Windows 10の一部のバージョン向けに16日から提供が始まった累積更新プログラムのプレビュー版(Cリリース)で、Internet Explorer 11にFlash Playerサポート終了の通知機能が追加された(KB4581051、 Softpediaの記事、 On MSFTの記事、 Ghacksの記事)。

対象となるWindows 10のバージョンは、バージョン1809(KB4577069)とバージョン1903/1909(KB4577062)。更新プログラムが適用された環境のInternet Explorer 11でFlash使用ページを読み込むと、「このサイトではAdobe Flash Playerを使用しています。Adobe Flash Playerは、2020年12月以降はサポートされません。」という通知が表示され、「詳細を表示」をクリックするとFlash Playerサポート終了に関するブログ記事が表示される。

ただし、Flash使用ページを読み込むたびに通知が表示されるわけではなく、2020年12月31日まで60日ごとに1回表示されるとのこと。現時点で表示されると次は11月に表示されて終わりになってしまうので、今後の更新で変更される可能性もある。なお、レジストリの「HKLM\Software\Microsoft\Internet Explorer\Main」にDWORD値「DisableFlashNotificationPolicy」を作成して値のデータに「1」をセットすることで、通知自体を無効化できる。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleマップに自転車のアイコンが表示されていても日本の地図では使えない状態が続いていたが、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、北海道、福岡、静岡の10都道府県では9月18日から自転車ルートの表示が可能になった(Google Japan Blogの記事)。

千葉県銚子市の長崎町から静岡県下田市の九十浜海水浴場まで22時間15分の経路も表示できる。

ウィルバー・ロス米商務長官は19日、米国向けアプリストアでTikTokの提供を禁止する措置を27日23時59分まで延期すると発表した(プレスリリース)。

この措置は大統領令13942によるもので。20日からの提供禁止が18日に発表されていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領の指示があって延期することになったという。トランプ大統領は19日、Oracle+WalmartとTikTokの提携交渉を概念としては認める考えを示している。

これについてTikTokとOracleは、新たに設立するTikTok Globalの持ち分をOracleとWalmartが合わせて最大20%取得すると発表している。OracleはTikTokのセキュアクラウドプロバイダーに選定されたという。内訳はOracleが12.5%、Walmartが7.5%となるようだ。

一方、WeChatはTikTokとともに20日以降の提供禁止措置が発表されていたが、こちらは米国のWeChatユーザー連合からの訴えを受けてカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事が措置の事前差止命令を出している。これにより、TikTokとWeChatはともに米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避したことになる(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

9月21日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)の人口や就労状況をまとめている(統計トピックスNo.126)。

9月15日現在の推計値では総人口が29万人減の1億2,586万人となる一方で、高齢者人口は30万人増の3,617万人で過去最多となった。総人口に占める割合も0.3ポイント増の28.7%となり、こちらも過去最高となっている。男女別では男性が14万人増の1,573万人、女性が16万人増の2,044万人となっており、高齢者の人口性比は77.0。年齢階層別では70歳～74歳が54万人増加して920万人となったのに対し、65歳～69歳は48万人減少して826万人となり、70歳～74歳が最多となった。

2019年の高齢就業者数は前年から30万人増加して過去最多の892万人となり、16年連続で増加。就業者総数(15歳以上)に占める高齢就業者の割合も過去最高の13.3%となっている。一方、年齢階層別では70歳以上の人口増と65歳～69歳の人口減を反映して65歳～69歳の就労者数は減少している。ただし、就業率でみると65歳～69歳が70歳以上を大幅に上回っており、2019年は前年から1.8ポイント増の48.4%と半数近くが就業している。

なお、今回は初めて月次の高齢就労者数データ(2019年1月～2020年7月)も掲載されている。2019年のデータでは就労者数が冬と夏に減少し、春と秋に増加する傾向がみられるものの、前年同月比では常に数十万人増加していた。今年はCOVID-19の影響で4月に初めて前年同月比減(7万人減)となっているが、5月以降は回復傾向にあるようだ。

Googleは16日、英語版のデベロッパープログラムポリシー改訂を発表した(Play Console Helpの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

現在の英語版ポリシーではStalkerware(ストーカーウェア)の項目で「can」と「cannot」が入れ替わる誤字があり、保護者が子供の追跡に使用するケースを不可とする一方で、データ送信中に永続的な通知が表示されない限り、本人の了解を得ずに配偶者などを追跡することを可としていた。10月1日発効の改訂版ではこれらの点が修正され、保護者による子供の追跡が可、配偶者などの無断追跡が不可となる。他の言語版ポリシーでも複数の言語で同様の誤字が確認できたが、これらの改訂情報は出ていない。なお、日本語版ポリシーは元から正しい内容になっている。

このほか英語版ポリシー改訂ではMisrepresentation(不実表示)の項目に「他のアプリやサイト、開発者、アカウントと連携してアプリやコンテンツの出所を偽ったり隠蔽したりする行為」が禁止行為として追加され、Gambling Apps(ギャンブルアプリ)の項目ではブラジルで政府発行のギャンブルアプリ許可が追加された。これら2項目の改訂は10月21日に発効する。

マレーシア・ジョホールの学生が自宅で盗まれたと思っていたスマートフォンを庭で見つけ、内容を確認したところ「容疑者」のサルが写った写真や動画が多数保存されていたそうだ(学生のツイート、 UPIの記事、 APの記事、 Global Newsの記事、 動画)。

このサルは学生が眠っている間に部屋へ侵入してスマートフォン(iPhone)を持ち去ったとみられ、もてあそんでいるうちにカメラアプリが起動して写真や動画が撮影されたようだ。動画では自分の顔が画面に映っているためか、なめるような動作を繰り返している。学生が撮影した写真では窓の外から部屋の中を覗く尾の長いサルが写っており、カニクイザルなどマカク属のサルとみられる。サルの撮影した写真の著作権をめぐる論争で話題になったクロザルもマカク属のサルの一種だ。

The GNOME Projectは16日、GNOME 3.38のリリースに合わせて次バージョン以降のバージョニングスキーム変更を発表した(GNOME Discourseの記事、 Phoronixの記事[1]、 [2]、 BetaNewsの記事)。

これにより、来年3月リリース予定の次バージョンはGNOME 40となり、新しい開発サイクルごとに1ずつ増加していくことになる。それぞれの開発サイクルは alpha/beta/rcの3つのリリースを持ち、最初の安定版はマイナーバージョン0、以降の安定版リリースでマイナーバージョンが1ずつ増加する。つまりGNOME 40は開発サイクルの40.alpha/40.beta/40.rcを経て安定版の40.0がリリースされ、以降の安定版は40.1・40.2・40.3というバージョニングになる。さらに次のバージョンは41となり、同様のパターンでバージョンが進んでいくことになる。現在は偶数バージョンが安定版リリース、奇数バージョンがプリリリースという分け方をしているが、現実的な利点を見いだせないため廃止するとのこと。

バージョニングスキーム変更の理由として、3.xリリースが10年近くなってマイナーバージョンがだんだんと扱いにくくなったこと、今後は技術的および設計上の大幅な変更をする計画がないことを挙げている。バージョン40から開始するのは現在のバージョニングスキームに従えば次バージョンが3.40になるためだという。実際には3.38がGNOMEの40番目のリリースにあたるのだが、この件が議題に上るのが遅く、変更が間に合わなかったとのこと。4.0を選ばなかった理由としては、次の開発サイクルでバージョン4.0となるGTKとGNOMEのバージョンが結び付けられることを避けたかったようだ。年月ベースのバージョニングやセマンティックバージョニングに関しては、GNOME向きではないため採用しなかったとのことだ。

ドイツ・デュッセルドルフで大学病院のシステムがランサムウェアによる攻撃を受けて救急患者を受け入れられなくなり、遠くの病院へ搬送されることになった78歳の女性患者が死亡した件について、ケルンの検察が過失致死容疑での捜査を開始したそうだ(APの記事、 Kölner Stadt-Anzeigerの記事、 HackReadの記事、 The Registerの記事、 デュッセルドルフ大学病院のプレスリリース)。

このランサムウェアが表示するランサムメッセージの宛先はデュッセルドルフ大学(ハインリッヒハイネ大学)になっており、誤ってデュッセルドルフ大学病院を攻撃してしまったようだ。ランサムウェア攻撃者の中には医療機関を攻撃しないと明言している者もいるが、この攻撃者も地元警察から連絡を受けて攻撃を中止し、復号鍵を提供している。しかし、死亡した女性が救急搬送されてきた11日深夜の時点でシステムは復旧しておらず、約30km離れたブッパータールの病院に搬送されることになる。これにより処置が1時間ほど遅れ、病院到着後しばらくして女性は死亡した。医療機関へのランサムウェア攻撃により救急患者が別の医療機関へ搬送されるのは今回が初めてではないが、ランサムウェア攻撃の直接的・間接的な結果として死者が出るのは初とみられる。

ケルンの検察官は当初、恐喝やコンピューター破壊容疑で捜査していたが、過失致死容疑が十分に成立すると判断したそうだ。ただし、女性が死亡した当時の状況がまだ完全には明らかになっていないことを強調したとのこと。なお、攻撃者は復号鍵の提供後、連絡が取れなくなっている。また、ランサムウェアが悪用した脆弱性はCitrix ADP/Gateway/SD-WAN WANOPアプライアンスで見つかった任意コード実行の脆弱性(CVE-2019-19781)で、1月に修正済みビルドがリリースされている。

蛇をマスクとして使用しないよう、英グレーターマンチェスター交通局が注意喚起しているそうだ(BBC Newsの記事、 The Vergeの記事)。

この件は14日、首に巻いた大蛇で顔を覆った男性がスウィントンからマンチェスターへ向かうバスに乗車しているのが目撃されたことを受けたものだ。同じバスを利用していた乗客の一人は実際に蛇が手すりを這っているところを見るまで単なる珍しいマスクだと思っていたといい、他の乗客が迷惑している様子もなかったと証言している。

グレーターマンチェスター交通局では6月15日から、子供など一部の例外を除いて公共交通機関利用時には顔(鼻と口)を覆うことを義務付けている。サージカルマスクなど市販のマスクを使用する必要はなく、スカーフやバンダナなどを使用することも可能だ。どのような素材を使用するかは各自の解釈にゆだねられているが、蛇皮、特に生きた蛇に付いている皮にまで拡大解釈できるとは考えていないとのことだ。

Microsoftは18日、Windows 10 October 2020 Update(バージョン20H2)のリリースに向けた準備を進めていると発表した(Windows Experience Blogの記事、 Windows Centralの記事、 Softpediaの記事、 On MSFTの記事)。

これまで2020年下半期のWindows 10 機能更新は20H2とのみ呼ばれており、「Windows 10 October 2020 Update」という名称が公式に使われるのは今回が初めてだ。なお、これまでWindows 10のバージョンは4桁の数字(yyMM)だったが、Windows 10 Insider Previewの20H2ビルドではバージョンも「20H2」という表記になっている。

Microsoftは同日、Release PreviewチャネルでWindows 10 Insider Preview ビルド19042.508(20H2)をリリースしている。このビルドはベータチャネルで8日から提供されているもので、MicrosoftではOctober 2020 Updateのファイナルビルドになると考えているが、通常の月例更新での改善も進めていくと述べている。

なお、Release Previewチャネルでは自動更新によるビルド19042.508の提供は行われず、設定→更新とセキュリティ→Windows Updateで20H2のダウンロードとインストールを選択した場合にのみインストールされる。一方、ベータチャネルではこれまで20H2のインストールを選択していなかったユーザーにも自動更新での提供を順次開始するとのこと。いずれの場合もいったん20H2にアップグレード後は自動更新で新ビルド(更新プログラム)が提供されるようになる。

iOS 14では既定の電子メールアプリやWebブラウザーを変更可能になっているが、最初の一般リリースバージョンではデバイスの再起動後に設定がリセットされてしまうバグがあるそうだ(9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

この機能を使用するにはサードパーティー製アプリ側の対応が必要になり、対応アプリは「設定」アプリから既定に設定できる。これにより、Webリンクやメールリンク(mailto:)を選択したときに起動する既定のアプリが変更される。The Vergeの調べによると電子メールアプリではHEY EmailやMicrosoft Outlook、Sparkが既に対応しており、WebブラウザーではDuckDuckGo Privacy BrowserやFirefox、Google Chrome、Microsoft Edgeが既に対応しているとのこと。GoogleはGmailについて「coming soon」としている。

しかし、何らかの理由でデバイスを再起動すると、既定の電子メールアプリとWebブラウザーがそれぞれ標準の「メール」と「Safari」に戻ってしまうという。また、既定の電子メールアプリのみを変更した場合、Safariでメールリンクをタップしたときに起動するのは既定に設定したアプリではなく、標準の「メール」が起動するとのこと。こちらはSafari側でメールリンクを開くアプリが決め打ちになっている可能性もあるが、いずれにしてもApple側の対応を待つしかないようだ。

米商務省は18日、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

措置はWeChatとTikTokそれぞれを国家安全保障上の脅威と位置付けた8月6日の大統領令2件に基づくもので、9月20日以降は米国内でのWeChatによる送金・決済サービスも禁止される。また、WeChatは9月20日以降、TikTokは11月12日以降、アプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供・米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約や手配が禁止されるほか、アプリを活用するためのソフトウェアやサービスを米国内で開発することなども禁止される。ただし、ドナルド・トランプ大統領はTikTokが国家安全保障上の懸念を解消するための猶予を11月12日まで与えており、それまでに懸念が解消すればTikTokへの措置は解除されるとのことだ。

ソニーモバイルコミュニケーションズは17日、5G対応のフラッグシップスマートフォン Xperia 5 IIを発表した(プレスリリース、 欧州向けプレスリリース、 グローバル市場向け製品情報英語版)。

Xperia 5 IIのディスプレイはXperia 5と同じくアスペクト比21:9の6.1インチCinemaWideディスプレイ(2520×1080)だが、新たにリフレッシュレート120Hz駆動対応ディスプレイが採用されている。リアカメラもXperia 5と同じ12メガピクセルのトリプルカメラ構成(標準/望遠/超広角)で、望遠カメラは光学3倍ズーム対応となり、標準カメラに加えて超広角カメラにもモバイル向けExmor RSセンサーが採用された。

プロセッサーはSnapdragon 865 5G、RAM 8GB、内蔵ストレージ256GB、OSはAndroid 10で、新たに3.5mmオーディオジャックが搭載されている。5G対応バンドはn1/n3/n8/n28/n77/n78。Nano SIMのデュアルSIMに対応するが、5Gネットワークに接続できるのはどちらか1枚のみ。バッテリー容量は4,000mAhで、USB PD急速充電に対応する。

本体サイズはXperia 5よりも0.2mm薄い158×68×8mm、重量は1g軽い163g、カラーバリエーションはピンク・ブルー・グレー・ブラックの4色となっている。ただし、欧州向けプレスリリースではカラーバリエーションからピンクが除外されており、その他の仕様も市場によって異なる可能性がある。欧州での価格は899ユーロ。日本での具体的な発売時期は示されていないが、日本を含む国・地域で本年秋以降発売予定とのことだ。

例年よりも速いペースでハリケーンが発生している2020年の大西洋では、世界気象機関(WMO)のハリケーン名称リストの21個の名称を使い切り、史上2回目かつ史上最速でギリシャ文字の名称を持つハリケーン「Alpha」が19日に発生した(WMOのニュース記事、 Mashableの記事)。

WMOのハリケーン名称リストはアルファベット26文字のうち、21文字を頭文字に持つ人名のリストで、男性名と女性名が交互に出現するよう構成されている。リストは6セット用意されており、各セットを6年ごとに繰り返し使用するが、甚大な被害をもたらしたハリケーンの名称は次回から外され(引退)、新しい名称が追加される。そのため、適当な人名を将来にわたって6個揃えることが難しいQ/U/X/Y/Zは除外されているとのこと。

21個の名称をすべて使い切った後はギリシャ文字(Alpha・Beta・Gamma……)を割り当てていくが、これまでにギリシャ文字が割り当てられたのは2005年だけだった。2005年にハリケーンAlphaが発生したのは10月22日だったので、今年は1か月以上速い記録となる。2005年は甚大な被害をもたらしたハリケーンが過去最も多く発生した年でもあり、KatrinaやRita、Wilmaを含む5個の名称が引退している。

ギリシャ文字の名称がつけられたハリケーンが甚大な被害をもたらした場合、そのギリシャ文字を引退させるかどうかについては2006年にWMOのハリケーン委員会で議論されているが、ギリシャ文字を使用する頻度は低いとして引退させないことを決めている。ただし、ギリシャ文字のハリケーンが甚大な被害をもたらした場合は引退した名称のリストには含めるが、そのギリシャ文字は将来的にも使い続けるとのことだ。

これまで税別表示が認められてきた書籍だが、来年の3月末から総額表示の義務化が適用されることから、新聞業界、出版業界、広告業界などの関係者が反応。Twitterで「#出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグなども作られ、一時はトレンド入りもしていたようだ（Togetter、朝日新聞、山田太郎参議院議員のツイート、はてな）。

一般的に流通している商品では、消費税と本体価格を合算した総額表示となっているはずだ。法令によって総額表示が義務付けられているためだ。しかし書籍に関しては特例として、本体価格と消費税別にする価格表示が認められてきた。これは、書籍は専門書や大学の教科書などのように、何十年にもわたって同一のものが販売される性質があり、総額表示にすると増税のたびにカバーを印刷し直さなければならなくなるため、認められてきた特例措置だという。

この特例措置である消費税額を含めた総額表示の義務免除が2021年3月31日に切れる。このことが文化通信社の「The Bunka News」が報じたことにより、一部の出版関係者が反応、先のようなTwitterのトレンド入りとなったようだ（The Bunka News）。

出版関係者の反応としては、書店に出回っている書籍を回収して新たな価格表示のカバーを印刷して付け直したり、継続的な措置として認められている書籍などに挟み込まれているスリップの価格表示変更、価格部分にシールを貼ることで対処しなければならなくなり、これに対処できない（そのコストに見合わない）書籍は絶版にせざるを得ないという危機感から来るものだったようだ。このあたりの経緯はイザ！の記事が詳しい（イザ！）。