ヤフーが事業毎に会社を分割し、持株会社でそれらを統括する、いわゆる「持株会社体制」に組織構成を変更する。これに合わせて、ヤフーの会社名は「Zホールディングス」に変更される（ヤフーの発表）。

ヤフーは決済サービス「PayPay」をソフトバンクと共同で展開しているが、こういった金融関連事業を別の事業会社として切り離す方針。まずインターネット事業を行う「紀尾井町分割準備株式会社」と金融事業を行う「紀尾井町金融分割準備株式会社」を設立し、現在のヤフーの事業をこれら2社に吸収させる。続いて現在のヤフー株式会社の商号をZホールディングス株式会社に、紀尾井町分割準備株式会社の商号をヤフー株式会社に変更するという流れだそうだ。

人気トレーディングカードゲーム（TCG）「遊戯王」をビデオゲームとして再現したNintendo Switch向けゲーム「遊戯王レガシー・オブ・ザ・デュエリスト」で、「収録カード誤表記があった」ことからファンによる批判が殺到する事態になっているという（AUTOMATON）。

このゲームは「国内版遊戯王と同じゲーム内容」を謳っていたが、突如発売2日前に実際は海外版の遊戯王をベースにしていることが明かされた（Twitter）。国内版と海外版では収録カードが異なり、禁止・制限・準制限カードの扱いも異なっているようだ。そのため、実際には「国内版遊戯王と同じゲーム内容」ではないという。

広告やメディアに対しては「遊戯王OCG」（国内版）準拠と言い続けていたにも関わらず、発売直前にこれは誤表記で「Yu-Gi-Oh! TCG」（海外版）を収録と突然変更したのはさすがにひどい。

東京都港区の防潮扉に描かれていた正体不明の絵が、5月8日までの期間限定で都庁で展示されることとなった（NHK、朝日新聞）。

この絵はスプレー塗料で描かれたと見られるもので、傘を差したネズミのようなものが描かれている。誰が書いたのかは不明だが、風刺画で知られるバンクシーが似たような作品を描いていることからバンクシーの作品では無いかとも言われている。

バンクシーは昨年、その作品がオークションでの落札後にシュレッダーで切り刻まれたことで話題となり（過去記事）、そのため都庁ではこの作品を見るために多くの人々が集まっているという（TBS）。

キツツキはくちばしを木に打ち付ける習性を持つが、その衝撃によって脳にダメージが与えられている可能性があることが分かったという（ロイター）。

キツツキはこれまで、脳のサイズが比較的小さい、頭蓋骨にしっかり守られているなどの理由で、脳にはほぼダメージがないと考えられてきた。しかし、最近の研究ではキツツキの脳に脳損傷と関係のある「タウタンパク質」の蓄積が生じていることが分かったそうだ。

PHSの一般向けサービスは2020年7月末で終了するが（過去記事）、業務用機器のデータ通信などで使われているPHSの「テレメタリングプラン」についても2023年3月末で終了することが発表された（ケータイWatch、ソフトバンクの発表）。

これによって、国内におけるすべてのPHSサービスが終了となる。

衣類を自動的に畳んでくれるロボットを開発していたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズが自己破産を申請した（帝国データバンク、ITmedia）。

同社は全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」を開発しており、2017年度の販売を目指していたが実現できなかった。日経ビジネスによると、ユニクロの「エアリズム」のような滑りやすい衣類をロボットアームがつかめず、そのため製品化が難航したという（Engadget日本版）。

Nokia 9 PureViewに最新のアップデートを適用すると、他人の指だけでなく指紋がない物体を押し当てた場合でも指紋認証を通ってしまう問題が発生しているそうだ（Softpedia、Nokiaコミュニティフォーラムへの投稿、Decoded Pixelのツイート、Redditのスレッド）。

HMD Globalが2月に発表したNokia 9 PureViewはリアに5つのカメラを搭載するフラッグシップモデルだが、指紋認証機能は認識失敗が多いとして不評だった。4月のアップデート適用後、指紋センサーが大幅に改善されたとの報告が出ていたが、そうではなかったようだ。登録されていない指でロック解除できてしまうだけでなく、指紋のない物体、たとえばパッケージに入ったチューインガムや、布で包んだ指先でもロック解除できるとの報告が出ている。HMDからの公式見解はまだ出ていないようだが、Softpediaの記事では修正されるまで指紋認証の無効化を推奨している。

米Amazonは2016年に一般人が商品配達を請け負える「Amazon Flex」というシステムを導入しているが（過去記事）、このAmazon Flexを利用して配送を請け負う配達者に対し、不正対策のため「自撮りで本人確認を行う」システムを導入したそうだ（Engadget日本版、The Verge、Slashdot）。

Amazon Flexでは専用アプリを使って業務を管理しており、このアプリに本人確認機能が追加されるとのこと。同じアカウントを複数人で使い回す行為や、配達の権限が与えられていない人が配達スタッフのフリをして荷物を盗む行為を防ぐことを目的としているようだ。

ただ、米Amazonでは配達スタッフが荷物を盗む行為も問題になっており、本人確認ではこうした不正行為は防げないのではないかとの声もある。

独ボッシュが、日本の高速道路で二輪車向け安全運転支援システムの公道試験を開始している（日刊工業新聞、Response）。

このシステムは車速調整機能や、死角検知機能、衝突予知などの機能を備えており、2020年より量産予定で、ドゥカティやKTMの車両に搭載されることが決まっているという。

試験環境に日本の高速道路が選ばれた理由について、道幅が狭く、レーダーの検知に影響を及ぼす可能性がある遮音壁やガードレールなどが多いため、こうした環境に対応したシステムを開発することでより安全な運転環境を構築できると説明されている。

中国・上海の地下駐車場でTesla Model Sが駐車中に爆発したとされる事故について、Teslaが調査しているそうだ（The Guardian、TOPick、動画）。

インターネット上に出回っている監視カメラの映像によると、事故が発生したのは21日20時15分。Model Sの両脇から白い煙が噴出し、数秒後に爆発した。爆発の瞬間は画面が真っ白になって見えないが、煙が収まるとModel Sは両脇から火を噴いており、左右に駐車していたAudiとLexusも被害を受けたようだ。

所有者によるとこのModel Sは3年半前に試乗車を3割引きで購入したもので6万kmほど走行しているが、センサーの故障でドアが開かなくなったことがある程度で重大な問題はなく、当日も特に異常はなかったという。充電は事故の数時間前に完了しており、現場に駐車したのは19時40分頃とのこと。

事故を知ったTeslaは現場へチームを送り、当局と協力して調査を行っているとWeiboに公式アカウントで投稿している。投稿時点の情報によれば負傷者は出ていないとのことだ。

ちなみに、翌22日には中国の電気自動車メーカーNIO（蔚来）も同社の電気自動車ES8が西安の正規サービスセンターで修理中に燃える事故が発生し、調査を開始したことを明らかにしている。

マイナンバーカードの読み出しライブラリを開発したことで知られるOSSTechの濱野司氏によると、パスポートの真正確認アプリを開発するため外務省に対しCSCA証明書（公開鍵）の情報公開請求を行ったところ、安全性及び国際慣行上の理由で不開示の決定を下されたとのこと（AAA Blog）。

しかし、公開鍵を公開しても安全と秩序が損なわれることはないし、国際的に外交手段でのみCSCA証明書を交換する慣行もないという。最終的にはドイツが公開しているマスターリストから日本国のCSCA証明書を抜き出すことで無事アプリを開発できたとのことだが、日本のPKIはどこへ向かっているのだろうか。

トップウイングサイバーサウンドグループが、「ノイズ抑制シート」なる製品を発売する（AV Watch）。

「シリコンをベースに、レアメタル、遠赤外線発生成分（-196℃で36時間の極低温プロセス処理済・特許取得）、イオンパウダー（特許取得）、二酸化チタン光触媒、シリカウェーハ絶縁コーティング、帯電防止剤、グラフィンなど10種類の成分をTelos Audio Design独自のノウハウで調合しシート化した」という製品で、「オーディオ機器に悪影響を及ぼすノイズを遮断するだけでなく、サウンドの密度を上げる作用」もあるという。

使用例としては、PCやオーディオ機器、スマートフォンなどの天板や下部に置く例が紹介されている。価格はA4モデルが3万円、B5モデルが1万5,000円、「Small」モデルが7,500円。

すかいらーくグループのファミレスチェーン「ガスト」が、全国1361店のすべて1000円以上の飲食を行った人に最大20万円の食事券を進呈するというキャンペーンを発表したのだが（流通ニュース）、そのキャンペーン期間が24日間しかなく、実際にこのキャンペーンに応募することは事実上不可能なのではないかと批判が出たそうだ（ITmedia）。

キャンペーンは、フランチャイズ店舗すべてで1000円以上飲食し、レシートを台帳に貼って応募すれば1名あたり20万円までの賞金がもらえるというもの。しかし、1361[店舗]/24[日間] = 56.7[店/日]となり、24日間のキャンペーン期間中に1日24時間を平均して25分間以内のペースで店舗を回り続けなければ達成できない計算になる。

また、応募には136万1000円を支払う必要があるが、景品表示法の運用基準において何らかの購買が求められる「クローズド型懸賞」の景品類限度額は10万円とされ、賞金が限度額を超えていることについても問題視されている。

この批判を受けたためか、ガストはキャンペーン内容を「異なる5店舗でそれぞれ1,000円以上の飲食をした応募者に対し、抽選で100名に食事券10万円分をプレゼント」に変更している（キャンペーンページ）。

NASAは火星探査機InSightの活動の一環として、火星の地表に地震計を設置した。この地震計が、地震と見られる震動を初めて検出したそうだ（sorae、朝日新聞、読売新聞、CNN、GIGAZINE）。

NASAのInSight公式Twitterでは、観測された地震波の情報も公開されている。マグニチュードは2〜2.5程度と推定されており、またこういった震動は複数回検出されているという。

なお、地球の地震は地球の表面を覆う地殻や岩盤（プレート）の活動によって発生するが、火星にはプレートは存在しないという。そのため、火星の地震は地殻が冷えて収縮する際に発生する歪みが原因ではないかと見られているそうだ。

大手旅行代理店JTBが、窓口での旅行相談を有料化することが話題となっている（Togetterまとめ）。料金は国内旅行の場合30分2,160円、海外旅行の場合30分5,400円で、旅行を申し込んだ場合に支払った相談料は旅行代金の一部となるという。これに対し、契約せずに窓口で長時間の「相談」をする客が存在するのでは無いかとの指摘も出ている。

なお、ハフィントンポストによる取材によると、元々旅行相談は有料だったが、JTBは慣例として無料にしていたそうだ。ほかの旅行代理店についても多くが同様に「慣例として無料」に設定しているようだ。なお、今回の「相談料金有料化」は試験的なもので、結果によっては今後運用を変える可能性もあるという。