緑化事業などを手がける企業が、アントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリの小説「星の王子さま」のコラボ商品として作中に登場する「バオバブ」の苗木を販売した。しかし、同作品ではバオバブが「放置すると星を破壊する有害な巨木」として描かれていることから批判が集まっている（ASCII.jp、Togetterまとめ）。

販売元は「植物を届ける」というコンセプトに従って販売を行ったそうだが、作中ではバオバブは見つけ次第引き抜くべきもの、という扱いとなっており、そのミスマッチが批判を生んだようだ。さらに星の王子さまをモチーフとした梱包の裏面に「バオバブが大きな木になる」ようなストーリーや、星の王子さまがバオバブの苗木に水をやるイラストが描かれていたこともファンからは疑問の声が挙がっている（別のTogetterまとめ）。

なお、サン＝テグジュペリはバオバブをファシズムの暗喩として描き、作中で悪として登場する3本のバオバブが「ナチズム」「ファシズム」「日本の帝国主義」を示しているという分析もある（BEST T!MES）。これと関連付けて今回の事態を嘆く人もいるようだ。さらに、購入後のサポートを行う気もなしに販売を行うような姿勢についても批判が出ている（さらに別のTogetterまとめ）。

なお、日本においては「星の王子さま」の著作権保護期間が2005年に終了しており、「星の王子さま」やサン＝テグジュペリによる挿絵は誰もが自由に利用できる（過去記事）。

要件定義など顧客との打ち合わせで言いがちな「技術的には可能です」という言葉は、言う側は言外に無理であることを伝えているつもりが、相手には「可能」というワードから肯定的に捉えられることも少なくないという（INTERNET Watch）。

今回発端となったツイートには様々なアイデアやそれに対して予想される反応など色々出ている。

スラドでも遭遇率が高そうなこのフレーズ、実際に言ったことで大変な目に遭った経験はあるだろうか？　また、あなたならどう言い換えるだろうか？

糖尿病患者に対しては血糖値をコントロールするためにインスリンを投与する「インスリン治療」が行われることがあり、インスリン投与を自動で行う「インスリンポンプ」という装置が実用化されている。インスリンポンプでは自動的に一定量を体内に注入できるほか、装着者の操作によって食事タイミングに合わせてインスリンを投入するといったことができるのだが、このインスリンポンプをハックし、血糖値に応じて自動的にインスリンを投入するシステムをDIYした人がいるそうだ（GIGAZINE）。

話がちょっと分かりにくいが、血糖値を監視する機構を持たないインスリンポンプをハックし、外部に用意したコンピュータや血糖値センサと組み合わせて計測した血糖値に応じて自動的に適量のインスリンを投入する、というシステムを実現したそうだ。さらに、各種操作はスマートフォンから行えるようになっているという。

カプコンの人気ゲーム「モンスターハンター：ワールド」のPC版が8月9日にリリースされたが、同作の中国向けバージョンは政府の検閲の結果発売禁止になった模様（毎日新聞、AUTOMATON）。

どのような問題があったのかは不明で、購入したプレイヤーに対しては払い戻しに応じるとのこと。プーさんでも出てた？

モンスターハンター：ワールドはゲーム配信サービス「Steam」経由での販売となっているが、検閲のある中国では腾讯（Tencent）の提供するゲームプラットフォーム「WeGame」経由で政府の認可を受けた上での発売となっている。当初は検閲を受けて発売許可を得ていたようなのだが、その後これが取り消されたようだ。モンスターハンターシリーズは中国でも注目されており、中国内での事前予約数は100万件を超えていたという（Game*Spark）。

なお、中国では今のところSteamへのアクセスはブロックされていないため、代わりにSteam版を購入してプレイするユーザーが増加しているという。ちなみに同作はPC版に先駆けてPlayStation4版がリリースされているが、こちらも中国ではリリースされていない。

人気のブラウザゲーム「艦隊これくしょん-艦これ-」はFlashベースで実装されているが、これをHTML5化する改修が行われるとのこと。そのためのメンテナンスが8月15日から17日にかけて行われる（4gamer、ITmedia）。

Flashの開発提供元であるAdobe SystemsはFlash Playerを2020年末までに終了するとしており、Flashを利用するコンテンツについては移行を余儀なくされている。艦これもこれに漏れず、HTML5への移行となるようだ。

今回の改修は「艦これ」史上最大のメンテナンスおよびアップデートとなるそうだが、毎日プレイしているプレイヤーからは「夏休みができる」という声もあるようだ。

今年は猛暑にも関わらず、深刻な電力不足にはなっていない。その理由は、電力需要の減少と太陽光発電の普及にあるそうだ（日経新聞）。

東京電力管内で太陽光発電によって生み出されている電力は1000万kWほど。同管内での電力需要は5000万kWほどなので、単純計算では5分の1の電力が太陽光発電で賄われていることになる。また、2010年度のピーク電力需要は1億7800万kWだったが、2016年度はこれが約12％減っているという。

一方で、最近では暑さのピークが夕方にずれ太陽光発電の出力が低下する時間帯とかぶる傾向があるそうだ。そのため電力の需給見通しに狂いが生じ、そのために他社からの電力融通が必要になったケースも出ているという。

AndroidおよびiOS向けに提供されている多数のGoogle関連アプリが、プライバシ設定で位置情報の記録をオフにした場合でも位置情報を保存しているとAPが報じている（GIGAZINE、Bloomberg、Slashdot）。

例えばGoogle Mapアプリでは位置情報へのアクセスを有効にすると、経路検索履歴などが保存されるようになる。これを無効にすると、当然履歴などは表示されなくなり、またGoogleもサポートページで「位置情報を保存しなくなります」と説明しているのだが、実際にはタイムスタンプ付きで位置情報を無断で取得・送信しているという。こういった動作を完全に無効にするには、Googleアカウントの設定で「ウェブとアプリのアクティビティ」を一時停止すれば良いようだ。

2018年8月付で、「The Transport Layer Security (TLS) Protocol Version 1.3」（TLS 1.3）に関する文書であるRFC8446が発行されている（Internet Engineering Task Forceのブログ、ITmedia、TechCrunch、CNET Japan、Cloudflare Blog）。これによって標準化プロセスが完了し、TLS 1.3が「完成」したことになる。

すでに主要WebブラウザはTLS 1.3のドラフト版に対応しており、またFacebookやCloudflareなどのサーバー側でもTLS 1.3のサポートが導入されている。

復興・開発目的での融資を行なっている世界銀行が、ブロックチェーンを使った債券の発行を計画しているという（MIT Technology Review）。

世界銀行は債券を発行して集めた資金を融資に回しているが、ブロックチェーン技術を使うことで発行コストを下げることができると考えているようだ。また、ベースとするブロックチェーン技術にはEthereumを採用し、許可されたノードだけが参加できるシステムになるという。

Googleのセキュリティ研究部門「Project Zero」に所属する「バグハンター」のIan Beer氏が、Appleのセキュリティ対応について批判している。

氏によると、Appleのセキュリティに対するアプローチが業界全体を後退させているという。同氏はBlack Hatの講演で、この2年間にiOSでは30件以上のバグが発見されたと述べた。その上で、Appleがこれまでの脆弱性の開示から学んでいないと感じていると話した。

氏曰く、Appleの個々の技術者は、強力なエンジニアリングセキュリティスキルを持っているものの、彼らはバグが悪用される背景を理解しておらず、また問題の根本的な原因を見つけることもしていないという。

同氏は、AppleのCEO、Tim Cookに対する挑発的な呼びかけの中で、アムネスティ・インターナショナルに250万ドルを寄付するよう要望した。これは、同氏の発見した30件以上のiOS脆弱性におけるバグ賞金収入とほぼ同額だ（The Verge、threat post、Slashdot）。

東京2020オリンピック競技大会における自転車競技のロードレースのコースが発表された。

武蔵野の森公園をスタートし富士スピードウェイまで1都3県にまたがる男子約244km、女子約147km、獲得標高（スタートからゴールまでの上った高さの合計）は男子約4,865m、女子約2,692mと大会史上屈指の難コースとなっており、世界中に東京2020オリンピック競技大会の開幕を印象付けるドラマチックな闘いが期待されるという。

これに対し、日本自転車競技連盟選手強化委員長の中野浩一氏は「率直に言って日本人には厳しいコース設定となった」とコメントしている（cyclowired）。

Intelが今年末までの投入を計画している新サーバー向けCPU「Cascade Lake」では、現行の「Skylake-SP」と比較してディープラーニング（深層学習）関連の性能が11倍にもなっているという（PC Watch）。

これは、「Intel Deep Learning Boost」なる新たな技術の導入によるものだそうで、こういった分野で活用できる新たな命令セットが導入されるそうだ。また、メモリキャッシュ階層の変更や動作周波数の向上なども行われる。ただ、製造プロセスは14nmのままで、基本的なアーキテクチャも変わらないとのこと。

なお、2020年には新たなアーキテクチャを採用し10nmプロセスで製造される「Ice Lake」ベースの製品が登場するという。それに先立ち、2019年にはIce Lakeとピン互換で同じプラットフォームを利用できいる「Cooper Lake」を投入するそうだ。

東京電力が福島第一原発内で販売していた「福島第一原発の写真が印刷されたクリアファイル」が批判を受けて販売中止になったという（共同通信）。

このクリアファイルは3枚セットで300円で、ほぼ利益はないという。福島第一原発を訪れた人から「記念品が欲しい」との要望を受けて販売していたそうだ。はてなブックマークでははてなユーザーからの実際の批判を見ることができる。

今年3月、「気象庁富士山測候所の「カンテラ日誌」所在不明に」という話があったが、すでにこの日誌は廃棄されていたという（毎日新聞）。

同日誌は富士山測候所の職員による日誌で、1936年から2004年に廃止されるまでの68年間、計44冊が存在するとされていた。気象庁側は同文書について「公文書ではない」とし、「必要ないものを無尽蔵に保管できない」との理由で処分したという。

日本銀行が発表している金融関連統計のうち、個人の投資信託残高に関する統計が過大推計されていたことが明らかになった。データの分類方法を変更した結果、たとえば2016年度末における個人の投資信託保有額は実際には72兆2004億円だったにも関わらず、98兆5173億円と約30兆円ほど過大に発表していたという（時事通信、ロイター、毎日新聞、産経新聞）。

日銀側は「統計精度の向上の結果であり、ミスではないと認識している」と主張しているが、こういった統計は改訂によって毎回数値が変わるそうで、2017年6月では、家計の負債残高が55.6兆円減ったという事件もあったという。