headless 曰く、

米国・ワシントン州農務省(WSDA)は24日、米国で初めて発見されたオオスズメバチの巣を無事に駆除したことを発表した(プレスリリース、 WSDAのFacebook投稿、 GeekWireの記事[1]、 [2])。

巣が発見されたのはカナダとの国境に近いワットコム郡のブレイン市で、私有地に植えられた木のうろに巣を作っていたという。WSDAの担当者は21日以降、新型のわなで生け捕りにしたオオスズメバチ計3匹に無線追跡装置を装着。22日16時ごろ1匹が巣に帰り、場所が特定された。

北米でオオスズメバチは外来種であり、ミツバチの巣を襲って短時間で全滅させることもあるため警戒されている。ワシントン州では昨年12月に初めてオオスズメバチの存在が確認され、今年7月に初の捕獲に成功していた。その後も複数が捕獲されているが、すべてワットコム郡内だったそうだ。WSDAは初めてオオスズメバチが捕獲されて以降、市民の協力も得て州内全域にわなのネットワークを張り巡らして巣の発見に努めていたとのこと。

巣が発見された土地の所有者はWSDAに対し、必要に応じて木を切り倒すことも含めて巣の駆除を許可していた。24日の駆除作業では掃除機を使用して多数の個体を捕獲しており、駆除は成功したとみられるとのことだ。

総務省は有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」で、携帯番号ポータビリティ（MNP）利用時に、携帯事業者によるユーザー引き止めを禁止する方策を検討している。23日にこの内容を議論する第10回会合が開催された（総務省、ケータイ Watch）。

総務省は「MNPに関する過度な引き止めに関する運用について（案）[PDF]」という形で現行案をまとめている。内容としては、ユーザーがMNPをする意思を明確に持っていることを確認する選択肢とルールを用意し、意思確認が取れた後は一切の勧誘行為を禁止するとしている。

例えばMNP受付のトップページで「MNPの予約番号の発行」と「MNPに関する問い合わせ」の二つの選択肢があり、MNPの予約番号の発行を選択した場合は、MNPを行う意思表示が示されたと判断するという感じになる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

クリスマス中止のお知らせが話題になる時期が近づいている。今年は新型コロナウイルスの世界的流行により、クリスマス中止が現実のものになるのではないかとの見方もあったが、サンタクロースが今年のクリスマスを中止しないことを明言したようだ（NHK、Daily Times）。

フィンランドでは観光客向けのサンタクロース関連のイベントなども例年は行われていたが、今年は難しいとのことで、その代わりにZoomでサンタクロースとお話しできるというサービス https://zoomsanta.ie/ が登場している。

headless 曰く、

Microsoftは22日、Microsoft Edgeの起動を高速化するためWindows版のMicrosoft Edge 88で「スタートアップブースト」の実験を行っていることを明らかにした(Startup Boost FAQ、 Ghacksの記事)。

スタートアップブーストはログイン時にMicrosoft Edgeをバックグラウンドで起動して常駐させ、ユーザーによるMicrosoft Edgeの起動を高速化するというもの。Microsoft Edgeのウィンドウをすべて閉じても一部のプロセスは常駐し続けることになる。ちなみに、レガシーEdgeは常駐していた。

この機能はMicrosoft Edgeの設定画面の「システム→スタートアップブースト」で有効化・無効化できる。有効化するとレジストリの「HKCU\SOFTWARE\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Run」にスタートアップ項目が追加された。常駐プロセスは優先度「低」で実行されるためパフォーマンスへの影響は小さいと説明されているが、バックグラウンドで実行されるmsedge.exeのプロセスは優先度「通常」または「通常以上」となっており、優先度「低」のプロセスがみられるのは通常の実行時のみだった。

スタートアップブーストは現在デプロイ中で、プレビュー版のチャネルやビルドによっては実際に利用できるようになるまでに時間がかかることもあるそうだ。現在のところバージョン88はCanaryチャネルとDevチャネルで提供されているが、手元の環境ではCanaryビルドのみオプションが表示された。なお、改善が期待できないデバイスを対象から除外するとも説明されている。

Amazon経由で中国製の自動車用バッテリーを購入した結果、自宅が火事になったとして、宇都宮市の男性がAmazonの米国本社と日本法人を相手に賠償を求める訴訟を起こした。火災はAmazonが販売業者の選定や販売商品の審査を怠ったことが原因だと主張している。担当弁護士によるとこのような形でプラットフォーマー本社の責任を問う訴訟は珍しいようだ（共同通信、京都新聞）。

少し前の産経新聞の記事によれば、男性はバッテリーメーカーのサイトの連絡先に電話をかけたがつながらなかったという。メールでのやりとりはできたものの、賠償請求の話になると音信不通になったとし、中国で弁護士を雇って対応したとしている。男性によれば、現在でもこのメーカーの製品は販売された状態にあり、口コミの評価も高いままになっているという。

三井住友銀行が2022年度までに窓口での現金の受け渡しを取りやめる方針だという（日経新聞）。

現金のやりとりはATMで行い、窓口などの人員は資産運用といった分野に専念するとしている。日経新聞によれば、同行全体の7割の店舗でこうした対応を取る予定とのこと。税公金の支払いは将来導入する高機能ATMで対応する。キャシュカードを持っていない場合や取扱額が高額な場合などは窓口の行員がQRコードを発行、顧客がATMに読み込ませて入出金させるようにするとしている。同行は今月の初めにネットバンキングを利用しない人から手数料を取るなどのデジタル化を推進する方策を取っている（NHK）。

カワサキモータースジャパンが「Ninja H2」をイメージしたゲーミングチェアを出すそうだ。この「ゲーミングチェア Ninja H2」は、イメージカラーであるライムグリーンを採用、川崎重工業のロゴなどをあしらったものになる。お値段は6万3800円で、カワサキプラザで2020年11月30日まで予約を受け付けているとのこと（カワサキプラザ、Car Watch）。

瀬戸内海の水質が改善された結果、一部の水域で養殖ノリの色落ちや、漁獲量が減る事態になっているという。高度経済成長期に工場排水などにより瀬戸内海の水質が悪化した。このため1973年に、下水処理場や工場の排水に規制をかけるために瀬戸内法が制定された（時事ドットコム）。

瀬戸内法は効果を発揮し一部水域では水質が改善。赤潮の発生は激減したものの、改善された一部の水域で栄養塩の不足からノリや漁獲量に影響が出てしまったという。このため、環境省は新たに栄養塩を増やせる水域を指定するなどの方策を取るとしている。

GitHubは23日、「youtube-dl」に関連するプロジェクト18件を削除した。youtube-dlは、YouTubeやVimeoなどの動画プラットフォームにアップされている動画をダウンロードしたり、mp3などの形式に変換できるツール（GitHub、CNET、Notimérica）。

GitHubはアメリカレコード協会（RIAA）からの要請内容について公表。その要請を受けて18件のプロジェクトを削除したとしている。RIAA曰くこのソースコードの目的は、ストリーミングサービスにおける技術的保護手段を回避し、著作権者の許可なくダウンロードしたり、ミュージックビデオやそこに録音された音声を複製して配布することにあるため、違法なものだとしている。

ブクログは10月21日、読んだ本の感想などを投稿できる同社のサービス「ブクログ(booklog)」で、本棚の公開設定をしている場合、利用者のページのソースコード内にそのページ利用者のメールアドレスが記載されていたと発表した（ブクログリリース）。

20日16時頃に利用者からの指摘を受けて発覚したという。リリースによれば、2018年12月25日に行ったサイト改修が行われた時点から、2020年10月20日に修正されるまでの期間、メールアドレスが表示される仕様になっていたとしている。なお本棚を非公開にしている場合はメールアドレスが表示されることはないとしている。

日本出版者協議会は15日、アマゾンジャパンに抗議状を送ったというリリースを出した。日本では書店は販売委託制度を採用しており、基本的に定期間後売れなかった場合、出版社側に本を返却することができるが、アマゾンジャパンから返品されてくる書籍の質が悪いことに対する不満が主な内容となっている。リリースによれば、複数の加盟出版社から量とその返本体制についてのクレームが日本出版者協議会に届いているという（日本出版者協議会）。

具体的には返本時に平置きすべきところを縦に入れる、緩衝材を入れないまま梱包するなどした結果、本自体が破損して返却される例が多いという。書籍を大量に仕入れたにも関わらず、販売する努力をせず大量に返却されること（注文量の読み違い）に関するクレームもあったようだ。日本出版者協議会はこの問題に関して、2020年10月21日までに回答を求めるとしている。現時点では続報のリリースなどは発表されていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

タカラトミーの公式ツイッターアカウントが不適切な投稿を行っていたとして10月24日、謝罪するという事態になった（J-CAST ニュース）。

そのツイートは10月21日に「個人情報を勝手に暴露します」というハッシュタグをつけ「とある筋から入手した、某小学5年生の女の子の個人情報を暴露しちゃいますね...！」に続けて、リカちゃんの誕生日や身長・体重、「リカちゃんでんわ」の電話番号などのプロフィールをツイートしていた。

さらに「久しぶりに電話したら、昨日の夜はクリームシチュー食べたって教えてくれました。こんなおじさんにも優しくしてくれるリカちゃん...」とリプライを続け、批判されると「だってタカラトミーさんが公開してたもん」「だってー！タカラトミーのリカちゃんのHPがー！ぼくじゃないもんー！」と言い訳のツイートを重ねていた。

多くの批判を受け、24日に「不適切な表現がありましたので削除致しました。表現について至らぬ点がございましたことを心より深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。」と謝罪にいたったが、多くのリカちゃんファンや親たちからの怒りは大きく、「子供の性被害への軽視を露呈したとしか思えません」「オタクの悪ノリを持ち込むな」とブランドイメージの毀損は避けられない模様。

ツイッターは広報ツールとしてとても有用なものだが、一つ間違うと今回のようにマイナスになってしまう事例が多く発生している。みなさまのお勤めの企業のツイッター広報方針はどうなっているだろうか？「ネット用語に詳しいだけのオタク」をツイッター担当にしていませんか？

なお、炎上したのはタカラトミー社の公式ツイッターアカウントであり、リカちゃん公式アカウントはリカちゃん本人がツイートしているというていのきわめてまっとうなツイートしかしていないのでリカちゃんファンの皆様はリカちゃん公式アカウントをフォローしましょう。

headless 曰く、

ドイツのソフトウェアエンジニアがマクドナルドの非公開APIをリバースエンジニアリングし、米国内のマクドナルド各店舗でアイスクリームマシンが壊れていないかどうか地図上に表示するサイト「mcbroken」を公開している(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

作者のRashiq Zahid氏は7月、ベルリンのマクドナルドでMcSundaeが購入できなかったことからmcbrokenのアイディアを思いついたという。マクドナルドのモバイルアプリをリバースエンジニアリングして非公開APIを見つけたZahid氏はドイツのマクドナルドでテストを開始。正しい結果を返すかどうか、自転車でベルリン市内の店舗をすべて回って確認したそうだ。

そして先日いよいよマクドナルドの本拠地米国に進出してWebサイトをオープンし、20分で10,000人が訪れる盛況となったそうだ。アイスクリームマシンの状態を調べる方法としては、各店舗を選択してMcSundaeを注文するというもので、当初は1分間隔でクエリを送っていたところ、ボットとみなされてブロックされてしまったという。そのため、30分間隔に変更したとZahid氏はThe Vergeに説明したようだが、23日にZahid氏が投稿したツイートでは毎分18,752ドル相当を注文をしていると説明されている。

なお、アイスクリームマシンの調査で注文を確定することはなく、mcbrokenのせいで溶けてしまったアイスクリームはないそうだ。mcbrokenはZahid氏が勝手に公開しているサイトであり、存続できるかどうか気になるところだが、米マクドナルドのコミュニケーション担当VPのDavid Tover氏はZahid氏を真のマクドナルドファンだと讃えており、当面閉鎖されることはなさそうだ。

ちなみに、タレコミ時点で全米のアイスクリームマシン故障率は11.22%。最も故障率が高い都市はサンディエゴ(31.82%)で、シアトル(26.67%)、ニューヨーク(26.09%)、ボストン(25%)が続く。Zahid氏は冗談のつもりで始めたそうだが、役に立つサイトだと考える人も多いようだ。

Intelは10月22日に2020年第3四半期決算を発表したものの、この日の時間外取引で株価は一時約10％ほど急落する結果となった（Intel、GIGAZINE、Bloomberg）。

売上高は前年同期比4％減の59億ドル、純利益は前年同期比29％減の42億7600万ドルの減少。コロナ渦の影響による在宅勤務・テレワークの増加でPC需要は増加し、前年同期比1％増となったものの、主力のデータセンター向け事業で落ち込みが見られる。

同社が主要事業として上げているデータセンター事業、IoT事業、自動車向けMobileye、プログラマブル・ソリューションズ事業のうち成長しているのは、自動車生産が復活しつつあるMobileye分野のみとなっている。これらデータ系事業全体では前年同期比10％の減少となっている。

前述したようにPC関連の事業は在宅需要で成長した。とくにノートブック分野が牽引したとして、9月に発表した第11世代Coreプロセッサ（Tiger Lake）にも期待をかけているとしている。2020年第4四半期の見通しについては、2020年第4四半期の売上高は174億ドルと見込まれており、前年同期比14％減収が予想されている。

Appleが継承したUNIXやLinux向けプリンタードライバ「CUPS」の開発が開店休業状態にあるそうだ（LinuxReviews、GIGAZINE）。

CUPSは2007年にAppleが買収。開発者であるMichaelSweet氏もAppleに移籍した。その後、CUPSのメンテナンスはAppleのGitHubリポジトリで行われてきたという。CUPSの開発は2019年までは行われてきたものの、MichaelSweet氏が2019年12月にAppleを退社後はコミット数が激減。ほとんど誰も開発をしていない状態になった。このことから、近年行われてきたコードコミットの大部分がMichaelSweet氏によって行われてきたことが分かる。

ただしCUPS自体の開発が完全に止まっているわけではなく、UNIXやLinuxでのプリンタサポートをしているOpenPrintingがAppleのCUPSプロジェクトを実質的に継承してそうだ。MichaelSweet氏もこちらで活動している模様。