アカウントを作成して、スラドのモデレーションと日記の輪に参加しよう。
ヤフー子会社でオフィス用品通販を手がけるアスクルとヤフーが対立しているという。ヤフーはアスクルの岩田彰一郎社長に対し退陣を求め、経営陣の刷新を求める方針を発表。いっぽうアスクルはヤフーに対し資本・業務提携の解消を申し入れているという（ITmedia、日経新聞、CNET Japan）。
ヤフーとアスクルは共同で一般向け通販サービス「LOHACO」を手がけているが、この事業は赤字が続いていることからヤフーはLOHACOの譲渡を求めたが、アスクルはこれを拒否したという。
Anonymous Coward曰く、
ムニューシン米財務長官は15日、Facebookが計画している仮想通貨（暗号資産）「Libra」について、「深刻な懸念を持っている」と表明した。現在、米下院の金融サービス委員会では、Facebookが大手テクノロジー企業が金融機関として機能したり、デジタル通貨を発行することを防ぐための法案（Keep Big Tech out of Finance）が準備中であるらしい。この法案では違反者に対し1日あたり100万米ドルの罰金を科すことも含まれている。ただ反対意見も多く、下院を通過するかについても微妙な情勢であるようだ（South China Morning Post、コインテレグラフ 、Slashdot）。
上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が開催される予定となっている。ドナルド・トランプ米大統領は先週、「Libra」を含む暗号資産について強い批判を行っている。「Facebookや他の企業（大手テクノロジー企業）が銀行のようになりたいのであれば、銀行と同じように銀行規制の対象となる必要がある。私はBitcoinや他の暗号資産のファンではない。これらはお金ではなく、その価値は非常に不安定だ。制されていない暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を助長する可能性がある」（South China Morning Postの記事2、CNET）。
headless曰く、
英国の中央銀行であるイングランド銀行は15日、50ポンド新ポリマー紙幣にデザインする肖像の人物としてアラン・チューリングを選定したことを発表した（ニュースリリース、The Verge、Neowin、Mashable）。
昨年11月、イングランド銀行は50ポンド新ポリマー紙幣の肖像に科学者を選定する計画を明らかにし、6週間にわたって公募（人気投票）を実施した。推薦227,299件のうち条件を満たす候補989組から諮問委員会が12組を選び、イングランド銀行頭取のマーク・カーニー氏が最終決定を行ったとのこと。
最終選考に残ったチューリング以外の候補は、メアリー・アニング、ポール・ディラック、ロザリンド・フランクリン、ウィリアム・ハーシェルとカロライン・ハーシェル、ドロシー・ホジキン、エイダ・ラブレスとチャールズ・バベッジ、スティーブン・ホーキング、ジェームズ・クラーク・マクスウェル、シュリニバーサ・ラマヌジャン、アーネスト・ラザフォード、フレデリック・サンガーの11組。
50ポンド新ポリマー紙幣の裏面にはチューリングの肖像のほか、チューリングの論文にある表と計算式、Automatic Computing Engine（ACE） プロトタイプ、エニグマ解読マシンBritish Bombeの設計図、チューリングの言葉「This is only a foretaste of what is to come、and only the shadow of what is going to be.（これはこれからやってくるものの前触れに過ぎず、これからなるものの陰に過ぎない）」やサイン、2進数表記にしたチューリングの生年月日を記したティッカーテープがデザインされる。2021年末までに流通が始まる予定で、最終デザインは流通開始が近付いてから公開するとのことだ。
ドイツ・ヘッセン州のThe Hesse Commissioner for Data Protection and Freedom of Information（HBDI、データ保護と情報の自由のための委員会）が、学生や教職員向けにクラウドプラットフォームを利用するためのルールを策定した。このルールにはEU一般データ保護規則（GDPR）に準拠したクラウドサービスを使うことが含まれており、Office 365はGDPRに準拠していないことから利用が禁じられるという（iPhone Mania、GIGAZINE、The Next Web、ZDNet）。
Office 365は米国のデータセンターにアプリケーション使用時の診断情報などを送信しているとのことで、これが問題とされている。診断情報の送信については事前に同意を求められるが、学校では生徒に同意を得ることができないという理由で使用が禁止されるそうだ。
HBDIは、Office 365についてこういった診断情報の送信によって米当局に個人情報が閲覧される可能性があると指摘している。また、HDBIはWindows 10についてもGDPRに違反していると考えているそうだ。
90曰く、
7月11日1時（UTC）より、EUが2016年より運用を開始した全球測位衛星システムGalileoが停止しており、捜索救難システムのみが利用可能な状態になっている。イタリアにあるPrecise Timing Facility（PTF）において発生した障害が原因と見られている（Europian GNSS Service Senter、BBC、Inside GNSS、Engadget、GPS World）。
全球測位衛星システムは、精密な位置と時刻を提供する地上局と、地上局と精密に同期させた原子時計の時刻を放送しながら飛行する人工衛星からなる。利用者がシステムを構成する4つ以上の衛星から電波を受信すると、受信時刻にはそれぞれ100ms前後のずれが生じる。放送時刻がまったく同一であるにもかかわらず利用者が観測したずれを生じるような座標を求めることで、受信地点が割り出せる。このため、放送される時刻は放送時点で精密に一致している必要があり、地上局との時刻同期が行えなくなると機能しない。
現在復旧作業が進められているとのことだが、現時点で多くの衛星が利用できない状況になっている
英ドーセット州で、金属製ストローを使っていた60歳の女性が金属製ストローによって負傷し死亡する事故が起きたそうだ（Independent）。
この女性は転倒した際にストローが目から脳に向かって突き刺さり、これが原因で死亡したとのこと。このストローはステンレス製で、10インチ（約25cm）ほどの長さのものだそうだ。
New York Timesによると、こういった金属製ストローによるトラブルは過去にも発生しており、たとえば2016年には米国やカナダで金属製ストローで口を負傷する事故が起きていたという（NBC NEWS）。さらに、こういったストローは洗って再利用されることが想定されているが、洗浄が不十分だと細菌が繁殖する可能性もあると危惧されている。
なお、Twitterでこの女性が環境活動家だったとの話も出回っているが、各社報道ではこの女性が環境活動家だったとの記述はない。
Anonymous Coward曰く、
住信SBIネット銀行が、ネットバンキングシステムを米Amazon.comのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に移行したとのこと。同時にデータベースの脱Oracle化も進めており、これらによって大幅なコスト削減を目指しているという（日経新聞）。
データベースをAWSに移行することで、運用費の8割削減を目指しているという。実際にはバックアップ2倍を加えての4割減でも充分立派。
問題は、現行AWSが打ち切られる時、メインフレームの様にノウハウ・ノウホワイが失われていて、乗換えが必要になったとしたら……かな。
住信ネット銀行のAWS移行は先にも報じられているが、これによると同行はOracleから「Amazon Aurora MySQL」への移行を行うという。これによって性能面での向上が期待でき、障害時の切り替えも30秒程度で完了できることが確認できたそうだ。運用費の削減により、移行コストは3年間で回収できると見込んでいる。
住信ネット銀行は移行の理由の1つとして「データの増加に応じてライセンスのコストなども上昇し続けている」ことを挙げている。
中国の宇宙当局が、宇宙ステーション実験機「天宮2号」について7月19日に制御下で大気圏に再突入させることを発表した（時事通信、CNN）。
天宮2号は2016年9月21日に打ち上げられた宇宙ステーションモジュール（アストロアーツ）。実験室としての設備が備えられており、2016年10月には宇宙飛行士の滞在ミッションも行われている（sorae、過去記事）。
2018年には天宮2号の高度が下がっていたことから落下するのではないかという話もあったが、その後軌道は修正されている（ハザードラボ）。
中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」の大気圏再突入時は制御不能な状態になっていたのではないかとも言われているが（過去記事）、今回は制御下での大気圏突入を行うという。
消費者庁が「花粉を水に変えるマスク」をうたう製品に対し合理的な根拠がないとして措置命令を出したことに対し、措置命令を受けた4社のうちの1社である大正製薬は不服としていたが、このたび同社が「消費者庁による措置命令に関する見解」なる文書を公開した。
問題の商品は「パブロンマスク365」で、消費者庁の発表資料によると次の表示内容が問題とされている。
- マスクの表面に、様々な粒子が付着し、マスクに接している粒子が分解されているイメージ図と共に、「ウイルス」、「花粉アレルゲン」、「光触媒で分解！」及び「太陽光、室内光でも」と記載
- 蛍光灯やＬＥＤなどの室内光（可視光線）や太陽光（紫外線）がマスクの表面に当たることにより、ウイルス、細菌、花粉アレルゲン及び臭いの粒子がマスクの表面に付着し、分解されている「マスク表面での反応」と題するイメージ図と共に、「〈Ｖ－ＣＡＴ〉は、太陽光（紫外線）のみならず、室内光（蛍光灯やＬＥＤなど）でも高い分解反応を発揮する優れた光触媒。ウイルスや細菌はもちろん、花粉アレルゲンや臭いも分解し、除去します。」と記載
これに対し、大正製薬はマスクにインフルエンザウイルス懸濁液やスギ花粉粗抽出液、黄色ぶどう球菌懸濁液を添加して一定時間光を照射したところ、ウイルスや花粉アレルゲン、菌不活性化・分解されたという実験結果を提出したとのことだが、消費者庁はこれを合理的な根拠を示すものと認めなかったという。また、消費者庁は花粉を分解する実験を行い、分解が確認できなかったとしているが、大正製薬は問題の製品について「花粉等を水と二酸化炭素に分解する」という表示は行っていないと主張している。
なお、問題のマスクのパッケージには「ウイルス 花粉アレルゲン 光触媒で分解！」と記されており、確かに「花粉を分解」とは書かれていない。ただ、「アレルゲン」の文字は小さく表記されており、誤認される可能性がないとは言えない表記にはなっている。
Anonymous Coward曰く、
プログラマー兼エンジニアのDavid Fifield氏が、たった10MBのサイズにも関わらず、展開すると281TBにまで爆発する新しいタイプの「ZIP爆弾」を発表した。
ZIP爆弾は、そのファイル自体は小さいにもかかわらず、展開すると巨大なファイルになるように細工をしたZIPファイルの俗称。小さなファイルを巨大なファイルとして展開させることによりPCのCPU、メモリ、ディスク容量といったリソースを奪うことができる。
通常のZIP爆弾は内側のZIPファイルの中にさらにZIPファイルを作るという再帰的手法で作られているが、それゆえに多くのアンチウイルスソフトで対策されている。Fifield氏が考案した「非再帰的ZIP爆弾」は、再帰のない単一層でより密集したファイルを作成できるのが特徴。
展開後のファイルサイズこそ高効率で作られた再帰的ZIP爆弾にかなわないものの、それでも展開後のサイズを2800万倍に膨らませることができるという。さらに、ZIP64形式を用いることで46MBのファイルを9800万倍の4.5PBにすることも可能だとしている（Vice、GIGAZINE、Slashdot）。
Googleマップには訪問した場所にクチコミや情報を投稿する機能があるが、これを使って歯科医院のレビューを投稿したところ、それに対して削除を求める内容証明が届くという事案が発生したそうだ（Togetterまとめ）。
レビューの内容は、保険適用外となる高額な治療の見積もりを出され、保険内での診療を希望しても拒否されたというもの。また、削除依頼を受けて弁護士から削除依頼が来たという内容も追加したところ、これに対しても「通知人の社会的評価を低下される記載」などと追加で弁護士から通知が来たという。
この歯科医院に対しては、不適切なSEOを行っている可能性も指摘されている。
Ryo.F曰く、
荏原製作所は10年前に研究所を廃止し、その代わりとして大学の研究室に基礎研究を依頼するという方針を取ったそうだ（日経ビジネス：「荏原製作所、研究所解体も特許出願4.5倍」）。
元々持っていた中央研究所を廃止した上で、研究開発を安く大学研究者へ外注に出す、という方針。これに対し、大学研究者を安く買い叩き過ぎではないかという議論が出ている（Twitter、はてなブックマーク）。
任天堂のアクションゲーム「スーパーマリオ」シリーズのステージを作って遊んだり、オンラインで共有できるゲーム「スーパーマリオメーカー」はチューリング完全であり、「コンピュータで計算可能なものなら何でも計算できる」そうだ（吉田雄紀氏による発表スライド、ITmedia）。
発表ではスーパーマリオメーカー内で実装した論理演算回路や加算器の例も紹介されている。
普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家