Appleが15日、電子タバコ(vape)関連のiOSアプリ181本をApp Storeから削除したそうだ(Axiosの記事、 Mashableの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

Appleは6月にApp Store Reviewガイドライン1.4.3を改訂し、電子タバコの摂取を助長するアプリを禁止しているが、既存アプリについては削除が猶予されていた。現在はGoogleでapps.apple.comを対象に「vape」「e-cig」などを検索すると、検索上位のアプリはすべて削除されているようだ。電子タバコの使用をやめるためのアプリは残っているが、誤って一時削除されていたらしいアプリもあった。

AppleのAxiosに対する声明によると、電子タバコ製品使用に関連付けられた肺損傷(EVALI)が公衆衛生上の危機を生んでおり、若者の間で電子タバコが流行していることから、電子タバコ関連アプリを禁止するガイドライン改定を行ったが、15日時点でApp Storeからのダウンロードもできないようにしたとのこと。

米疾病予防センター(CDC)の発表によると、13日までに報告を受けたEVALI症例は5日時点から121件増加して2,172件となっており、死者の数も3名増加して42名になったとのことだ。

yasuoka 曰く、

Universal Dependencies 2.5がリリースされた。

Universal Dependencies 2.5は90の言語にまたがるツリーバンクで、UDPipe・StanfordNLP・NLP-Cubeなどの解析エンジンと組み合わせて、係り受け解析に用いることができる。半年前のUniversal Dependences 2.4から、ボージュプリー語、コミ・ペルミャク語、リッヴィ・カレリア語、モルドビン語(モクシャ)、スコットランド・ゲール語、スコルト・サーミ語、スイス・ドイツ語が増えている。また、日本語ツリーバンクUD_Japanese-GSDはCC-BY-SAライセンスに変更された(NCが消えた)ので、商用利用も可能となった。古典中国語(漢文)ツリーバンクUD_Classical_Chinese-Kyotoともども、ぜひ言語解析に使ってほしい。

宇宙ミッションで無重力下に長期間滞在すると頚静脈血栓を発症する可能性を示す研究結果が発表された(論文、 New Scientistの記事)。

地球上で人は体を起こした状態で1日のおよそ3分の2を過ごし、残りの時間は横たわって睡眠をとる。体を横たえると頭から足先に向けた重力による静水圧がかからなくなるため、血液や組織液の再配分が毎日発生する。一方、無重力下では常に頭に向けた血液や組織液の再配分が続く状態となり、顔面腫脹や脚の容積減少、心臓の一回拍出量増加、血漿の減少などがみられる。4か月～5.5か月の宇宙滞在で内頚静脈の容積増加もみられることから、脳静脈の流出量にも影響する可能性がある。

研究は国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在(中央値210日)した各国の宇宙飛行士11名を被験者とし、心エコー装置による測定を出発前と帰還後に各1回、ISS滞在中に2回行っている。ISS滞在中は下半身陰圧負荷(LBNP)装置による25mmHgの陰圧をかけた状態での変化も測定された。その結果、11名中7名に内頚静脈における血流停滞や逆流がみられ、うち1名は1回目の測定後に頚静脈血栓が確認されたことから被験者から外し、帰還まで抗凝固薬による治療を行ったとのこと。

無重力下における内頚静脈の血流停滞や血栓の生成は民間人の宇宙旅行や火星探査など長期の宇宙探査ミッションで人の健康に重大な影響を与える重大な発見であり、宇宙飛行中の血行動態について幅広い評価が必要となる。研究ではLBNPの使用による血流の改善がある程度見られたが、最適な使用時間や頻度は不明であり、LBNPには失神などのリスクもある。そのため、地球上と同じ状態に血管生理を復元する対策について、LBNPを含めて調査する必要があるとのことだ。

12日に北米やオランダで正式サービスが始まったThe Walt Disney Companyの動画ストリーミングサービス「Disney+」だが、古いディズニー作品の人種差別的表現に関する警告がワーナー・ブラザースと比較して不十分だと批判されている(Mashableの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

古いディズニー作品でしばしば人種差別的ステレオタイプが描かれることはよく知られているが、これまでは特に警告文などを表示することなく放送・販売されていた。Disney+開始にあたり、たとえば「ダンボ」でカラスのジム・クロウ(アフリカ系アメリカ人に対する蔑称)が登場するシーンがカットされるのではないかとの見方も出ていたが、これまでも放送・販売されていなかった「南部の唄」がラインアップに含まれなかったのみで、問題のあるシーンがカットされた作品はないようだ。

このような作品では作品解説に警告が含まれているが、その内容は「時代遅れの文化的描写が含まれる可能性がある」といったものだ。一方、比較されているワーナー・ブラザースでは作品開始前に独立した警告文が挿入され、かつて一般的だった民族的・人種的偏見が描かれている可能性があること、そのような描写は当時も現在も誤りであること、作品をオリジナルのまま提示しなければ差別が存在しなかったと主張するのも同然であること、が説明される。

そのため、単に時代遅れというだけでなく描き方の問題点を明示するべきだといった批判が出ており、作品解説内の警告文が目につきにくい点も指摘されている。

Brave Softwareは13日、Braveブラウザーの製品版がバージョン1.0に到達したことを発表した(プレスリリース、 gHacksの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

Braveブラウザーはこれまでもバージョン0.xが製品版として提供されていたが、実はベータ版ではないのかと考えるユーザーもいたようだ。バージョン1.0に到達したことで、初の安定版がリリースされたと報じられている。また、閲覧したWebサイトを匿名で支援できる「Brave Rewards」がiOSにも対応し、すべてのプラットフォーム上のBraveブラウザーで利用可能になったことも同時に発表された。

Brave Softwareは2015年、Mozilla共同設立者の一人でJavaScript発明者のブレンダン・アイク氏が当時MozillaからKhan Academyに転職していたブライアン・ボンディー氏を誘い、共同で設立した。今回、当時のいきさつからBraveがバージョン1.0に達するまでの道のりをボンディー氏がまとめている。プライバシーとパフォーマンスを重視しつつ、パブリッシャーも支援するというBraveブラウザーは、Webページの広告を独自の広告に差し替え、閲覧者とパブリッシャー、Brave Softwareで利益を分配するというオプションでも話題になった。

世界保健機関(WHO)は12日、エボラワクチン1種を初めて事前認定したことを発表した(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

事前認定はワクチンの品質・安全性・効果がWHOの基準を満たすことを示すものだ。WHOではエボラワクチンの事前認定が急を要することから、臨床データが届いた時点で安全性と効果を確認するなどプロセスを高速化し、過去最速の事前認定を実現したとのこと。

今回事前認定されたのはMerck(米国・カナダ以外ではMSDとして知られる)が製造するErveboという注射型のエボラワクチン。このワクチンはカナダ政府が開発し、2015年にギニアでザイール株エボラウイルスに対する高い効果が確認されたrVSV-ZEBOV-GPであり、Merckはライセンスを受けて製造している。欧州医薬品庁(EMA)では10月、エボラワクチンとしてErveboを条件付きで販売認可するようEUに勧告していた。

5年前には有効なワクチンも治療法も存在しなかったエボラ熱だが、事前認定されたワクチンと実験的な治療法により、現在は予防と治療が可能になったとWHO事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス氏は述べている。

NASAは13日、これまで「Ultima Thule」という愛称で呼ばれていたカイパーベルト天体「2014 MU69」の正式名称が「Arrokoth (アロコス)」に決定したことを発表した(NASAのブログ記事、 NASAのツイート)。

Arrokothはネイティブアメリカンのポウハタン/アルゴンキン族の言葉で「空 (そら)」を意味する言葉だという。2014 MU69の命名権はNASAにあり、NASAはポウハタン族の長老や代表者の合意を得て国際天文学連合小天体センター(IAU-MPC)に申請・承認されたとのこと。

ポウハタンの言葉を選んだ理由として、Arrokothを発見したハブル宇宙望遠鏡および、今年1月1日にArrokothのフライバイを実行したニューホライズンズ探査機ともにメリーランド州で運用されており、チェサピーク湾のポウハタン族と強い結びつきのある土地柄であることが挙げられている。

hylom曰く、

英語の民間試験導入が延期された「大学入学共通テスト」だが、国語の記述式問題についても客観的な採点が難しいとの声が出ている(TOKYO Webの記事、 NHKニュースの記事)。

高校生グループが自己採点の再現実験を実施したところ、公平な採点や自己採点は難しいという結果が得られたそうだ。実験はインターネットを通じて参加が呼びかけられ、高校生815人、中学生20人、大人610人の合計1,445人が参加した。内容は共通テストの試行調査で使われた問題を使い、3つの答案例を採点するというもの。結果は採点者によって大きくばらつき、正答の条件で示された語句を直接含まない答案では「判定不能」が25%を占めたとのこと。

Microsoftは12日、Windows 10 バージョン1909 (November 2019 Update)の一般提供を開始した(Windows Experience Blogの記事、 更新履歴、 Windows 10 リリース情報、 Windows IT Pro Blogの記事)。

バージョン1909は現在のところオプションの更新プログラムとして配信されており、互換性の問題がないことが確認された環境のみWindows Updateに「Windows 10、バージョン 1909 の機能更新プログラム」が表示される。ここで「今すぐダウンロードしてインストールする」をクリックすればバージョン1909をインストールできる。最初の一般リリースビルドは18363.476となった。

バージョン1909は最新の累積更新プログラムを適用したバージョン1903(May 2019 Update)と基本的に同じものであり、バージョン1909の新機能を無効化したものがバージョン1903となる。そのため、バージョン1903からバージョン1909へのアップグレードでは新機能を有効化し、ビルド番号を18362から18363に変更するイネーブルメントパッケージがインストールされるだけであり、短時間で完了する。ただし、新機能といってもタスクバーのカレンダーフライアウトからのイベント作成が可能になる点や、ロック画面でのサードパーティ製デジタルアシスタントが利用可能になる点など、細かいものばかりだ。なお、本リリース(KB4524570)を含めバージョン1903とバージョン1909では、リリースノートが一本化されるとのこと。

バージョン1909のリリースに伴い、企業向けの半期チャネルサービシング期間も開始された。そのため、IT管理者は対象を限定したバージョン1909のデプロイを開始し、アプリやデバイス、インフラストラクチャーをテストするよう求められる。一方、Windows 10 バージョン1803(April 2018 Update)のHome/Proエディションに対するサービスは同日をもって終了した。

iOS版のFacebookアプリが密かにカメラへアクセスすることが判明した(The Next Webの記事、 9to5Macの記事、 発見者 Joshua Maddux氏のツイート)。

発見者のJoshua Maddux氏がTwitterへ投稿した動画によると、Facebookアプリで 任意のアカウントのプロフィール写真を開き、写真をスワイプするとフィードの左側に空いた隙間にリアカメラからの映像が見える状態になるようだ。常時カメラがアクティブになっているのか、該当の操作を実行した場合にのみアクティブになるのかは不明だ。

Maddux氏によればiOS 13.2.2を実行する5台のiPhoneで再現したという。一方、iOS 12を実行するiPhoneでは再現しなかったが、カメラにアクセスしていないとは限らないとも述べている。なお、The Next Webによると、iOSの設定でFacebookアプリによるカメラの使用を許可しなければブロックできるとのこと。

FacebookのGuy Rosen氏はMaddux氏の報告に謝意を示しつつ、バグのようなので調査していると返信した。Maddux氏はこの回答について、バグ(bug: 盗聴器)を使って人々の生活を調査しているんだね、と面白がっている。

この問題についてFacebookは、11月8日にリリースしたバージョンに誤って追加されてしまったバグであり、修正版を今日(12日)にAppleへ送ったとThe VergeのJay Peters氏に伝えたとのこと。Peters氏は翌日に修正版が公開されたようだと書いているが、本人は問題の挙動を確認できていないとのことなので実際に修正されたかどうかは不明だ。なお、現在の最新版は11月12日付のバージョン247.0(その前のバージョンは11月7日付)となっている。

朝日新聞が掲載した「イタリア人医師が発見した　ガンの新しい治療法」という書籍の広告に対し、この書籍で紹介されている手法は科学的に問題があるという指摘が出ていたが（Togetterまとめ）、これに対し朝日新聞がこの広告の内容に問題があると認め、「十分な検討を行うべきだった」との文章を発表した（日経新聞）。

この問題の「イタリア人医師」は重曹でがんを治療できると主張しているが、治療の過程で複数の患者を死なせており、医師免許を剥奪されているとのこと。そのため、朝日新聞社は問題の広告について、シモンチーニ氏を「医師」と表示して治療法を紹介していることには疑念があるとし、表現を十分に検討すべきだったとしている。

Anonymous Coward曰く、

九州大学大学院歯学研究院は中国吉林大学の研究グループとの共同研究でx、ヒトの歯周病の歯茎および歯周病原因菌であるジンジバリス菌（Pg菌）をマウスの全身に慢性投与したところ、肝臓に脳内老人斑成分であるアミロイドβ（Aβ）が産生されていることを初めて発見したとのこと（ 日本の研究.com）。

タレコミ子は門外漢なので理解していませんが、Pg菌感染→炎症性マクロファージ→カテプシンBに依存したAβ リソース→アルツハイマー型認知症の脳内病態に寄与、ということが示唆されたそうです。

認知症予防に具体的な方向が見えてきたようで、今後の進歩に期待したいです。門外漢にも分かりやすく、すぐに役立つのは研究者のひとことコメントで、「アルツハイマー型認知症の予防に口腔ケアはとても重要です」とのこと。

Anonymous Coward曰く、

米カリフォルニア州の電力会社PG&Eは、大規模な山火事対応のため計画停電を開始した。しかし、オーストラリア企業が同様の問題に対処すべく開発した技術「Rapid Earth Fault Current Limiter（REFCL）」を使用すれば、こうした計画停電の必要性を減らすことができるという。この技術は10年前にオーストラリアのビクトリア州で発生した山火事の対策のために開発されたものだそうだ。

2017年、カリフォルニア州では大規模な山火事が複数発生したが、その原因の1つとしてPG&Eの送電網が挙げられている。電線が木や地面に接触することで山火事が誘発されるとされているが、REFCLはそういった場合に即座に電線の電圧を下げるというシステムで、たとえば22kVの送電線においては、わずか40ミリ秒（ms）で電圧を100Vにまで下げることができるという。

オーストラリアIND Technologyの会長であるトニーマルクセン教授は、「85ミリ秒以内に（電圧の低下が）実行できれば、火災は発生しません」と話している（IEEE Spectrum、Slashdot）。

headless曰く、

Motorolaは13日、フレキシブルディスプレイを搭載するクラムシェルデザインのスマートフォン「razr」を発表した（製品情報、Motorola Grobalのツイート、The Vergeの記事、プロモーション動画）。

razrは2000年代に人気のあったMotorolaの携帯電話「RAZR」をベースに、フレキシブルディスプレイを用いてキーパッドがあった本体下部までディスプレイを延長したデザインだ。他社の折りたたみ型スマートフォンが端末を開くと小ぶりのタブレットとして使用できるというイメージなのに対し、razrは大ぶりのスマートフォンを折りたたんでコンパクトに持ち運ぶことができるといったイメージだ。

メインのpOLEDフレキシブルディスプレイ（Flex View）は6.2インチHD（2,142×876ピクセル、アスペクト比21:9）で、背面に2.7インチ（600×800ピクセル）のサブディスプレイ（Quick View）を配する。Quick Viewもタッチ操作に対応し、通知や時刻を見るだけでなく、端末を閉じたまま音楽再生やセルフィー撮影などの操作も可能だという。また、端末を開いた場合はQuick Viewで表示していた内容がFlex Viewで表示されるとのこと。The Vergeの記事によると、画面下部に昔のRAZRのようなキーパッドを表示し、キーパッドのみで操作する「Retro Razr」モードも用意されるそうだ。

ディスプレイ以外の主なスペックは、Snapdragon 710プロセッサーにAndroid 9 Pie OS、RAM 6GB、内蔵ストレージ128GB、リアカメラ16MP、フロントカメラ5MP、NFC、USB Type-Cポートなど。SIMはeSIMのみ対応となる。本体サイズは72×172×6.9mm、重量205g、折りたたみ時は72×94×14㎜となる。

米国ではVerizonが独占販売し、12月26日に事前予約の受付を開始する。ただし、出荷は来年1月になるようだ。価格は1,499ドルだという。MotorolaのWebサイトでは北米向けや欧州向けサイトのほか、インドやオーストラリア向けサイトにrazrの情報が掲載されているが、現在のところ日本向けサイトには情報が出ていない。

5月13日に改正電波法が可決されたが（INTERNET Watch）、これによって新たに定められた、技術基準適合証明等（技適）が未取得の機器でも届け出を行うことで最大180日間国内での試験利用が可能になる制度が11月20日より先行運用開始される（教育とICT Online）。

11月20日より個人・法人を問わず届け出が可能になり、手数料などは不要。まずは全国各地の総合通信局に書類で（郵送で）届け出を出すという形で運用されるが、来年3月ごろにはオンラインでの届け出も可能になるという。

対象の機器は「技適に相当する技術基準を満たすもの」で、届け出の際には氏名、住所、メールアドレスなどの連絡先のほか実験の目的、無線設備の規格、設置場所、運用開始予定日、相当基準適合の確認方法を提出する必要がある。「技適に相当する技術基準を満たすもの」の例としてはFCCやCEなどの海外の認定をクリアしているものなどが挙げられているが、それ以外にも技術的な条件を満たしていれば届け出が可能だという（INTERNET Watchの続報）。