あるAnonymous Coward曰く、

日本民間放送連盟（民放連）がAMラジオ放送を廃止しFM放送に転換できるよう、総務省に制度改正を求めるという（時事通信）。

AMラジオの放送局の多くは広告収入が低迷しているという。現在はAMラジオで放送している内容をそのままFMでも放送する「補完放送」が行われているが、AMでの放送を廃止しFMでの放送に一本化したい意向があるようだ。

AM放送とFM放送の違いによると、FM放送は建物内で聞こえやすいというメリットがある一方で電波が回り込みにくく、送信アンテナを山頂や鉄塔に設置する必要があるという。音質はFMの方がよいとして、山影で聞こえないとなると、複数の送信局が必要になりそうだ。

またAMは約500mの大型アンテナが必要だが、一本のアンテナで広い範囲をカバーできる。そうするとAMの方が安くつきそうだが、実際は、FMの方が設備投資額を抑えられるという。

仮にAM放送が廃止されたとして、その帯域は何かに使えるだろうか。

今後の地球温暖化状況をシミュレーションしたところ、地球温暖化を「安全なレベル」にまで抑えることは非常に難しいという結果が出たそうだ（ナショナルジオグラフィック、Nature Climate Change誌掲載論文）。

この研究では「二酸化炭素排出量削減のため使用できる資金は世界の年間GDPの3％未満であること」といった現実的な条件を設定しシミュレーションを行ったという。その結果、2030年までに気温上昇を2℃未満に抑えることは非常に難しく、また気温上昇を1.5℃未満に抑える方法はないということも分かったそうだ。

別の報告書でも、気温上昇を1.5℃未満に収めるには空気中から直接二酸化炭素を回収するといった「大規模な工学的炭素除去」を行うしかないとの結論が出ているそうだ。しかし、これらの技術は実績がなく、成功するかどうか分からない「ギャンブル」だという。

ニセ科学装置による消費者被害を考えるサイトという「謎の水装置問題」というWebサイトが、「科学技術に関する意識調査」というページを公開している。

これは文部科学省が2001年に行った同名の調査（調査結果PDF）で使われたものを問題としたもので、当時の正解率は54％だったそうだ（ITmedia）。

今年3月よりAmazon.co.jpで、宅配時に不在の場合荷物を玄関や車庫に置く「置き配」が一部地域で利用できるようになっている（ITmedia）。これに対し、「置き配」を指定していないにもかかわらず勝手に荷物が玄関に置かれていた、というケースが発生したことが報告されている。

このユーザーがAmazonに問い合わせを行ったところ、「置き配」でトラブルが発生した場合の補償などについては明示されなかったようだ。はてなブックマークのコメントでは、以前からこのような勝手に「置き配」されるケースがあるという報告も寄せられている。

2017年11月に韓国・浦項（ポハン）市で発生したマグニチュード5.4地震は、地熱発電の開発のために行われた地下への水注入が原因だったとする調査結果が韓国で発表された（NHK、朝日新聞、中央日報）。

地熱発電では地下から自然に湧き出てくる水蒸気や熱水を利用するだけでなく、高温の岩体に人口的に水を注入して水蒸気や熱水を得る手法もある（NEDOのレポートPDF）。今回問題とされている地震の震源から600mの位置にある浦項地熱発電所では地下4km以上の深さに水を圧入し、それによって発生した水蒸気で発電を行っていたとのことで、地震との関連性が疑われていた（KBS）。

こういった地中への液体注入による地震の例としては、1962年から1967年にかけて発生したデンバー地震が有名。

あるAnonymous Coward曰く、

かつて「音楽SNS」として注目された「MySpace」で、データ消失トラブルが発生していたようだ（CNET Japan、ITmedia、Slashdot）。

同サイト上に一時的に掲載されていた告知によると、3年以上前にアップロードされた写真や動画、音声ファイルが利用できない可能性があるという。

あるユーザーからの問い合わせで発覚したとのことだが、1年以上前から過去のコンテンツが再生できなくなっているという指摘はあったという（INTERNET Watch）。

The GuardianのJack Schofield氏が読者の質問に答えるブログ記事「Ask Jack」で、ノートPCの適切な画面サイズと解像度が取り上げられている。

元の質問としては、17インチFull HD画面のノートPCと13～14インチのモデルを比較して、どちらが家庭での利用に適しているか、表示の鮮明な方が老眼向きかどうか、というものだ。

自身も老眼だというSchofield氏によれば、表示の鮮明度は表示サイズと比べてあまり重要ではないという。Schofield氏はWindowsのスケーリング表示機能など表示の調整オプションに触れたうえで、家庭で使うなら低価格な13インチ～15インチモデルが搭載する1366×768ピクセル(HD)のパネルは許容範囲内だと述べている。

一方、1920×1080ピクセル(Full HD)以上のパネルを搭載する高価格なモデルではよりシャープな表示が可能となるが、表示の大きくなる17インチ画面の方が13～14インチ画面よりも読みやすいとのこと。ただし、17インチのノートPCは持ち運びにくいため、21～27インチのオールインワンPCを選ぶか、24インチFull HDディスプレイを外付けで使用することを推奨している。

Windowsのスケーリングは以前よりも改善されているが、非対応のアプリでは表示がぼやけるほか、操作が困難になるものもある。個人的にはスケーリング表示した画面はバランスが悪く感じられ、同じ画面サイズでスケーリング(125%または150%)したFull HD画面とスケーリングなしのHD画面を比較した場合、HDの方が好ましく感じる。

老眼かどうかにかかわらず、スラドの皆さんが見やすい・使いやすいと感じるノートPCの画面サイズや解像度はどれぐらいだろう。スケーリング表示や外付けディスプレイは利用しているだろうか。

昨年10月29日と今年3月10日に墜落事故を起こした2機のボーイング737 MAX型機では、オプション扱いとなっていた異常発生時の安全を向上させる2つの機能がいずれも搭載されていなかったそうだ(The New York Timesの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

搭載されていなかったオプション扱いの機能とは、2つの迎角(AOA)センサーから読み取ったデータを表示するインジケーターと、2つのAOAセンサーから読み取ったデータが一致しない場合に警告を表示するAOA Disagree alertだ。昨年10月のライオンエア610便墜落事故では、737 MAXの新型失速防止システム(MCAS)にAOAセンサーから誤ったデータが入力されたことが事故の原因とされていた。

昨年11月にボーイングが発行したOperation Manual Bulletin(OMB)では、AOAの異常を操縦士へ知らせる複数の機能のうち、AOA Disagree alertはオプションのAOAインジケーターが搭載されている場合のみ利用できることが記載されている。ただし、ライオンエア610便の737 MAXにAOAインジケーターが搭載されていたかどうかについては記載がなかった。

あるAnonymous Coward 曰く、

ニュースなどでも報道されている通り、4月1日より改正労働基準法が施行され、全ての使用者に「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の義務化が開始される(厚労省のパンフレット: PDF)。

この改正は、昨年6月に働き方改革関連法の一環として成立したもの。改正法では年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対して、最低5日の有休取得を義務付けている。労基法違反が横行することへの対策か今回の義務化は罰則付きのものとなっており、年5日の有休を取得させなかった場合、使用者には対象となる労働者1人ごとに30万円以下の罰金が科せられる。

施行開始に向け企業側も対応に追われているようだが、SNSでの報告によると、中には「夏休みや冬休みを平日扱いにして有休を取った事にする」といった抜け道を模索するブラック企業も現れているようだ。ただし、厚労省のパンフレットではこうした手法について「実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておらず、望ましくない」と回答している他、有効な労使協定がない場合は認められないとも指摘されている。

なお、「実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておらず、望ましくない」としているのは元々会社で所定休日と定めていた休日を労働日扱いとして年次有給休暇に指定することに対するものであり、夏季や年末年始の平日に年次有給休暇を指定して大型連休化することはパンフレットでも推奨されている。

Microsoftが先日オープンソース化したWindowsの電卓アプリに、グラフ作成モードの追加が進められているそうだ(GitHubでの提案、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 ZDNetの記事)。

提案したMicrosoftのDave Grochocki氏によれば、米国の高校で代数は最も落第者の多い科目であり、学生の数学学習を助けることがグラフ作成モードの目的だという。また、グラフ電卓はフィードバックHubでも最もリクエストの多い機能の一つでもあるとのこと。現在グラフ作成モードはPre-Productionとなっており、実際にWindows標準の電卓アプリへ追加されるかどうかは不明だ。スラドの皆さんはグラフ作成モードに期待するだろうか。

Googleが提供する通貨換算・為替レート表示機能で15日、ガーナの通貨ガーナセディの価値を実勢の4分の1程度と表示するトラブルが発生していたそうだ(ガーナ財務省のプレスリリース、 The Registerの記事)。

現在Googleの検索結果に表示される15日のレートでは1米ドルが5.62ガーナセディと表示されるが、15日の段階では22.72ガーナセディと表示されていたという。ガーナ財務省によれば、他の通貨とガーナセディの為替レートも誤った表示になっていたとのこと。

これについてGoogleはガーナの財務大臣と中央銀行頭取にあてた書状で誤りを認め、修正を行ったと述べているそうだ。ただし、誤った情報が提供されたことについて残念だと述べるのみで、謝罪には至らなかったことに対し、ガーナ財務省は批判的だ。

今年に入って、Googleが誤った為替レートを表示するのはガーナセディが初めてではないという。2月22日には選挙を目前に控えたナイジェリアで同国通貨ナイラを2倍近くの価値と表示しており、1月16日にはパキスタンルピーでも同様の誤表示が発生したとのことだ。

なお、Google Financeの免責事項では通貨換算の項に「表示される為替レートの正確性について、Google は保証いたしません。為替レートの変動に影響される可能性のある取引を行う際は、ご自身でその時点でのレートをご確認ください。 」と記載されている。

Microsoftは21日、同社のエンドポイントセキュリティソリューションをMacコンピューター向けにも提供することを発表した(Microsoft Tech Communityの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事、 The Registerの記事)。

MicrosoftではWindows Defender Advanced Threat Protection(ATP)を使用する顧客がWindows以外のデバイスも一括して保護できるよう、パートナー企業と作業を進めてきたという。Mac向けの提供を開始するにあたり、Windows Defender ATPはMicrosoft Defender ATPに改称された。

Mac版のMicrosoft Defender ATPは顧客がWindows 10で使用しているのと同様の操作が可能なユーザーインターフェイスを持ち、macOS Mojave/High Sierra/Sierraで実行できるとのこと。現在、Microsoft Defender ATPの顧客限定でプレビュープログラム参加を受け付けている。

Medtronicの植込み型除細動器(ICD)や心臓再同期療法除細動器(CRT-D)とプログラマーやモニターとの通信に使われるMedtronic Conexusプロトコルに存在する、患者を攻撃可能な脆弱性2件が公表された(セキュリティ情報: PDF、 ICS-CERTのアドバイザリ、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

CVE-2019-6538はプロトコルに認証の仕組みが備わっていないというものだ。この脆弱性を悪用することで、攻撃者はデバイスの設定変更が可能となる。CVSS v3スコアは9.3(Critical)。CVE-2019-6540はプロトコルに通信内容を暗号化する仕組みが備わっていないというもので、攻撃者は患者のプライバシーにかかわる情報を含むすべての通信内容を傍受できる。CVSS v3スコアは6.5(Medium)。

ただし攻撃を成功させるには、攻撃者がConexusプロトコルで通信可能な機器を持ち、通信機能がオンになったデバイスの通信可能範囲内(最大6m程度)にいる必要がある。病院での診療時にはデバイスの通信機能が必要となるが、病院外での通信機能の利用は限定的だ。Medtronicはアップデートを開発中だが、リモート監視機能による利点が脆弱性によるリスクを上回るとして、処方されたとおりに使用することを推奨している。発表時点ではこれらの脆弱性を悪用した攻撃等は確認されていないとのこと。

なお、MedtronicのプログラマーではCareLink 2090とCareLink 29901でソフトウェアアップデート機能の脆弱性が昨年発見されているが、今回の脆弱性の影響を受けるプログラマーはCareLink 2090のみとなっている。

欧州委員会は20日、Googleがオンライン検索広告市場での支配的な立場を悪用し、ライバル企業に対する反競争行為を行っていたとして約14億9千万ユーロの制裁金を命じたと発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

Googleは検索向けAdSenseを通じ、パブリッシャーのWebサイトに設置された検索画面の検索内容に連動する検索広告を配信している。欧州経済領域(EEA)の検索市場ではGoogleが大半のシェアを持っており、MicrosoftやYahooなどオンライン検索広告で競合する企業はGoogle自体の検索画面の広告スペースを購入できない。そのため、サードパーティーWebサイトの広告スペースが重要となる。

しかし、Googleは2006年から競合他社の検索広告を検索画面へ表示することを禁ずる排他的条項を契約に含めるようになった。2009年には検索結果画面で最も利益率の高いスペースをGoogleの広告用に予約することなどを含む「Premium Placement」などと呼ばれる条項を導入し、排他的条項からの置き換えを進めていったという。

このような商習慣は欧州委員会が2016年にGoogleへ異議告知書を送るまで続けられ、Googleは検索広告市場で高いシェアを獲得した。これにより、Googleが競争や消費者の利益、イノベーションを阻害したと欧州委員会は判断している。制裁金額は反競争行為の期間と重大さを勘案し、Googleの2018年売上高の1.29%にあたる1,494,459,000ユーロと算定されたとのことだ。

米国・ホワイトハウスは19日、人工知能(AI)に関する特設サイト「AI.gov」を公開した(VentureBeatの記事、 GeekWireの記事)。

サイトでは米政権におけるAIへの取り組みのほか、米国のイノベーション・米国の産業・米国の労働者・米国の価値感という4つのカテゴリーでAIの役割をまとめている。AI.govはこういったAIの関わる活動をより深く知り、AIが生みだす機会を活用する方法を学ぶための情報を提供していくとのこと。なお、実際のURLはhttps://www.whitehouse.gov/ai/だが、https://ai.gov/でもアクセス可能だ。