米国では、電話や電報を使ったギャンブルを規制する「有線法」という法律があるが、インターネット経由で行われる、いわゆるネット賭博に対してもこの法律が適用されるという。そしてこのたび、米国はこの法律の解釈を変更することでネット賭博の規制を強化する方針のようだ（Bloomberg、AGB、Slashdot）。

Bloombergによれば、これによって州による宝くじのオンライン販売やオンラインギャンブルを提供するカジノに影響があるという。そのため15日には、MGM Resorts International（1.3％減）やInternational Game Technology Plc（3.7％減）といったカジノ運営会社と供給業者の株価が下落している

米政府が民間ドローンに対する規制を緩和し、一定の条件を満たしたドローンに対して人間の頭上での飛行や届け出無しでの夜間の飛行を許可するとのこと（Reuters、DRONENEWS、ASCII.jp、Slashdot）。

現在米連邦航空局は安全上の問題から民間のドローンが人々の頭上を飛行することを禁じているが、これによってドローンの商業利用が妨げられていることから規制緩和を行う方針のようだ。

警視庁は18日、東京都・台場に設置された等身大ガンダム関連イベントの工事代金を水増し請求し差額を騙し取ったとして、バンダイの元社員2名を詐欺容疑で逮捕した（毎日新聞）。

報道によると2013年7～8月の事件とのことなので、時期的に見て「お台場のファーストガンダム」と推測される。2人は施工会社に水増しした代金を請求、1000万円を騙し取ったほか、同様の手口で2016年までに約2億円を騙し取ったとみて調査が進められている。

ガンダムの費用を水増しという事で、SNS上ではアナハイム社の犯行が疑われており、騙し取られた代金がジオン残党に渡っていないか調査が必要であろう（違

LG Electronicsが画面部分を巻き取って収納できる有機ELテレビを発表した（日経xTECH、日経トレンディネット、マイナビニュース）。

有機ELディスプレイは本当に薄いのでこういうのが出るのも時間の問題ではあったが、ついに出るとなると感慨深い。

動作がゆっくりだとか収納時大きいとかの不満点や、立ち上がったとき薄すぎて大丈夫かといった不安な点、折り畳みディスプレイのスマホみたいに中国メーカが発売では先越すんじゃないかとかいう読みもある。

俺だったらこう使うぜと言うアイデアなど語り合いましょう

この製品は2019年内に実際で韓国で販売するとのこと。画面サイズは65インチ。使用していないときはローデスクのような形状で、利用時にはスイッチ一つで画面部分が筐体からせり出してくるという。画面の一部だけを出して、時計やフォトフレームのように利用することもできるそうだ。

慶応義塾大学や京都大学、早稲田大学などの研究者らがトヨタ自動車などと協力して進める「革新的燃焼技術」プロジェクトが、乗用車用のガソリンエンジンおよびディーゼルエンジンで熱効率50％以上を達成したと発表した（日経新聞、Response、日刊工業新聞）。

現在一般的な乗用車のエンジン熱効率は40％程度だが、プロジェクトではガソリンエンジンで51.5％、ディーゼルエンジンで50.1％の正味最高熱効率を達成したという。

熱効率50％を達成するため、ガソリンエンジンでは超希薄燃焼、ディーゼルエンジンでは高速空間燃焼といった技術を使い、さらに機械摩擦損失の提言やターボ過給システムおよび熱電変換システムの効率向上などを組み合わせているそうだ。

米国・カリフォルニア北部地区のKandis Westmore下級判事は10日、生体認証によるデバイスのロック解除を強制することは合衆国憲法修正第5条に違反するとの判断を示した（裁判所文書、The Next Web、Ars Technica、The Register）。

本件は恐喝事件にかかわったとされる2名を対象とした捜査令状の請求に関するものだ。捜査当局（政府）は2名が使用するFacebook Messengerのログに証拠が含まれると考え、生体認証によるスマートフォンのロック解除強制を含む捜査令状を請求したが、判事は修正第5条だけでなく修正第4条にも違反すると判断している。

修正第4条では人々が不合理な捜査や押収から身体や家屋、文書、所有物を守る権利を保証している。請求された令状では、捜査対象者の自宅にいる人物全員に対し、その人物の持ち物だと考えられるデバイスを生体認証によりロック解除させることや、すべてのデバイスを持ち主にかかわらず押収することを求めており、判事は適用範囲が広すぎ、相当な理由がないと判断している。

修正第5条は自分に不利な証言を強制されない権利を保証しているが、これまで指紋などによる生体認証は対象外との判断も示されている。しかし、判事は連邦最高裁が「すでに使われているか、開発中のより洗練されたシステムを考慮すべき」と指示したことや、市民は新しいテクノロジーを利用するにあたって権利を放棄することになるとは考えていないと結論付けたことを挙げ、生体認証はパスコードのショートカットであり、パスコードと同様の証言に該当すると述べている。

また、指紋認証を実行させることは指紋データベースと照合するために指紋を提出させるのとは異なる点や、金庫を開けて文書を提出させるのとは異なる点なども指摘している。合法的に差し押さえたデバイスの内容にアクセスしたいという政府の考えには共感できるという判事だが、憲法に違反する行為は認められないとし、証拠がFacebook Messengerのログに含まれるなら手間がかかってもFacebookにログの開示を求めればいいとも述べている。

MozillaがAndroid向けに新たなWebブラウザを開発しているという。このブラウザは「Fenix」と名付けられており、すでにGitHub上でリポジトリが作成されている。ただ、まだプロジェクトは始まったばかりのようで実際に動作するものはまだないようだ（CNET Japan）。

リポジトリの説明文には「Fenix is not your parent's Android browser.」（Fenixはあなたの親のAndroidブラウザではない」と記されており、若者向けのブラウザではないかとの見方もある。ghaks.netでモックアップが紹介されているが、これによるとアドレスバーが画面下に表示されており、開いていたタブを保存・復元する機能なども備えるようだ。ブラウザの表示エンジンはGeckoベースのものになるという。

中国で、第5世代移動通信システム（5G）を使った遠隔手術装置の実験に世界で初めて成功したそうだ（Ubergizmo、YouTube、Slashdot）。

実験では中国福建省南東部の医師が5Gの通信を経由して50km離れた遠隔地に設置されているロボット手術アームを制御。遠隔地の実験動物から肝臓を摘出することに成功した。医師と遠隔地のロボット間の遅延はわずか0.1秒ほどだという。研究者達は、高速通信が致命的な医学的ミスのリスクを減らせるとコメントしている。

銀河系外から届く「高速電波バースト（Fast Radio Burst/FRB）」の中でも珍しい「リピーター」が再び観測された。このリピーターは地球外知的生命が発信するメッセージか、地球外知的生命の宇宙探査機が発するエネルギーではないかと考える研究者も少数ではあるが存在する。FRBは、数十億光年先から放たれた、わずか数ミリ秒間のみランダムに発生する謎の電波で、一瞬で太陽1世紀分の強力なエネルギーを放つという。

なかでも反復するFRBである「リピーター」は、過去に1度しか観測されていなかった極めてまれな事象だった。今回、カナダの最新の電波望遠鏡「CHIME」により、2度目の観測例が報告された。初観測されたリピーターは2012年の「FRB 121102」で、地球から約30億光年離れた宇宙で発生した。

CHIMEが観測した2回目のリピーターである「FRB 180814.J0422+73」は、地球から15億光年の場所で発生した。2回目のリピーターは2018年7月から8月にかけて観測されたFRBの一つだ。リピーターについては6度のフラッシュが観測されており、最後のものは10月後半まで続いたようだ。天体が複数回衝突したり、複数回崩壊するということは考えにくいことから、リピーターの発生原因は分かっていない（Newsweek、BIGLOBE NEWS）。

ひげを生やしていた大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）運転士らがひげを理由に人事評価を下げられたとして大阪市に賠償を求めていた裁判で、大阪地方裁判所は大阪市に対し慰謝料など計44万円の賠償を命じた（NHK、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞）。

裁判所はひげを剃ることについて定めた内規について、こういった基準を定めること自体は合法とする一方、あくまで任意に協力を求めるものだとし、ひげを理由にした人事評価は服務規律の限度を超えるとして人格的な利益を侵害すると判断した。

この「基準」は2012年に新設されたもので、実際にひげを理由に人事評価を下げるという上司の発言もあったという。

（追記＠18:15）大阪市の吉村市長はこの判決に対し、「ルール自体が合法なのに(判決)、守らなくていいなんて理屈通らない」などと主張して控訴する意向を示している（ハフィントンポスト）。

Windowsのビルド番号情報サイトBuildFeedが閉鎖を発表した（公式サイトのアナウンス、BuildFeedのツイート、On MSFT、BetaNews）。

当初の発表で創始者のThomas Hounsell氏は最近2年間日々の運営にかかわっていなかったとし、内部からの圧力とMicrosoftを含む外部からの圧力により、自身がBuildFeedを開始当初の基本理念に基づいて運営できなくなったと述べていた。

ただし、追記によればサイト閉鎖や情報提供者の開示など、Microsoftから具体的な働きかけが行われたことはなかったとのこと。最終的な決断を下した理由はHounsell氏の過去のいくつかの失敗による内部からの圧力が高まったことだといい、閉鎖は時間の問題だったそうだ。

最近BuildFeedには興味深いビルド文字列が多数投稿されて話題となっていたが、これらはMicrosoftの従業員が投稿したものだという。具体的には書かれていないが、ここ数日の出来事により心の整理がついたとのことだ。

なお、BuildFeedのソースコードはGitLabで公開されており、これまでのビルド情報データはJSONファイルとしてダウンロードできる。Hounsell氏はBuildFeedの後継者が出現することを望んでいるようだ。

Googleは昨年6月に仮想通貨関連サービスの広告出稿を禁止したが（過去記事）、その後日本と米国においては条件付きで広告出稿が解禁された（Forbes）。そのため、仮想通貨と言うよりは分散処理プラットフォームとしての位置付けが強いEthereumに関しても日米以外では広告が出稿できない状態になっているという（Yahoo!News、Slashdot）。

スマート・コントラクトのセキュリティ監査をしているDecenterのツイートによって判明した。GoogleがDecenterのツイートに回答した内容によれば、Ethereumを含む仮想通貨の広告は日本および米国のみで認めており、それ以外の国で広告を打つことは適切ではないため行った対応であるとしている。

Decenterのツイートによると、広告に「ethereum security audits」や「ethereum development services」といった単語を入れるとエラーになったそうだ。

全長91メートルという、世界最大級の航空機「Airlander 10」が商用生産段階になっているそうだ。

Airlander 10は英国の航空開発企業Hybrid Air Vehicles（HAV）が開発した飛行船のような形状の航空機。飛行船と航空機の機能を兼ね備えたハイブリッド航空機で、あらゆるコンディションの陸地に離発着できるのが特徴。乗客定員数は19人（BBC、The Guardian、Popular Mechanics、Techable、Slashdot）。

同機は2016年から試作機によるテストが行われていたが（過去記事）、現在ではテスト段階が終了、現在は量産モデルと同等のモデルが複数同時に製造されつつあるとしている。10月には欧州航空安全局（EASA）の承認も取り付けおり、加えて英国の民間航空局（CCA）からの認可も受けたという。これにより、乗客を乗せて飛行させることが可能になっている。メーカーはすべてが計画通りに進めば、2020年代初頭に商用モデルのAirlander 10が販売されることになるだろうとしている。

「5人でテストを行えば、ユーザビリティ上の問題のうち85%を発見できる」という言葉があるそうだ。この言葉はユーザービリティなどに関する研究を行っているヤコブ・ニールセン氏によるもので、この言葉の元になった研究論文を木浦幹雄氏が解説している。

この研究では複数のシステムを対象にユーザービリティ評価を行った事例を元に分析が行われており、そのデータを統計的に処理した結果、評価を行う人員を一定以上にしてもコスト的なメリットはなく、ユーザーテストの場合は3.2人、ヒューリスティック評価の場合は4.4人が費用対効果が最も高いという結果になっているそうだ。

著名エンジニアのmattn氏がソースコード上でのtypoについて投稿したtweetに対し、小飼弾氏が「APIでtypoすると末代まで祟るのはcreat（）で全unixenが噛み締めた」と反応したり、結城浩氏が「HTTP referer」などと反応している。

この辺のネタは以前小飼氏がブログでネタにしているが、英語に不慣れな日本人プログラマであればソースコード上で英語に関連するtypoの1つや2つあるだろう。

個人的には（厳密にはtypoではないが）「datas」とか「pathes」とかの複数形絡みは結構ミスっているのだが、皆さんがやってしまった恥ずかしいtypoを（後学のためにも）ぜひ披露して欲しい。