政府が携帯電話会社や大手IT企業から新型コロナウイルス対策のためのデータ提供を求めるとの報道が出ている（NHK、日経新聞）。

携帯電話会社に対しては利用者の位置情報などを、IT大手には検索履歴などを求めるという。また、提供する事業者は政府と協定を結び、提供するデータの範囲や利用目的を明確にするという。

なお、欧州では政府と携帯電話会社などが位置情報を共有する動きがすでに出ているほか（過去記事）、米国でも大手IT企業に利用者を追跡できる情報を求める動きがあるが（過去記事）、これらに対しプライバシ侵害を懸念する声も出ている。

Anonymous Coward曰く、

厚生労働省とLINEが協定を結び、LINEの利用者（月間約8300万人）に対し健康状態などの調査を行うことを発表した。

この調査は国内のすべてのLINE利用者が対象で、4月1日までの回答が呼びかけられている（NHK）。

すでにLINE利用者に対してはアプリ経由で調査への協力を求めるメッセージが配信されているようだ。この調査では現在の体調や感染予防のために行なっていること、2週間以内の海外からの帰国歴、業務内容、年齢、性別、居住地の郵便番号の入力を求めている。

Anonymous Coward曰く、

令和二年度予算が成立した結果、航空自衛隊の次期戦闘機の開発が確定し、4月1日付で装備庁に次期戦闘機開発を担当する装備開発官が新設される（防衛大臣記者会見発表）。

防衛大臣記者会見によると、「今度の次期戦闘機は、わが国の戦闘機の間の、あるいは地上とのネットワーク機能を重視し、また、ステルス性能についても高いものを要求したいと思っております。また、F-35と比べてもミサイル搭載数を多くする、そうした要求がございます。」とのこと。航空自衛隊としては、F-35のミサイル搭載数には満足していないようだ。

F-2のときに対艦ミサイル4発搭載が要求されたように、数の不利をミサイルの数で補う、もしくは、輸入ではなく、新規開発する理由とする意向があるのかもしれない。ミサイル搭載数を増やすには、機外搭載のためのハードポイントを増やすか、兵器庫を拡大するしかなく、いずれにしても機体の大型化が必要になると思われる。

日本は戦闘機用のジェットエンジンでは遅れているが、長年、開発を継続しており、最新のIHI XF9-1エンジンは、F-22に搭載されているP&W F119エンジンに匹敵する性能を達成した。次期戦闘機はF-22と同程度の大きさの機体に双発のエンジンになるのだろうか。

個人的には無人機として、前面ステルスだけの低コストなミサイルキャリアーを作って、数を補えばいいと思うが、飛行場の確保が難しいのかもしれない。

昨今ではフラッシュメモリの大容量化が鈍ってきている一方で、記憶密度の向上は進んでおり、それによってフラッシュメモリベースのストレージ（フラッシュストレージ）のコスト削減が見込めるという（PC Watch）。

背景にはフラッシュストレージを採用する機器が増えていることがあるという。こういった機器では極端に大きな容量よりも、ある程度小さいサイズでそれなりの容量があることが求められるためだ。また、記録密度の向上には、1つのメモリセルに4bitのデータを記憶する「QLC」方式が採用されるようになっていることが大きいそうだ。記録密度の向上は容量あたりの単価削減に繋がり、実際容量1TB前後のSSDの価格はここ数年で大きく下がっている。

一方で、ノートPCなどに搭載されるSSDの容量は現時点では256GB（もしくは240GB）が主流となっている。これは、一般的なPCでストレージに割かれるコストは5000円前後であり、現在この価格で調達できるSSDの容量が256GB（240GB）だからだという。しかし、数年後にはQLC方式を採用するフラッシュメモリの増加により、「5000円で1TB」というSSDの登場が予想されるそうだ。

Anonymous Coward曰く、

NTTドコモが3月30日、2019年4月25日より提供を行なっていたIoT向け通信方式「NB-IoT」（Narrow Band-IoT）サービスを3月31日に終了することを発表した（ITmedia）。

「経営資源の集中」のため。利用者には事前告知がされているようだ。機器はソフトバンクのNB-IoTサービスと互換があったりするのだろうか？

headless曰く、

国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）、東京2020組織委員会、東京都、日本政府は3月30日、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の新日程に合意した（IOCの発表、東京2020組織委員会の発表）。

新日程ではオリンピックが2021年7月23日～8月8日開催、パラリンピックが2021年8月24日～9月5日開催となる。この日程は当初予定（オリンピック: 2020年7月24日～8月9日、パラリンピック: 2020年8月25日～9月6日）のちょうど1年後（同じ曜日）であり、COVID-19対策に十分な時間がとれることや、国際競技イベントの日程にもたらす混乱を最小限に抑えられることなどが理由として挙げられている。トーマス・バッハIOC会長と安倍晋三首相は大会の期日延期が必要なことで合意した際、遅くとも2021年夏までに開催する方針を確認しており、これに沿った内容でもある。2020年に予定されていた暑さ対策も実施するそうだ。

なお、大会は2021年開催となったが、呼称は今後も「東京2020」を使い続けるとのことだ。

日本では新型コロナウイルス感染者だと詐称して逮捕される事件が相次いで発生しているが、米国では不特定多数が触れるような設備を舐めてトラブルになる事件が相次いでいるという。

米ミズーリ州ではスーパーマーケットのウォルマート店内で商品を舐める様子を動画で撮影し、「誰がコロナウイルスを恐れているんだ？」というコメントと共にその動画をネットで公開した男性がテロ容疑で逮捕された（Riverfront Times）。

また、米ウィスコンシン州でも「コロナウイルスへの抗議」として53歳女性が日用品店の冷蔵庫のハンドルを舐めるトラブルが発生したそうだ（Newsweek）。

これ以外にも、地下鉄の手すりや便器などを舐める様子をSNSなどに投稿する人も登場、批判を浴びている（MailOnline、Sun）。

2017年、漫画家の佐藤秀峰氏が代表を務める著作権管理会社が、Amazonに対し電子書籍定額配信サービス「Kindle Unlimited」にて佐藤氏の著作の一方的な配信停止が行われたとして訴訟を起こしていたが（過去記事）、これに対し東京地裁が請求を棄却した（共同通信、読売新聞、弁護士ドットコムニュース）。

佐藤氏側は、本来配信されるはずだった作品が配信されずに損害を受けたと主張。背景には、Amazon側が一定期間「特別条件」でロイヤリティを支払うとしていたものの、その期間の大半で氏の作品が配信されていなかったことがあるようだ。一方東京地裁はこれに対し、佐藤氏側とAmazonとの契約について、原告が求めた通りに配信される債務を負うような規定はない、として請求を棄却した。

Anonymous Coward曰く、

オンライン会議システムとして最近利用例が多い「ZOOM」だが、このZOOMのiOSアプリがアプリ起動時にユーザーに無断で情報をFacebookに送信していたという（Vice、Viceによる続報、GIGAZINE、Slashdot）。すでにアップデートでこの情報送信は停止されているとのこと。

送信されていたデータはOSの種類やバージョン、時刻、キャリア、画面サイズ、プロセッサといった端末情報、ターゲティング広告に使われる広告識別子など。

なお、この情報送信についてはZOOMのプライバシポリシには記載されていなかったという。ZOOMはこれについて、このアプリでは以前Facebookアカウントでのログイン機能を実装しており、そのために使用していたFacebook SDKがこの情報送信を行なっていたようだ。

Anonymous Coward曰く、

ベルギーで、猫の新型コロナウイルス感染が確認されたことが報じられている（NHK）。

この猫は飼い猫で、飼い主に新型肺炎の症状が出始めた後に嘔吐や呼吸困難などの症状が確認され、便からもウイルスが検出されたという。

これ以外にも、香港でも飼い犬への感染が確認されているそうだ。

昨今では機械学習による分類や評価の自動化が実用段階になっているが、勾配降下法を使用する機械学習モデルには誤った識別をさせるような入力を作成できるという問題があるという（JVNVU#99619336）。

この問題は以前より指摘されており、2016年には顔認識に対する攻撃についての論文が、2018年には音声認識（音声からのテキスト自動作成）における攻撃についての論文が発表されている。過去にはカメラやセンサーを騙すことでTeslaのAutopilotを混乱させる攻撃という話題もあったが、これも機械学習アルゴリズムの誤認識を悪用したものだった。

対策としては攻撃に使われる入力をあらかじめ学習させておくことや、多層防御などが推奨されている。

Anonymous Coward曰く、

昨今、二次電池（蓄電池）の材料として亜鉛が注目されているそうだ（SankeiBiz）。

亜鉛は近年二次電池の材料として広く使われているリチウムより安価で、また過熱・発火の危険性が低いというメリットがあるという。充電速度が遅いという欠点もあるが、これらは技術開発によって解消されつつあり、すでに亜鉛ベースの二次電池を実運用向けに提供している企業もあるそうだ。

なお、日本メーカーでは日本ガイシが試作品を開発しており、2020年中に本格的な生産を目指すという。すでに米国保険業者安全試験所（UL）による検証も受けているそうだ（日経新聞）。

Anonymous Coward曰く、

欧州では、コロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）感染者の追跡のため、携帯通信キャリアが収集した顧客の位置情報を政府などと共有する動きがあるという（The Wall Street Journal、iPhone Mania）。

なお、欧州ではプライバシ保護のための一般データ保護規則（GDPR）が施行されているが、政府などと共有される情報は匿名化されているため、この規則には違反しないという。

ビデオゲーム業界が世界保健機関（WHO）の支援を受け、コロナウイルスによる新型肺炎の流行下において「人とは物理的距離を取った上で一緒に遊ぼう」といった感染拡大防止キャンペーンを発表した（USA Today、Engadget日本版）。

また、WHOのアンバサダーであるRay Chambers氏はtwitterで感染拡大のため自宅でゲームをプレイしようと呼びかけている（Game*Spark）。Chambers氏はゲーム業界のキャンペーンにより、コロナウイルス感染拡大防止のための重要なメッセージを数百万人の人に届けられるとも述べている。

silky曰く、

国立天文台・水沢VLBI観測所VERAプロジェクトの突然の予算半減をきっかけに、大学や国立天文台所属の研究者からの国立天文台執行部への批判が噴出している。

詳細は東京大学天文学科長である戸谷友則教授のツイッターアカウントからたどることができ、「国立天文台執行部の評価報告書」と「水沢VLBI観測所の予算削減問題の本質と、日本の天文学の危機」には、天文台執行部の生々しい実態が述べられており、下記の問題点が指摘されている。

• 施設長人事におけるパワハラ
• 委員会議事録の改竄
• ブラックホール影撮像の成果発表の妨害
• 若手研究者を育てる特任研究員制度の突然の廃止
• 予告のない大規模な組織統合
• TMT計画マネジメントの失敗
• コミュニティの同意のない、天文台運営会議委員の執行部指名方式への変更

なお現執行部は、野辺山宇宙電波観測所の大幅縮小や、軍事研究の容認方針への転換を進めている（ハンギョレ、日刊現代、東京新聞）。