Intelが今年末までの投入を計画している新サーバー向けCPU「Cascade Lake」では、現行の「Skylake-SP」と比較してディープラーニング（深層学習）関連の性能が11倍にもなっているという（PC Watch）。

これは、「Intel Deep Learning Boost」なる新たな技術の導入によるものだそうで、こういった分野で活用できる新たな命令セットが導入されるそうだ。また、メモリキャッシュ階層の変更や動作周波数の向上なども行われる。ただ、製造プロセスは14nmのままで、基本的なアーキテクチャも変わらないとのこと。

なお、2020年には新たなアーキテクチャを採用し10nmプロセスで製造される「Ice Lake」ベースの製品が登場するという。それに先立ち、2019年にはIce Lakeとピン互換で同じプラットフォームを利用できいる「Cooper Lake」を投入するそうだ。

東京電力が福島第一原発内で販売していた「福島第一原発の写真が印刷されたクリアファイル」が批判を受けて販売中止になったという（共同通信）。

このクリアファイルは3枚セットで300円で、ほぼ利益はないという。福島第一原発を訪れた人から「記念品が欲しい」との要望を受けて販売していたそうだ。はてなブックマークでははてなユーザーからの実際の批判を見ることができる。

今年3月、「気象庁富士山測候所の「カンテラ日誌」所在不明に」という話があったが、すでにこの日誌は廃棄されていたという（毎日新聞）。

同日誌は富士山測候所の職員による日誌で、1936年から2004年に廃止されるまでの68年間、計44冊が存在するとされていた。気象庁側は同文書について「公文書ではない」とし、「必要ないものを無尽蔵に保管できない」との理由で処分したという。

日本銀行が発表している金融関連統計のうち、個人の投資信託残高に関する統計が過大推計されていたことが明らかになった。データの分類方法を変更した結果、たとえば2016年度末における個人の投資信託保有額は実際には72兆2004億円だったにも関わらず、98兆5173億円と約30兆円ほど過大に発表していたという（時事通信、ロイター、毎日新聞、産経新聞）。

日銀側は「統計精度の向上の結果であり、ミスではないと認識している」と主張しているが、こういった統計は改訂によって毎回数値が変わるそうで、2017年6月では、家計の負債残高が55.6兆円減ったという事件もあったという。

サントリー食品インターナショナルとぐるなびが、オフィス等に設置されている飲料の自動販売機から弁当を注文できるサービスを開始する（産経新聞）。

飲料を買うのと同様に自販機にお金を入れて注文のボタンを押すと、その情報がネットワーク経由でぐるなびに送信され、ぐるなびがこれをとりまとめて飲食店に送信、オフィスに弁当が届けられるという仕組み。注文は午前8～10時までで、弁当は正午を目処に自販機の横に配達されるという。また、弁当注文者にはその自販機で使える「10円割引きコイン」が提供される。

リリース直後には大きな話題となり、さまざまな社会現象を巻き起こしたスマートフォンゲーム「ポケモンGO」で、年内にプレイヤー同士の対戦（PvP）が実装されるという（TechCrunch）。

ポケモンGOはリリース直後には非常に多くのユーザーを集めたが、その後しばらくはコンテンツの少なさなどを理由にプレイを辞めるユーザーが続出していた。しかし、最近は新たな追加コンテンツが続々と登場、路上でプレイする集団を見かけることも増えている。

放射線を使った殺菌は、対象を加熱せずとも殺菌できるという利点がある。この手法は日本では認可されておらず事実上使われていないが、海外では採用例が相次いでいるという（産経新聞）。

日本は放射線殺菌が行われた食品の輸入も禁止しており、もし輸入時に照射が判明した場合は破棄される。日本でも過去に一時的に放射線による殺菌について議論が出たこともあったが、その後の進展はないそうだ（過去記事）。また、今年度農林水産省が放射線照射の研究予算を確保したが、これは海外輸出目的だという。

これに対し、ネットではなぜ日本では認可されないのかが議論になっている。

卵の代用食品として加工されたものではないにもかかわらず、卵白代わりに使用できる植物性の「aquafaba」という液体があるそうだ（FOODBEAST）。

aquafabaの正体はヒヨコマメのゆで汁だ。ゆで汁には豆から溶け出した成分によるとろみがあり、風味もよい。そのため、aquafabaを料理のとろみ付けや味付けに利用する試みは以前から行われていたが、そのまま泡立てれば植物性メレンゲになることが2015年に発見される。aquafabaという名称はその後付けられたもののようだ。

aquafabaは他の卵代用商品と比べて味や食感も優れており、市販されているヒヨコマメの水煮から分離するだけで卵白代わりに使用することができる。aquafabaの定義としてはヒヨコマメに限らず豆類のゆで汁となっているが、豆の種類によっては味がよくない可能性もある。なお、aquafabaを使用した料理がフムス（ヒヨコマメのペースト料理）のような味になってしまうことはないとのことだ。

中国ではネットを利用した金融関連ビジネスが急拡大していると言われているが（日経ビジネス）、詐欺などの不正行為や、こうしたビジネスを手がける業者の破綻などで被害を受ける人も少なくなかった。そのため、中国当局は規制を強めていたのだが、その結果破綻する業者が相次ぎ問題となっているという（産経新聞、日経新聞）。

問題となっているのは、高利回りをうたって個人から投資を集める業者。業者が破綻し、投資した資金が返ってこないと行ったトラブルが問題となっているようだ。こういった業者は2014年には5000社以上が存在したが、規制を受けて7月末には1968社まで減少し、さらなる減少も予想されている。

メリーランド大の研究者が今月のネイチャー誌に発表した論文「Global land change from 1982 to 2016」は、1982年から2016年までの35年間に撮影された衛星写真を分析したものである。環境破壊により森林は縮小している印象があるが、この論文によると、1982年に比べて2016年の森林面積は224万平方キロ増えており、全体として7.1％伸びていることになる（Independent）。

ただし、熱帯の森林面積はやはり急激に減少しており、このデータは熱帯雨林が減った分以上に温帯や亜寒帯での森林面積が伸びていることを示している。熱帯以外の場所で森林が増えている原因は、人為的な緑地化のほか、温暖化により樹木の北限/南限がずれて森林が拡大して言っていることが挙げられている。また、原野の面積も減少している（116万平方キロ、−3.1%）が、これはアジアで農地に転換さていることが主因である。

すべての変化のうち、60%は人間の活動が直接影響したものであり、残りの40%は気候変動など、間接的な要因である。これらの変化には地域差があり、熱帯では森林の減少と農地の拡大、温帯では森林再生・植林による森林の誕生・農地の増加・都市の拡大などの傾向がある。このほか、緯度を問わず山地の森林は増え、乾燥・半乾燥地帯の植物は以前より減少している。

今年6月、小惑星探査機「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」に到着、観測を開始した。その結果、リュウグウには水が存在しない可能性が出てきたという（産経新聞、ハザードラボ、ITmedia）。

リュウグウには水を含む鉱物が存在すると推定されていたが、赤外線センサーでの地表の観測結果では水が検出されなかったという。上空から撮影されたリュウグウの表面の写真も公開されているが、表面は岩や砂に覆われており、水の存在は確認できない。ただ、まだ観測されていない地点や地下に水が存在する可能性もまだ残っているという。

以前、「低価格なSSDでは低品質なフラッシュメモリが使われている可能性がある」という話があったが、今度は秋葉原で販売されていた低価格のSSDを分解して「Micron」ロゴが描かれたチップの表面を削ったところ、「Spectek」というロゴが出てきたという話が出ている（Togetterまとめ）。

SpectekはMicronのセカンドブランドの1つであり、Micronの要求品質に合格しなかったものを再利用しているのではないかという疑いの声もあるブランドである。

iPhoneやAndroid端末に対し、利用者の同意なしに周囲の音を録音しているのではないか、という疑惑がかけられている（Reuter、iPhone Mania、Slashdot）。

この疑惑は、音声アシスタントが「オーケー、Google」や「ヘイ、Siri」といった起動のためのキーワードの待機時にマイクで音声を無断で収集しているのではないか、というもの。米共和党の議員らがこれを問題としたそうだが、Appleはこれに対し待機時には録音を行なっていないと回答したという。また、iOSアプリに関してもマイクへのアクセス時には利用者の同意が必要で、録音している間は明確にユーザーにそのことを明示しなければならないとしている。

一方、Alphabet（Google）はこれに対し明確な回答をしていないとReutersは報じている。

日本ではシステムの開発とSEの派遣を同時に行う「システムエンジニアリングサービス（SES）」という契約が広く導入されているが、これは多重下請けや偽装請負といった日本のIT業界の問題を産む原因にもなっているとも言われている。そのため、昨今では企業が自社でエンジニアを雇用してシステムを開発・運用するという動きが出ているそうだ。自社開発限定のエンジニア人材紹介（転職支援）サービスも登場している（残業ゼロのIT企業AXIA社長ブログ）。

これによると、コンプライアンス強化やコミュニケーションエラー対策のため自社内にIT部隊を確保することを希望している企業は増加しているという。しかし、IT関連職のイメージが地に墜ちそもそもIT技術者の採用に苦戦していることや、IT関連業務を長年SIerやSESに任せていたためIT技術者の募集や採用、その後の運用に関するノウハウがなく、どうしたらいいか分からない企業は少なくないようだ。

また、IT技術者としては、自社開発の企業に転職しようにも、求人メディアにせよハロワにせよ自社開発の求人はほどんどないのが現状だという。こういった背景から、アトムズという企業が自社開発限定の転職支援サービスを開始したという。

また、8月9日付のブログによると、「自社開発の企業の中には、SESの企業を丸ごと買収することを希望されているところもたくさんある」という。最近では法的なリスクの高まりもあり、脱SESを希望するも技術の蓄積もそれに代わるビジネスもなく、廃業しようにも従業員をどうするかがネックとなってズルズルとSES業を続けているSES企業もあるそうで（パワハラ三昧で退職に追い込むとかバックレするような真性のブラック企業はともかく）、アトムズではこの両者をマッチングするビジネスを展開しているという。

SES企業の技術者の気質を考えると前途多難と思われるが、自社IT部門が欲しい企業はIT技術者と採用ノウハウを得て、SES側は従業員を引き取ってもらった上に売却資金を得てSES業から撤退でき、従業員は問題の多い偽装請負から脱却できるWin-Winのビジネスで困るのはSIerだけはないかとしている。

この人材紹介サービスでは、開始から1ヶ月ほどで100人ほどのエンジニアから問い合わせがあったという。また、企業からの求人問い合わせも「そこそこ」あるそうだ。ただ、エンジニア側のスキルとしてはJavaが多く、企業からの求人はメインがPHPやRubyが多いというミスマッチがあるという話も出ている。

前世紀末よりヤマハ発動機が提供を続けてきた、オートバイなどのペーパークラフトの公開が9月30日で終了するという。

ヤマハのペーパークラフトページでは、ヤマハのバイクを再現したペーパークラフトのほあ、希少動物や日本の情景、四季など、さまざまな題材のペーパークラフトが公開されている。