米国・サンディエゴで23日まで開催されたComic-Con International: San Diego 2017の参加者に対し、ユナイテッド航空が「預入手荷物から書籍をすべて取り出すように」とサンディエゴ国際空港でアナウンスしていたそうだ（Consumeristの記事1、記事2、Ars Technica、The Verge）。

ユナイテッド航空はこの制限が米運輸保安局（TSA）の指示によるものであり、この週末にサンディエゴを出発するすべての航空会社に適用されるとTwitterで主張した。ただし、ユナイテッド以外に同様のアナウンスをしていた航空会社はなかったとみられ、空港の担当者はConsumeristに対し、そのような話は聞いていないと回答したという。

また、空港でのアナウンスは書籍全般に対する内容だが、ツイートではコミック本に対する制限と説明している。念押ししたTwitterユーザーに対しては、コミック以外の書籍は問題ないと説明したそうだ。

一方、TSAはコミックや他の種類の書籍を預入手荷物に入れることに制限はないと返信。これを受けてユナイテッド側は、TSAが機内持込手荷物にコミック本を入れるよう推奨したのを預入手荷物の制限だと誤解したと各メディアに説明したとのこと。

TSAはComic-Conで購入した品を安全に持ち帰るための推奨事項をまとめたブログ記事を昨年7月に公開している。記事では大量のカタログや雑誌、コミック本などを詰め込んだ預入手荷物は検査に時間がかかることが多いとして、機内持込手荷物にすることを推奨していることから、ユナイテッドが誤解したのはこの記事の内容とみられる。

Tesla Motorsのイーロン・マスクCEOは人工知能の進化を「悪魔の召喚」になぞらえており、その脅威を認識すべきであると度々警告し続けてきている。今月中旬に行われた米州知事集会でも、人工知能がいずれ人類を殺戮する可能性を認識し、手遅れになる前にAI規制を設けるなどの積極的な対策を講じる必要があると訴えていた。これに対してFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが異なる見解を示したことから、AIを巡るビリオネアの意見の対立が注目を集めている（The Verge）。

マーク・ザッカーバーグCEOは、人類に対する人工知能の脅威は「限定的」であるとし、楽観的な見方を示している。Facebookのライブ動画配信では自宅の庭で肉をグリルしながらユーザーからのAIの質問に答えていたが、未来テクノロジーを巡る恐怖を煽るような主張にうんざりしている様子が伺える。

ザッカーバーグ氏は、テクノロジーは使い方次第で人類にとって良くも悪くもなれるものと考えているようだ。何をどのように、何のために開発するのかについて慎重になる必要があるとしつつも、「AI開発のプロセスを遅らせるような議論を展開する人達」を「疑わしい」と感じているようで、「理解しかねる」と述べている。

7月26日に任天堂の第1四半期決算短信が発表されたほか、ゲーム機の販売実績、主要タイトル販売実績も公開されている。これによると、6月末までのNintendo Switch販売台数は470万台。前世代機であるWii Uの販売台数が1,356万台とのことなので、発売から3か月でWii Uの総販売台数の3分の1以上を売り上げたことになる。また、主要ソフトの販売実績はゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルドが392万本、マリオカート８ デラックスが354万本、1-2-Switchが122万本、ARMSが118万本。

なお、7月21日に発売されたNintendo Switch向けの人気シューティングゲーム続編「スプラトゥーン2」は3日間で推定670,955本を売り上げるなど、好調な出足となっている（ファミ通.com）。

静岡県にあるスズキの工場で始業前に行われていた5分間ほどの体操や始業前の朝礼の時間について、労働基準監督署が労働時間に該当すると判断、スズキが500人に計1,000万円の未払い賃金を支払ったと報じられている（ハフィントンポスト）。

体操は任意とされていたが、一部部署ではこれが伝わっていなかったという。

自宅やリモートオフィスで仕事をする「テレワーク」が昨今推進されているが、NTT東日本がテレワークに向けて「分身ロボット」を導入するという（ITmedia）。

この分身ロボット「OriHime」にはカメラやマイク、スピーカーが搭載されており、リモートオフィスから遠隔操作してオフィスの映像を見たり、スピーカーとマイクを使った通話が行える。これを利用することで、たとえば会議の場ではあたかも（見かけはロボットだが）そこにその人がいるかのような雰囲気を出せるという。なお、自力で移動はできない。

「職場に出勤している人とコミュニケーションが取りづらい」「職場にいないため、疎外感、孤独感を感じる」という課題を解決するために導入されたとのことだが、こういったものを使えないとコミュニケーションが取れないというのは正直コミュニケーション能力が不足しているのではないかと思わざるを得ないのだが……。

ソフトバンクが昨年11月に行ったキャンペーンで、すべての店舗で対象商品の一部しか在庫がなかったにもかかわらず「在庫限り」としてApple Watchを特価販売すると告知したことが「実際には購入できない状態の商品を、あたかも購入できるかのように不当に宣伝した」ことに当たるとし、消費者庁が景品表示法違反（おとり広告）で措置命令を出した（毎日新聞、サンスポ、消費者庁の発表）。

対象商品は86種類で、全国485店舗で販売すると宣伝していたものの、多くの店舗で一部の在庫しかなかったという。ソフトバンクのキャンペーンページにある「対象のApple Watch」を見る限り、バンドの種類が違うものを含めて「86種類」とされている。消費者庁の発表文書ではキャンペーン初日に各店舗で提供できていた商品がすべて記載されているが、広告で表示されていた価格でのApple Watchの販売自体は行われていたものの、すべての店舗で86種類のうち一部しか提供していなかったようだ。

店舗毎の在庫をあらかじめ表示しておくとか、「Apple Watch」とだけ表示としておけばセーフだったのだろうか？

米国ニューメキシコ州ラスクルーセス郊外の砂漠にて、120万年前のステゴマストドンの頭蓋骨が発見された。両親と一緒にハイキングに訪れた10歳の少年Jude Sparks君が、たまたま転んだ場所に化石があったという。太古の時代、リオグランデバレーには象の祖先といわれる長鼻類が三種類生息しており、ステゴマストドそのンはうちの一つといわれている。（msn、CBS）

少年が走っている時に牙に躓いて倒れた際、ちょうど顔の横にステゴマストドンの下顎があり、少し先にもう一方の牙が見えたという。ニューメキシコ州立大学のPeter Houde教授が以前、似たような化石を発見したことがあると知った少年の両親が同教授に接触し、今回の発掘作業に至ったという。少年の家族も発掘作業に参加しており、発掘には一週間かかったそうだ。化石の状態はとても脆く、化石を囲っていた堆積物の支えを失うと小さな破片に砕けてしまい、専門家でなければ再構築できない状態だったようだ。

また、今回の化石が発見された場所が私有地であったため、発掘の許可が降りるまで数ヶ月かかったそうだ。ニューメキシコ州法では、私有地で発見された脊椎動物の化石はその土地の持ち主の所有物になるのだが、私有地の持ち主が具体的な場所を明かさないことを求めているため、化石の発掘が行われた場所は明かされていない。化石は現在、ニューメキシコ州立大学に保管されているとのこと。

海洋研究開発機構（JAMSTEC）高知コア研究所の鈴木志野特任主任研究員らが、「一細胞あたりのゲノムサイズが非常に小さく、生命機能の維持・存続に必須の遺伝子群が欠落している」という特異な微生物群を発見したことを発表した（プレスリリース、毎日新聞、The ISME Journal掲載論文）。

この微生物は米カリフォルニア州ソノマ郡の「The Cedars」という、マントル由来の岩石域から湧き出る強アルカリ性の水が湧き出るエリアで採取されたもの。湧水中に含まれるカンラン岩の隙間や表面に密集している様子が観察されたことから、その生命活動を蛇紋岩化反応に依存して生きる生命である可能性があるそうだ。

蛇紋岩化反応は、カンラン岩と水が反応するとカンラン岩が蛇紋岩に変質するとともに、水素を多く含む強アルカリ性の流体が生成される反応。この反応は約40億年前の地球初期の環境と類似すると考えられており、今回発見された微生物は地球初期の環境に存在していた生理機能や生存戦略を残している可能性があると考えられるという。

米Qualcommが特許を侵害しているとしてAppleを提訴しているが（過去記事）、これに対し米国際貿易委員会（ITC）からコメントを求められたIntelがQualcommを非難する内容の声明文を公開した（ITmedia）。

QualcommがAppleに対し高額なライセンス料の支払いを求めたため、Appleは他社のチップを使わないと言った条件の下、Qualcommからリベートを受け取るといった合意をしていたという。しかし、このリベートが支払われなかったためにAppleがQualcommを提訴、これに対しQualcommがAppleを特許侵害で提訴するという状態になっていた。

この合意があったため、IntelはAppleにチップを供給できない状況となっていたという。現在はこの「Qualcomm独占」がなくなったためAppleはIntel製のLTEモデムチップも採用されており、Intelは声明文でQualcommの申し立てはIntel製チップの締め出しが目的だ、と主張している。

トヨタ自動車が、「全固体電池」を採用した電気自動車を2022年にも発売すると報じられている（中日新聞）。

この話の根拠は、昨年3月に発表された「全固体電池」の開発、つまり液体電解質より性能が上の固体電解質の開発（発見）であり、今回のトヨタの発表は製品化を5年後にする目途を立てた、というもの。肝心の電池の話はNature Japanのインタビューを中継掲載しているハフィントンポストの記事が詳しい。

要約すると、2011年にはLi₁₀GeP₂S₁₂という固体電解質を開発していたが、性能が低い上にレアメタルのゲルマニウムを含んでいたので、製品化できるレベルではなかった。その後、Geの代わりにSiやSnでもなんとかなることが分かったが、性能はさらに落ちてしまった。ところが、不純物が多い時に性能が予想よりも上であることに気付き、色々試すと、その不純物はClで、比率もLi_9.54Si_1.74P_1.44S_11.7Cl_0.3で性能ピークと特定された。なぜClがよいのかはよく分からない。この新しい固体電解質は「イオンが固体の中をあたかも液体の中を流れるかのように動き回れる物質」であり、室温でのイオン伝導率25mScm^-1は現在のリチウムイオン電池の有機電解質（液）の10mScm^-1を上回り、数分でフル充電が完了するほか、出力特性でも急速充放電が可能なキャパシタより優れている。

欠点として、「電池として量産した場合の負極側の安定性」が挙げられている（直接関係ないが、「環動高分子の利用によるLiイオン電池用Si負極の高寿命化」は負極の安定性による電池寿命の話）。

また、産総研が2月に発表したプレスリリースでは、「硫化物固体電解質は大気暴露により毒性が高い硫化水素ガスの発生が懸念されるのに対して、酸化物固体電解質は化学的安定性が高く」と、暗にトヨタ方式の固体電解質の市場投入を批判しており、どういう方向性で今回の発表に繋がるトヨタの電池が試作されたのか興味深い。

2020年7月24日に開幕する東京オリンピック・パラリンピックまで残り3年をきったが、このたび大会マスコットの公募が始まるという（東京2020大会マスコット）。

応募資格があるのは、2017年4月1日時点で18歳以上の個人またはグループ（10名以内）で、日本国籍の方および日本に住民票のある外国籍の方。応募作品は個人/グループ共に、オリンピックのマスコットとパラリンピックのマスコットの１組だけ（それぞれのマスコットは単体もしくは複数体でも可）。未発表のマスコット2種のデザインとプロフィールを提出するが、デザイン絵については描画ソフト（種類は問わない）を使って用紙サイズA4横型指定でJPEGおよびPDFファイルで提出するのが条件となっている。マスコットのデザインの注意事項について詳しくは応募要項のPDF（1.3MB）をどうぞ。

なお作品は8月1日正午から14日正午の間、東京2020大会マスコットページからアクセスできる特設サイトでのみ受け付けされる。採用者には賞金100万円と開会式に招待されるという。ゆるキャラで飽和状態の日本においていったいどんなマスコットが2020大会に選ばれるのか興味津々である。

ヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染した場合、治療法としては抗HIV薬を用いてウイルスの活動を抑える手法が使われることが多い。しかし、HIVに感染しており、長期間治療を行っていないにも関わらず、なにも症状が出ていない9歳少年が確認されたという（BBC、Science）。

この少年は母子感染によってHIVに感染し、生まれたときにはすでに血中のHIV濃度が高いレベルにあったという。そのため9週間の抗ウイルス治療が行われ、その後ウイルスが検出できないレベルにまで少なくなったために治療は停止され、その後もアクティブなウイルスは検出されなかったそうだ。ただし、免疫細胞内にはウイルスが確認されており、ウイルスが存在するにも関わらず活動していない状態になっているという。

HIVに感染しており、治療を長期間停止しているにもかかわらずウイルスの影響が見られないケースはこれ以外に2例が確認されているだけとのこと。この例から、ウイルス感染後の早期対処によって治療効果が高まる可能性があるのではないかという説も考えられている。また、今後ほかの治療方法を確立するために参考になるという声も出ているそうだ。

NHKが7月22日に放送した、「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポン」という番組内で紹介された、「AIの分析による日本への提言」が議論を呼んでいる。

この番組では、さまざまなデータの人工知能（AI）に入力し、そこからディープラーニングや機械学習、パターン認識を使用し、さまざまの情報の「近さやつながり」を分析させたという。「AIは、残念ながら因果関係は提示してくれません」と断られているとおり、出力されたものはあくまで「近さやつながり」があると判断されたものごとのデータなのだが、そこから「健康になりたければ病院を減らせ」や「40代ひとり暮らしが日本を滅ぼす」といった提言が出されている点が注目された。

「健康になりたければ病院を減らせ」については、病院数の低下が「がん死亡者数」や「65歳以上志望者数（男）」の低下に連動していることからの提言だという。また、Webサイトでは40代ひとり暮らし度チェックも公開されている。

この結果に対し、データ処理が適切でなかったのではないかという指摘や、AIの定義が雑といった指摘や、検証のため使用したシステムのソースコードを公開して欲しいという声が出ている。

開発の遅延が相次いでいたみずほ銀行の新システムがついに完成すると日経新聞や日経ITproが報じている。

今夏に完成する見通しという話はあったが、実際に7月末に完成するめどが付いているとのことで、今後テストや各種確認作業を行うという。今後部分的に新システムへのつなぎ替えを行い、2019年末までに切り替え完了を目指すとのこと。実際の切り替え開始は2018年9月ごろになると見られている。

世界最大のマーガリン/スプレッド（ファットスプレッド）メーカーとされるユニリーバだが、先日発表された2017年第2四半期・上半期決算では全カテゴリーで売上高が増加する中、スプレッド部門のみ減少している（Consumeristの記事）。

マーガリンは植物油脂を主原料とすることから、かつてはバターよりも健康的というイメージを持たれていた。しかし、植物油に水素を添加して部分硬化油にする過程で生成されるトランス脂肪酸の健康への悪影響が注目を集め、先進国を中心に消費者のマーガリン離れが急速に進む。

米食品医薬品局（FDA）は2015年、食品への部分硬化油使用を2018年までに禁じる方針を示したが、ユニリーバでは「Country Crock」や「Flora」「I Can't Believe It's Not Butter」などの製品でいち早く部分硬化油の使用を中止。部分硬化油をパーム油・パーム核油へ置き換えるなどのレシピ変更を行い、FDAが定めるトランス脂肪酸の食品ラベル表示基準で「1食あたり0g（1食当たり0.5g未満）」を実現した。しかし、レシピ変更時には「ゴミのような味」などとさんざんな評価を受けることになる。

その後も消費者のマーガリン離れに歯止めはかからず、ユニリーバではスプレッド部門を売却または分離する計画を4月に発表した。なお、ユニリーバ・ジャパンではマーガリン類の取り扱いがなく、国内ではユニリーバのマーガリンブランド製品「ラーマ」をJ-オイルミルズが販売している。

マーガリンは加工食品にも含まれるため、まったく口にしない人は少ないと思われるが、スラドの皆さんはマーガリンを使っているだろうか。