窒素系肥料やさまざまな化学品の原料となっているアンモニアは、水素と窒素から合成するハーバー・ボッシュ法で生産するのが一般的だが、このたび九州工業大学の研究者らが水と空気だけからアンモニアを合成する新手法を開発したという（西日本新聞）。

この研究は以前より進められていたもので、水と接した空気に電流を流すことで空気中の窒素原子と水の表面の水素原子が結合してアンモニアが生成されるという。すでに実験室レベルでは合成に成功しており、今後実用化に向けた実証実験を進めているという。

スカイツリーを利用すると「西から昇る太陽」を見られるそうだ。太陽が沈んだ直後にスカイツリーのエレベータに乗って地上350メートルの高い場所に移動すれば、その過程で太陽が再び昇っていくように見えるという（朝日新聞）。

これは、理数教育研究所が主催する「算数・数学の自由研究作品コンクール」に応募された、青森県弘前市・弘前大学教育学部付属中学校の生徒によって考案されたもの。この研究では日没の50秒後にどれだけの高さの場所に移動すれば再び太陽が見えるようになるかを計算し、その結果「35メートル」という結論が出たという。

iOSでは年を表示する際の単位として日本の元号も利用できるそうだ。大化（西暦645〜650年に相当）以降のすべての元号に対応しており、設定によって切り替えが可能だという（マイナビニュース）。

日本語版担当に拘った人がいたのでしょうねぇ。

たとえばiOS 12のカレンダーアプリでは、「大化」や「和銅」などの元号を使ってイベントを作成できるそうだ。ただし、天正11年（1583年）以前の元号が表示されないという不具合があるという。

近畿日本鉄道（近鉄）がけいはんな線と奈良線を繋ぐ「渡り線」を建設し、大阪メトロ中央線・夢洲駅から奈良や名古屋、伊勢志摩方面を結ぶ直通特急の実現を検討しているという（共同通信、毎日新聞、京都新聞、産経新聞）。

また、けいはんな線は給電用レールを使用する「第三軌条方式」を採用しているのに対し、奈良線はパンタグラフを使用する「架空電車線方式」を採用している。そのため、どちらの方式にも対応する車両の開発も行うという。

総務省が海外企業に対しても「通信の秘密」の適用を行えるよう検討を行うという（日経新聞、時事通信、NHK、共同通信）。

規制に従わなければ、当然ブロッキングですよね。

想定されている対象はGoogleやApple、Facebook、Amazonなどの大手IT企業。国内のIT企業に対しては電子メールの内容閲覧などが「通信の秘密」によって禁じられているが、海外企業が提供するサービスにおいてはこういった規制を行えないため、国内企業からは不満の声が出ていたという。

Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。

今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。

判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の子供のための信託財産になっていると主張したため、破産管財人が裁判所に確認を求めていた。元CEOは証拠として1995年付の文書と2004年付の文書を提示したが、フォントを手がかりに文書の偽造を鑑定する「フォント探偵」ことThomas Phinney氏の証言によると、1995年の文書はMicrosoftの「Cambria」フォントが使われており、2004年の文書ではCalibriフォントが使われていたという。これらのフォントは2007年にWindows Vista/Office 2007とともに出荷されるまで一般に出回っていなかったものだ。

さらに、Cambriaは2002年にデザインされたもので、1995年の文書作成時にはそもそも存在しない。Calibriも2002年にデザインされているが、2004年時点でこのフォントを使用できたのはMicrosoft関係者のみだとPhinney氏は証言する。また、文書では等幅ライニング数字が使われているが、Calibriで等幅ライニング数字がデフォルトになったのは2005年11月であり、2004年の文書で使われているはずがないとのこと。

裁判所はPhinney氏の証言を採用し、元CEOが資産を債権者から守るために2件の文書を偽造したと断定している。

5日、米大手仮想通貨取引所Coinbaseは、仮想通貨イーサリアムクラシック（Ethereum Classic、以下ETC）に異常なreorganization（再編成）を確認し、ETCの取引を停止した。当初ETC側は、51%攻撃ではなくセルフィッシュマイニングだという見解だったが、後に取り下げたようだ。

Coinbaseは1月8日14時頃までに、（Bitflyのツイートによれば100ブロック超にわたる）15件のreorgと、12件のdouble-spend（二重支払い）を確認し（仮想通貨Watch）、被害総額が21万9500 ETC（約1億2000万円）に達したと発表した（Kabutan）。

中国のブロックチェーンセキュリティ企業Slow Mistが追跡したところ、16日までにすべての（盗まれた）ETCが取引所に返金された（Cointelegraph Japan）。51%攻撃はプルーフオブワーク（PoW）コンセンサスを用いたブロックチェーンの問題点とされるが、今回の事案がセキュリティリスクを指摘するホワイトハッカーの仕業だったという見方もあるようだ。

寒い時期になってくると、猫が駐車中の車のエンジンルームに入り込むことが増えるそうだ。そのため、フードを叩いて猫を逃がす「猫バンバン」が提唱されているが、これでは不十分なケースがあるという（Twitterでの報告1、報告2、BIGLOBEニュース、ハフィントンポスト）。

正直、毎度フロントフードを開けて点検するのは、実用的に不可能でしょう。ここまで来れば車（設計）側で対処が必要では？

なお、猫バンバンは日産自動車が提唱したもので、「冬はクルマに乗る前に、ボンネットをバンバン」などとされている。しかし、ボンネットを叩きすぎると逆効果という話もあり、ボンネットを開けて確認するのが確実だとされている。

ダウンロード件数が数億とも言われるAndroid向け人気ファイルマネージャー「ES File Explorer」が、バックグラウンドでWebサーバーを実行させているとの指摘が出ている。これによって外部から端末内のさまざまなデータにアクセスできるようになっていたという（TechCrunch）。

「ES File Explorer」の噂をチェックしてみると、以前にも「巷で危険なアプリだと騒がれて」いたらしいが、開発会社のES（EStrongs）は2013年1月に百度（Baidu）に買収されており（黒翼猫のコンピュータ日記2nd Edition）、その後BaiduのSDKを使っているようだ。

9to5GoogleやAndroid Policeによると、起動時に59777番ポートでの待ち受けを行い、ここにJSON形式で指定した命令をHTTPで送信することで、端末内のファイルを読み取ったり、端末の情報を取得できるようになっていたという。このアプリではファイル共有機能を新機能として実装していたようで、これに関する問題のようだ。開発者はこれに対し、問題を修正したバージョンをリリースするとしているという。

徴兵制を採用している韓国で、宗教的理由などで銃を持てないとして兵役を拒否する人達に対し、信仰を確認するための基準の1つに「重火器を扱うゲーム」の利用履歴を採用するそうだ（サンケイスポーツ、ハフィントンポスト）。

韓国では信仰などを理由に「良心的兵役拒否」を行った人達に対し、兵役法違反で罪を問う裁判が多く発生しているという。そのため昨年12月に10の判断指針が設けられたとのこと。実際、検察は裁判に向けて兵役拒否者のFPSゲームへのアクセスの有無を確認しており、もし宗教上の理由で兵役を拒否したにもかかわらずFPSゲームをプレイしていた場合、「良心の信憑性が認められない」と判断するという。

世界保健機構（WHO）が「世界の健康に対する10の脅威」を発表した。

ここで挙げられているのは次の10個。

• 大気汚染と気候変動
• 糖尿病やがん、心臓疾患などの非伝染性疾患
• 世界的なインフルエンザパンデミック
• 非健康的な居住環境
• 抗菌剤耐性
• エボラ熱など脅威度が高い病原菌
• 一次医療（いわゆる総合診療）の不足
• ワクチンへの反発
• デング熱
• HIV

最近では日本でも子宮頸がんワクチンに関する話題があったため、この中でも、「ワクチンへの反発」については日本メディアも注目している（ハフィントンポスト、マイナビニュース、子宮頸がんワクチンの安全性を訴えている村中璃子医師によるnote記事）。

WHOによると、ワクチンで助けられている命は年間200～300万人にも上り、ワクチン接種率が上昇すれば150万人の命が助かるという。しかし、昨今では日本だけでなく海外でも反ワクチン運動が広まっているようだ。こういった活動の影響で、麻疹のように一度撲滅された病気が再発生する事態も発生している。

こういった背景から「反ワクチン運動」をWHOが取り上げる結果になったという。なお村中医師によると、WHOは2019年、「反子宮頸がんワクチン運動対策」を重点項目において子宮頸がんの撲滅を目指していくという。

人種差別や戦争孤児などの問題を広く知らせるため、ナチスドイツ兵の子供として生まれ、第二次世界大戦後に迫害された戦争孤児を養父として育てるゲームが作られたそうだ（ゲーマー日日新聞、電ファミニコゲーマー）。

このゲームは「My Child Lebensborn」というタイトルで、iOSおよびAndroid向けに提供されている。ゲーム内容は、ナチスが「優れた人種」と信じていたアーリア人を育てることを目的とした施設「レーベンスボルン」生まれの戦争孤児を育てるというというもの。実際、大戦後にノルウェーのレーベンスボルンで生まれた子供に対しては厳しい迫害が行われていたという。

電ファミニコゲーマーではこのゲームの作者へのインタビューが掲載されている。それによると、ノルウェーでレーベンスボルン生まれの孤児を取材していたドキュメンタリー映像製作スタッフが、取材で得られた過酷なエピソードに衝撃を受け、それを広く知ってもらうためにゲームを作成したそうだ。

ゲーム内容は非常にシリアスなものだが、インタビューでは「たまごっち」などを参考としたという話や、ゲーム制作の過程でのトラブルとして中心メンバーの男性が6か月の育児休暇を取った話なども興味深い。

日立製作所がイギリスで進めていたウィルファ原発の建設計画を凍結することを発表した（NHK）。

発表では、「資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要する」との判断で計画を凍結するとされている。費用が拡大する一方で英国政府からの支援拡大や他社からの資金協力が得られず事業性が確保できないということのようだ。英国側は協議を続ける方針とのこと。

この凍結により現在進行している日本の原発の輸出案件は0件となったが、世耕経済産業大臣は政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていくと発言している（NHKの別記事）。

個人的には、見事な損切りをした日立に拍手を贈りたい。

先日、捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑いという話題があったが、捜査当局はこれ以外にも令状無しに個人情報を収集する手法を確立していたようだ。

今回新たに報じられているのは、「Tカード」を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が会員情報を令状無しで提供していたこと（共同通信、ITmedia）。

情報提供については会員規約には記載されていないにも関わらず、当局からの要請に応じて氏名や電話番号、購入履歴などの情報を提供していたという。この報道に対しCCCは、今後会員規約に当局からの要請で情報を提供することを明記する方針だとしている。

なお、1月3日には捜査当局が顧客情報を入手できる企業など計約290団体のリストを作成していたことが報じられていた（信濃毎日新聞、中日新聞）。この報道では対象企業として主要な航空、鉄道、バスなど交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店、ポイントカードの発行会社、携帯電話会社などが挙げられていた。

デジタルガジェットの給電方法として、USBによる電源供給規格「USB Power Delivery（USB PD）」を採用する製品が増えているが、このUSB PD向けチップを提供しているCYPRSS社はACアダプタを使用する世の中の製品すべてに対し、接続端子としてUSBを採用させるという「野望」があるそうだ（PC Watch）。

USB PD採用のためにはコストの問題が大きいため、安価な製品が従来のACアダプタ＋丸い筒状の接続端子をUSB給電に置き換えるのは非現実的と思われるが、この野望は実現するのだろうか。