知的財産の保護期間が終了した医薬品（先発品）に対し、同じ成分を含む廉価な薬を一般的にジェネリック医薬品と呼ぶ。ジェネリック医薬品は先発品と成分が同じであり、また先発品と同等の効き目を証明する試験や承認申請が行われていることから先行品と同じ効果が期待できるが、ジェネリック医薬品を嫌う医師や患者も少なくない。しかし、その理由の多くは単なる心理的なものなのだという（弁護士ドットコムニュース）。

医師によっては先発品メーカーとの付き合いがあるという理由でジェネリック医薬品を拒否する人もいるそうだが、患者側の理由の多くは根拠がないもので、例えば先発品も中国で作られているにも関わらずジェネリックを「中国製だから嫌だ」と拒否したり、また先発品も添加物が異なる複数の銘柄があるにも関わらず、ジェネリックは「添加物が違うから嫌だ」と拒否する例もあるという。

また、厚生労働省の薬価改定により、今までジェネリックだったものが先発品になったり、逆に先発品だったものがジェネリックとなる事例もあるという。先発品メーカーがその権利をジェネリック医薬品メーカーに売却し、先発品をジェネリック医薬品メーカーが製造販売しているというケースや、逆に先発品を手がける大手メーカーがジェネリックも手がけるケースもあり、結局のところ単に価格以外の違いはないというのが実際のところのようだ。

政府がリモートワーク促進のため、光ファイバー回線網の整備に500億円を投じるという（時事通信）。対象範囲は限定されておらず、都市部も対象になるようだ。

政府は全国一律での高速インターネット回線の提供を通信事業者に義務付けることを議論していたが（SankeiBiz）、新型コロナ感染拡大の影響でリモートワークの重要性が増したとして回線網整備を前倒しする方針だという。

Anonymous Coward曰く、

BMWが工場に人工知能を導入して車両の塗装品質を向上させる方法を試験しているそうだ（レスポンス、BMW）。

塗装中、ホコリなどのダスト粒子が巻き込まれ、それが車体につくとメーカーが定めている品質要件をクリアできない場合がある。そのため、塗装ラインには最先端のろ過技術が採用されている。しかし、細かいダスト粒子の含有量は空気の状況に左右されやすい。

BMWグループのミュンヘン工場のAIエンジニアは、この状況を回避する方法を見出した。塗装を終えた車体は、機械によって塗装表面の検査を受ける。検査で収集されたデータを元にダスト粒子分析のためのデータベースを作成。AIを利用して、塗装ブースと乾燥機のダスト粒子センサーからのライブデータをこのデータベースと比較する。

ダスト粒子の量が上昇しそうな場合、AIはこの傾向を検出し、より早く粉塵フィルターを交換するよう推奨する。このAIを他の分析ツールと一緒に使用すると、さらに細かいパターンを検出できるという。

Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベル付けを行い、その投稿に根拠がないことを示す情報へのリンクを氏のTweetに表示した（CNET Japan）。これに対しトランプ大統領は反発している（ロイター、ブルームバーグ、ITmedia）。

Twitterは暴力的な投稿や差別的な投稿、誤解を招く恐れのある投稿を取り締まるためのルールを導入している（過去記事）。しかし、米トランプ大統領に対しては「民主的な選挙により公職に選出された代表者」についてはアカウント永久凍結の対象外とするとしてアカウントのブロックなどは行われておらず、トランプ大統領は以前からたびたびTwitterのルールに抵触する可能性のある発言を投稿していた。

トランプ大統領はこの「ラベル付け」に対し、「保守派の見解を封じ込めている」と批判。「これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とも述べており、実際にこれに対抗して何らかの大統領令を出す動きもあるようだ（ロイター）。

また、その後トランプ大統領らの選挙キャンペーンチームから、Twitterのファクトチェック責任者を名指しで批判する投稿も行われた（ITmedia）。これに対し、Twitterのジャック・ドーシーCEOはトランプ大統領のTweetにラベル付けを行なったことについて、企業として行なったことであり責任は自身にあると投稿。今後も正しくない情報や誤解を招く情報については指摘を続けて行くと述べている。

headless曰く、

iOS脱獄ツールの「unc0ver」がv5.0.xとなり、先日リリースされたばかりのiOS 13.5にも対応した（公式サイト、GitHubリポジトリ、Mac Rumors、BetaNews）。

iOSの脱獄はバージョンごとに難易度が増し、この数年は最新のiOSを脱獄可能なツールが一般公開されることはなかった。しかし、昨年はunc0verが当時最新版だったiOS 12.4に対応し、A5～A11チップのBoot ROMの脆弱性を利用する「checkm8」も公開された。

unc0ver 5.0.xはPwn20wnd氏が発見したカーネルのゼロデイ脆弱性を用いて脱獄を可能にするといい、iOS 11.0～13.5（iOS 12.3～12.3.2およびiOS 12.4.2～12.4.5を除く）を実行するすべてのデバイスで利用できるとのこと。システムのサンドボックス例外を利用することで、標準のセキュリティレイヤーを維持したままで脱獄できるとも説明されている。

Anonymous Coward曰く、

新潟県上越市の上信越自動車道で、交通誘導を行なっていた2人が貨物車内で硫化水素中毒と見られる状態で発見され死亡する事故が発生した（日テレNEWS24）。

鉛蓄電池での話だろうか。原理上出るという話は分かるのだが、こういった事故は過去にも発生していたのだろうか？

車内ではPCや回転灯の電源として使われていたバッテリー付近で異臭があったという（新潟日報、Yahoo!ニュース、NHK）。

富士通ゼネラルが「ウェアラブル」な冷却装置を開発していることは過去に話題となったが、6月よりこのデバイスの提供が開始されるとのこと。商品名は「Cómodo gear」（コモドギア）で、企業向けにレンタルでの提供を想定している（家電Watch、ニュースリリース）。

このデバイスは、首にかけるように装着する冷却部と、腰に装着するラジエータおよびバッテリーから構成されている。冷却部で頚動脈を流れる血液を冷却し、それによって体を冷やすことができるという。冷却部とラジエータはチューブで接続されており、冷却部が吸った熱は流体の冷却材を介してラジエータで放熱される仕組み。また、搭載したセンサーによって周辺環境や利用者の情報を収集する機能も備えるという。

Anonymous Coward曰く、

Chromiumプロジェクトは今週、重大度の高いセキュリティバグの約70％は、メモリの安全性に関する問題（ポインタの誤り）に由来すると発表した。これはGoogleのエンジニアが2015年以降の912の重大度の高い、もしくは重大なセキュリティバグを分析した結果から導き出させたものだという。これはユーザーのセキュリティを危険にさらすだけでなく、Chromeの修正と出荷においてコストを増大させているとしている。

同様の問題はMicrosoftも指摘している。2019年2月のセキュリティ会議で講演したMicrosoftのエンジニアは過去12年間、Microsoft製品のすべてのセキュリティアップデートの約70％がメモリの安全性が原因だったと指摘している。端的に言えば、コードベースで2つの主要なプログラミング言語であるCとC++は「安全でない」言語であるということになる。

Googleによると2019年3月以降、重大度の高いChrome脆弱性130個のうち、125はメモリ破損に関連する問題だった。他のバグクラスの修正が進んだにもかかわらず、メモリ管理が依然として問題であるとしている。Mozillaは、CおよびC++の修正をするのをあきらめ、FirefoxでRustプログラミング言語を後援、促進、大幅に採用することで大きな進歩を遂げた。MicrosoftもCおよびC++の代替に多大な投資をしている。

今週、Googleも同様の計画を発表した。今後、Googleは、メモリ関連のバグに対する保護を強化したライブラリであるカスタムC++ライブラリの開発を検討する予定であると述べている。またGoogleは可能な限り「安全な」言語の使用を検討する計画があるとも述べている。候補には、Rust、Swift、JavaScript、Kotlin、およびJavaが含まれているようだ（The Chromium Projects、Slashdot）。

ChromiumベースのMicrosoft Edgeには隠し機能として「サーフィンゲーム」が搭載されているが、Edgeの正式版リリースとともにこのゲームも正式機能になったようだ（窓の杜）。

このゲームは、「edge:/surf/」というURLにアクセスすることでプレイできる。また、インターネット接続が利用できない場合に表示される画面内の「ゲームの起動」ボタンをクリックすることでもプレイ可能だ。

ゲームの内容は、サーファーを操作して障害物やモンスターを避けながらサーフィンするというもの。より長い時間プレイすることを目指すものや、タイムトライアルなど複数のゲームモードも用意されている。さらに、キーボードだけでなくマウスやゲームパッドなどでの操作にも対応しているそうだ。

政府が大手IT企業に対する規制を検討していることは以前より報じられているが（過去記事）、このたびこの規制を行うための法律が参議院で可決、成立した（共同通信、日経新聞、NHK）。

この法律は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」という名称。法律案によると、ネットを通じて商品等の提供者と消費者を繋ぐ市場やストアを提供している特定企業に対し、取引条件等の開示や適切・公平な対応を行うための体制の整備、運営状況の監視と報告などを求めるという内容になっている。

こういった市場やストアを提供している企業の中でも特に利用者への影響が大きい、もしくは利用者が多い、売上規模が大きい企業が対象で、まずはAmazon.comや楽天、Apple、Google、ヤフーなどが本法律による規制対象となるようだ。

AC0x01曰く、

国際宇宙ステーション （ISS） への補給任務に携わるJAXAの無人宇宙船「こうのとり （HTV）」9号機が21日に種子島宇宙センターからH-IIBロケットで打ち上げられ、25日夜ISSへのドッキングを果たした（JAXA特設サイト、朝日新聞、読売新聞）。

こうのとりは2009年からほぼ毎年1機ずつ、10年超に渡りISSへの物資輸送に携わってきたが、この9号機が現行バージョンの最後の機体となる。専用のH-IIBロケット共々、来年度からは新型のHTV-X宇宙船とH3ロケットに置き換えられる予定となっている。

こうのとり9号機は今後1〜2ヶ月間ISSに滞在した後、大気圏再突入を果たして役目を完全に終える。9号機では補給物資の他、HTV-Xでの自動ドッキングに向けた、こうのとり-ISS間の無線LAN通信の技術実証なども行われるとのこと（HTV-XプロジェクトのTweet）。新型のHTV-XではISSのほか、建設予定の月軌道ゲートウェイへの飛行も想定されており、今後の発展にも期待がかかるところである。

headless曰く、

Microsoftは27日、Windows 10 May 2020 Update（バージョン2004）の一般提供を開始した（Windows Experience Blog、新機能紹介、ITプロフェッショナル向け新機能紹介、Windows 10リリース情報）。

現在のところ自動更新での提供は行われず、Windows UpdateではWindows 10バージョン1903/1909を使用しているユーザーが「更新プログラムのチェック」をクリックした場合にのみ提供される。オプションの更新プログラムとしてバージョン2004が表示されたら「今すぐダウンロードしてインストール」をクリックすればいい。ただし当初は提供数が絞られており、今後数週間かけて拡大していくため、更新プログラムをチェックしてもバージョン2004が表示されるとは限らない。

なお、Microsoftの発表では特に触れられていないが、「Windows 10のダウンロード」ページからWindows 10更新アシスタントを実行すればすぐにアップデートできる。ただし、既知の問題点が10点挙げられているので、アップデートを実行する前に確認しておく必要がある。

バージョン2004の主な新機能としては、Windows Subsystem for Linux（WSL）2やクラウドからのシステム再インストールなど。Microsoftも新機能を把握していないのか、更新内容を紹介するブログ記事では既に提供されているメモ帳アプリの機能が新機能として紹介されており、ITプロフェッショナル向け新機能紹介記事では「いつ追加されたかわからないが、電卓アプリで計算の履歴が表示されるようになっている」といった記述もみられる。

一般提供開始に伴って半期チャネルではバージョン2004のサービス期間（18か月）が27日から始まり、バージョン2004がMicrosoft推奨バージョンとなっている。

中国では政府主導でSNSや報道、Webサイトなどの検閲が行われているが、最近では検閲対象がさまざまな分野に広がっていることから検閲作業員の需要も増大しており、検閲自体が1つのビジネスにもなっているという（「検閲担当者の憂鬱（翻訳）」）。

昨今では検閲のための技術が発達しており、たとえば動画内での会話音声やそこに写り込んだ文字、隠語の利用なども機械的に検出できるというが、それでも人間による検閲は続いており、多くの人員が検閲作業員として検閲に従事しているそうだ。その給与は月4500元（約6万8,000円）ほどで、3交代制でほぼリアルタイムにコンテンツを監視しているという。そのため求人の需要も多く、運営の仕事だと「騙されて」検閲の仕事を始める人も少なくないそうだ。

こうした検閲は、その多くはサービスを運営する企業が自主的に行なっているもので、そのためこういった作業を外注として専門に請け負う企業もあるそうだ。そして、その1つが中国政府公認メディアである人民網なのだという（済南、新しきインターネット検閲の都）。なお、この人民網の検閲部門は多くの大学がある山東省の済南市に拠点を持っており、大学卒業生の大口就職先にもなっているそうだ。

なお、こうしたネット企業による検閲で検閲対象となるコンテンツのほとんどは政治的なものではなく、性的なコンテンツや金銭に関するものなのだという。また、検閲と合わせて、検閲対象ではないが「不適切」と判断されるようなコンテンツに対しそのコンテンツへの流入を減らすような措置も行われているという。

UQ mobileが新料金プラン「スマホプランR」を発表した。データ容量10GB付きの月額基本料が2,980円で、データ容量を使い切った場合でも最大1Mbpsでの通信が可能だという（ITmedia、ケータイWatch）。

この料金プランは大きなトラフィックが発生するような動画配信サービスなどをあまり利用しないユーザーに向けたもので、楽天モバイルを対抗先として意識しているという。

Anonymous Coward曰く、

米連邦捜査局（FBI）が、IT企業などに対し令状なしでさまざまな個人情報の引き渡しを強制的に求めていることは過去にも問題となっているが（ZDNet Japanの2015年の記事）、超党派の議員らや米IT企業らはこういった行為を規制するための法律の整備を求めている。しかし5月13日、米上院はその1つである「USA Freedom Reauthorization Act」の修正案を1票差で否決した（ZDNet Japan 、TECHSPOT、Slashdot）。

この修正案には、FBIが米国民のWeb閲覧履歴や検索履歴の取得を求める際には令状を必要とするといった内容が含まれている。しかし、これが否決されたことから、このままではFBIは今後米国民のウェブ閲覧履歴を令状なしに閲覧できるようになってしまう。

これを受けてMozillaやReddit、Twitter、Patreonなどの企業は、政府当局が米国民の検索履歴や閲覧履歴の閲覧を求める際に令状を必須とするよう求める書簡を共同で出している。

FBIは、米国愛国者法（USA PATRIOT Act）に基づく国家安全保障書簡（National Security Letter、NSLs）という仕組みに基づいて令状なしでの個人情報引き渡しを求めていた。この仕組みは司法による監督なしにさまざまなデータの提出を個人や組織に対し強制できるものだが、愛国者法が2015年に失効したことから、新たな枠組みであるUSA Freedom Reauthorization Actの下で当局は政府の監視権限を復活させようとしているという。