電子決済サービスを提供しているトランザクション・メディア・ネットワークスは19日、一部の電子マネー取引で、二回重複して取引が実施される「二重引去り」が発生したと発表した（トランザクション・メディア・ネットワークス）。

該当する電子マネーサービスは「楽天Edy」「WAON」「nanaco」の3種類。二重引去りが発生した可能性のある期間は2013年から20年8月31日までと長期にわたる。二重引去りが発生した原因としては、同社が提供する、決済端末用ミドルウェアの不具合であるという。二重支払い分の金額については返金を行うとしている（楽天Edy、WAON、nanaco）。

各電子マネーにおける被害の発生は、楽天Edyが2013年2月14日から、WAONは2013年8月8日から、nanacoは2014年12月4日からで、全サービス2020年8月31日までの期間に発生しているとのこと。

被害金額は楽天Edyが最大393件で合計64万9744円、WAONが最大287件で合計42万3133円、nanacoが最大74件で合計23万4366円だとしている。二重引去りされたかどうか確認する方法としては、ICカードのカードIDから判定できるサービスが先のトランザクション・メディア・ネットワークスのリリースページからアクセスできる。

headless 曰く、

Microsoftは19日、Win32 C/C++向けのMicrosoft Edge WebView2が一般に利用可能(GA)となり、製品版アプリケーションで使用する準備が整ったことを発表した(Microsoft Edge Blogの記事、 GitHubのアナウンスページ、 リリースノート)。

WebView2はMicrosoftの新しい埋め込み用Webコントロール。Chromium版Microsoft Edgeをベースに構築されており、最新のWeb技術を容易かつ迅速にネイティブのデスクトップアプリケーションに取り入れることが可能だ。今回の発表と同時に前方互換のWebView2 SDKと製品としてリリース可能なWebView2ランタイムも提供が始まった。これらはすべてのWin32 C/C++アプリケーションで使用でき、Windows 7/Server 2008 R2以降のWindowsがサポートされる。

WebView2はWindows開発環境の統一と進化を目指すProject Reunionの一環であり、今後Win32アプリケーションだけでなくUWPアプリケーションでも利用可能になる。現在のところ.NET(WinFormsおよびWPF)はプレビュー版が提供されており、2020年末のGAが計画されている。WinUI 3ではWinUI 3プレビューでサポートされており、WinUI 3と同時のGAを計画しているという。

WebView2では「Evergreen」と「Fixed」という2つの配布モデルが用意される。Evergreenは同モデルを使用するすべてのアプリケーションでWebView2ランタイムを共有し、安定版Microsoft Edgeの更新に合わせて自動更新される。将来のWindowsリリースでは、Evergreenモデルのランタイムが同梱されるようになるとのこと。ただし、すべての環境にMicrosoft Edgeがインストールされているわけではなく、特定のMicrosoft Edgeバージョンが必要な環境もあるため、WebView2ランタイムはMicrosoft Edgeとは別に更新される。

Fixedモデルのランタイムはアプリケーションにバンドルして配布され、自動更新は行われない。開発者は自らランタイムのバージョンをコントロールできる一方で、更新の責任も負うことになる。今回提供開始されたのがEvergreenモデルのランタイムで、Fixedモデルのランタイムは現在Win32 C/C++および.NETに対応するプレビュー版が提供されており、2020年末のGAを計画しているとのことだ。

韓国の半導体製造企業SK hynixは10月20日、Intelの所有するNANDメモリーおよびストレージ事業を買収すると発表した。ただしこの買収計画にはIntelの持つ高速メモリ「Optane」関連は含まれない（Intel、SK hynix、共同通信）。

買収金額は総額で90億ドル（約9500億円）。Intelの持つNAND SSD事業、NANDコンポーネントおよびウェーハ事業、そして中国大連市にあるNANDメモリ製造施設が買収対象となる。両社は現在、政府からの買収承認を求めているようだが、承認は早くとも2021年後半になる見込みだとされる。

支払いは2分割で行われるようだ。政府の許可が下りれば、SK hynixはIntelのNAND SSD事業と関連するIP、大連市にあるNANDメモリ製造施設のためにIntelに70億ドル（約7400億円）を最初に支払う。残りの20億ドルは2025年3月に支払いの予定。この最後の支払いの後に、残りのNANDフラッシュのウエハー関連のIP、研究開発部門の従業員、大連の製造施設の従業員が引き渡される予定となっている。

2025年の契約が完了するまでは、Intelは大連市のメモリ製造施設でNANDウェーハを製造を続ける。最終的な引き渡しまではNANDフラッシュウェーハの製造と設計に関連するすべてのIPを保持し続けるとしている。

1日に発生した東京証券取引所の障害の原因について富士通は19日、共有ディスク装置のマニュアルに不備があったと発表した。それによれば、マニュアルにはメモリ故障等に起因する特定事象が発生した場合、必ず自動切替が行われるという記載があったという。しかし、実際には自動切替が行われないパターンの設定があったとしている（富士通）。

実際の仕様とマニュアルの記載に齟齬が生じた理由として、共有ディスク装置のOSがバージョンアップされた際にマニュアル側の記載を変更しなかったことにあるとしている。メモリ部品が故障した原因については、偶発的なものだったという。

一部メディアで金融庁は東証に立ち入り検査を実施する方針だと報じられている。自動切り替えの設定にミスがあったことやシステム障害時の取引再開ルールが整備されていなかったことなどを理由としている（日経新聞、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

16日に公開された週刊少年ジャンプ原作のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が、公開初日からの週末3日間で観客動員約342万人、興行収入約46億2300万円と、コロナ禍にも関わらず異例の大ヒットとなっているようだ（NHKの記事, 日刊スポーツの記事 KAI-YOUの記事, 映画.comの記事）。

昨年TVアニメ化された鬼滅の刃は、原作コミックが1億部を突破し、主題歌が紅白に登場するなど幅広い分野で人気を集めている。今回の映画はTVアニメ版の続編とのことだが、開幕初日の16日から日本国内で公開された映画としては1日の動員・興行収入が歴代1位となり、次いで17日18日の週末に動員数も歴代1位となるなど、異例の好スタートを迎えている。昨年のヒット作の「天気の子」が3日間で16億円だったため、その3倍以上の数値である。

この原因としては、原作の評価に加えて、コロナ禍でライバルと目されるハリウッド映画が軒並み公開延期となるなど、作品が不足していたこともあったようだ。今年は映画館にとっては休業を強いられるなど厳しい時期が続いていただけに、今回の大ヒットは映画館にとっても救いの一作となるかもしれない。

情報元へのリンク

headless 曰く、

Windows版のGoogle Chromeでタブの検索機能がテスト可能になっている(Ghacksの記事、 Techdowsの記事、 9to5Googleの記事、 Redditの記事)。

タブの検索機能はデフォルトで無効になっている。有効化はchrome:flagsでフラグを設定するのではなく、コマンドラインオプション「--enable-features=TabSearch」を指定してChromeを起動する必要がある。常用するならコマンドラインオプション付きで起動するようにショートカットを編集するといいだろう。

コマンドラインオプション付きで起動するとタブストリップの「+」ボタンの隣にタブ検索ボタンが追加され、クリックすると検索ボックスと開いているタブのリストが表示される。機能的にはFirefoxでタブがオーバーフローしたときに表示されるボタンと同様だが、Chromeの場合はFirefoxと違ってボタンが常に表示され、複数のウィンドウで開いているタブがすべてリストアップされる。

コマンドラインオプションは安定版を含む全チャネルの最新ビルドで有効だが、タブ検索のショートカットキーは安定版で「Ctrl+Shift+E」なのに対し、プレビュービルド(Canary/Dev/Beta)では「Ctrl+Shift+A」となり、タブ検索ボタンのデザインも異なる。

この機能はChrome OSのCanaryチャネルで8月から利用可能になっていた。8月にはMacでのタブ検索機能に関するバグ報告が出ており、最近はすべてのデスクトップOS版(Linux/Windows/Chrome/Mac)を対象にしたバグ報告も出ているので、LinuxやMacでも利用できるのかもしれない。

なお、先日話題になったタブストリップのスクロール機能はCanaryとDevで利用可能になり、スクロールボタンも表示されるようになっている。

KAMUI 曰く、

新型コロナ対策として実施された「特別定額給付金」だが、「2回目の給付金」を騙るメールが送られているとして総務省が注意喚起をおこなっている。

メールの内容としては「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」という内容でメール中に偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれているそうだ・・・って、ウチにも2通来てました。参考までにウチに来てたものには

二回目特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連）

二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。（令和2年10月14日）

と言った文言でサイトへのリンクが置かれており「特別定額給付金の概要」として「令和2年10月14日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され～ 」と言った文章が続いているのだが、そもそも首相官邸ウェブサイトの閣議ページを見ると10月14日には閣議決定自体が行なわれておらず、その前後の閣議決定にも定額給付金に関するものが無い。それ以前の話として「二回目特別定額給付金」って書き方からして微妙におかしいんだが・・・多分、これ書いたのは日本語ネイティブじゃないんだろうなぁ。

なお、偽サイトでは住所や氏名、生年月日入力や本人確認書類などが求められる。個人情報の取得が目的とみられる（ITmedia）。

米司法省と11の州の司法長官が20日、Googleを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして提訴した（米司法省、日経新聞、毎日新聞、読売新聞、Engadget）。

司法省は1年にわたる調査の結果、今回の判断を下したという。司法省がGoogleを反競争的だとする項目は以下の通り

• 競合する検索サービスのプレインストールを禁止する契約を強要していること（おそらくはこのことと思われる）
• モバイルデバイスの主要な場所に検索アプリケーションをプレインストールし、削除できないようにしている
• Appleと長期契約を結び、Safariブラウザやその他の関連検索ツールのデフォルト検索エンジンに設定させている（過去記事）
• 独占による収益を活用し、各種デバイス、Webブラウザー、およびその他の検索アクセスポイントなどで検索エンジンを優先的に利用されるように権利を購入し、独占の継続をおこないつつ自己を強化するエコシステムを構築している

これらの反競争的慣行は、競争と消費者に害を及ぼすだけでなく、新たな企業が参入する余地を無くすとしている。こうしたIT大手に対する独禁訴訟は、1998年の米Microsoft提訴以来。約20年ぶりの大型訴訟ということになる。

キヤノンが約2.5億画素という超高解像度CMOSセンサーと超高感度CMOSセンサーの2種類の製品を発表した。約2.5億画素のCMOSセンサーにはカラーモデル「LI8020SAC」とモノクロモデル「LI8020SAM」の2種類が用意されている。センサーサイズは29.35×18.88mmのAPS-Hサイズとなっている。1画素のピッチは1.5μmとなっており、有効画素数は19568×12588ドット。フルHDの約125倍、4Kの約30倍という超高解像度での撮影が可能となっている（キヤノンリリース、LI8020SACデモ動画）。

4K・8K向けのディスプレイ検査や映像制作、顕微鏡と行った用途やトリミングしても十分な情報量が得られることから、広域監視などの分野にも利用できるとしている。任意の領域だけを読み出すROI（Region of Interest）読み出し機能を持っており、7,680×4,320ドットの8K解像度の場合は24fps、3,840×2,160ドットの4K解像度では30fps、1920×1080ドットのフルHD解像度では60fpsでの動画撮影が可能となっている。

超高感度CMOSセンサーもモノクロモデルの「LI3030SAM」とカラー・近赤外線対応モデルの「LI3030SAI」の2種類の製品が用意されている。1画素のピッチは19μmと非常に大きくなっており、解像度は2,160×1,280ドット。センサーサイズは41.04×24.32mmで35mmフルサイズ相当となっている（キヤノンリリース、LI3030SAMデモ動画）。

モノクロモデルでは、0.0005luxという低照度であってもモノクロ動画の撮像が可能。リリースによれば、満月の夜の明るさの目安が0.3luxほどで三日月の月明かりの明るさの目安が0.01luxほどであるという。近赤外線域域の感度が大幅に向上しているのが特徴で、デモ動画にあるように、ろうそくの明かり程度でも20m以上も先にある鍾乳洞の天井の様子などを撮影できるとしている。天体観測や夜間の動画撮影に適しているという。

カラーモデルでは、0.001luxの低照度に対応。一つのセンサーでカラー動画と近赤外線動画を同時に得られる点が特徴となっている。夜間でのモニタリングや防犯用途、生体内組織の撮影といった用途にも利用できるとしている。いずれの製品も10月下旬に発売される予定。

東芝は7月に量子暗号通信網の共同研究開発の話をしていたが、10月19日には「量子暗号通信」を使った事業を始めると発表した。量子暗号通信を使ったシステムインテグレーション事業は日本では初めてだとのこと（東芝、ITmedia、日経新聞）。

東芝によれば、専用の光ファイバーを使用して2点間をつないで通信する「長距離用途向け」のものと既存の光ファイバー網を利用する「多重化用途向け」の2種類の量子鍵配送プラットフォームを開発しているという。専用システムでは伝送距離120kmを300kbpsで伝送でき、既存光ファイバー網利用タイプでは伝送距離70kmで速度は40kbpsになるとしている。

盗聴に強いとされる量子暗号通信を使うことで、安全保障や金融、医療分野などへの活用を計画しているという。2025年度までに日本だけでなく海外などでの展開も計画している。35年度に世界市場のシェア25％獲得を目指すとしている。

headless 曰く、

ペルー文化省は15日、ナスカの「天然の展望台 (Mirador Natural)」と呼ばれる丘の斜面で新たに発見された、猫の地上絵の写真を公開した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 BBC Newsの記事、 The Guardianの記事)。

この丘はナスカの地上絵が一望できる名所であり、多くの観光客が訪れる。新たに見つかった地上絵は顔だけを正面に向けた横向きの猫が斜面の広い範囲に描かれており、公開された写真を見ると今までなぜ見つからなかったのか不思議に思うほどはっきりしたものだ。

しかし、実際に発見された当時は急坂と浸食の影響でほとんど見えず、消えかかっており、現在の外観は修復処理を行った結果だという。30～40cm幅の線で描かれた地上絵は横幅37mほど。その様式から有名な地上絵よりも古いパラカス文化後期、紀元前100～200年に制作されたものとみられる。このような猫のデザインはパラカス文化の陶磁器や織物によくみられるとのことだ。

なおフリー素材として知られる「いらすとや」が18日、この猫の地上絵に類したイラストを作成したと発表した（いらすとや）。

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は14日、PlayStation 4向けにシステムソフトウェア バージョン8.00のアップデートを開始した（PlayStation.Blog）。このアップデートでは、ボイスチャット機能などが強化されたが、Engadgetによると、これをインストールすると次のようなポップアップが表示されるのだという（Engadget、ねとらぼ）。

PlayStation Networkがどなたにとっても楽しいものとなるよう、コミュニティー行動規範を定めています。

パーティーのボイスチャットは録音され、他のユーザーが報告に使用することがあります。ボイスチャットに参加することは、あなたのご自身の音声が録音されることに同意したものとみなします。

コミュニティー行動規範に違反する行為が報告された場合、PlayStationセーフティーは違反に該当する行為であったか、録音された音声を確認します。

録音された音声は、PlayStationセーフティーが違反行為の確認を行う目的のみで使用されます。

この内容から、一部ユーザーから会話内容が監視されるのではないかとする声が広がったようだ。SIEはこのため15日にブログ上で釈明を行っている。曰く、この通知はPlayStation 4ユーザーがPlayStation 5ユーザーとのボイスチャットに参加した場合のための通知なのだという。PlayStation 5には、ボイスチャットを録音する機能が備わっているが、PS4とPS5のユーザー間でボイスチャットをした場合、PS5のユーザー側が録音したボイスチャットをSIEに送信する可能性があるため、警告を行っているとしている。（PlayStation.Blogの追記部）。しかしこの説明では盗聴がないという具体的な説明になっていなかったことから、ユーザーの不満は収まらなかったようだ。

このため新たに「PlayStation 5の新しいボイスチャット機能の詳細について」という記事が作られ、PlayStation 5のボイスチャットを録音する機能の詳細とその背景について触れている。簡単に言えばこのボイスチャット録音機能は、オンライン上でのハラスメントを報告するための機能で、その証拠となる会話を録音できるようにしたものだという。SIE側が録音された内容を盗聴したりすることはないとしている。このため録音機能はオプトアウトばできないという。

ただし、米国の一部地域では同意なしに誰かの声を録音することは違法とされており、このことから法律上の問題があるとの指摘もあるようだ（GameSpot）。

国内では1日に東京証券取引所でシステム障害が発生して終日取引停止となったが、欧州取引所大手のユーロネクストでも19日、全商品の売買が中断するシステム障害が発生したそうだ（日経新聞、Bloomberg）。

ユーロネクストは欧州6カ国で株式市場を運営しており、この障害の発生により、アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、パリの計5取引所での売買に影響が出たとしている。パリ時間午前9時の開始から約50分後に現物株の売買が停止、一部を除いてパリ時間午後1時までに正常化したとしている。システム障害の原因は「ミドルウエアのシステムに技術的な問題が発生したため」だとしている。約2年ぶりの大規模な取引停止だったという。

headless 曰く、

ベテルギウス(オリオン座α星)がこれまで考えられていたよりも小さく、地球に近い位置にあることを示す研究成果をオーストラリア国立大学や東京大学などの研究グループが発表した(オーストラリア国立大学のニュース記事、 SlashGearの記事、 論文アブストラクト)。

ベテルギウスは2019年後半から2020年初めにかけて急速に減光し、その後増光に転じて2020年4月までに元の明るさに戻っている。減光が急速だったことから超新星爆発の兆候ではないかとも話題になったが、ベテルギウスが通常の2倍の量の物質を放出し、物質が冷えて塵となる様子をハブル宇宙望遠鏡がとらえている。物質は地球の方向へ放出されたため、手前を覆った塵で減光したとみられている。

研究ではModules for Experiments in Stellar Astrophysics(MESA)ソフトウェアを用いて脈動および流体力学モデルのシミュレーションを行い、ベテルギウスが恒星進化のどの段階にあるのかを調べている。その結果、ベテルギウスの核ではヘリウムが燃焼している段階であり、超新星爆発が起きるのはおよそ10万年後になるという。

ベテルギウスの大きさについては諸説あるが、最近の研究では木星の軌道よりも大きいことが示唆されている。しかし、今回の研究成果ではその3分の2程度、太陽の半径の750倍程度の半径であることが示された。この大きさから計算された地球とベテルギウスの距離は530光年程度、これまで考えられていたよりも25%近いとのことだ。

テスラは購入から「購入から7日以内、もしくは走行距離が1600キロメートル未満であれば代金の全額払い戻し」という返品ルールを少なくとも米国では廃止したそうだ（Electrek、Mashable）。

この返品ルールはテスラの自社製品への自信の表れとして設定されていたが、Mashableによれば10月15日頃には廃止されていた模様。Mashableがテスラのディーラーに確認を取ったところ、この返品ルールはすでに存在していないという返答があったとしている。

Mashableの記事によれば、この返品ルールは、テスラ車の試乗が行えるショールーム等が少なかったことから取られていた措置だという。現在は100を超えるテスラのショールームがあり、試乗も容易になったとして廃止された模様。ただし、日本国内ではテスラのサイトに「返品に関するポリシー」が残されている。国内ではテスラのショールームは少ないことから、先の返品ルールはまだ存在している可能性がある。