昨今の一部の児童向け絵本の絵柄に対し、「萌え絵」ではないかという批判的な意見があるそうだ（Togetterまとめ）。

こういった意見はTV番組でも取り上げられる事態になっているそうだが、「せかいめいさくアニメえほん」などのシリーズを手がける河出書房新社によると、絵柄については「萌え」を意識したわけではなく、「子ども自身が飛びつく絵を」という理由でこうなったという（河出書房新社アカウントによるTwitterへの投稿まとめ1、まとめ2）。

同アカウントでは「なぜ萌え絵にしたのか」としきりと質問され困惑したということも記されている。また、「最新のアニメ絵本」「同時代感を感じさせる絵柄のアニメ絵本」を目指した結果ではないかという解釈も出ている。

なお、河出文庫公式アカウントが時代ごとのアニメ絵本の例をTweetしているが、時代時代のアニメの絵に応じて絵本の絵柄も変わっていることが分かる。

オリンパスが、1959年に発売したフィルムカメラ「オリンパス・ペン」シリーズの累計販売台数について誤った数字を発表していたとして訂正するプレスリリースを出している（デジカメWatch）。

オリンパスは2009年に「ペン」シリーズのデジタル版を発売したが、この製品発表の際にペンシリーズの累計販売台数を「全世界で1700万台」としていた。しかし、2019年に過去のカメラの販売台数を検証した結果、この数字が誤っており実際の販売台数は「全世界で800万台」だったことが分かったという。

東京都交通局が、都営バスの運転手に対しMRI検査を行うことが報じられている（NHK）。

運転手が運転中に意識を失うケースが多く確認されているとのことで、こういった事故を防ぐのが目的とのこと。脳のMRIで予見可能なのは動脈瘤の破裂であろう。しかし、突然死による交通事故は事業用でも多岐にわたる。たとえば 太田西ノ内病院の報告では肝硬変に伴う静脈瘤破裂の吐血などを含めて脳以外の疾病も多く、全身管理が必要である。心疾患や自律神経失調症による失神、初回のテンカンといった予見不可能な疾病も多い。

健康診断の強化は事業者の安全配慮義務の履行としては適切かもしれないが、予見可能性を潰す言い逃れに終わり、保身のためだけで、本質安全につながらない可能性がある。自動運転車が最善ではないかもしれないが、安全のための自動停止装置などの、人間が機能しない場合の対策をたてることが、検診より大切と思う。これは多様性、差別の文脈からの攻撃を逸らすためにも必要であろう。

イオン九州は独自に「イオン九州アプリ」というAndroid/iOS向けアプリを提供している。このアプリではイオン九州の店舗で起動して「チェックイン」を行うことで同店舗で現金の代わりに利用できる「WAON POINT」2ポイントを提供する機能があるのだが、このアプリを悪用し、偽の位置情報を送信させることで自宅内から「チェックイン」を繰り返して不正にポイントを取得していた北海道石狩市の男性が逮捕された（日経新聞）。

この男性には3月から4月にかけて71の店舗に計約269万回に渡って来店したように装った疑いがあるという。担当者がサーバーのメンテナンス時に還元されるポイントが多いことに気付いて発覚したとのこと。男性は容疑を認めている。

Webサービスやアプリを手がけるゆめみが、「ゲームプレイ採用」なる採用プロセスを行うという（ITmedia）。

応募者は「Factorio」という工場のライン構築ゲーム（GIGAZINEの紹介記事）をプレイしてプレイ時間や画面キャプチャ、レビュー、感想などを提出する。この情報を採用の際に判断に使用するという。

タレコミ人も40過ぎのハード系エンジニアの端くれだが、これまで短時間でできるスマホゲーくらいしか体力的にできなかったのに、半年前にこのFactorioというゲームを知りやってみたら、既に500時間以上もプレイするほどハマって驚いている。優れたエンジニアが必ずこのゲームにのめり込むとは限らないが、エンジニア気質がないとこのゲームにはのめり込めないとは思うので、それをポテンシャル採用の基準として活かそうというアイデアはとてもいいと思う。

比較的好印象が多いと思うが、中には否定的な意見もある模様。

なお、ゲームをプレイするためのライセンスは同社が提供する。新卒・中途共に「ゲームプレイ採用」での応募が可能とのことだ。

倒れこむ、もしくは土下座を意味するネットスラング「orz」の利用頻度は、2005年をピークに減少しており、2017年の利用頻度は2005年ごろと比べて10分の1程度に減っているという（「5ch（旧2ch）をスクレイピングして、過去流行ったネットスラングの今を知る」記事）。

5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）の過去ログ過去18年分を分析した結果分かったそうだ。記事ではorzのほか、「香具師」「禿同」「うp」などほかのネットスラングについても集計結果がまとめられている。

英スーパーマーケットチェーンIcelandのクリスマス商戦向けテレビCMが政治的な広告を禁じた英国の放送広告法に違反するとして放送が禁じられ、逆に注目を浴びる結果となっている（Iceland、Clearcastのプレスリリース、Guardian、Mashable）。

女優のエマ・トンプソンがナレーターを務めるこのCMは、パーム油の生産に伴う森林破壊でオランウータンの生息域が脅かされているという内容だ。最後にIcelandがすべての自社ブランド製品からパーム油の排除を進めているというメッセージが表示される。

パーム油は部分硬化油の代替品として使われるなど、食品や洗剤といったさまざまな製品の原料として需要が増加しているが、主要生産地のマレーシアやインドネシアでは熱帯雨林を伐採してプランテーションが拡大され、多様な生物の生息地が失われるなど環境負荷の高さが問題になっている。これを受けてIcelandでは4月、同社ブランド製品で年内にパーム油の使用を中止することを発表した。

しかし、このCMはもともとGreenpeaceがパーム油生産による森林破壊からオランウータンを救うキャンペーンで制作したものだ。IcelandではGreenpeaceの許可を得て、署名の呼びかけを同社の取り組みに関するメッセージへ置き換えるなど、クリスマス商戦向けCMに一部変更している。

そのため、英国のテレビCMをチェックするClearcastによれば、IcelandのCMは政治を目的とする団体が出稿した広告または、そのような団体を代弁する広告に該当し、政治的な広告として放送が禁じられるという。CM自体の内容やメッセージには問題ないとのこと。ただし、Clearcastに放送を禁止する権限はなく、広告自主規制団体ASAからも特に発表は出ていないようだ。

Icelandはこれを逆手に取り、同社Webサイトのトップページで「As Seen on TV（テレビでおなじみ）」をもじった「As Not Seen on TV（テレビでおなじみじゃない）」としてCMが放送禁止になったことを宣伝している。

米Twitterのジャック・ドーシーCEOはインドのニューデリーで開催されたイベントで、Twitterの「フォロワー数」を自慢するのは賢明ではないと語った。私たちはこの機能を実装したとき、後に発生する（フォロワー数による）力関係が発生することをまったく考えていなかった。私たちは、フォロワー数による力関係で、フォロワー数の多い人に信者と呼ばれる人々が発生してしまうということを学んだと語った。

さらにユーザーのプロフィール欄のフォロー・フォロワーの数字のフォントサイズを大きくしたのも間違いだったとし、私はプラットフォーム上での意味のある会話こそが重要だ。あなたはTwitterでどれくらい返信をしていますか？　と語った。同氏は好き嫌いやリツイート数に焦点が当たることもTwitterにとって健全なことではないとしている。こうした考えはドーシー氏だけではないという。共同経営者であるエヴァン・ウィリアムズ氏も別のイベントで、振り返ってみると「おすすめユーザー機能」も失敗だったと語っている。

Twitterの運営からこうした発言が相次いでいるのは、Twitterの主要機能の再考していることを公に認めているためだ。「いいね」機能を廃止するというニュースが報じられ、同社がこれを否定していないのも、機能の再考を考えているためだと思われる（RECODE、Wezzy、ITmedia、Slashdot）

日本は自然災害のリスクが大きく、そのためトータルとしてリスクの多い国との評価を受けているようだ（Sun、Which?）。

Sunの記事では、「犯罪リスクの高い国トップ10」と「自然災害リスクの高い国トップ10」が取り上げられている。犯罪リスクのもっとも高い国は南アフリカで、トルコ、タイ、インド、メキシコなどが続く。一方の自然災害リスクについては、もっとも高いのが日本で、ベトナム、ギリシャ、インド、モロッコが続く。

このランキングの元ネタはドイツのWorldRiskReportで、ここでは世界171か国を対象に統計調査が行われている。この調査では自然災害リスクを示す「Exposure」と、犯罪リスクを示す「Vulnerability」の2つの指標があり、さらにVulnerabilityについては「Susceptibility」（犯罪被害を受ける可能性」、「Lack of coping capaciries」（警察能力の不足）、「Lack of adaptive capacities」（社会の適応能力不足）という3つの基準を元にしている。

2012年から2016年を対象とした調査結果では日本は「Lack of coping capacities」や「Lack of adaptive capacities」については最小レベルで、犯罪リスクは低いと評価されている。一方で「Exposure」はかなり高いレベルにあり、そのためトータルとしてはリスクの高い国という評価になっているようだ。

中国・北京理工大学が「18歳以下の優秀な学生」27人を入学させ、最先端の軍事研究プロジェクトに参加させるそうだ（ニューズウィーク日本版）。

このプロジェクトは人工知能を活用する兵器を開発するもので、北京理工大学と中国の国有軍事企業・中国兵器工業集団が共同で行なっているようだ。研究は初期段階で、専門領域を4年間学ばせてAI兵器開発の「リーダー」とするという。

対象となる学生の選抜は5000人の候補者から行われ、知的能力に加えて「戦う意思」や「愛国心」なども選抜の際には考慮されたそうだ。

今年7月、インドで偽ニュースを発端とする殺人事件が発生したという話題があった（過去記事）。インドではWhatsAppなどのメッセージングサービスで広まったデマがきっかけの暴力事件が多数発生しているそうだが、今度はメキシコで似たような事件が発生した。偽ニュースで扇動された群衆らが、無実の被害者2人を殺害したという（セキュリティホールmemo、BBC、GIGAZINE）。

BBCトップの写真はおそらく取り巻きの群衆が撮影してたんだろうけど、これだけの衆人環視の中で焼き殺されてるのが恐ろしい。警官らしい人が奥に居るけど止められなかったのか、止める気は無かったのか。

被害者らを「誘拐犯」と名指しするデマがWhatsAppで出回り、それによって集まった人らが被害者らに暴行を加えたうえ、ガソリンをかけて火をつけたという。被害者らは住民とのトラブルで警察からの取り調べを受けていたようだが、特に犯罪を起こしたわけではないとのこと。しかし、住民は被害者らを実際には発生していない誘拐事件の犯人だと信じ込み、警察施設から出てきた2人を襲ったそうだ。

その後の捜査で偽ニュースを拡散した人物や、暴行に関連した人物らが逮捕されたそうだが、多くの実行犯は捕まっていないという。

1つの端子でLightningとmicroUSBの両方に対応するような接続ケーブルが巷には出回っている（ケータイWatch）。しかし、こういったケーブルは接続する製品によっては過熱や発火に繋がる場合があるようだ（シュウジマブログ：「Lightning/microUSB兼用ケーブルは絶対にiPad Proに使っちゃいけない」）。

結論から言うと、こういったケーブルをLightning端子に接続すると一部の端子が短絡された状態になる場合があり、これによってケーブルに過度に大きな電流が流れる可能性があるようだ。iPhoneでは機器側のLightning端子では片面にしかピンが設置されていないが、機器によっては両面にピンが配置されている場合がある。一方、Lighting/microUSB兼用ケーブルは片面がLightning、片面がmicroUSBと言う形になっているためこういった問題が発生する模様。

なお、当然ながらLightning端子は両面にピンが存在することが想定されており、問題はこの仕様に沿わないケーブル側にある。

今年8月、NTTドコモのオンラインショップに対する不正アクセスが発生し、その結果約1000台のiPhone Xが不正に購入される事件があったが、この事件に関わったとされる中国籍の男性4人が逮捕されたことが報じられている（朝日新聞、産経新聞）。

逮捕された4人は不正購入されたiPhoneをコンビニエンスストアで受け取っていたとのことで、罪状は窃盗容疑となっている。逮捕された4人のうち3人は中身は知らなかったなどとして容疑を否認している。4人が受け取ったとされているのは不正に購入されたiPhone Xのうち165台と見られている。

アメリカン・コミックス（アメコミ）原作者のスタン・リー氏が死去した。95歳だった（ITmedia、映画ナタリー、Engadget Japanese）。

氏は1960年代にタイムリー・コミック（現Marvel Comics）に入社後コミックの原作に携わり、ファンタスティック・フォーやアイアンマン、スパイダーマン、X-MENなどの著名キャラクターを生み出した。テレビアニメシリーズの制作総指揮なども担当していた。

氏の功績としては、ヒーローものアメリカンコミックスを単なる勧善懲悪的な物語にせず、「悩むヒーロー」を生み出したり、現代の問題を投影したような作品を作り出したことなどが挙げられる。

最近では日本のアニメ・漫画の原作にも参加していた。

トヨタの国内販売の大変革が行われる。2022年から2025年にかけて、車種を絞り込み、全販社で全車種を取り扱うようになる（販社のブランドは残す）。

ダイアモンド・オンラインの記事に詳しいが、変革はそれに止まらない。旅行業の視点も取り入れるらしい。背景は2025年問題というが、要は少子高齢化と、シェアリングエコノミーといった消費の変化を踏まえた改革。もちろん、国内市場のシュリンク予測という大前提がある。また自動運転の普及も大きな要素となるはずだが、それはもう少し先の話か。とりあえずトヨタが出した答えがこれ。

状況は同じはずだが、他社はどう対応するのだろう？

販売やサービス内容についても見直しを進める。その1つとして、税金や保険の支払いと車両のメンテナンスをパッケージした「月額定額サービス」の提供も発表されている。