headless 曰く、

YouTube が昨年廃止した Rewind に代わり、2022 年に最も人気を集めた動画とクリエイターのトップ 10 を YouTube のプレイリストと特設サイトで公開している (YouTube Official Blog の記事、 特設サイト、 Android Police の記事)。

YouTubeでは 2010年以来、その年の人気動画のコンピレーションを中心とした動画「Rewind」を年末に公開してきた。2012 年版 ～ 2019年版はそれぞれ視聴回数が 1 億回を超える人気シリーズとなっていたが、2020 年版は 1 年間を Rewind で祝う気になれないとして制作されず、2021 年には廃止が発表された。これに伴い、トップ 10 のリストは 2020 年から、特設サイトは 2021 年から公開されている。

今回公開されたプレイリストは米国版「Top Trending Videos of 2022」「Top Shorts of 2022」「Top Songs of 2022」の3本のほか、「#2022inShort: Join The Fun」にはコンピレーション動画も含まれている。特設サイトでは 15 の国・地域別に動画・クリエイタートップ 10 を表示できる。2021 年には日本版も用意されていたが、今年は現在のところ用意されていない。今後追加されるだろうか。

2月5日に改正航空法が施行され、ドローンをはじめとした無人航空機の「有人地帯の目視外飛行」（レベル4）が認められるようになったそうだ。これにより操縦者が目視できない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。また「無人地帯での目視外飛行」（レベル3）に関しても、必要な認証を取れていれば、個別の許可承認なく飛行できるようになったとのこと（産経新聞、ケータイ Watch）。

これにより、物流分野で事業化を目指す企業登場が期待できるほか、過疎地の利便性向上にもつながる可能性があるという。レベル4では都市部上空を飛んで荷物を配送できるようになるが、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要なため、国土交通省によると実現は「早くて来年3月ごろから」になるという。

幕張メッセで開催された「第45回日本分子生物学会年会」（MBSJ2022）に設けられたパネルが秀逸なアイデアだと話題になっていたらしい。このイベントは生物学分野の研究者と学生が発表や交流する場だそうだ（J-CASTニュース）。

話題になっていたのは会場に置かれていた「出張申請用 写真撮影看板」で、この中には催事名や会期、会場などが記されている。等身大の人型ピクトグラムの前に立って自撮りをすると、出張に訪れていたことが証明できるという仕組み。さらにパネル内には深川竜郎・年会長（大阪大学大学院生命機能研究科）による

「本看板は上記の催事会期中に催事会場に設置されていたことを証明します。」

という署名も記載されている。ネット上では「公式さんが準備した学会参加証明システムが合理的すぎ」「大学の出張の仕組みをわかってらっしゃる」などと評価されていたという。

ITmediaの記事によれば、ローソンは街のインフラとしての役割を果たすこと、商品のついで買いが見込めるなどの理由からトイレ開放を加盟店に推奨しているそうだ。トイレを開放するかの最終的な判断は加盟店の判断に任せているが、コンビニチェーンが加盟する日本フランチャイズチェーン協会でもトイレ・水道水などの提供を可能な範囲で支援しているという（ITmedia）。

しかし、加盟店の一部オーナーからは水道代、備品、清掃などの負担が大きいとの声が出ている。ローソンの実施した利用客の実態調査によれば、商品を購入せずに退店した人の割合は約40％で、来店客全体に占める割合は約5％ほどだという。飲食店の場合、トイレを利用する場合は、店舗内で食事をする人であるとカウント可能だが、ローソンのトイレ利用後、商品を買っている人は約6割という数字が多いか少ないかは判断が分かれるのではないかとしている。

headless 曰く、

米陸軍が eスポーツイベントやストリーマーを通じて宣伝するため 2021 年 ～ 2022 年に数百万ドルの予算を割り当てていたが、Call of Duty (CoD) 関連は大部分が取りやめになったそうだ (Motherboard の記事、 The Verge の記事)。

Motherboard が情報公開請求で入手した文書により明らかになったもので、CoD 関連ではトーナメントのスポンサーや YouTube の公式ライブストリームへの広告表示、モバイルアプリでの広告表示や広告動画を見た人へのゲーム内通貨提供、ストリーマーを通じた宣伝など、計 110 万ドル以上が割り当てられている。

しかし、文書に含まれていた 2021 年 8 月の電子メールでは、CoD 関連の計画をすべて即時中止するよう命じ、陸軍の eスポーツチームを 2 週間後のトーナメントに送らないよう勧告している。計画中止は CoD 開発元の Activision Blizzard が職場でのセクシャルハラスメント疑惑でカリフォルニア州に訴えられたことを受けたもので、メディアからの問い合わせも受けていたとのことだ。

猫もみさんのツイートによると、中国製ドローン向けのリチウムイオン大容量バッテリーを保管していたところ7月頃に自然発火したらしい。同氏はこんなこともあろうかと防爆ケース内にバッテリーを入れていたようで、異臭だけで済んだとしている。同氏はその防爆ケースと燃えて姿の変わったバッテリーの写真をアップしている（猫もみさんのツイート、Togetter）。

この件があって以降、猫もみさんは全てのリチウムイオンバッテリーを防爆性のある金属ケースで保管するようにし、大型のものは家の中でなく、同様に防爆ケースに入れた上で庭にあるイナバ物置に置くようにしたとのこと。

燃えた大容量バッテリーに関しては、まだ焼けてないセルがあり危険な状態だったという。このため消防署に相談して引き取ってもらったそうだ。なお消防署もこうした事例の場合、本来は引き取るようなものではないとのこと。しかし、この場合は個人で対処する方法がないことから火災サンプル扱いで引き取ってくれたらしい。

blueflow 曰く、

GNU Libc（glibc）にDT_HASHを含めるか,DT_GNU_HASHのみにするかはビルド時に選択できたが、おおくのdistroはDT_HASHを含めて出荷していた（IVYL'S BLOG）。

elfのシンボルハッシュを使うプログラム(libstrangle)などはDT_HASHに依存していた。DT_GNU_HASHのみになったのでそれを前提としていたプログラムから見ると、後方互換性がなくなったように見える(ただ、DT_HASHはABIの一部ではなかったので,glibcから見ると後方互換性の約束を一応守っている,ちなみに、glibcは前方互換性は保証してないので、リリースサイクルの遅いdistroだとバイナリが動かなかったりするよね)

少し前(8月くらい)にlinuxコミュニティで話題になっていたことだが、
まだsradで書かれてなかったのでかいてみる

KDDIは12月1日、SpaceXの小型衛星を携帯電話基地局として活用するための運用を静岡県熱海市の初島で開始した。今後、山間部など1200カ所の基地局でも同様の運用を進める他、通信障害や災害など非常時にもStarlinkを活用する考えだという（KDDI、CNET、産経新聞、日経クロステック）。

山間部や離島では光ファイバーの敷設が困難なことから基地局設置に制限があった。今回、KDDIはバックホール回線を従来の光ファイバーからStarlink回線に置き換えることで、光ファイバーの敷設が困難な場所でも基地局を整備可能となる。初島に設置された携帯電話基地局は、Starlinkの低軌道衛星を介してKDDIの基幹通信網につながっている。基地局の周辺数kmの範囲であれば特別な操作をすることなく同社の携帯電話を利用できるという。

サントリー食品インターナショナルは、クリスマスシーズン向けの製品として「ペプシ フライドチキン専用」を12月6日から発売する。同社は夏にはからあげ専用に調整された「ペプシ からあげ専用」を出していたこともある（サントリー食品インターナショナル、Impress Watch）。

ペプシ フライドチキン専用は冬季限定の製品で、カロリーゼロ設計のレモンフレーバーのコーラに変更したことが特徴。フライドチキンの写真を大きく配し、ラベル全体に水滴を描くことで、直感的にコーラとフライドチキンを食べ合わせしたくなるデザインにしたらしい。価格は600mlペットボトルで160円。

毎年多くの受験生が験担ぎに訪れる「ゴトゴト石」が、何者かに細工されて動かなくなったそうだ。高知県警は悪質ないたずらとして調査を開始しているという。この高知県にあるゴトゴト石は、高さ2メートルほどの大岩で押すと前後にゴトゴトと揺れるが、力いっぱい押しても決して落ちることはないという特徴があり、このため受験生に人気があるそうだ（朝日新聞）。

石が90度ほど水平方向に回転し、崖と反対側に押されていた。周辺には工具や軍手が散乱していたことから地面との間に丸太を差し込んで落とそうとしたのではないかとみられている。地域では専門家と相談して復旧したいとしている。

TSMCは米アリゾナ州に2024年まで半導体製造工場を完成させる予定だが、この工場では当初5nmプロセスで半導体が製造される予定だった。しかし、AppleやAMD、NVIDIAからの要請により、4nmプロセスでの製造に変更されることになったという（wccftech.com、GIGAZINE）。

現在、Apple の最新チップは5nmプロセスで製造されている。今後は同社のiPhone、iPad、Mac、およびその他のAppleデバイスでは、4nmおよび3nmプロセスで製造されるチップの採用が計画されている。こうした大規模顧客の要望からより精度の高い4nmプロセスに切り替える方針に変更された模様。この方針は12月6日に行われるTSMCの現地式典で正式に公開される可能性が高いとしている。

2022 FIFAワールドカップの日本代表vsスペイン代表の試合で、三笘選手がゴールライン際から蹴ったボールが、ラインを割っていたかどうかという議論が主に海外で広がっているようだ（超ワールドサッカー、NHK）。

この判定はビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）によっておこなわれたが、ゴールライン付近で三笘薫選手が足を伸ばしてボールをつなぎ、ボールがわずかに線上に残っていることがVARによって確認され逆転につながった。この判定をめぐり海外のメディアなどではVARを廃止すべきなどとする声も出ているという。

なお今回のW杯からはゴールライン・テクノロジーに対応したセンサー付きの新型ボールが導入されている。このボールではバッテリーが内蔵されていることから、ボールの充電の様子が写真としてアップされており、その姿シュールだとして話題になっているようだ（Starworldツイート、らばQ、THE ANSWER）。

headless 曰く、

やや旧聞であるが、ドイツのデータ保護機関 (DSK) が Microsoft 365 は欧州の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの報告書を 11 月 25 日に公開したところ、Microsoft が即日反論している (DSK の報告書概要: PDF、 Microsoft のニュース記事、 heise online の記事、 Ghacks の記事)。

報告書では Microsoft が 2022 年 9 月に更新したデータ保護追加契約(DPA)について、いくらかの改善はみられるものの Microsoft がどのような場面で個人データの処理者となるのか明確にされておらず、処理の目的も具体的でないと指摘。また、米国へデータを送信することなく Microsoft 365 を使用することはできず、Schrems II 判決により EU 域内で合法的に使用することが困難であるとし、Microsoft は 2022 年 12 月からEU域内の顧客のデータを原則として EU 域内で保存・処理するようになるが、実施状況は今後評価していく必要があるなどと結論付けている。なお、ジョー・バイデン米大統領は 10 月 7 日に米国と EU 間でのデータ保護の枠組みを作るよう命ずる大統領令に署名しているが、具体的に実施されていないことから報告書では考慮されていない。

一方、Microsoft は顧客データを顧客の所在地域内にとどめる Advanced Data Residencyやデジタル主権ソリューション Microsoft Cloud for Sovereignty、2022 年末までに EU 域内の顧客のデータをすべて EU 域内で保存・処理できるようにする EU Data Boundary を挙げ、Microsoft 365 が GDPR に準拠するだけでなくそれを上回る個人データ保護を提供していると反論する。Microsoft は米国と EU 間のデータ保護の枠組みを支持しており、米国では個人監視に関する法令が改正されて個人情報の保護も改善されている。そのため、2023 年には欧州委員会が GDPR に基づいて適切な判断を下すことを期待しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

GitHub日本法人の記事によるとヤマト運輸のDX推進を担当する中林紀彦執行役員曰わく、「これまでの内製化はアウトソーシングからの見直しが主体でした。これからは、アーキテクチャのデザインや、GitHubを活用したソースコードのガバナンス・標準化が実行可能なメンバーによるコアな開発は内製化し、ソースコードを書くなど単純な作業は外部に委託するなど柔軟な対応が必要です」らしい（ITmedia）。

後日、記事は修正され、「これまでの内製化はアウトソーシングからの見直しが主体でした。今後は、アーキテクチャのデザインやGitHubを活用したソースコードのガバナンス・標準化が実行可能なメンバーによるコアな開発は内製化しつつ、短期的にリソースが足りない部分は外部に委託するなど柔軟な対応が必要になります」と書き換えられた。

通常このような記事は録音を元に書き起こされるものであるが、本当はどのような発言があったのだろうか。

厚生労働省の調査によると、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでにCOVID-19に感染していたそうだ。日本における抗体陽性率の調査では、今回は「過去にCOVID-19に感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体が測定された。感染症専門医である忽那賢志さんの記事によれば、N抗体はCOVID-19で検出される2種類の抗体の一つで、N抗体は感染した人だけが陽性になるという（献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査[PDF]、Yahoo!ニュース個人）。

2022年11月に日本赤十字社で献血した8260名の献血者のN抗体調査の結果、26.5％、つまりおよそ4人に1人が過去にCOVID-19に感染したことがあることが判明したそうだ。都道府県別では沖縄県（46.6％）、大阪府（40.7％）、京都府（34.9％）が高く、長野県（9.0％）がもっとも低かった。東京都は31.8％が陽性だったとのこと。