Google Play で最近、不要ファイル削除や空きメモリ確保などを実行するシステムクリーナーアプリが多数削除されているようだ。

Internet Archive が昨年 10 月に保存した Google Play での「cleaner」検索結果のスナップショットをみると、リストアップされているアプリ 30 本のうち、現在は 20 本が削除されている。削除されたアプリの中にはインストール件数が 1 億回を超える「One Booster」や「Nox Cleaner」といったアプリも含まれる。また、「cleaner site:play.google.com」のGoogle検索結果では、最初の 10 本のアプリのうち 4 本が削除 (最初の 20 本では 10 本が削除) されている。

削除されたアプリ「SD Maid」「SD Maid 2/SE」の作者 Matthias Urhahn 氏 (darken) によれば、これらのアプリが「ストーカーウェア」ポリシーに違反するため公開を停止したという 2 件のメールが (おそらく 8 月 21 日の) 21 時 44 分に届き、16 分後の 22 時には 12 年間にわたりアプリを公開していた開発者アカウント darken の削除が通知されたという (作者の Google Play Developer Community 投稿、 Reddit のスレッド [1]、 [2]、 Android Police の記事)。

削除理由は開発者アカウントに関連付けられた高リスクまたは悪用のパターンを特定したため、Google Play デベロッパー販売 / 配布契約の 8.3 / 10.3 に従って削除する、というものだ。Reddit のスレッドでは明確にアプリ名は挙げられていないものの、他の開発者からもストーカーウェアポリシーでアプリが削除されたという報告がみられる。

Play Console ヘルプによれば、ストーカーウェアとは「適切な通知や同意なく、永続的な通知を表示せずに、デバイス上の個人情報や機密性の高いユーザーデータを収集、送信するコード」とされる。しかし、SD Maid のデータ セーフティ情報によれば収集するデータはアプリに関するもののみとなっており、プライバシーポリシーでも個人情報は収集しないと明記している。SD Maid 2/SE はオープンソースアプリでもある。

Urhahn 氏はGoogleに異議を申し立てているが、現在のところ受信確認と調査中の報告のみで、特に進捗はみられないとのこと。システムクリーナーアプリは効果が疑問視されることもあり、中には広告が多すぎると批判されるものもあるが、削除されていないアプリもある。最近削除されたすべてのアプリで実際にポリシー違反が確認されたのだろうか。スラドの皆さんのご意見はいかがだろう。

headless 曰く、

Brave は 21 日、Brave ブラウザーネイティブの AI アシスタント「Brave Leo」が Brave Nightly のデスクトップチャネルで利用可能になったと発表した (Brave のブログ記事)。

Leo はデスクトップ版 Brave Nightly のサイドバーで「Brave AI」を選択すると利用可能になる。手元の環境ではいったん Brave の表示言語を英語にするまで「Brave AI」は表示されなかったが、以降は表示言語を日本語に戻しても表示されたままになった。日本語で質問することは可能だが、回答は英語で一部日本語訳が併記される程度のようだ。Leo によると現在のところ会話できる言語は英語とスペイン語のみとのこと。

Leoが使用する大規模言語モデルは Meta の Llama 2 で、サードパーティの AI サービスを使用することなく Brave がホストする。ユーザーの入力は常にリバースプロキシを通じて匿名で送信されるようにすることで、Brave は AI サービスで比肩なきプライバシーを提供できるという。Leo とのチャット内容が学習に使われることはなく、会話の内容はサーバーに保存されない。会話は回答が生成された時点で消去されるため、過去の会話の確認や会話データの削除には対応しないとのことだ。

中国税関総署が19日までに発表した貿易統計によると、中国が7月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比28.5％減の2億3451万元（約46億円）で、前月比では33.7％減だった。生鮮魚の輸入額は2263万元（約4.5億円）で、特に人気のある生鮮クロマグロの輸入に関しては前月比64％減の905万元と急激に減少しているという。この減少は、東京電力福島第一原子力発電所からの処理水海洋放出計画に対する懸念から、中国の税関当局が日本産水産物の輸入規制を強化した影響とされている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。

経済的にはマイナスな状況ではあるものの、海産物相場が安価になりつつあることから、国内の取引先などの一部からは歓迎されているようだ。黒かどやさんによると、「中国が日本の水産物輸入の規制強化をしているお陰で剥きホタテが安価に仕入れられる。ありがたいね。中国がホタテを買うようになってからは以前の2倍以上の相場になっていた」とのこと（黒かどやさんのポスト）。

ツバメインダストリが開発した4m級の搭乗操作型ロボット「アーカックス」のメディア内覧会が8月19日に行われた。このロボットではすべての可動部が操作可能な「ロボットモード」と、腕を折りたたんで前脚を60度前に伸ばして姿勢を低くした「ビークルモード」が用意され、操作箇所や移動速度が変化する仕様が特徴。最高時速はロボットモードで2km、ビークルモードで10kmとなっている（PC Watch、変型動画）。

アーカックスの全高はビークルモード時3.9メートル、ロボットモード時で4.5メートルで、重量は3.5t。コックピットにはジョイスティックやペダル、タッチパネルがあり、操作は直感的に行えるという。アーカックスは超富裕層を対象に販売される予定で、今回、国内先行販売として初期ロットを5台限定で受注生産すると発表された。価格は4億円。1年から1年半で納入可能とのこと。また10月26日から11月5日にかけて行なわれる「ジャパンモビリティショー2023(旧東京モーターショー)」にも出展されるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

動かすための敷地と資金に余裕のある御仁は検討してみては如何？

インド人YouTuberが日本の寿司をアレンジした創作料理を紹介したことが話題となっている。これは日本人を完全に怒らせる食べ物だとしつつ投稿された動画には、ピザのような三角形にカットした海苔を天ぷら風に揚げ、その上にご飯を載せてマスタードをたっぷり載せ、マグロ、サーモン、キュウリ、豆をふりかけピザのように食べているという内容だった（インスタの動画、Togetter）。

このアレンジ料理は日本人を怒らせるかもしれないという内容の投稿だったが、Togetterのまとめによると動画を見た日本人からは、俺にも食べさせろ的な好意的な意見が多かった模様。具として載っているものも日本人好みなので、さもありなんといったところ。ちなみに日本人がアレンジ料理に対して怒る場合は、衛生面などを含む食材の扱い方や安全性、産地の信頼性に関わる問題に対してくらいのもので、調理方法そのものに対する批判はあまりないと思われる。

輸入車の右ハンドル仕様車はハンドル右側にワイパースイッチ、ハンドル左側にウインカーレバーがついていることが多い。とっさの操作の際に、ウインカー操作とワイパー操作を間違える確率は高く、こうした面が輸入車の操作を難しくしている一因となっている。ベストカーWebの記事では、この問題に関しての背景について紹介している（ベストカーWeb）。

日本は左側通行なので、右ハンドルの国産車のウインカーレバーは右側についている。右ハンドルの場合、左手はシフトレバーを操作する作業がある。現在はオートマが主流だが、昔はマニュアル車が多かったこともあり、ウインカーレバーは右手で操作するのが適していた。右ハンドルで右ウインカーレバーを採用されたのは自然な流れだった。

ところが、世界的に見ると、ウインカーレバーが右側についているのは、ほぼ日本車の国内仕様だけだという。日本同様に左側通行のイギリスやオーストラリアでは、右ハンドルでもウインカーレバーは左側についている。日本ブランドの車であってもわざわざ左側に移設して販売している状況にある。

というのも左側にウインカーレバーがあるのは、国際規格の影響があるという。ISO規格では、ウインカーレバーは左側に配置されるべきとされており、このため、右ハンドルの輸入車でもウインカーレバーは左側に設置されているのだという。日本仕様の輸入車においても、このISO規格に準拠した結果、ワイパースイッチとウインカーレバーが逆転する現象が起きているとしている。日本向けにウインカーレバーを右側に配置して発売された車種も存在するという。ただし、この取り組みはまだ限られた車種に留まっており、一般的ではないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

改正刑法により7月から「同意のない性的行為」が性犯罪とされたことを受け、17日に弁護士監修だという性的同意を記録するアプリ「キロク」が発表されたが、懸念の声が多々上がり、配信延期となる事態となっているようだ（ITmedia, ハフィントンポスト, J-CAST）。

改正刑法の成立時に、この法律を回避するためには性行為の前に事前に契約書を交わさなければいけないのでは？というジョークがあったが、まさにそのままのアプリのようだ。一番の問題点は、改正刑法では同意が強制されたものだったりした場合契約は同意は無効とされるが、それをどうやって証明するのかという点。これに対して、開発会社では後から申し立てが行える機能を追加するとしているが、それであれば結局同意を記録したところで何の意味もないのでは？という身も蓋もないツッコミがなされている。

また情報漏洩の懸念や、開発会社や弁護士が社名や名前を出さずに発表を行ったことにも懸念の声が集まっているようだ。

過去に取り上げたように、2023年2月に国産初のジェット旅客機である「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の計画が中止となった。この開発中止に関する元三菱航空機社長の川井昭陽氏の回顧記事がテレビ愛知にて掲載されている（テレビ愛知、動画版）。

この記事によると、計画の中止の原因は、型式証明書の取得に関する一枚の書類の問題だったという。型式証明書は旅客機の安全性を証明するための審査で、アメリカ連邦航空局（FAA）から発行される。川井氏は、この型式証明の取得が難しく、それを取得することがプロジェクトの最大の難関だったと説明している。

MRJ計画の中で川井氏はFAAと対等に話すことのできる、ボーイングで経験を積んだ経験豊富なアメリカ人技術者をプロジェクトに参加させることを試みた。しかし、日本の技術者たちとの間で溝が生じ、意見の相違が浮き彫りになったという。

川井氏は、技術者たちが過度の自信を持っており、飛行機を造ることと、安全性を証明していくことの違いを理解していなかったと述べている。結果、計画は成功せず、開発に費やした約1兆円の事業費とともに、日本の地位が低下した国家的な損失になったと述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

MRJ開発を見ていて三菱航空機・三菱重工の中にも民間機ビジネスを分かってる人と分かってない人が混在してるんだなとは感じてましたが、この社長さんはMU300の開発に関わった分かってる人だったのですね
営業関係でも雇った外国人経験者が表に出るようになったのはこの社長さんの頃かな？
YS-11の頃からの形式証明の苦労話はいろいろ伝わっていて、航空機メーカーに集まるような飛行機好きなら誰でも知っているものだと思っていたのですが、そうでは無かったようですね
結局、ホンダに集まった飛行機好きと比較して、三菱の飛行機好き技術者は質が低かったということになりますが（戦闘機作る分には関係ない話か）

新電力会社のエスエナジーは今年5月末に「毎月1万円まで電気代がタダ!」という「タダ電」プランを発表したことで話題となった。そんな中、同社は22日、加入者に約款の改訂を通知した。9月1日から利用者が無料で電気を利用できる範囲を、これまでの1万円から最大月6500円までに変更するという内容（ITmedia、ユーザーに送られた通知内容）。

このサービスに関しては、予想以上の申し込みがあったため、申し込みの受付を一時停止、予約のみを受け付ける状況となっていた。今回の改定による料金以外の利用料金や手数料には変更はないとしている。エスエナジーは料金改定を「可能な限り多くの人にサービスを提供するための料金改定」と説明し、加入者の理解を求めているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

タダ電は1万円(153kWh)までが無料で使用できるサービスだが、9月からは6500円(100kWh)まで無料に変更となる。値上げの理由は申し込みが増加したためとのこと。なおこれまで通り超過分は65円/kWh + 再エネ賦課金1.4円/kWh。

https://twitter.com/machibura_net/status/1693970673595773118

スラドでもたびたび話題になっている5ちゃん発のネタ宗教「恒心教」だが、その恒心教を名乗って、爆弾を仕掛けたという内容のファクスを東京音楽大学に送付、業務を妨害したとして、無職の大熊翔容疑者（26歳）と大学院生の佐藤直容疑者（22歳）が逮捕された（朝日新聞、産経新聞、テレ朝NEWS）。

二人は2023年1月、東京音楽大学に「高機能爆弾を334個仕掛けたナリ」と書かれた脅迫FAXを送信。金銭的な支払いも要求していた。警視庁によると、2人はネット経由で大量のFAXを送信するサービスを使用して脅迫FAXを送付。またTorやVPNを用いて発信元を特定できないようにしていた。2人は容疑を認め、同様の手法で送信された30万件以上のFAXについても関与を認めている。朝日新聞の見出しによると、二人の立件の鍵となったのは「聖地巡礼」で残した痕跡だったようだ（朝日新聞、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、逮捕されたうちの一人は、2021年度にサイバーセキュリティー人材育成を目的とした国立法人主催のプログラムに参加していたとのことで、いろいろこの方面で問題になるかもしれない

5月に静岡県で起きた住居侵入事件において、容疑者の36歳の男性が一人暮らしの女性宅に侵入する際、特殊な手法を用いて暗証番号を突き止めていたことが判明した（読売新聞）。

記事によると、容疑者は女性宅の玄関の暗証番号ボタンに透明な塗料を塗り、その後女性が帰宅して暗証番号を入力した後、特殊な光を当てることで光の反射の濃淡から4桁の番号を推定していたという。また、別の集合住宅でも同様の手法で女性を狙った事件が確認されているとのこと。地元警察は、玄関の暗証番号を複雑に設定するなどの防犯に関する啓発活動を行うとしている。

東京電力ホールディングスは24日、福島第1原子力発電所敷地内で蓄積されていた原発処理水の海洋放出を開始した。初回放出では17日間かけて7800トンの処理水を流す。初回放出では、1トンの処理水を1200トンの海水で希釈、トリチウム濃度は1リットル当たり43〜63ベクレルとなっている。初日の24日放出分は約200トンで、順調に進むと9月中旬までに初回放出が完了する予定。2023年度には合計で4回の放出を行い、総放出量は保管量の2.3％にあたる3万1200トンになるとしている。放出の完了には30年程度という長期間が見込まれている（NHK、日経新聞、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

処理水とは、福島第一原発事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水を浄化処理し、大部分の放射性物質を除去したもの。除去しきれないトリチウムについては、放出設備で大量の海水と混ぜて100倍以上に薄め、濃度を国の排出基準の40分の1未満の1リットル当たり1500ベクレル未満に抑える予定。健康に影響はないが、マスメディア等による風評被害が懸念されている。

headless 曰く、

Intel が開発者向けのオープンソースフォント Intel One Mono の最新版となる V1.3.0 を公開した (Phoronix の記事)。

Intel One Mono は低視力の開発者を考慮して、Frere-Jones Type が Intel ブランドチームおよび VMLY & R と提携してデザインした書体だ。開発者の疲労や目の疲れに対処し、コーディングミスを減らすため、最高の読みやすさを目指しているという。

V1.3.0 では字体組版 / 分解 (ccmp) による言語サポート改善や、コロンの位置を引き上げて演算子と揃えるための calt 機能追加、フォントやソース、ライセンスにおけるフォントファミリー名を「Intel One Mono」に更新といった変更が行われたとのことだ。

中古車販売業のグッドスピードは23日、過去の保険金請求について損害保険会社からの調査協力要請を受けていると発表した。ビッグモーターによる保険金不正請求の問題が他の企業にも波及しつつあるようだ（グッドスピードリリース、読売新聞）。

読売新聞の記事によると、グッドスピードは現在、事故車の修理費を水増しして保険金を請求する保険金不正請求の疑いが浮上しているという。一部の損保会社は金融庁にもこうした事実関係を報告したとされる。同社はSUVを中心に中古車販売を手がける成長企業で、東証グロース市場に上場している。

同社は24日、保険金請求に関する報道についての自主調査の結果を発表した。7月20日から自主調査を開始し、2023年4月1日から8月8日にかけての保険金請求件数1051件を調査したところ、損保会社と保険金を再度協議し、修理費用の返金などで対応する再協定が必要な件数は30件あったという。金額は63万3950円だったとしている（>過去の保険金請求に関する自主調査の経過報告ならびにお客様専用相談窓口設置のお知らせ[PDF]、日経新聞）。

自主調査によれば、塗装作業と脱着作業の過大な請求があったとしている。作業指示書と実際の作業との不一致によるもので、確認作業の不足が原因。再発防止策として、写真の目視確認を行う新たなフローを導入し、スタッフへの教育を強化するとしている。また、再協定後の返金やお客様専用相談窓口を設置、外部の専門家を起用した調査委員会の設置も検討するとしている。

maia 曰く、

パンドラの箱を開けてしまったか。

ロシアの非常事態省は23日、モスクワ北西部のトベリ州で自家用ジェット機が墜落し、乗員3人と乗客7人の計10人が亡くなったと発表した。乗客リストには、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏（62）の名前も含まれているという。プリゴジン氏は6月24日にロシア国内でワグネルの部隊を率いて武装反乱を起こしていたことでも知られる（NHK、ロイター、朝日新聞、産経新聞、読売新聞）。

墜落したジェット機はワグネル関連会社の所有で、モスクワからサンクトペテルブルクへ向かう途中だったとみられる。同機には、プリゴジン氏と共にワグネルを創設した露軍参謀本部情報総局（GRU）の元高官であるドミトリー・ウトキン氏も乗っていたとされている。プリゴジン氏は今月21日にアフリカで撮影したとする動画メッセージをSNSで公開していた。ワグネルに近い露メディア「グレーゾーン」は23日、同氏の死は「ロシアの裏切り者の仕業」だとし、事故ではなかったとする見方を示唆している。なお、ロシアの航空当局は、本人確認を厳密におこなうために、遺伝子による検査も実施するとしている（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

政府と対立した人物が突然の事故死、偶然って怖いですねー。