masakun 曰く、

慣行になっている五輪選手村でのコンドーム配布が東京五輪で見送られ、出国の際のお土産として提供されることが話題になっている。朝鮮日報によると、オリンピックでのコンドームの無料配布は1988年のソウル大会が初めてで 8500 個配布された。以降大会を追うごとに配布数は増えていき、2012年のロンドン大会で15万個、2016年のリオデジャネイロ大会では45万個に達した（朝鮮日報）。

今年の東京大会では16万個の浮世絵コンドームが配布されると明らかにされたとき、「濃厚接触NGとしながら、コンドームは配るという矛盾」、「浮世絵入りcondomは止めといた方がいい」などと報じられたが、2020年のローザンヌの冬季五輪ユースで配布されたコンドームは瞬く間になくなったものの五輪記念のお土産として持ち帰る人もいたそうだ（Newsweek）。であれば、コロナの感染対策で「競技と関係のない外出や面会は一切認めない」と滞在制限をかけられている五輪選手たちにお土産として配布するのは粋な計らいではなかろうか。

ちなみに浮世絵コンドームはトップシェアを誇るオカモトがすでに「オカモトコンドームズCP」シリーズとして発表しているが、「ユニークなアイデアで、少しでも多くの人に関心を持ってもらうことが狙いです。近年の性感染症の増加を受け、社内で解決策を真剣に考え、バカバカしいものを製作した」という（AERA dot.）。

イラン国営メディアであるPress TVをはじめとする36のウェブサイトが米国政府により遮断されたそうだ。アラブニュースによると、遮断されたのはPress TVのほか、Al-Alam TV、イエメンのフーシ派のAl-Masirahなどだと報じられている（米司法省リリース、アラブニュース、ブルームバーグ、FNNプライムオンライン）。

米司法省は22日、この件に関するリリースを発表した。この発表によるとイラン・イスラム・ラジオ・テレビ放送局連盟（IRTVU）が使用している33のWebサイトとカターイブ・ヒズボラの運用する3つのWebサイトが遮断されたという。昨年10月にIRTVUは米外国資産管理局（OFAC）により、イスラム革命防衛隊によって運用されているとして国家の安全保障を脅かす存在を指定するSDNリスト入りしていた。IRTVUはOFACから許諾を得ないままドメイン名を利用していたとして差し押さえされた模様。カターイブ・ヒズボラの運営サイトに関しても同様の理由で遮断されたようだ。

20日投票が行われた静岡県知事選挙で、現職の川勝平太氏が当選した。知事は22日に行われた記者会見で、以前から懸案となっていたトンネル工事の際に予想される湧き水の処理問題から、JR東海にリニア中央新幹線ルート変更を正式に要請する方針を示した。要請の時期は国の有識者会議などの議論などを見て判断するとして明言しなかったという（日経新聞）。

こうした報道に対しJR東海の宇野護副社長は23日、ルート変更はありえないとする発言をした模様。既に土地などの買収も進んでいることから、ルート変更を行えば全てが振り出しに戻ることになるとしている（読売新聞）。

産経新聞の記事によると、大阪府のCOVID-19軽症・中等症向けの宿泊療養施設からCOVID-19患者が無断で外出したと23日発表した。この患者の部屋は6階にあり、22日朝から電話がつながらなくなったことから確認に行ったところ患者の姿はなかったという。窓はストッパーが外されて大きく開いていたことから、窓から脱出した可能性が高いと見られている。しかし窓の外に足場はなかったとのこと。行方不明届を出すことも検討しているそうだ（産経新聞）。

デジタルアーツは23日、パスワード付きZIPファイルをメールで送信するPPAPに関する分析レポートを公開した。同社はオープンソースで誰でも入手できるパスワード回復のソフトウェアとCPUにCore i5-10210Uを搭載した一般的な仕様のPCを組み合わせて、どれくらいの時間でZIPファイルのパスワードを解読できるかテストしたという（デジタルアーツ、PC Watch、週刊アスキー）。

サンプルで設定した「zansin」という英語小文字6ケタのパスワードであれば、1秒未満で解読することができたとしている。パスワードを12ケタにした場合でも2分51秒で解読可能だとのこと。同社では何度でもパスワードの入力を試すことができることから総当り方式の解読が可能であり、偶発的な事故が起きやすいとして、自社の提供するソリューションを利用することを勧めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルスのワクチン接種が進み、感染者が減少しマスク着用義務も撤廃された中東のイスラエルで、この数日に新規感染者が再び100人を超えるなど、感染再拡大の懸念があるようだ（NHK）。

イスラエル保健省によれば、感染者の7割はデルタ株（インド変異株）で、また外国からの帰国者から感染が拡大したとみられるケースもあったという。感染力の強いデルタ株は米国や英国など同様にワクチン接種が進んだ国でも感染を広げており、今後数か月のうちに既存の変異株を置き換え、再流行を起こすのではと懸念されている（CNN, ロイター）。

ファイザーやモデルナのワクチンはデルタ株にも一定の効果があることが確認されているが、集団免疫に必要な接種率はさらに高くなる見通し。なお、デルタ株の発生元のインドでは、さらに強力なデルタプラス株の発生まで確認されているという（Newsweek）。

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一作分の映画を10程度にまとめた「ファスト映画」と呼ばれる動画をYouTubeに公開したとして3名が逮捕されたと報じられている。宮城県警察本部と塩釜警察署が23日に発表した。ファスト映画関連で逮捕されるのは今回が初めてだという（NHK、ナタリー）。

ファスト映画は映画本編の映像やキャプチャ画面を使用、字幕やナレーションを付けて作品内容を紹介するまとめ系動画となっている。短時間で内容を理解できることからファスト映画と呼ばれるようになったそうだ。NHKの記事によれば、この1年で2100本余りのファスト映画に相当する動画が投稿されたとしている。

スペインで抑留されていたマカフィー創業者で伝説的な人物でもあるジョン・マカフィー氏が23日、拘留施設内で亡くなっていたことが判明した。75歳だった。スペイン司法省は死因は自殺とみられる。刑務所の医療従事者が彼を蘇生させようとしたものの、蘇生は成功しなかったと話している（BBC、The Guardian、AFPBB News、コインテレグラフ ジャパン）。

マカフィー氏は昨年10月、スペインでトルコ行きの飛行機に搭乗しようとしたところ逮捕。同氏は米国で暗号通貨に関連する詐欺などの罪で起訴されていたことから、スペインの裁判所は23日に同氏の身柄引き渡しを認める判断をしたばかりだった。有罪となった場合、最高で禁錮30年を言い渡される可能性があった模様。

PFUで初代HappyHacking keyboard（以下HHkeyboard）から同Lite2までの企画等を担当していたとされる八幡勇一氏が、note上で初期の開発経緯などについての裏話を紹介している。HHkeyboardは、国内初のハッカーとも言われる和田英一氏が発表した論文がきっかけになっていることは知られているが、この記事ではHHKeyboardの配列がどのように決まったかという経緯が分かる内容となっている（HappyHacking keyboardはじまりの話）。

共同通信の記事によると、リビアで攻撃の意思決定を人間が行わず、AIによって攻撃目標や方法を判断を行う「自律型致死兵器システム」と呼ばれる殺人ロボット兵器が使用された可能性があるそうだ。国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書にあったものだという。攻撃に使用されたのはトルコの小型無人機「Kargu」の系列機で、兵士を自動追尾し攻撃したとされる。死傷者の有無は不明であるとのこと（共同通信、NHK）。

nemui4 曰く、

殺人AI兵器、世界初使用か 昨年リビアで国連報告書
https://nordot.app/779997234987859968

「自律型致死兵器システム」BUGっぽい。
敵味方判別無しで、投入してGOが出たら殺戮するのかな。

日経新聞の記事によると、秋田県横手市にあるスタートアップ企業「Pilz」は、シイタケ栽培に利用され収穫後には廃棄する「廃菌床」を活用して、高値が付きやすい外国産昆虫の飼育を行う事業を開始したという。菌床は収穫後は処分されるが、1円前後の費用を支払って農家などに引き取ってもらっていたそうだ。Pilzは廃菌床を加工した餌を使用して、オークションで300万円の値がついたこともあるヘラクレスオオカブトなどの育成を行うとのこと。育成した昆虫はこの秋にも販売を開始する予定だとしている（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマートホームカメラ「ATOM Cam」を開発・販売するATOM Tech（アトムテック）は6月12日、同社の提供する「ATOM – スマートライフ」アプリ（Android版、iOS版）において、事前の説明と異なる目的で位置情報を利用していたことを謝罪し、位置情報の利用を停止した修正版のアプリを公開した（ATOM Techのニュースリリース）。

発端は5月29日、Googleのソフトウェアエンジニアである河本健氏がAndroid上でのパケットキャプチャにより、同アプリが起動時に端末の緯度・経度をアトムテックのサーバーに送信していることを発見したことに始まる。

同アプリでは事前に「スマートフォンのWi-Fi情報を取得するため」として初期設定時に位置情報の取得の許可を求めていたが、そのために位置情報を送信する必要性を同社に問い質したところ、実は「ユーザーのタイムゾーンを判定するため」という回答があったという。

しかしながら、タイムゾーンを判定する目的であればタイムゾーン取得用の関数を利用したスマートな方法が存在することや、事前の説明を逸脱した位置情報の利用について、同社からの返信が途絶えたため、河本氏が6月11日にこれまでの経緯をツイートしたところ、1,000リツイートを超える炎上状態となっていた。

同社の説明によれば、問題の原因は社内体制の不備にあり、タイムゾーン判別後の位置情報はサーバーに保存しない仕様であったという。また、問題提起を行った河本氏に対しては、こうした報告を無視せずにすぐ対応できるよう連絡ラインを見直すとの回答があったようだ。

情報元へのリンク

caret 曰く、

Microsoftは21日、Windows 10 バージョン 2004/20H2/21H1 向けの品質更新プログラム プレビュー KB5003690 ("C" リリース) をリリースした（Windows メッセージ センター、KB5003690）。
先月、Windows 10 バージョン 1909/2004/20H2/21H1 向けにロールアウトされた [ニュースと関心事項] だが、タスク バー上のテキストがぼやけるという不具合が報告され、Microsoftも問題を認めていた（Microsoft Docs, 窓の杜、Windows Central）。
今回の月次 "C" リリース プレビュー更新プログラムではこの不具合の修正が行われている（窓の杜、Windows Central）。
なお、Windows 10 バージョン 1909 については、15日リリースの品質更新プログラム プレビュー KB5003698 にてすでに修正済みとなっている（Windows メッセージ センター, KB5003698）。

今回の品質更新プログラム プレビューではこのほか、以前に既知の問題ロールバック (KIR) にて対策が行われていたゲームのパフォーマンスが低下する問題、日本語 Microsoft IME が入力中に突然動作しなくなる問題、PIN を使用したサインインが失敗する問題、特定のケースでコントローラーの Windows ボタンを押すと、VR アプリから Windows Mixed Reality ホームに戻る問題、タスク バーを右クリックして [ニュースと関心事項] をオフにすると発生する、Windows タスク バーの検索ボックスのグラフィックスに関する問題（このグラフィックスの問題は、特にダーク モードを使用している場合に発生する）、起動時やスリープからの復帰後に指紋を使用してサインインできない可能性がある問題、特定のオーディオ デバイスと Windows 設定を使用して 5.1 ドルビー デジタル オーディオを再生すると特定のアプリで高音のノイズやキークを含む場合がある問題が修正されている。

headless 曰く、

Brave が22日に提供開始したデスクトップ版 Brave ブラウザー V1.26.67では、「検索エンジン」の設定で「Brave Search beta」が選択できるようになっている(リリースノート、 Issues #15663、 Mac Rumorsの記事、 Ghacksの記事)。

Brave は3月にオープンサーチエンジン「Tailcat」の買収を発表するとともに、プライバシーを重視する独自サーチエンジンの提供計画を発表していた。Brave Search beta は、この独自サーチエンジンのベータ版だ。

現在のところ UI 言語の設定オプションが利用できず、英語版のみとなっているが、サーチエンジンとしての機能は一通り使用できるようだ。Brave に限らず、search.brave.com にアクセスすれば任意のブラウザーで利用可能だ。何よりクエリとして余分な情報が一切送信されない点が好ましい。

ちょっと試しただけでは検索性能がどの程度のものかわからないが、しばらく使ってみようと思う。

大手通販のAmazon.comで製品の大規模削除が続いている。16日からSUNVALLEY JAPANの取り扱っている急速充電器ブランドの「RAVPower」を始め「Taotronics」、「VAVA」の3種類ブランド関連製品がすべて削除されたという。SUNVALLEY JAPANの発表によれば、一部の商品にギフトカードを提示があり、Amazonのルールに違反している疑いが出たとして削除されたという（SUNVALLEY JAPANリリース、INTERNET Watch、ケータイ Watch）。

13日に米WSJがRAVPowerブランドの2ポート急速充電器において、Amazon.com上でレビューをして、注文IDとレビューURLもしくはスクリーンショットを送付することで、製品の価格の約半分に相当する35ドルのギフトカードの提示があったとしている。WSJによれば、先の充電器は9800件を超える星5個評価があったという（WSJ、The Verge）。

同様の件は5月にも起きており、同様に充電器やUSBケーブル、USB Hubなどを多数展開していた中国のAUKEY製品の取り扱いが激減して話題となった。こちらに関しては公式のアナウンスは行われていないが、以前からやらせレビューなどの噂が出ていた模様。AUKEY製品に関しては取り扱い自体は復活したものの、製品レビューはほぼ削除された状態になっている。また中国系テックメディアの36Kr Japanによれば、5月に電子機器メーカーPatozonのブランド「Mpow」製品とAUKEYの製品が削除されたとしている。こちらの報道によると過去記事にある商品レビュー詐欺関連の個人情報流出が一因になったとしている（PC Watch、36Kr Japan）。