ヤンマーホールディングスは、災害時などに避難施設として活用される小中学校の体育館等に空調や電力設備を追加することのできるシステムを開発した。すでに製品として存在するプロパンガスで動作するガス空調機とコージェネレーションを組み合わせることで、4時間ほどの短時間で設置が可能であるという（日経新聞）。

発電能力があることから、スマホの充電や照明の電源に用いたり、作り出したお湯で簡易シャワーを提供することもできる。50キログラムのガスボンベ1本で200人ほどの収容施設1日分のエネルギーが補えるとしている。2021年度に商用化を計画しているという。

ダクトを通じて体育館の内部に空気を送り、カーテンなどで区画分けした場所に集中して空調を施すことも可能。また大幸薬品とも連携しており、二酸化塩素を含む空間除菌剤クレベリンを空気に混ぜることもできるとしている。二酸化塩素の効果に関しては研究機関など第三者と組んだ上で検証を進めているとしている。

なお、これまでクレベリンに含まれている二酸化塩素は、北里大学の研究では新型コロナウイルスを完全に消毒することはできなかったとする報告だけでなく、二酸化塩素はウイルスを不活性化する濃度で噴霧した場合、咳嗽や喘息などの原因となる危険性があることから、米食品医薬品局（FDA）からは警告も出されている。また厚生労働省もウイルス対策としての消毒剤の空間噴霧は推奨していない（学校保健）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発した、と発表した。
災害時に避難所として快適に使えるよう室内温度を調節する機能のほかに大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」（二酸化塩素）を空気に混ぜる機能を加えるなど感染症対策も施したと主張。2021年度に商用化する予定だ。

なお二酸化塩素はウイルスを不活性化する濃度で噴霧した場合、人体の肺を侵し重篤な健康被害が出ることは報告が出ている通りである。

WHOも厚生労働省もウイルス対策としての消毒剤の空間噴霧は全く推奨していない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NTTPCコミュニケーションズが、建設業、製造業、運輸業向けに熱中症対策として提供してきたサービス「みまもりがじゅ丸」に、テレワーク中の従業員における心的ストレスを計測できるサービスを追加するそうだ。サービスの追加は3月からを予定(プレスリリース、マイナビ)。

みまもりがじゅ丸は、作業者の脈拍や位置情報を専用の活動量計と中継機器から取得、体調変化を管理するシステム。対象となる従業員はリストバンド型デバイスを装着し、脈拍の揺らぎで自律神経の状態を推測、体調の変化を管理できる。

新機能では、過去にクラウド上に保存された平常時のデータと最新のデータとを比較することで、心的ストレスの強さを「通常」「軽いストレス状態」「ストレス状態」の3段階で評価できるとのこと。主に脈拍の揺らぎからストレスのかかり具合を予測するらしい。

中古家電古物商の野澤電機さんのツイートによれば、カセットテープがかなり価格高騰しているようだ。写真を見る限り、メタルテープの新品に関しては3パックで4400円などのプレ値がつけられているという。Togetterのまとめなどを見る限り、定価の10倍の値段が付いているものもあるとのこと。（野澤電機さんのツイート、Togetterまとめ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

道路情報を伝える国土交通省北海道開発局のTwitterアカウントが1月19日、突如として「国道40号ばばばばばえおうぃおい～べべべべべべべべべえべえええべえべべべえ（9.9km）で通行止を実施しています」とツィート、Twitter上で注目を浴びる事態が起きていた（ITmedia）。

国道40号の通行止めのタイプミスかと思いきや、当時特にそうした規制は出ておらず、またその後も原因不明との公式ツィートもあったことから謎が謎を呼ぶ事態となっていた。その後の発表によると「北海道地区道路情報のWebサイトを管理しているサーバの更新作業中にエラーが発生し、通常なら表に出ないテスト用のデータがツイートされた。内容に意味はない」とのことで、どうも変なテストデータが表に出てしまったということのようである。スラド諸氏も面白テストデータを作る際はご注意を。

ウェザーニューズが20日から「1kmメッシュ花粉予報API」の提供を開始したそうだ。花粉飛散量と花粉ランクを4段階に分け、1時間ごとに48時間先の予報を提供する。更新は1日4回行われるという。花粉ランクは1「少ない」2「やや多い」3「多い」4「非常に多い」の4段階となっている（ウェザーニューズリリース）。

従来の都道府県ごとのデータと異なり、1kmメッシュという高い密度の情報が取得ができる点がウリ。API経由でデータが取得できることから、企業が持つ既存システムなどとの連携も取りやすいという。リリースでは活用事例として、花粉の分布情報から空気清浄機などの動作時間を設定するスマート家電への応用、花粉飛散量が非常に多いタイミングでの割引クーポン配信にも利用できるとしている。またPM2.5と黄砂データに関してもAPI提供をまもなく開始する予定があるとのこと。

headless 曰く、

米国や欧州を中心に電動スクーターのレンタルサービスを展開するBirdは15日、タイヤのスリップ検出(Skid Detection)システムの追加を発表した(Birdのブログ記事、 SlashGearの記事)。

スリップはタイヤの摩耗で発生するほか、危険運転や強すぎるブレーキングで発生することもある。スリップ検出システム搭載により、早期にタイヤの摩耗を検出して整備可能になるほか、ライダーによる危険行為の検出も可能となる。Birdでは状況に応じ、危険行為を繰り返すライダーへのレンタルを取り消すことも可能とのことだ。

EchoRelinquish 曰く、

遺伝的アルゴリズムを使ったエッチな画像を作ろうとしているサイトがネット上で話題となっている（遺伝的アルゴリズムで最高にエッチな画像を作ろう！ ）。

当該サイトの説明によると、長方形や楕円などの図形を3000種類無作為に組み合わせた40枚の画像から2枚の画像を表示し、どちらがエッチに見えるか閲覧者に評価してもらい、1世代あたり2000回試行して生存した上位5枚のうち2枚を有性生殖的にかけあわせて次の世代を生成する、を繰り返していくものだという。

展覧会ページでは各世代で選ばれた上位5枚が羅列されていたが、現在転送量増加につき閉鎖中のため、代わりにTogetterまとめを参照していただきたい（Togetterまとめその1、まとめその2）。

最初は単なる模様にしか見えなかったものが徐々に肌色面積が増え始め、3500世代あたりから乳房のようなものが出き、さらに4400世代ごろには胴体・顔・髪・太腿が生えてきており、タレコミ時点の6400世代では目や口まで出来てきているのがわかる。5400世代あたりでは突然変異によるものなのか、陰茎のようなものが生成されているのも面白いところである。

この画像の行方に今後も注目していきたい。

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ドコモ、ソフトバンク、au（KDDI）の大手キャリア側（MNO）の新料金プランが出そろったことなどにより、料金プラン的にもメリットが薄くなっているMVNOだが、ITmediaによると、MVNO各社で構成する業界団体が総務省に対して「要望書」を提出したそうだ（ITmedia、接続料の算定等に関する研究会（第40回））。

趣旨としては競争面で対抗できるように、総務省が2020年10月に発表しているアクション・プランの目標達成時期の前倒しや接続料の低減、データ接続料の引き下げなどを求めている。また音声通話においても国内通話の（準）定額サービスが実施可能なように、卸料金の見直しや、「00」で始まる番号ほ利用できるプレフィックス番号を自動で付与する機能を提供することなども希望項目に含まれているようだ。

約1年前にスパロボでもおなじみの「超電磁マシーンボルテスⅤ」がフィリピンで実写リメイクされるという報道があったが、その実写リメイク版となる「Voltes V Legacy」の予告動画が公開されたそうだ（Voltes V: Legacy, soon on GMA![動画]、GIGAZINE）。

この予告動画を見る限りは、オリジナルのアニメーションにかなり忠実な作り。ボルテスVを構成する各ボルトマシンや基地であるビッグファルコンはもちろん、敵母艦であるスカールークやボアザン円盤もデザインの再現度は高い。音楽もテレビアニメ版をかなり再現しているようだ。なお剛健一らしき男性も出てくるが、二重顎になったりはしていない模様。

NECパーソナルコンピュータ（NEC PC）が、ハイスペックタイプのAndroidタブレット2機種を投入する。国内ではしばらくの間、安価で低スペックなAndroidタブレットしか流通しておらず、絶滅するのではないかとみられていたことから一部では注目を集めているようだ。発表されたのは上位モデルとなる11.5型「T1195/BAS」とスタンダードタイプの11型「T1175/BAS」の2機種。（NEC、Engadget、PC Watch ）。

T1195/BASは11.5型2,560×1,600ドット有機ELディスプレイを搭載。階調表現の広いHDR10に対応し、SoCにはQualcomm製のSnapdragon 730Gを採用。メインメモリは6GB、ストレージ容量は128GB、バッテリ容量は8,400mAhで駆動時間は最大約15.6時間となっている。本体は264.3×171.4×5.8mm、重量は485g。

カメラもデュアル構成となっており、背面側に1,300万画素＋500万画素広角、前面側にも800万画素を搭載している。顔認証用カメラを搭載した上で指紋認証にも対応するという。また別売で日本語JIS準拠のキーボード付きカバーも用意されているとのこと。

スタンダードタイプの「T1175/BAS」では、11型2,000×1,200ドットIPS液晶ディスプレイを採用。HDR10にも対応する。SoCにはQualcomm製のnapdragon 662、メインメモリは4GB、ストレージ容量は128GB。バッテリ容量はやや少なく7,500mAh。で、駆動時間は約13.6時間。

カメラは背面側に1,300万画素、前面側に800万画素を用意している。こちらは顔認証機能はあるが指紋認証には対応していない。本体258.4×163×7.5mmで重量は490g。厚さはT1195/BASよりやや厚めとなっている。T1195/BASにない機能としては、防塵/生活防水:IP5X/IPX2対応している点がある。

なおこちらにはNEC Direct限定モデルでメモリとストレージ容量を減らした「TAB11/201」も用意されている。いずれも搭載OSはAndroid 10となっている。

毎日新聞によれば、ある事件の裁判で弁護側が検察側の証拠の開示方法についての変更を求めているそうだ（毎日新聞）。

弁護側の求めている資料の量が膨大であること、業者を通じてコピーするためモノクロで1枚30～40円ほど掛かるという。このため資料のコピー代だけでも数百万円に上る可能性があることから、PDFなど電子データでの開示などを求めたが検察側から拒否されたそう。

弁護側はスキャナーを地検に持ち込み、スキャンさせてほしいと要求したが、検察側からの回答はホチキスを外さなければならず、紛失のおそれがあるため理由から拒否。ホチキスを外さずに使えるスキャナーの使用も提案したところ、電気代が計算できないとして否定されたそうだ。

逮捕状など請求など刑事手続のオンライン化は議論されているものの、証拠の開示方法のデジタル化までは議論されているかは不明。

headless 曰く、

AppleのM1チップを搭載したMacコンピューターで突然スクリーンセーバーが起動して操作不能になる、という問題がユーザーから報告されている(Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事、 9to5Macの記事)。

起動したスクリーンセーバーはマウスやキーボードを操作しても終了しないため、引き続きMacを使用するには再起動やリモートアクセスによるログアウトが必要になる。ディスプレイをいったん閉じて開くという方法もあるが、Mac miniでは使用できない。

この問題は現在のユーザーがログアウトしなくても他のユーザーがログインできる「ファストユーザスイッチ」が有効の場合に発生し、システム環境設定の「デスクトップとスクリーンセーバ」でスクリーンセーバーを無効にしても防ぐことはできないとのこと。報告によればmacOS Big Surすべてのバージョンが影響を受けるようだ。

ヴァージン・オービット（Virgin Orbit）は17日、改造を施したボーイング747-400の母機から同社の空中発射ロケット「ランチャーワン（LauncherOne）」ロケットを発射し、地球周回軌道へ乗せることに成功した。今回の飛行試験では、米国内の大学やNASAの超小型人工衛星10基を搭載、衛星の分離にも成功している。地球周回軌道への到達に成功したのは、米国の民間ロケット企業としては3番目だという（WIRED、AFPBB News、Forbes、sorae、SpaceNews）。

昨年5月に行われた実験では、飛行中に異常が検出したためミッションは中止されている。今回の実験は2回目の挑戦だった。LauncherOneでは、空中発射することによりロケットのペイロード収容能力向上に回せる。また、場所を問わず発射可能というメリットがあり、柔軟な打ち上げサービスが提供できるとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://wired.jp/2021/01/18/virgin-orbit-just-launched-a-rocket-from-a-747/
https://www.afpbb.com/articles/-/3326797
https://forbesjapan.com/articles/detail/39334

人工衛星の打ち上げを達成したのは、米国の宇宙ベンチャーとしては3社目。かつ空中発射ロケットはこれまで多数が提案されつつも、実際に実用化された例はほとんどなく非常に珍しい。

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nagazou 曰く、

菅義偉総理は18日、初めての施政方針演説を行った。この中で国内新車販売車を電動車とする目標について、これまで2030年代半ばとされてきた達成時期を「2035年までに、新車販売で電動車100％を実現いたします」として日程を明確にした。これにより、35年からはガソリンおよびディーゼルエンジンの内燃機関のみによる車両の販売はできなくなる（レスポンス、日経新聞、【全文】菅首相 施政方針演説）。

この電動車の範囲には電気自動車（EV）のほかに、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）が含まれるとのこと。一部軽自動車などに採用されているマイルドHVは電動車からは除外される見通しだという。ただ、こうした電動車の定義に関してはこれから調整されるので確定ではない模様。

モリサワが写研の保有している書体をOpenTypeフォントとして開発することになったそうだ。2024年からリリース開始するとしている。（モリサワリリース、CNET）。リリースによれば、

2024年は、写研の創業者である石井茂吉氏とモリサワの創業者である森澤信夫が、写真の原理で文字を現して組む邦文写真植字機の特許を、1924年に共同で申請して100周年の節目にあたります。

とのこと。

写研は写植のトップメーカーで、雑誌等の一般商業印刷などで利用されてきた多くの書体を所有している。しかし、DTPへの対応が遅れ、同社の所有するフォントの多くはデジタル化されていなかった。写研自身も2011年ころには独自にOpenType化を進めていたものの、諸処の問題があったことから製品化には至っていなかったという。