化を遅らせることができる可能性があるという。線虫やミバエ、人間の細胞を使った実験では効果が認められたとのこと。

ただし、現状ではまだ研究の初期段階であり、人間の「アンチエイジング」に確実に効果があるかどうかは不明だ。

オープンソースソフトウェアの開発に携わっているAndré Staltz氏によると、知名度の高いオープンソースソフトウェアでも多くはそれによって得られる収益が少なく、「業界標準」ところか貧困と言われるレベルの収益しかないものもあるという（Staltz氏のブログ、Slashdot、GIGAZINE）。

氏はOpenCollectiveで支援を募っている58のオープンソースプロジェクトについて、そのプロジェクトに携わっているフルタイム開発者と、プロジェクトへの支援額を調べたそうだ。その結果、支援によって開発者1人あたり6桁ドル（10万ドル、約1,084万円以上）の収益を得ているのはVue.jsやWebpackといった限られたプロジェクト（全プロジェクトの3％）だけで、半分以上のプロジェクトが「貧困レベル」の収益しか得られていないと推測できたという。

ただし、こういった収益の少ないプロジェクトにおいても、企業に雇われている開発者がプロジェクトに貢献しているというケースがあるため、携わっている開発者が必ずしも貧困であるというわけではない。しかしStaltz氏はそれでも企業に所属していない開発者の貧困問題は残っているとし、オープンソースソフトウェアを使っている企業はその収益をオープンソースソフトウェア側に還元していない、寄付による支援こそがオープンソースプロジェクトの持続可能性に繋がると主張している。

headless曰く、

米国・ニューハンプシャー州がプログラミング言語BASICの創造を記念する歴史案内板を州道沿いに設置したそうだ（Concord Monitor、The Verge）。

BASIC言語はニューハンプシャー州のダートマス大学で故ジョン・ケメニー氏とトーマス・カーツ氏により開発された（ダートマスBASIC）。州道の歴史案内板設置は誰でも提案できるため、昨年8月時点で255か所に設置されていた歴史案内板にギークさが足りないと考えたConcord Monitorのデビッド・ブルックス氏がダートマス大学やカーツ氏の賛同を得て提案したという。提案時の計画では並行して開発されたオペレーティングシステムDTSS（Dartmouth Time-Sharing System）の併記も含んでいたが、記載可能な文字数が限られるとしてBASICのみの歴史案内板となったとのこと。

歴史案内板は「BASIC:初のユーザーフレンドリーなコンピュータープログラミング言語」と題し、1964年にケメニー氏とカーツ氏がBASICを開発したことや、のちにパーソナルコンピューターの時代になって人気を獲得して世界中でプログラミングを学ぶ標準的な方法になったこと、現在もBASIC系統のプログラミング言語が使われていることが記載されている。

現在のところ州の歴史案内板リストにBASICは記載されていないが、設置場所はダートマス大学の南東、州道120号（レバノンストリート）にあるTrumbull Nelsonの施設とHanover Public Worksの中間地点だという。大学から2kmほど離れたこの場所が選ばれたのは、歴史案内板は州道に設置する必要があり、大学周辺は大学やハノーバー市の道路になっているためとのことだ。

AC0x01曰く、

リュウグウが太陽に近づき7月初旬の着陸期限が迫る「はやぶさ2」だが、二度目の着陸を実施すべきか／すべきでないかについて、宇宙NPOの日本惑星協会が応援メッセージの募集を開始した（募集ページ、毎日新聞）。

はやぶさ2は2月に無事一度目の着陸に成功しているが、一方で4月の衝突体により生成されたクレーター内部への着陸はいまだ果たせていない。リュウグウには巨大な岩も多く、二度目の着陸にも機体損傷のリスクがあり、せっかく試料の採取に成功したのにもう一度着陸すべきかについては、JAXA内でも議論となっているという。

そうした中、惑星協会では「背中を押す」または「思い留まらせる」などの意見とともに応援メッセージを募集、これをプロジェクトチームに届けるとしている。募集期間は明記されていないが、JAXAは25日にも二度目の着陸を行うかを発表するという事で、期限はそれまでとみられる。

Anonymous Coward曰く、

配車サービスや飲食物配達サービスを手がけるUberが、2019年夏からマクドナルドのハンバーガーをドローンで配達する試みを発表した（DailyHerald、GIGAZINE、Slashdot）。

このサービスは人口密度の高い都市部での展開を予定しているもので、まずは米サンディエゴでテストを開始するという。ハンバーガー以外の配達についても将来的には対応することを検討しているそうだ。配達料金は同社の既存配達サービスであるUber Eatsと同様のものになるようだ。

ただし、ドローンを使って直接依頼者の家までハンバーガーを運ぶわけではないとのことで、ドローンで運ぶのは途中までで、依頼者宅近くの「安全な着陸場所」でドローンから荷物を受け取ったUber Eatsの配達人が最終的に依頼者の家に届ける形になるという。また、将来的には駐車されている自動車の屋根を着陸場所として利用することも想定されているそうで、車の屋根に描かれたQRコードをドローンが読み取る様子なども動画で公開されている。

headless曰く、

火星でスタートレックの宇宙艦隊ロゴのような地形が見つかったそうだ。NASAがこれについての解説を行っている（JPL Photojournal、Mashable、BGR）。

問題の写真はNASAの火星探査機Mars Reconnaissance Orbiter（MRO）に搭載された高解像度カメラHiRISEがヘラス平原を撮影したもの。ヘラス平原ではこれまでにも砂丘の型が多数見つかっていた。今回の写真にも、同様の地形が複数写っている。

このような地形を生んだのは砂丘と溶岩、風だという。大昔、大きな三日月型（バルハン、バルカン）の砂丘があり、付近を移動していた。あるとき噴火が発生して砂丘の周りは溶岩で固められ、その後砂丘の名残の砂が風で吹き飛ばされて「砂丘の型」だけが残されたとのこと。

記事ではスタートレックギャグを織り交ぜつつ、有名なロゴに似ているのは単なる偶然だと述べているが、スタートレックとは一言も言っていない。家人に見せたら「Just Do It.」だと言われたので、記事の著者が別の有名なロゴを想定していた可能性も否定できない。

Ykr曰く、

香港の逃亡犯条例改正に反対するデモが盛り上がる中、Google翻訳で「香港が中国の一部になるのはとても悲しい」を英語から中国語に翻訳すると「香港が中国の一部になるのはとてもうれしい」と、正反対の内容に翻訳されるようになったことが報じられています。

Google翻訳には精度を向上させるため、翻訳結果に対する改善案を送信できるようになっていて、それが悪用された可能性が指摘されています。

Anonymous Coward曰く、

「レゴブロック」で知られるLEGOは2012年、2030年までに持続可能な原材料を開発してレゴブロックで利用すると発表、研究者の確保と研究開発に1億5000万ドル（約162億円）を投じた。しかし、未だに持続可能な原材料だけでレゴブロックを作る道筋は見えていないという（The Wall Street Journal、Slashdot）。

いくつかの試作は行われているそうだが、たとえばトウモロコシ由来の樹脂は柔らかすぎて利用できず、また小麦由来の樹脂は着色や光沢の面で問題があったという。レゴはこれまで200以上の素材を試したが、植物由来のプラスチックでできた製品は全製品のうちたった2％だという。

なお、レゴブロックでは昨年植物関連パーツを植物由来の部品で作ること試みが行われている。

Anonymous Coward曰く、

12日に香港で発生した逃亡犯条例改正反対デモの最中、香港の地下鉄MTR金鐘駅では券売機に長蛇の列が出来た。これはデモの参加者が当局に追跡されないための自衛行動の結果であるという（Quartz、TechCrunch、Togetter）。

香港では交通から食料品まであらゆる決済に使用できる「オクトパスカード（八逹通）」と呼ばれる電子マネーが普及しているが、銀行口座やクレジットカードでのチャージといった形で個人に紐付いているため、当局の権限で照会すれば防犯カメラと乗車履歴からデモ参加者を特定することが容易であると言われている。このような追跡を避けるべく、現金で使い捨て式の切符カードを買い求めるデモ参加者が券売機に殺到したようだ。

こうした追跡は日本の警視庁でも成果を挙げており、2018渋谷クレイジーハロウィン事件では防犯カメラとICカードの乗車履歴から軽トラ横転犯15人の身元を特定、うち4人の逮捕に繋がっている（週刊現代）。

Anonymous Coward曰く、

米国の空港では顔認識システムの導入が進んでいるが、うまく顔認識が働かなかったり、システムに一時的に保存された顔写真データが盗まれるといったトラブルが発生しているという（ニューズウィーク日本版）。

記事によると、旅客の15％が搭乗ゲート通過の際にうまく顔認識が行われなかったという。この場合、担当者にパスポートを見せて従来と同じ搭乗手続きを踏む必要があるため、手間がかかってしまうそうだ。

Android端末が大量のパケットを送受信しているという報告がTwitterなどで寄せられている（Togetterまとめ、INTERNET Watch、カミアプ）。

これらのパケットはAndroid OSが送受信していると見られており、Android 5.1以前の端末で発生しているようだ。「Google Play開発者サービス」アプリが原因という声もあるが、具体的に何が問題でこういった通信が発生しているのかは分かっていない。

パキスタン・カイバル・パクトゥンクワ州の情報大臣が会見の様子をネット中継する際、動画に映っている人物を「猫耳」や「猫のヒゲ」でデコレーションする機能が誤って適用されてしまい、大臣に猫耳などが付いた状態で中継されるという珍事が起きていたそうだ（朝日新聞、Togetterまとめ）。

中継はスマートフォンを使って行われており、撮影者のミスで問題の機能が有効になってしまっていたという。

Anonymous Coward曰く、

オックスフォード大学・ロイタージャーナリズム研究所が毎年公開している「Digital News Report」の2019年版が公開された（レポートPDF、島田範正のIT徒然）。

このレポートでは日本のニュースメディアに対する信頼度についてもまとめられているが、昨年に引き続き新聞では朝日新聞が最下位となっている。森友学園問題では財務省の文書書き換えのスクープなどもあったので、イメージは改善されたかどうかに関心がもたれるも、その結果は2年連続の全国紙最下位となった。

それでも週刊文春より高いのはタレコミ子の驚きです。

このレポートは世界38か国を対象にアンケート調査を行った結果をまとめたもの。調査対象は年齢・性別・地域・教育レベルといった属性が偏らないよう考慮して選択されているとのことで、日本での調査は2017件の回答を元に統計処理が行われた。

まず日本における調査結果では、ニュースを閲覧する手段として63％がTVを挙げている。ソーシャルメディアを除くオンラインは60％、印刷物が32％、ソーシャルメディアが20％となっている。また、オンラインでニュースを閲覧するデバイスとしてはスマートフォンが48％と最多で、初めてPC（46％）を上回った。

「週1回以上閲覧するオンラインメディア」として挙げられたのはYahoo!ニュース（54％）がトップで、TV放送局や新聞社のオンラインサービス（トップはNHKおよび日本テレビで9％）を大きく引き離してしている。ニュース元として挙げられているソーシャルメディアはYouTubeがトップで、LINE、Twitter、Facebook、niconico、Instagramが続いている。

他国と比較して特筆すべき点としては、オンラインでのニュースコンテンツに対し金銭を支払っていると回答した人が7％と少ない点がまず挙げられている。また、「しばしば意識的にニュースに触れることを避ける」と答えた人は11％で、これは調査対象の国の中で最低だった。

さらに、「メディアは権力者や権力のある企業を監視・検査している」と答えたのは17％で、こちらも調査対象の国の中で最低だったそうだ。38か国平均は42％で、韓国（21％）、ハンガリー（20%）と日本は突出してこの割合が低い。いっぽうで日本のジャーナリストの91％は「メディアは権力者や権力のある企業を監視・検査している」と答えているとのことで、ジャーナリストと一般人の間では意識が異なっているようだ。