日本政府はHUAWEI（華為技術）とZTE（中興通訊）の製品を各府省庁などが使用する通信機器から事実上排除する方針ということだが（過去記事、FNN）、これを受けてか携帯電話大手3社が通信設備から「中国大手の製品」を事実上除外する方針を固めたことが分かったと共同通信が報じた。

ソフトバンクは5G通信設備にファーウェイを導入している。詳報がないが、除外は端末も対象であろうか。

Business Insiderによると、HUAWEIの通信設備はKDDIとソフトバンクが、ZTEについてはソフトバンクのみが採用しているという。

秋頃に暴力表現や性的描写があるゲームでも「法に触れない限りSteamでの配信を受け付け、内容への関与は取り止める」と発表したValveだが（過去記事）、この新しい基準で配信が始まったタイトルが次々と「child exploitation」（児童虐待）表現を含むとして配信停止されているという（AUTOMATON）。

性的描写や未成年者のキャラクターを含まない全年齢対象タイトルも含まれ、日本的な学校制服に似た衣装が描写されるもの、学園ものや「男の娘」描写などが標的となっているようだ。

問題となったのは、Top Hat Studiosというメーカーが手がける「Cross Love」というビジュアルノベルゲーム。女装男子を描いたタイトルとのことで、日本の18禁ゲームによくあるように「登場するキャラクターはすべて18歳以上」と明示しているものの、Steamからは明確な理由無しに配信を却下されてしまったという（Top Hat StudiosのTweet）。

高校駅伝の一部強豪校で、選手に対し不適切な貧血治療用の鉄剤注射が行われていたことが報じられている（ヨミドクター、産経新聞）。

鉄剤注射は、陸上の女子長距離選手を中心に2000年頃から全国に広まったそうで、持久力が向上するとも言われているようだ。鉄剤はドーピングの禁止薬物にはなっていないが、鉄分過剰によって肝臓や心臓、甲状腺などに機能障害などが引き起こされる可能性もあるほか（読売新聞）、体本来の能力を低下させる可能性もあるという。

さらに、中学から鉄剤注射を打ち始めたとの証言もあるそうで（読売新聞の別記事）、日本陸上競技連盟は各競技団体と協議して対策を進めていくという。

国内で書店が大きく減少していることはすでに報じられているが、この背景には日本独自の出版流通形態が大きく影響しているという（東洋経済）。

ざっくり読んで、日本の書店販売は雑誌流通に支えられていて、それが衰退したので書店も潰れていってる感じですかね。書籍や雑誌は消費税の軽減税率対象外となる方向との報道も追い打ち掛けるのかな。

日本ではかつて雑誌が書店の売上や利益を支えていたが、近年では大幅に雑誌の市場が縮小し、これが中小書店の経営に大きな打撃を与えたという。また、国内では「取次」と呼ばれる中間業者が書籍や雑誌の流通を担っており、そのため書籍が廉価で販売できる一方で粗利は低く、書籍だけで書店を経営していくのは難しい状況になっているという。

囲碁のトッププロを打ち負かしたことで知られるDeepMindのAI「AlphaGo Zero」を改良した「AlphaZero」が、チェスと将棋、囲碁それぞれの最強AIに勝利した（ITmedia、DeepMindのブログ）。

対戦相手はチェスの世界チャンピオンAI「Stockfish」と世界コンピュータ将棋選手権の2017年の勝者「elmo」、そしてAlphaGo Zero。AlphaZeroは「モンテカルロ木探索（MCTS）」というアルゴリズムを採用しており、これによって探索する手の数を大きく削減しているという。

今年7月には東京や埼玉で観測史上最高気温が記録されるなど今年の夏は猛暑だったが、この「異常気象」には地球温暖化が大きく関与しているという解析結果が出たと報じられている（NHK）。

東京大学大気海洋研究所と気象庁気象研究所の研究チームが、「産業革命前の温暖化が進んでいない気象状況」を前提とした解析を行なったところ、温暖化が進んでいなければ今年7月の上空の気温は約2度低く、今夏のような記録的猛暑が発生する確率はほぼ0％という結果になったそうだ。

また、西日本を中心に大きな被害を出した今年の西日本豪雨についても温暖化の影響を受けていたという結果も得られているという。

Googleは6日、Android 4.0～4.0.4 Ice Cream Sandwich（ICS、API 14～15）に対するGoogle Play開発者サービスのサポートを、現行のバージョン14.7.99で終了する計画を明らかにした（Android Developers Blog、VentureBeat、Neowin、Android Police）。

GoogleではICSのリリースから7年が経過し、しばらく前から利用者が1%を割っていることをサポート終了の理由に挙げている。Android Developersサイトで公開されているプラットフォームバージョン別のデータによれば、ICSのシェアは昨年4月に1%を割り、今年7月以降は0.3%となっている。ただし、Androidのユーザー数を考えると、現在も数百万人はICSを使用しているとみられる。

今後Google Playストアで提供されるGoogle Play開発者サービスのアップデートはAPI 16（Android 4.1 Jelly Bean）以降のみが対象となり、ICSにはアップデートが提供されなくなる。これにより、今後リリースされるバージョンのGoogle Play開発者サービスSDKを使用してアプリをビルドする場合、API 16以降をminSdkVersionに指定しなければエラーが発生する可能性がある。

そのため、Google Play開発者サービスを使用し、現在API 14または15をサポートするアプリの開発者に対しては、アプリの新バージョンでAPI 16以降のみのサポートへ移行することが推奨されている。この場合、Google Playストアで新バージョンはICSユーザーから見えなくなるが、引き続き旧バージョンをダウンロードすることができる。ICSユーザーが多いアプリの場合、APIバージョン別のAPKをビルドして公開することも可能だ。

現在国内で行われている地上デジタル放送などの規格は電波産業会（ARIB）によって策定されており、地デジ対応TVはこの規格に基づいて開発・販売されている。この規格では「テレビの受信機は全チャンネルを受信できることが前提」となっており、そのため「NHKのみが映らないテレビ」は販売が困難である可能性があるそうだ（弁護士ドットコムニュース）。

また、昨今のテレビには大量の特許が使われており、NHKも放送関係の特許を大量に持っているという。多くの特許は特許管理会社が管理しており希望すれば原則として許諾を受けられるとのことだが、「NHKだけが映らないTV」には一部の特許の使用許諾が出ない可能性もあるようだ。

メモリやストレージ製品を製造販売するTranscendの日本法人トランセンドジャパンが『変態PC博覧会2018』の開催を告知している（公式ツイート）。開催期間は12月10日から16日までで、「気合いの入った自慢の自作PC画像を#変態PC博覧会2018を付けて投稿して下さい！」とのこと。

今年はなんとこの企画にASRockやAORUS、Republic of Gamers（ROG）、日本GIGABYTE、MSI COMPUTER JAPAN、ZOTACといった大手パーツメーカーの公式アカウントも参加し、各1名にメーカー賞を贈呈するという。なお自作PCでありさえすればルールはないそうだが、去年はこんなヤバいPCが投稿されたらしい（変態PC博覧会2017冬）。

12月8日、イベントのチケットを不正に転売することを規制する法案が可決された（ITmedia、法案）。

対象となるチケットは、「興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨」が明示されたもので、かつそのチケット購入者もしくはそのチケットで入場する人の氏名や電話番号、メールアドレスなどの連絡先が券面に印刷された、もしくは電子的に表示されるもの。違反者に対しては1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課せられる。

施行は公布から6か月後となっている。

米コロラド州・セバランスには、人や動物、建物などに対しものを投げつけることを禁止する条例があり、そのため雪合戦ができなかったという。しかし、9歳の児童がこの条例を改正すべく活動を行い、その結果雪合戦が合法化されたそうだ（AFP、CNN）。

この活動のきっかけは、この町の町長が役場を見学する小学生達に「実は雪合戦は違法」という話とともに、条例を改正してみないかとと声をかけていたこと。これをきっかけに、デーン・ベストさん（9歳）が呼びかけに応じて住民らの書簡や署名を集めて議会で改正を訴え、無事改正案が全会一致で可決されたとのこと。

宇宙には「暗黒物質（ダークマター）」や「ダークエネルギー」なる未知の物質やエネルギーが存在すると言われているが、これらを統合したという「暗黒流体」なる新しい概念が発表された（The Conversation、Slashdot、Nazology、Astronomy &ampl Astrophysics掲載論文）。

ぜんぜんわからんので後はお願いしますm（__）m

研究者らは、宇宙には負の質量を持つ「dark fluid」（暗黒流体）なる流体が存在すると主張。これによって暗黒物質やダークエネルギーについても説明ができるという。

文化庁の文化審議会・著作権分科会が、著作権法改正による静止画のダウンロード違法化に向けた意見をまとめた。改正案は来年の国会への提出を目指しているという（朝日新聞、毎日新聞、共同通信）。

報道によると、違法となるのはダウンロードのみで、閲覧については対象外だという。また、小説や論文など、ネット上のすべてのコンテンツがダウンロード違法化の対象という話も出ている。

警察無線を傍受したと見られる音声がYouTubeで公開されていたという。すでに警視庁がGoogleに削除を要請、現在では閲覧できない状況になっているようだ（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

警察無線は暗号化されており、通常は電波を傍受しても音声を聞くことはできない。そのため、警視庁は音声流出の敬意を調べているという。

なお、2004年の電波法の改正により、暗号化された通信を復号してその内容を漏らす/窃用する行為は違法とされている（過去記事）。

12月3日、インターンとしてGoogleで働いていたスタッフが研修で広告関連システムの操作を行っていた際に誤って高単価で広告枠を購入してしまうミスが発生したという。その結果、Googleの広告配信システムを採用している米国やオーストラリアのWebサイトの広告枠に単なる黄色の画像が大量に配信されたようだ（iPhone Mania、BBC）。

Google経由で販売される広告では、設定された単価が高額なものほど優先的に表示される。今回誤って設定された広告の単価は1000回の表示あたり（CPM）270ドルと、一般的なWeb広告の単価と比べて大幅に高額に設定されていたため、多くのサイトで優先的に表示されてしまったようだ。この設定は45分ほどで修正されたとのことで、Googleは広告を表示したサイトに対しきちんと支払いを行う方針とのこと。