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かつてAppleのロゴマークで使われていた、6色（レインボーカラー）のリンゴマークが復活する可能性があるという話をMacRumorsが報じている（Engadget日本版）。
いつ、どの製品で採用されるといった詳細はないのだが、匿名の情報筋からこういった情報が寄せられたとのこと。レインボーカラーのAppleマークはAppleの2番目の製品であるApple Ⅱから長らく使われていたが、1998年に現在のApple製品で使われている単色のロゴマークに変更された（iPhone Mania）。
2018年、日本人個人発明家が3D Touch機能に関してアップルに特許侵害訴訟という話題があったが、この訴訟の原告が個人開発者に対しても特許侵害を通知しているという。
tinyfort曰く、
まあ訴訟されたのではなくて侵害のメールを受けたのですが、皆様の情報や知恵を頂ければ。
似たような特許侵害の訴えを体験した／しているホビー開発者もコメント頂ければと思います。少し長文ですが、ことの背景です。
私はmozcをベースにしたAndroid用ソフトウェアキーボード（こんなの）を開発し、Googleストア上で公開していました。T9機能もどきを辞書への単語登録で実現したのと、操作を若干強化しているのが特長です。実のところ全然ダウンロードされずユーザーもほとんど居ない状況が続いており、ほとんど自分専用のソフトになっています。
そこにアベトシヤス氏の特許権管理者から
あなたのソフトはアベトシヤス氏に発行された米国特許第6,520,699号と中国特許番号CN 100396499を侵害している。
私達は過去および将来のすべての侵害に対して損害賠償を受ける権利がある。
本件についての参考として対アップル社の事件を紹介する。事件番号：3：18-cv-01067-SB。
という概要の警告メールが届きました。
nemui4曰く、
岡山県では用水路での転落事故が頻発しており、2013年から2015年にかけては79人が用水路への転落が原因で死亡していたという（産経新聞の2016年記事）。原因としては、柵や蓋をするといった安全策がとられていない用水路が多いことが挙げられている。
Togetterまとめでは危険な用水路の例がまとめられているが、道路に並行に用水路が設置されており、用水路と道路の間には何もないため転落する事故が多く発生しているようだ。行政側も対応を行おうとしているが、住民からの苦情によって柵や蓋の設置が進んでいなかったという。
しかし、昨今ではこういった事故が多く報じられたこともあり、柵の設置などが進み、2018年の転落死亡事故数は3件にまで減ったという（くるまのニュース）。
Linux向けのサービス・システム管理ソフトウェアSystemdは、いくつかのAMD製プロセッサを搭載するマシン上で適切に動作しないという。その結果、いくつかのLinuxディストリビューションでブートに失敗するなどの不具合が報告されている（Ubuntu systemd packageでのバグ報告、Phoronix、本の虫）。
2018年12月にリリースされたSystemd 240では、x86-64アーキテクチャにおいてカーネルが提供する乱数源である/dev/urandomではなくRDRAND命令を使って乱数を生成するよう変更が行われた。この変更については、システムの起動直後には/dev/urandom経由では十分なランダム性が得られないためと説明されている。
しかし、特定のAMD CPUではRDRAND命令に不具合があり、その影響でRDRAND命令を使用するよう変更されたSystemd v240以降で問題が発生することが2月に確認された。2月の時点で問題となったのはAMDのExcavatorアーキテクチャおよびそれ以前のアーキテクチャを採用するCPUで、これらのCPUではサスペンド/レジューム後にRDRAND命令がランダム値ではなく必ず「-1」（0xFFFFFFFFFFFFFFFF ）を返すようになっていたという（systemdのissuesに投稿されたコメント、TechPowerUp）。これによってsystemdが特定の状況下で乱数を得られず、問題が発生していたという。
ヤフー子会社でオフィス用品通販を手がけるアスクルとヤフーが対立しているという。ヤフーはアスクルの岩田彰一郎社長に対し退陣を求め、経営陣の刷新を求める方針を発表。いっぽうアスクルはヤフーに対し資本・業務提携の解消を申し入れているという（ITmedia、日経新聞、CNET Japan）。
ヤフーとアスクルは共同で一般向け通販サービス「LOHACO」を手がけているが、この事業は赤字が続いていることからヤフーはLOHACOの譲渡を求めたが、アスクルはこれを拒否したという。
Anonymous Coward曰く、
ムニューシン米財務長官は15日、Facebookが計画している仮想通貨（暗号資産）「Libra」について、「深刻な懸念を持っている」と表明した。現在、米下院の金融サービス委員会では、Facebookが大手テクノロジー企業が金融機関として機能したり、デジタル通貨を発行することを防ぐための法案（Keep Big Tech out of Finance）が準備中であるらしい。この法案では違反者に対し1日あたり100万米ドルの罰金を科すことも含まれている。ただ反対意見も多く、下院を通過するかについても微妙な情勢であるようだ（South China Morning Post、コインテレグラフ 、Slashdot）。
上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が開催される予定となっている。ドナルド・トランプ米大統領は先週、「Libra」を含む暗号資産について強い批判を行っている。「Facebookや他の企業（大手テクノロジー企業）が銀行のようになりたいのであれば、銀行と同じように銀行規制の対象となる必要がある。私はBitcoinや他の暗号資産のファンではない。これらはお金ではなく、その価値は非常に不安定だ。制されていない暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を助長する可能性がある」（South China Morning Postの記事2、CNET）。
headless曰く、
英国の中央銀行であるイングランド銀行は15日、50ポンド新ポリマー紙幣にデザインする肖像の人物としてアラン・チューリングを選定したことを発表した（ニュースリリース、The Verge、Neowin、Mashable）。
昨年11月、イングランド銀行は50ポンド新ポリマー紙幣の肖像に科学者を選定する計画を明らかにし、6週間にわたって公募（人気投票）を実施した。推薦227,299件のうち条件を満たす候補989組から諮問委員会が12組を選び、イングランド銀行頭取のマーク・カーニー氏が最終決定を行ったとのこと。
最終選考に残ったチューリング以外の候補は、メアリー・アニング、ポール・ディラック、ロザリンド・フランクリン、ウィリアム・ハーシェルとカロライン・ハーシェル、ドロシー・ホジキン、エイダ・ラブレスとチャールズ・バベッジ、スティーブン・ホーキング、ジェームズ・クラーク・マクスウェル、シュリニバーサ・ラマヌジャン、アーネスト・ラザフォード、フレデリック・サンガーの11組。
50ポンド新ポリマー紙幣の裏面にはチューリングの肖像のほか、チューリングの論文にある表と計算式、Automatic Computing Engine（ACE） プロトタイプ、エニグマ解読マシンBritish Bombeの設計図、チューリングの言葉「This is only a foretaste of what is to come、and only the shadow of what is going to be.（これはこれからやってくるものの前触れに過ぎず、これからなるものの陰に過ぎない）」やサイン、2進数表記にしたチューリングの生年月日を記したティッカーテープがデザインされる。2021年末までに流通が始まる予定で、最終デザインは流通開始が近付いてから公開するとのことだ。
ドイツ・ヘッセン州のThe Hesse Commissioner for Data Protection and Freedom of Information（HBDI、データ保護と情報の自由のための委員会）が、学生や教職員向けにクラウドプラットフォームを利用するためのルールを策定した。このルールにはEU一般データ保護規則（GDPR）に準拠したクラウドサービスを使うことが含まれており、Office 365はGDPRに準拠していないことから利用が禁じられるという（iPhone Mania、GIGAZINE、The Next Web、ZDNet）。
Office 365は米国のデータセンターにアプリケーション使用時の診断情報などを送信しているとのことで、これが問題とされている。診断情報の送信については事前に同意を求められるが、学校では生徒に同意を得ることができないという理由で使用が禁止されるそうだ。
HBDIは、Office 365についてこういった診断情報の送信によって米当局に個人情報が閲覧される可能性があると指摘している。また、HDBIはWindows 10についてもGDPRに違反していると考えているそうだ。
90曰く、
7月11日1時（UTC）より、EUが2016年より運用を開始した全球測位衛星システムGalileoが停止しており、捜索救難システムのみが利用可能な状態になっている。イタリアにあるPrecise Timing Facility（PTF）において発生した障害が原因と見られている（Europian GNSS Service Senter、BBC、Inside GNSS、Engadget、GPS World）。
全球測位衛星システムは、精密な位置と時刻を提供する地上局と、地上局と精密に同期させた原子時計の時刻を放送しながら飛行する人工衛星からなる。利用者がシステムを構成する4つ以上の衛星から電波を受信すると、受信時刻にはそれぞれ100ms前後のずれが生じる。放送時刻がまったく同一であるにもかかわらず利用者が観測したずれを生じるような座標を求めることで、受信地点が割り出せる。このため、放送される時刻は放送時点で精密に一致している必要があり、地上局との時刻同期が行えなくなると機能しない。
現在復旧作業が進められているとのことだが、現時点で多くの衛星が利用できない状況になっている
英ドーセット州で、金属製ストローを使っていた60歳の女性が金属製ストローによって負傷し死亡する事故が起きたそうだ（Independent）。
この女性は転倒した際にストローが目から脳に向かって突き刺さり、これが原因で死亡したとのこと。このストローはステンレス製で、10インチ（約25cm）ほどの長さのものだそうだ。
New York Timesによると、こういった金属製ストローによるトラブルは過去にも発生しており、たとえば2016年には米国やカナダで金属製ストローで口を負傷する事故が起きていたという（NBC NEWS）。さらに、こういったストローは洗って再利用されることが想定されているが、洗浄が不十分だと細菌が繁殖する可能性もあると危惧されている。
なお、Twitterでこの女性が環境活動家だったとの話も出回っているが、各社報道ではこの女性が環境活動家だったとの記述はない。
Anonymous Coward曰く、
住信SBIネット銀行が、ネットバンキングシステムを米Amazon.comのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に移行したとのこと。同時にデータベースの脱Oracle化も進めており、これらによって大幅なコスト削減を目指しているという（日経新聞）。
データベースをAWSに移行することで、運用費の8割削減を目指しているという。実際にはバックアップ2倍を加えての4割減でも充分立派。
問題は、現行AWSが打ち切られる時、メインフレームの様にノウハウ・ノウホワイが失われていて、乗換えが必要になったとしたら……かな。
住信ネット銀行のAWS移行は先にも報じられているが、これによると同行はOracleから「Amazon Aurora MySQL」への移行を行うという。これによって性能面での向上が期待でき、障害時の切り替えも30秒程度で完了できることが確認できたそうだ。運用費の削減により、移行コストは3年間で回収できると見込んでいる。
住信ネット銀行は移行の理由の1つとして「データの増加に応じてライセンスのコストなども上昇し続けている」ことを挙げている。
中国の宇宙当局が、宇宙ステーション実験機「天宮2号」について7月19日に制御下で大気圏に再突入させることを発表した（時事通信、CNN）。
天宮2号は2016年9月21日に打ち上げられた宇宙ステーションモジュール（アストロアーツ）。実験室としての設備が備えられており、2016年10月には宇宙飛行士の滞在ミッションも行われている（sorae、過去記事）。
2018年には天宮2号の高度が下がっていたことから落下するのではないかという話もあったが、その後軌道は修正されている（ハザードラボ）。
中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」の大気圏再突入時は制御不能な状態になっていたのではないかとも言われているが（過去記事）、今回は制御下での大気圏突入を行うという。
消費者庁が「花粉を水に変えるマスク」をうたう製品に対し合理的な根拠がないとして措置命令を出したことに対し、措置命令を受けた4社のうちの1社である大正製薬は不服としていたが、このたび同社が「消費者庁による措置命令に関する見解」なる文書を公開した。
問題の商品は「パブロンマスク365」で、消費者庁の発表資料によると次の表示内容が問題とされている。
- マスクの表面に、様々な粒子が付着し、マスクに接している粒子が分解されているイメージ図と共に、「ウイルス」、「花粉アレルゲン」、「光触媒で分解！」及び「太陽光、室内光でも」と記載
- 蛍光灯やＬＥＤなどの室内光（可視光線）や太陽光（紫外線）がマスクの表面に当たることにより、ウイルス、細菌、花粉アレルゲン及び臭いの粒子がマスクの表面に付着し、分解されている「マスク表面での反応」と題するイメージ図と共に、「〈Ｖ－ＣＡＴ〉は、太陽光（紫外線）のみならず、室内光（蛍光灯やＬＥＤなど）でも高い分解反応を発揮する優れた光触媒。ウイルスや細菌はもちろん、花粉アレルゲンや臭いも分解し、除去します。」と記載
これに対し、大正製薬はマスクにインフルエンザウイルス懸濁液やスギ花粉粗抽出液、黄色ぶどう球菌懸濁液を添加して一定時間光を照射したところ、ウイルスや花粉アレルゲン、菌不活性化・分解されたという実験結果を提出したとのことだが、消費者庁はこれを合理的な根拠を示すものと認めなかったという。また、消費者庁は花粉を分解する実験を行い、分解が確認できなかったとしているが、大正製薬は問題の製品について「花粉等を水と二酸化炭素に分解する」という表示は行っていないと主張している。
なお、問題のマスクのパッケージには「ウイルス 花粉アレルゲン 光触媒で分解！」と記されており、確かに「花粉を分解」とは書かれていない。ただ、「アレルゲン」の文字は小さく表記されており、誤認される可能性がないとは言えない表記にはなっている。
犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー