米連邦航空局(FAA)が国際民間航空機関(ICAO)に対し、大型のパーソナル電子機器を国際線旅客機の預入手荷物に入れることを禁止するよう提案しているそうだ(Chicago Tribuneの記事、 Consumeristの記事)。

FAAでは満充電のノートPCを入れたスーツケースを用い、10種類のテストを実施。ヒーターでバッテリーが熱暴走するまで加熱してバッテリーの過熱状態を再現している。ドライシャンプーのスプレー缶(預入手荷物に入れることが認められている)をノートPCにくくり付けたテストでは、ほぼ瞬時に発火して燃え広がり、缶は40秒以内に爆発したそうだ。

このケースでは火の回りが速く、スプレー缶が爆発する前に消火システムが動作しなかったという。爆発は機体にダメージを与えるほどではないが、貨物室にダメージを与えるには十分であり、消火システムのハロンガスが抜けて消火できなくなる可能性もある。また、預入手荷物に入れることが認められているマニキュアリムーバーやハンドサニタイザーなどと組み合わせたテストでは、爆発はしなかったものの火が大きく燃え広がったとのこと。

FAAはテスト結果を踏まえ、航空会社が許可しない限り乗客が大型のパーソナル電子機器を預入手荷物に入れることは認められるべきではないと述べているそうだ。この提案には欧州航空安全局(EASA)やエアバスなどが賛同しているという。ただし、FAAによればスマートフォンよりも大きなパーソナル電子機器はほとんどが機内に持ち込まれているとのことで、預入を禁止しても大きな影響はなさそうだ。

米国ではこの春、中東から米国への直行便でスマートフォンよりも大きなパーソナル電子機器の機内持込を禁止し、預入手荷物に入れるよう求めていた。持込制限は7月に終了しているが、EASAはリチウム電池を含む機器を機内持込にすることが望ましいと述べていた。

近年、ダークチョコレートの健康増進効果を信じる人が増加し、米国では砂糖菓子全体の売り上げが減少する中でチョコレートの売り上げは増加しているそうだ。これはMarsやNestlé、Barry Callebaut、Hershey’sといったチョコレート製造大手が30年にわたり、学術研究に資金を投入し続けた成果なのだという(Voxの記事、 Consumeristの記事)。

Marsの資金提供または助成による100件の研究をVoxが調査したところ、98件がチョコレートやココアに健康増進効果があると結論付けるものだったという。米ニューヨーク大学の栄養学研究者Marion Nestle氏は、製品のイメージをお菓子から健康食品に変えることを意識してチョコレート産業が研究に資金を投入したと指摘する。これにより、ダークチョコレートやココアはスーパーフードの仲間入りを果たし、売り上げに貢献することになる。

当初はチョコレートの健康に対する効果の研究に注力していたMarsだが、後にカカオフラバノールの研究へシフトしていく。カカオ豆に含まれるカカオフラバノールは、食品に加工する過程で多くが失われてしまう。そのため、Marsではカカオフラバノールが破壊されにくい製法を用いたというサプリメント商品CocoaViaを発売している。

Microsoftが17日に発表したSurface Book 2について、Consumer Reportsが推奨製品に認定しないと予告しているそうだ(Benzingaの記事、 BetaNewsの記事)。

Consumer Reportsでは8月、Surface製品の信頼性が低いとして全モデルを推奨製品から外した。これに対し、Microsoftのパノス・パナイ氏はSurface BookとSurface Pro 4の顧客満足度が98%と高いなどと反論していた。しかしその後、Surface BookとSurface Pro 4の発売当初に品質問題が発生していたことに触れる、パナイ氏による内部メモが流出している。

Consumer ReportsはBenzingaに対し、今後Surface Book 2のパフォーマンステストは実施するが、Surfaceシリーズ全モデルの非推奨は現在も有効であるとして、推奨製品には認定しないと述べたとのこと。

Surface Book 2はSurface Bookの後継となるデタッチャブル2-in-1。従来の13.5インチモデルに15インチモデルが追加されており、プロセッサーは第7世代のIntel Core i5-7300U(13.5インチモデルのみ)または第8世代の Intel Core i7-8650Uに更新。グラフィックチップも更新された。USB端子はUSB 3.0×2にUSB Type-Cが追加されている。バッテリー持続時間は動画再生でSurface Bookよりも5時間長い最大17時間となっている。なお、Surface BookにはSurface Penが付属していたが、本モデルでは別売りとなる。

米国・ハワイのスーパーマーケットなどで、缶入りランチョンミート「SPAM」の大量万引が相次いでいるそうだ(The Washington Postの記事、 FOODBEASTの記事、 KHON2の記事、 KITV Channel 4の記事)。

SPAMの万引はケース単位で、SPAMを満載したカートを押して代金を払わずに店を出ようとする者もいるという。犯行は数名のグループで実行され、1人が警備の注意を引きつけている間にほかのメンバーがSPAMを持ち出すとのこと。SPAMはハワイでポピュラーな食品だが、ハワイの小売事業者団体Retail Merchants of Hawaii代表のTina Yamaki氏によると、万引犯は食べるためにSPAMを盗むのではなく、組織的な犯罪とみられるそうだ。

Yamaki氏によれば、盗品のSPAMを買い取る中間業者が存在するとの噂もあるという。SPAMはブラックマーケットで通貨のようになっており、麻薬常習者などが手軽に金を手に入れる手段に使われているとみられるとのこと。ハワイでは昨年から重罪となる窃盗金額が350ドルから750ドルに引き上げられたことも万引増加の原因となっているようだ。SPAMは1缶2ドル50セント程度であり、およそ300缶(25ケース)で750ドルになる。

万引の増加を受け、SPAMを高額商品のように鍵のかかった棚に収納し、客の求めに応じて取り出すようにしている店もあるとのことだ。

Billboardは19日、同社の音楽チャートでストリーミング再生の種類による重み付けを2018年から変更すると発表した(Billboardの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

現在、Billboard Hot 100などのシングルチャートではAmazon MusicやApple Music、Spotify、YouTubeといったオンデマンドのストリーミング再生とPandoraやSlacker Radioといったプログラムされた番組のストリーミング再生が反映されており、オンデマンドにより大きな重み付けがされている。一方、Billboard 200などのアルバムチャートではオンデマンド再生のみが反映され、ミュージックビデオのストリーミング再生は数に入っていない。

2018年からはオンデマンドのストリーミングサービスによる再生が有料サービスと広告付きの無料サービスに区分され、有料サービスによる再生により大きな重み付けがされるようになる。番組タイプのストリーミングサービスでは有料/無料による区分はされないようだ。YouTubeで公開される公式ミュージックビデオをアルバムチャートに反映させるかどうかの検討も行われたそうだが、今回は見送られている。

ネイティブアメリカンの部族、セントレジスのモホーク族(SRMT)が特許管理会社SRC Labsとともに、AmazonとMicrosoftを特許侵害で米バージニア東部地区連邦地裁にそれぞれ提訴した(Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 CNBCの記事、 Fortuneの記事)。

SRC LabsはSeymour R. Crayらが設立したSRC Computersの特許を引き継ぐ特許管理会社で、2件の訴訟は再構成可能コンピューティングシステム関連の特許に関するものだ。SRMTは8月にSRC Labsから特許を譲渡され、原告として名を連ねている。

Ars Technicaが入手した対Amazonの訴状によれば、被告はAmazon Web ServicesとAmazon.com、Vadataの3社。原告はAmazon EC2で特許が侵害されたと主張している。Microsoftに対する訴訟の詳細は不明だが、対象の特許6件中3件がAmazonの訴訟と共通していることから、こちらもやはりクラウドコンピューティングサービスに関するもののようだ。

小学館は20日、「小学館の図鑑NEO きのこ」で毒キノコを「食用」とする誤記載があったとして、同書の回収・交換を発表した(プレスリリース、 YOMIURI ONLINEの記事、 日本経済新聞の記事)。

誤記載があったのは25ページ左下、「キシメジのなかま①」の「ヒョウモンクロシメジ」の説明文で、「毒」とすべきところが「食用」になっているという。誤記載は監修者からの修正指示を編集者が見落としたことが原因とのことで、今後は編集・校了体制を一層強化して再発防止に努めるとのこと。

現在までに誤記載による健康被害は報告されていないが、ヒョウモンクロシメジを発見した場合にも食べないよう呼び掛けている。同書が手元にある場合、小学館の「図鑑NEO きのこ」回収係あてに送料着払いで送れば、修正版が完成次第返送される。同書は6月23日発売で、これまでに1万6千部が売れたそうだ。

農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)によれば、ヒョウモンクロシメジは欧州や米国では有名な毒キノコで、日本では10年ほど前から発生が報告されているという。誤って食べた場合、ごく少量でも嘔吐や下痢などの中毒症状が出るとのことだ。

全米放送事業者協会(NAB)は19日、AppleがiPhoneのFMラジオ機能を意図的に無効化しているとし、iPhoneの将来のモデルにFMラジオ機能を搭載するよう要請するブログ記事を公開した(NAB — Policy Blogの記事、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事)。

Appleは9月、iPhoneでFMラジオ機能を有効化するように要請する米連邦通信委員会委員長の声明に対し、iPhone 7以降ではFMラジオチップが搭載されていないと回答していた。しかし、iPhone 8のWi-Fi/Bluetoothモジュールは、FMラジオ機能を含むBroadcom BCM4357ファミリーのチップを内蔵していることが分解リポートにより判明している。

そのため、NABではAppleがFMラジオ機能を意図的に無効化していると主張。アンテナ回路が接続されていないことについても、意図的な変更だと述べている。携帯電話のFMラジオ機能ではヘッドフォンのコードをアンテナとして使用するが、iPhone 7/8ではヘッドフォン端子が省略されている。

NABによれば、FMラジオはWi-FiやBluetoothと同様に世界標準の機能であり、チップメーカーが1チップに3機能を搭載する理由だという。そのため、FMラジオは全世界で有効にすべき機能だと述べ、将来のiPhoneでFMラジオが利用可能になれば、Appleもユーザーも利益が得られるとの考えを示している。

FMラジオ機能有効化の要請は、米国でハリケーンの被害が続いたことを受けてのものだ。NABはApple CEOのティム・クック氏が生まれたアラバマ州モビールで1969年以降、ハリケーンの被害を少なくとも10回受けていることにも触れ、理解を求めている。

insiderman 曰く、

PlayStation.Blog米国版でMini Wired Gamepad for PS4なる製品が紹介されている。子供向けに「40％小型化」したというコントローラーだ。価格は29.99ドル。

ブログにDualShock 4と並べられた画像があるが、PS系コントローラーで伝統的なグリップが廃されているほか、ボタンがやや小さめに、アナログスティックの間隔も狭くなっている。

とはいえ、そこまでコンパクト、という形状ではない気がする。ただ、DualShock 4はお値段が高いので、マルチプレイ向けにローコストでコントローラーを追加したい場合には良いかもしれない。

Mini Wired Gamepad for PS4はHORI製のPS4オフィシャルライセンス商品で、「ワイヤードコントローラーライト for PlayStation4」の北米版のようだ。国内版はホワイトとドラゴンクエストスライムエディションのバリエーションがあり、価格は3,218円(税込)。ドラゴンクエストスライムエディションはスクウェア・エニックスe-STOREで10月19日発売予定となっているが、現在は品切れ中だ。ホワイトは10月発売予定となっている。

なお、タッチパッドやライトバー、ヘッドセットジャック、スピーカー、バイブレーション、モーションセンサー機能は搭載されていない。

Microsoftが9月に発見したGoogle Chromeの脆弱性を例に、Googleのパッチ提供方針を批判している(Windows Security blogの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

CVE-2017-5121はChromeのV8 JavaScriptエンジンで境界外メモリーアクセスが可能になるというもの。MicrosoftはGoogleのProject Zeroチームがよく使用するFuzzingという手法で脆弱性を検出し、リモートからのコード実行が可能になることも確認したとのこと。

GoogleはMicrosoftから9月14日に脆弱性の通知を受け、9月21日に安定版をリリースしたChrome 61.0.3163.100で修正している。ただし、この脆弱性に関するバグトラッカーは一般公開されていないが、修正がGitHubでコミットされたのは9月18日。Microsoftはコードの修正部分は修正版の一般提供後に公開すべきだと主張する。

本件ではバグの修正内容から直接脆弱性を知ることはできなず、修正版が一般提供開始されるまでの期間も短い。しかしMicrosoftによれば、Chromeでは修正がコミットされてから1か月近くたって修正版の一般提供が開始されたものもあるという。

MicrosoftではMicrosoft EdgeのJavaScriptエンジン「Chakra」のコア部分を「ChakraCore」としてオープンソース化しているが、修正版の提供を開始するまではリポジトリの更新を行わないとのことだ。

Googleが最近Windows版のChromeに追加したという、セキュリティ機能の強化を紹介している(The Keywordの記事、 ESETのプレスリリース、 9to5Googleの記事、 BetaNewsの記事)。

強化されたセキュリティ機能はユーザー設定の無断変更の検出・復元機能と、望ましくないソフトウェアの検出・削除機能だ。Chromeの拡張機能の中にはユーザーに無断で設定を変更するものがある。このような無断変更が行われた場合、Chromeが検出して設定を復元するかどうかのダイアログボックスが表示されるようになったという。この機能により、過去1か月で望まない設定を元に戻したユーザーは数百万人に上るそうだ。なお、「chrome://settings/resetProfileSettings」にアクセスすることで、いつでもユーザー設定をリセットできる。

望ましくないソフトウェアを検出・削除するChrome Cleanupは、ユーザーインターフェイスがよりシンプルにわかりやすくなったという。さらにGoogleはESETと提携し、Chromeのサンドボックス技術とESETの検出エンジンの組み合わせにより、これまでよりも確実に望ましくないソフトウェアを検出・削除できるようになっている。なお、この検出エンジンは「望ましくないソフトウェアのポリシー」に従わないソフトウェアの検出に特化しており、汎用のウイルス検出プログラムとして動作するわけではないので注意が必要だ。新しい検出エンジンはChrome for Windowsのユーザーにロールアウトを開始しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Alexa Machine Learningの副社長Rohit Prasad氏によると、Amazonの次の目標はEchoデバイスに通話機能を搭載することだという（CNBC、PYMNTS.com、Slashdot）。

Amazonは、AppleのSiriやGoogleのようなデジタルアシスタントを持つスマートフォンをラインナップしていない。Alexaデバイスを使って通信することは、携帯電話の必要性を減らす一つの手段だ。Alexaデバイス経由で通信できるようになれば、スマートフォンへの依存を減らすことに繋がる。スマートフォンを持っていない子供たちともコミュニケーションが行えるとしている。

記事によると、この通話機能は別のAlexa搭載デバイスとの間で無料通話が行えるというもので、米国、カナダ、メキシコを対象にしているという。相手の名前を呼ぶか電話番号を読み上げることで通話を開始できるそうだ。

トレンドマイクロのセキュリティソフト「ウイルスバスタークラウド」をインストールした状態で「Windows 10 Fall Creators Update」をインストールすると、PCが正常に起動しなくなる問題が確認されたとのこと（INTERNET Watch、トレンドマイクロの発表）。

確認されている問題は、Windows Updateの実行後、いわゆるブルースクリーンが表示されてコンピュータが停止するというもの。トレンドマイクロによる修正モジュールがすでに提供されており、こちらをインストールすることが推奨されている。また、すでにFall Creators Updateを適用してしまった場合はセーフモードでPCを起動してウイルスバスターをアンインストールすることで対応できるようだ。

今年7月、スペイン・カタルーニャ州の霊媒師が画家・サルバドール・ダリの娘を名乗り遺産相続を求めた事件があった（過去記事）。この真偽を確かめるため、ダリの遺体が掘り起こされて検体が採取されDNA鑑定が行われたのだが、その結果この「ダリの娘」と主張する人物とダリの間に親子関係がないことが証明されたという。そのため、この女性には遺体掘り起こしの費用が請求されることになったそうだ（時事通信）。

ダリの遺体はスペイン北東部フィゲラスのダリ劇場美術館内にあり、掘り起こしには1トンを超える厚板を外す必要があるなど大がかりなものになっていたそうだ。なお、請求される実際の金額についてはまだ計算されていないという。

insiderman 曰く、

Steamでは「Steam Direct」という、手数料さえ支払えば最低限の審査だけでゲームを販売できる仕組みが導入されたのだが、これによって低品質のゲームも増えているという。こういった低品質ゲームの1つ「Glitch Simulator 2018」（販売価格299円）のひどさに怒ったプレイヤーが、12分18秒でまったく同じようなゲームを作って無料配布したそうだ（AUTOMATON）。

このゲームはゲーム制作ツール「GameGuru」を使って作られており、既存の素材をそのままコピペして作られているために簡単に同じようなゲームを作ることができたという。