新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言を受けて、ビデオゲームの審査を行うコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）が5月6日までの業務停止を発表した。これにより、新作ゲームの発売スケジュールに影響が出る可能性があるという（AUTOMATON、ファミ通）。

CEROは国内で販売されるゲームの審査を行う期間。国内においては、任天堂およびソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）のハードウェア向けタイトルは原則としてCEROの審査を受けることとなっているため、CEROの休業による審査の停止によって「審査待ち」により発売が延期されるタイトルが出てくる可能性があるようだ。

Anonymous Coward曰く、

米国のトム・コットン上院議員は日曜日、以前から噂として流れている新型コロナウイルス（COVID-19）が中国製の生物兵器ではないか、という陰謀論を指摘した。彼はフォックスニュースでのインタビューで、武漢市内にある「武漢ウイルス研究所」に言及。同研究所はCOVID-19の発生源とされる武漢市の海産物卸売市場の近くにあり、COVID-19がそこからなんらかの手違いで流出したものではないか、という指摘は以前からある。

しかし、ファクトチェックサイトの「Snopes」によると、こうした陰謀論が広がる背景には、北京の研究所から4回ほどSARSウイルスが流出した事実があったためだが、武漢ではそうしたトラブルは発表されていない。また陰謀論を裏付けするとされる論文は、最初に学術ソーシャルネットワーキングウェブサイトResearchGateに投稿され、その後すぐに削除されている。この投稿論文は武漢ウイルス研究所を紹介した中国のニュースレポートと海産物卸売市場と武漢にある二つの感染症研究所の距離の近さを結びつけて指摘しただけのもので、とても科学的研究とはいえない内容だった。

その元となった中国のニュースレポートの内容は次の通りだ。2012から2013年にかけて、ハンタウイルスの進化の歴史を解読するために、Tian Junhua氏という名前の疾病管理および予防研究者が、10,000匹近くのコウモリを捕獲してサンプリングした。しかし、Tian Junhua氏は、ハンタウイルスに感染したコウモリに噛まれたが、その後適切に自己検疫したと記者団に語ったという。ちなみにこれらのイベントは武漢の研究所とは関係ないフィールドワーク中に発生したもので関連性は薄いとみられる（Snopes、Slashdot）。

なお、新型コロナウイルスの遺伝子を分析したところ、そこからは「実験室で培養されたのではく、生きた免疫系と戦ってきたことを示唆する特徴」が確認できたほか、自然選択によるものと思われるウイルスとしての欠陥もいくつか見つかったという。また、遺伝子を元にした感染経路分析では、2019年11月ごろに動物から人間への感染が起こったことも推定できるという（ナショナルジオグラフィック）。

Anonymous Coward曰く、

厚生労働省が、病院に行かなくてもインターネットを使って自宅などで診察が受けられる「オンライン診療」の利用条件を緩和し、今までは認められていなかった初診からのオンライン診療を認める方針を決めたという（NHK、TBS、DIME）。

新型コロナウイルスの感染が疑われる患者だけでなく、ほかの病気の診療も対象とする方向だという。ただし、感染が終息するまでの時限的な措置となる見通しだとしている。

厚労省は3月19日より「臨時的・特例的な取り扱い」として、新型コロナウイルス感染症軽症者へのビデオ通話によるオンライン診療の保険適用を特例的に認めていた。

headless曰く、

米ニュージャージー州知事のフィル・マーフィー氏がCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）に関する4日のメディアブリーフィングで、緊急事態に対応するためには医療従事者のボランティアだけでなくCOBOLプログラマーのボランティアも必要だと述べている（会見の文字起こし、The Register、動画、該当部分は54分28秒以降）。

米国ではCOVID-19の影響で失業した市民によるさまざまな申請手続きが大幅に増加しており、ニュージャージー州では緊急事態の1週目で1,600%増加したという。申請を処理する州のコンピューターでは40年以上前のレガシーシステムが稼働しており、どのようにしてCOBOLプログラマーを確保するのかが重要な課題になっているとのこと。なお、マーフィー氏は当初、COBOLの後にはっきりと「t」を付けて「cobalt」のように発音した。ただし、次には「COBOL」と発音しており、その後（動画の1時間26分8秒以降）質問した記者も「COBOL」と発音しているが、州公式サイトのトランスクリプトではいずれも「Cobalt」表記になっている。

Anonymous Coward曰く、

Appleが新型コロナウイルス（COVID-19）を受けた支援策として、医療従事者向けの「フェイスシールド」を設計・開発しているという。同社のティム・クックCEOが4月5日（現地時間）にTwitterで明かした。この「フェイスシールド」は完全に調整でき、2分以内に組み立て可能。設計や出荷について同社のサプライチェーンと共同で行い、材料の調達と製造は米国と中国で行っている。

この最初の製品は、カリフォルニア州サンタクララバレーの病院施設に届けられており、医療関係者の反応は大変に好評だったとのこと。今週より週100万個のペースで製造し、米国の医療機関へ提供するほか、今後は米国外へも提供する方針だという。

同様のフェイスシールドタイプのマスクは国内でも登場している。ドクター中松氏が2月14日に先行して「スーパーメン」を発表。現在は売り切れが続いているという。このほか、個人でも3Dプリンタを使って作れるように大阪大と眼鏡フレーム製造大手「シャルマン」が、顔全体を覆うフェースガードを開発。クリアファイル（A4判）と3Dプリンターを使って作ることができるとしている（Engadget日本版、読売新聞、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

The Eclipse Foundationがオープンソースの統合開発環境（IDE）「Eclipse Theia 1.0」をリリースした（SD Times、マイナビニュース、Slashdot、OSDN Magazine）。

Eclipse TheiaはデスクトップおよびWebブラウザ上で動作するIDEで、Microsoftが提供しているソースコードエディタ「Visual Studio Code（VSCode）」に対抗するものとされている。Visual Studio Codeとの違いとしては、特定のベンダーに所属しないオープンソースソフトウェアであること、よりモジュラー化が進められておりカスタマイズの幅が広いこと、デスクトップとクラウドの両方で実行できるように設計されていることなどが挙げられている。

Zaimが4月6日、新型コロナウイルス感染拡大による損害に対する支援金や手当などを試算できる「手当・支援金シミュレータ」を公開した（ITmedia）。

年収および雇用形態、子供の就学状況を指定すると、受けられる可能性のある手当とその金額を提示してくれるというもの。ただし、厚生労働省が公開している情報を元にした簡易的な資産であるため、正式な金額や支給の可否についてはそれぞれの窓口への問い合わせを行うよう提示されている。

米ニューヨーク市のブロンクス動物園で飼育されているトラが新型コロナウイルスに感染したという（NHK、読売新聞、BBC）。

トラ以外にも、アムールトラやアフリカライオンなど大型ネコ科の動物6頭の体調不良も確認されているという。この動物園では新型コロナウイルスに感染していたが自覚症状のなかった飼育員が確認されており、この飼育員経由での感染が疑われている。米国で人間から動物へと感染した例はこれが初めてと見られる。

地上から450メートルの位置にある東京スカイツリーの展望台は、時間が地上よりも1日あたり10億分の4秒早く進むという観測結果が発表された（共同通信、東京大学の発表、Nature Photonics掲載論文）。

理化学研究所の高本将男専任研究員と東京大学の香取秀俊教授らが島津製作所と共同で開発した、超高精度な可搬型ストロンチウム光格子時計によって計測を行なった結果得られたもの。この光格子時計は10の-18乗の精度で時間を測定できるもので、レーザー分配器およびレーザーボックス2台、時計分光用真空槽で構成されている（東京大学による解説記事）。この光格子時計を2組用意し、東京スカイツリーの展望台と地上階にそれぞれ設置して測定を行なった。

なお、従来の原子時計（10の-16乗精度のもの）では数日間測定を継続してやっと10メートルの高低差による時間の遅れを観測できる程度だったそうだ。

Web会議サービス「Zoom」に対し「危険」との声

Anonymous Coward曰く、

昨今利用例の多いオンライン会議サービス「Zoom」に対しては以前よりセキュリティへの懸念が出ていたが、今度は暗号化キーがなぜか中国のサーバー経由で配信されたとの指摘が出ている（ITmedia）。もし中国政府がZoomの中国拠点に対しユーザー情報の開示を求めた場合、データが中国政府に渡る可能性があるという。

これに対しZoomのユアンCEOは、2月に需要拡大に対応するため緊急で中国のサーバ容量を追加した際の設定ミスで発生したと釈明している。

Zoomでは先日指摘されたセキュリティ問題などの懸念に加え、突然第三者がオンライン会議に乱入する行為も頻発しているという（piyolog）。Zoomではオンライン会議にアクセスするために使用される識別IDをランダムに生成して「総当たり」アクセスを試みることで、第三者の会議に乱入することが一定確率でできてしまうという。そのため、Zoomの利用時にはアクセスするためのパスワードを設定したり、参加者をホストが管理できるよう設定することが推奨されている（東洋経済）。

このような問題を受け、SpaceXやニューヨーク市など、Zoomを禁止する組織も出てきているようだ（ロイター、Engadget日本版）。

米国の一部地域では新型コロナウイルスの感染拡大のため自宅待機命令が出ており、政府や自治体が「不可欠な業種」として指定された業種以外の閉鎖が命じられているが、このたび銃器や弾薬の販売店や射撃訓練場が「必要不可欠なサービス」として認定され、外出禁止令下でも営業が継続できるようになったという（CNN.co.jp）。

今まで、一部の州ではこれらの業種は「不要不急」とされていたが、銃権利団体がこれに反発、訴訟も起こされていたという。

Cloudflareがスマートフォン向けに提供していたVPNサービス「WARP」が、WindowsおよびmacOSでも利用できるようになった（Cloudflareの発表）。

WARPはCloudflareがiOSおよびAndroid向けに提供するアプリ「1.1.1.1」から利用できるが、このたびWindowsおよびmacOS向けアプリのベータ版がリリースされた。これらプラットフォームにおいても、WARPは無料で利用できる。また、現在Linux版のクライアントも開発中だという。

なお、このベータ版は招待制での提供となっており、まずはWARPの有料サービスである「WARP+」の利用者に向けて提供するとのこと。

Anonymous Coward曰く、

環境関連のサービスを提供するピリカが12都道府県で行なった調査で、プラスチック製の人工芝に由来するマイクロプラスチックが多数観測されたという（京都新聞）。

海洋汚染対策等でレジ袋の7月から有料化が強制されるが、人工芝もマイクロプラスチック汚染源になっているようだ。京都新聞によると、「関東から沖縄の１２都府県にある７３の河川や港などを調査した結果、ほぼ全てで微小なマイクロプラスチックの汚染が確認されたと環境ベンチャーのピリカ（東京）が４日までに公表した。」とのこと。

次のターゲットは人工芝になるのだろうか。

ピリカによる発表によると、人工芝のほか、「プラスチックコーティング肥料」、「ペレット」、「シート類やロープ類」なども確認されたそうだ。また、海外との比較しても日本の河川・湖でのプラスチック浮遊量は多いとのデータも得られたという。

新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、紙幣に付着したウイルスの危険性についても議論されている。紙幣や硬貨経由で感染するリスクは実際にあるようで（FNN PRIME）、中国では紙幣の消毒・隔離も行われた（過去記事）。この状況を受けて、今後キャッシュレス決済の普及が進むのではないか、との話が出ている（FOX Business）。

こういった紙幣経由での感染の危険性を考慮し、例えば米国の一部のデリバリーサービスでは「非接触での配達」を行なっており、現金での支払いを非対応としているという。また、ATMは不特定多数の人が操作するため、こちらも感染の危険が懸念されている。

フラッシュメモリは書き込み可能回数に上限があることが知られているが、SanDiskが、「13年以上の連続録画に耐える書き込み耐性」を持つというmicroSDカード「SanDisk MAX ENDURANCE」シリーズを発売している（AKIBA PC Hotline!）。

ドライブレコーダーやセキュリティカメラといった、長時間録画を繰り返すような用途に向けたもので。秋葉原での販売価格は容量32GBのものが1,980円、64GBのものが2,980円、128GBのものが4,980円、256GBのものが9,800円。