静岡県沼津市・内浦湾で、「海底ハウス」の一部が発見された（朝日新聞）。

この海底ハウスは1968年に愛媛県のミカン農家だった田中和栄氏らによって作られたもの（海洋総合辞典、海底村プロジェクト）。一時は一般公開されていたが、死亡事故が発生したことから閉鎖されていたという。

縦4m・横15m・高さ3mほどの寸法で、現在では魚礁となり、魚の住処になっているようだ。

ITmediaによると、スマートフォン向けゲームを提供している各社の決算は厳しい状況だという。

ドワンゴのゲーム事業は売上高900万円に対し営業赤字が8億600万円。昨年11月にリリースした「テクテクテクテク」が不振で、当初見込んでいた「売上高50億円」という予想を大きく下回る。

また、サイバーエージェントも2019年度の営業利益見通しを300億円から200億円に下方修正、コロプラは2018年10〜12月期連結決算が3億7,600万円の赤字に、DeNAやグリー、ミクシィもゲーム事業の減収現役という状況だそうだ。

2月5日、大手ゲームメーカーのエレクトロニック・アーツ（EA）が昨年10〜12月（第3四半期）の決算を発表した。その結果は思わしくなく、発表当日の株価は大幅に下がった。同じくゲームメーカーのActivision Blizzardも全社員の8％に相当する750人以上の従業員解雇を行うなど、ゲーム業界全体で停滞の動きが見られるようになってきているという。デジタルエンターテイメントの多様化で消費者の自由に使える時間が減少しつつあることが影響しているようだ（Forbes、AUTOMATON）。

大手ゲームパブリッシャーは、Epic Gamesの大ヒットバトルロイヤルゲーム「フォートナイト（Fortnite）」の登場とそのビジネスモデルが市場を食い荒らしたと考える向きもあるようだ。フォートナイトは基本プレイ無料で高品質な上、年齢も関係なくプレイできることから、昨年の報道では830万人もの同時接続者がいたこともあったという。フォートナイトの取り組みは、他の主要パブリッシャーの収益の一部とエンゲージメントを共食いしてはいるもののそれは一部に過ぎない。全体的には市場の縮小が進んでいるとみるべきであるようだ（MIDIA、Red Bull、Slashdot）。

Microsoftは14日、Windows 10バージョン1903でのWindows Update for Businessのサービスモデル変更を発表した（Windows IT Pro Blog、Ars Technica）。

Windows 10のサービスモデルは当初、最新バージョンのみがサービス対象となる個人ユーザー向けのCurrent Branch（CB）と、直近2バージョンがサービス対象となる企業向けのCurrent Branch for Business（CBB）に分けられていた。しかし、2017年には年2回の機能アップデート提供に合わせ、CBBはリリースから18か月間サービスが提供される半期チャネル（Semi-Annual Channel）へ置き換えられた。

現在、Windows Update for Businessのサービスオプションとしては、「半期チャネル （対象指定）」（SAC-T）と「半期チャネル」（SAC）という2つのオプションが用意されている。SACはCBBと同様に組織での全面的な移行準備が整ったことを示すもので、Windows 10最新バージョンの一般リリースから2～3か月後に宣言される。一般リリースと同時に開始されるSAC-Tは組織内での最新バージョンテストを意図したものだが、組織のIT管理者はSACを待ってテストを開始していたという。

Windows 10バージョン1903ではSAC-Tが廃止され、SACのみとなる。これにより、「設定」アプリの「Windows Update→詳細オプション」から機能更新プログラム（新バージョン）のインストールタイミングについて、「半期チャネル （対象指定）」または「半期チャネル」を選択するオプションがなくなり、日数（最大365日）を指定してインストールを延期することのみが可能となる。

ただし、バージョン1903にアップグレードしたマシンでこれまで「半期チャネル」が選択されていた場合、次のバージョンのみSACマイルストーン到達からインストールまでに60日の遅延が加算されるという。この日数はこれまでSAC-TからSACになるまでの期間とほぼ同じだと説明されていることから、実質的にはSAC-Tが新しいSACになり、従来のSACが廃止になるようだ。

壁などに映った物体の影を撮影した画像から元画像を再現するという技術が開発された（朝日新聞、Scientific American、Nature、論文要旨）。これによって、カメラからは死角の位置にある物体を可視化できるという。

この技術は米ボストン大の研究チームが開発したもので、デモ動画では完全ではないものの、ある程度元画像を推測できる形で画像を再現できている様子が確認できる。

欧州宇宙機関（ESA）が、2014年に発見された銀河団「ACT-CL J0102-4915」の写真を公開した（sorae）。ESAのサイトから、高解像度データや壁紙用の画像をダウンロードできる。

「ACT-CL J0102-4915」は太陽の3,000兆倍の質量を持つ巨大銀河団で、スペイン語で「El Gold」（英語で「The Fat One」、デブの意味）との愛称が付いている。その名の通り、これまでに観測された銀河団の中で最も大きく高温で、最も明るいX線を放っている。

今回公開された写真はRELICS（Reionization Lensing Cluster Survey） という観測プログラムの一環としてハッブル宇宙望遠鏡が撮影した、5つの可視光波長と4つの赤外線波長の合成写真となっている。

El Goldは2つの銀河団が高速で衝突して形成されたことが分かっている。また、重力レンズ効果の観測によって、ダークマターが周囲に分布していることも確認されている。この研究は2021年に打ち上げ予定のジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡に引き継がれる予定だ。

カルビーがファミリーマート限定で「電子レンジ対応ポテトチップス」を発売する（毎日新聞、日経新聞）。

袋の端に切り込みを入れて40秒間温めて食べることで、「できたてのポテトチップス」のような味わいが楽しめるという。

文化庁・文化審議会著作権分科会が録音・録画物以外のコンテンツもダウンロード違法化とする方針を決定したが、これに対し2月19日、高倉成男・ 明治大学知的財産法政策研究所長、中山信弘・東京大学名誉教授、 金子敏哉・明治大学法学部准教授などが「さらに慎重な議論を重ねることが必要」との緊急声明を出した（弁護士ドットコム、CNET Japan、ITmedia、緊急声明）。

今回のダウンロード違法化に対しては、情報法制研究所や漫画家らも反対の声を上げている。

コンドームやゴム製品のメーカーである相模ゴム工業が、「ニッポンのセックス 2018年版」と題した調査結果を公表した。20～60代のセックス経験者男女14,100名（事前調査は29,315名）を対象にインターネットで調査を行ったもので、恋愛や性交渉などに関する設問に対する回答がまとめられている。

ネットならではの回答母数が集まってるんじゃないかと。

調査では「恋愛対象・セックス経験の有無・初体験・経験人数」といったものから、「結婚や交際相手の有無、セックスの回数」といったやや踏み込んだ質問も行われている。さらに、都道府県別での集計結果ランキングもまとめられている。

先日、世界保険機構（WHO）が「世界の健康に対する脅威」の1つとして「ワクチンへの反発」を挙げたことが話題になったが、FacebookやYouTubeがこういった反ワクチン的言説を広めているという指摘が出ている（ニューズウィーク日本版、ITmedia、Telegraph、Slashdot、Guardian）。

米国では麻疹（はしか）感染者が増加しており、今年に入ってからも100名以上の感染者が確認されているという。感染者増加の背景にはワクチン未接種者の増加があるが、Telegraphによると、FacebookやYouTubeには反ワクチンを主張するプロパガンダが多数投稿されているだけでなく、ワクチンに関する情報を検索すると反ワクチン的なグループやページが多く並ぶ状況だという。これによって、反ワクチン的な言説が広まってしまうと指摘されている。

これに対し、Facebookは対策を行う方針とのこと。

文部科学省が、小中学校への携帯電話やスマートフォン持ち込みを認める方向で検討する方針だという（産経新聞）。

携帯電話の小中学校への持ち込みについては2008年ごろに議論が行われ（過去記事）、2009年に原則禁止という文科省通知が出ていた。

昨今では小中学生の携帯電話所持率が上昇しており、保護者などとの連絡手段として持ち込みを求める声も出ているという。

iPS細胞を使った脊髄損傷治療の臨床研究計画が厚生労働省によって了承された。早ければ今秋にもiPS細胞から作った神経前駆細胞を患者に移植する試験が行われるという（読売新聞）。

猿の一種であるマーモセットによる動物実験では神経の再生が確認できているとのこと。一方で、iPS細胞から作った角膜の人体への移植については了承が持ち越しになっている。

日本経済団体連合会（経団連）が、「AI活用戦略～AI-Readyな社会の実現に向けて～」なる提言とともに、「AI-Ready化ガイドライン」なる「チェックシート」を公開した（朝日新聞）。

このチェックシートは企業におけるAIの採用レベルを5段階で診断するもので、レベル5なら「AI-Powered企業として確立・影響力発揮」ができるという。

GoogleがAndroid端末にプリインストールされたアプリについて、GoogleアカウントにサインインしなくてもGoogle Play経由で自動更新することを計画しているそうだ（Android Police、Neowin、SlashGear）。

Android端末の多くにはGoogleアプリのほか、端末メーカー独自のアプリやサードパーティー製アプリがプリインストールされている。現在のところPlayストアアプリはGoogleアカウントにサインインするまで機能しないため、ユーザーがGoogleアカウントにサインインしないことを選択すればこれらのアプリが更新されることもない。

Googleがプリインストールアプリの開発者に送った電子メールによれば、今後数か月かけてGoogleアカウントにサインインしていないユーザーのプリインストールアプリをGoogle Playで自動更新可能にする機能のテストを計画しているという。これにより、多くの端末のユーザーが一貫したアプリ体験を得ることが可能になり、サポートコストの低減も可能になるとのこと。

新機能導入に伴ってGoogleは開発者に対し、アプリの新バージョンではGoogleアカウントがなくても意図した通り動作することを確認するよう推奨している。新機能はAndroid Lollipop（API 21）以降がプリインストールされた端末にのみ適用され、ユーザーは自動更新の無効化も可能とのことだ。

JR各社や東武鉄道が、新幹線や特急列車での車内販売を縮小する方針とのこと（鉄道コム、朝日新聞、マイナビニュース、日経新聞）。

JR東では、新幹線「はやぶさ」や「はやて」、「こまち」、「やまびこ」と在来線特急での車内販売を縮小・中止する。一部の区間では車内販売が継続されるものの、取り扱い品目も見直すという。また、JR北海道やJR四国、JR九州も新幹線や特急列車での車内販売を縮小・終了する。

背景には売り上げの現象や人手不足があるという。