米国・カリフォルニア中部地区連邦地裁の陪審は6日、英国人洞窟探検家のバーノン・アンスワース氏がイーロン・マスク氏を名誉棄損で訴えていた裁判で、マスク氏による名誉棄損は認められないとの評決に全員一致で達したそうだ(ABC7の記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。

アンスワース氏は昨年6月から7月にかけて、水没したタイの洞窟に閉じ込められた少年サッカーチームの救出活動で活躍した。マスク氏も救出活動に協力しようと潜水ポッドを用意したが、使い物にならないなどとアンスワース氏から批判され、アンスワース氏に向けたとみられるツイートで「pedo (小児性愛者) guy」と呼んでしまう。その後マスク氏はツイートを削除してアンスワース氏に謝罪したが、1か月以上経って再び根拠不明な主張を繰り返し、事実でないなら訴えるはずだなどと挑発したためアンスワース氏が提訴していた。

マスク氏はアンスワース氏に訴えられてから、「pedo」が文字通り小児性愛者を意味するのではなく、単なる侮辱だと主張していた。マスク氏側の弁護士はアンスワース氏が大英帝国勲章(MBE)を受け、タイ国王からも賞されたこと、テリーザ・メイ英首相(当時)と一緒に写真を撮っていること、学校から講演を依頼されていることなどを挙げ、誰もアンスワース氏を小児性愛者だと思っていない証拠だと主張。一方、アンスワース氏側の弁護士は心情に訴えることに多くの時間を割き、名誉が棄損されたという十分な証拠を示さなかったとのこと。

アンスワース氏は評決後、内容については残念だが陪審の判断を尊重すると述べたとのことだ。

リポート公開から時間が経っているようだが、Microsoftが1月から3月にかけて実施した調査によると、過去に流出したパスワードと同じパスワードを使用するAzure ADまたはMicrosoftサービスのアカウントが計4,400万件以上あったそうだ(Microsoft Security Intelligence Report、 gHacksの記事、 PCMagの記事、 ZDNetの記事)。

調査は侵害された認証情報がMicrosoftのシステムで使われていないかどうかを確認するのが目的で、複数のデータ侵害事件で流出した認証情報30億件以上を用いたという。流出したパスワードと一致するパスワードを使用していたユーザーに対しては、パスワードリセットを強制したそうだ。Azure ADユーザーの場合は高リスクのフラグ付けをし、管理者がパスワードリセットを実行できるよう通知したとのこと。

Microsoftでは複数のユーザーが同じパスワードを使用している現状からみて、多要素認証(MFA)を使用するなどのセキュリティ強化が必要だとし、MFAの使用でアカウントに対する攻撃の99.9%を防ぐことができると説明している。

maia 曰く、

ウーバーの米国における「ライドシェア」で2017〜2018年に性的な暴行被害の報告が5,981件、内レイプ464件、レイプ未遂が587件だったそうだ(CNN.co.jpの記事、 AFPBB Newsの記事、NHKニュースの記事、朝日新聞デジタルの記事)。

総数は概ね年間3,000件程度を維持しているようだ。加害者はドライバー、乗客、どちらの場合もある。この件数には車を降りて48時間以内に発生した被害も含まれている(編注: 被害者と加害者がアプリで結び付けられている場合のみの数字)。また、事故による死者は同期間に19名。

性的暴行の総数は2017年が2,936件、2018年が3,045件だが、サービス利用回数が2017年の10億回から2018年には13億回まで増加しているため、発生比率は低下している。2019年の発生比率は2018年よりも低下する見込みだが、Uberではさらに減少させるよう努力すると述べている。なお、被害が多いのは合意なく体の性的な部分を触るというもので、2年間の合計は3,000件。被害の中には相乗りした乗客がほかの乗客に合意なくキスし、ドライバーが報告したというものも含まれる(Uber's US Safety Report)。

米疾病予防センター(CDC)は5日、電子タバコ製品使用に関連付けられた肺損傷(EVALI)の症例数を更新した(プレスリリース、 更新情報)。

今回のデータは12月3日時点(ニュースリリースなどには12月4日時点と記載されているが、症例数・死者数は同数)のもの。これまで症例が報告されていなかったアラスカ州の症例が追加されており、50州すべてで症例が報告されたことになる。このほか症例が報告されているのは首都ワシントンおよびプエルトリコ、米領バージン諸島となる。プエルトリコは11月13日時点の更新情報で追加されていた。

11月最終週は感謝祭の休日で更新情報が発表されず、今回は2週間ぶりの更新となるが、症例数は前回11月20日時点の2,290件から1件増の2,291件にとどまる。これは今回から入院を伴わないEVALI症例175件を除外したためだという。その理由としてCDCでは、EVALI患者の症状がインフルエンザなど他の呼吸器疾患と似ており識別が難しいこと、インフルエンザが流行する時期には患者数が増えて症例報告が困難になることを挙げている。EVALIによる死者数は1名増加し、25州で合計48名となった。

フォードと米マクドナルドが共同で、コーヒー豆の外皮を用いた自動車部品用素材を開発したそうだ(プレスリリース、 The Vergeの記事、 FOODBEASTの記事、 SlashGearの記事)。

スターバックスではコーヒー抽出後のコーヒー豆かすを含む素材をテーブルなどに使用しているが、今回の素材に使われるの外皮はコーヒー豆の焙煎時に剥がれ落ちるものだ。わずかな量のようにも思えるが、年間数百トン以上が排出されているという。マクドナルドでは北米で排出される外皮の相当量をフォードの自動車部品用素材に転用できると見込む。

この素材はコーヒー豆の外皮を低酸素状態で加熱し、プラスチックやその他の添加剤を混ぜてペレット状にしたもので、ヘッドライトのハウジングや内装などに利用できるという。素材はコーヒー豆の外皮を混ぜることで強度が増し、熱特性も大幅に向上する。これにより部品をおよそ20%軽量化できるほか、成型時のエネルギーも最大25%減少するとのこと。

ちなみに、スターバックスのコーヒー豆かすを使用したテーブルは海外店舗でも見かけるが、日本発の素材らしい。

GoogleがAndroid向けのファイル管理アプリ「FX File Explorer」(Googleキャッシュ)が備える無料アイコンテーマダウンロード機能を不正広告と判断し、Google Playから削除したそうだ(Android Policeの記事、 XDA Developersの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事)。

このアプリは500万回以上インストールされ、評価も4を超える人気アプリだが、開発者のNextApp, Inc.はある日突然「虚偽の広告」ポリシー違反により削除したとの通知を受け取ったという。

虚偽の広告だと指摘されたのはテーマ設定画面で、無料アイコンテーマ「FX Faenza Icon Theme」をPlayストアで表示する「Go to Store」ボタンとスクリーンショットを表示する「Screenshot」ボタン、あとはアイコンテーマの説明が書かれているだけのものだ。Googleのデベロッパーポリシーセンターでは、ヘルプボタンを装って外部のリンク先ページに移動する広告と、システム通知を装って「ウイルスに感染している」などと虚偽の情報を表示する広告が虚偽の広告の例として挙げられている。

しかし、テーマ設定画面の各ボタンはに記載通りの機能が割り当てられ、虚偽要素はない。アイコンテーマを公開しているのもアプリ本体と同じくNextAppであり、これが広告といえるかどうか微妙でもある。開発者はすぐに異議を申し立てたそうだが、現時点でアプリは復元されていない。なお、削除されたのは無料版のFX File Explorerのみであり、有料版やFX Faenza Icon Themeは引き続き公開されている。

サモア政府は国内での麻疹感染拡大と死者の急増を受け、全土で戸別訪問による大規模なワクチン接種キャンペーンを6日と7日に実施したそうだ(サモア政府のFacebook投稿、 Ars Technicaの記事、 news.com.auの記事)。

サモアでは9月から麻疹感染が拡大(PDF)しており、11月15日には政府が非常事態を宣言して各地の医療センターなどでワクチンの無料接種キャンペーンを実施していた。しかし、感染拡大は止まらず、11月29日から12月6日までの1週間で感染者数は3,149名から4,357名まで増加し、死者の数は42名から63名まで増加した。そのため、ワクチン接種を確実に実施するには戸別訪問が必要と判断したようだ。

サモア政府は戸別訪問によるワクチン接種にあたり、公的機関および私企業に対しては6日と7日の7時～17時まで休業するよう求め、ワクチン未接種の家族がいる家庭に対しては家の前と道路の近くに赤い布や赤い旗で目印を付けるよう求めた。一方、国民全員へのワクチン接種を目指すキャンペーンに対しては、強制的な被験者への医学実験を禁ずるニュルンベルク綱領に反するとの批判も出ているという。

死者63名のうち5歳未満が55名と大半を占める。また、サモアの総人口は20万人であり、50人に1人以上が麻疹に感染していることになる。

Microsoftは4日、Windows 10 Insider Preview ビルド19035(20H1)の提供開始とともに、現時点ではMicrosoft Storeを通じた「メモ帳」アプリのアップデートを一般提供しないことを発表した(Windows Experience Blogの記事、 BetaNewsの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

Windows 10のメモ帳アプリは「Windows Notepad」として8月からMicrosoft Storeで提供されており、Windows 10 Insider Preview ビルド18943.0(20H1)以降で利用可能となっていた。Microsoftは当時、OSと切り離してMicrosoft Storeからアップデートできるようにすることで確認された問題点やユーザーからの要望へ柔軟に対応できると説明していたが、Insider Program参加者からのフィードバックを受けて不要と判断したようだ。

ビルド19035ではメモ帳アプリが従来のWin32版に戻っており、アンインストールもできなくなっている。なお、Microsoft StoreからWindows Notepadが削除されたとの報道も数多くみられるが、現時点では削除されていない。ただし、一つ前のビルド19033ではアンインストール後にMicrosoft Storeから再インストールできたが、ビルド19035にはインストールできない。

この変更に伴い、ビルド19035のメモ帳はタスクバーやスタートメニューのピン留めが解除されるため、再度ピン留めが必要となる。また、特定のファイルタイプで既定のアプリをメモ帳に設定していた場合、再設定が必要になるとのことだ。

iPhone 11シリーズのシステムサービスの中には、位置情報へのアクセス許可を個別に設定するオプションが用意されていないものがあるようだ(KrebsOnSecurityの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 動画)。

iOSでは位置情報サービスのオン/オフを切り替えるほか、個別のアプリやシステムサービスに位置情報サービスの利用を許可するかどうか設定できる。しかし、KrebsOnSecurityがYouTubeで公開した動画によると、iPhone 11 Proではすべてのアプリとシステムサービスの位置情報サービス利用を不許可にした場合でも、機内モードをオンからオフに切り替えた直後に位置情報サービスの矢印アイコンがステータスバーに表示される。Brian Krebs氏によれば、アイコンはその後も数分おきに繰り返し表示されたという。なお、位置情報サービス自体はオンのままでテストが行われている。

この動作についてKrebsOnSecurityがプライバシーに関連するバグの可能性があるとAppleに報告したところ、セキュリティ面での影響はないとの回答があったそうだ。返信したAppleのエンジニアは、位置情報サービスが有効の場合にアイコンが表示されるのは予期した動作であり、アイコンは位置情報サービスの設定に項目のないシステムサービスのために表示されると説明していた。

Appleはこの件に関して問い合わせたTechCrunchのZack Whittaker氏に対する回答を拒否していたが、その後声明を出し、位置情報にアクセスしているのは「超広帯域 (UWB)」サービスであること、使用が禁じられた場所で無効化するために位置情報が必要であること、処理は端末内で完結し、外部に位置情報が送信されることはないことなどを説明している。(TechCrunchの記事、 KrebsOnSecurityの記事[2])。

iPhone 11シリーズ(11/11 Pro/11 Pro Max)で利用可能な超広帯域無線は非常に低い出力と広い無線帯域を用いて近距離通信を行う。Appleは超広帯域を空間認識に使用することで、AirDropがより便利になると説明している。なお、Appleの「超広帯域無線に関する情報」には使用が禁止されている場所では機内モードに切り替えるよう説明されており、位置情報を利用した自動切替には触れられていない。Appleは今後のiOSアップデートで超広帯域を切り替えるためのオプションを追加する計画とのことだ。

Microsoftは5日、Windows 10 Pro/Home バージョン1809(October 2018 Update)を実行するPCに対し、自動更新によるWindows 10 バージョン1909(November 2019 Update)の段階的な提供を徐々に開始することを発表した(Windows 10 リリース情報、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

バージョン1909は現在、バージョン1903を実行するPCで「更新プログラムのチェック」をクリックしたユーザー全員に提供されている。11月でサービスが終了したバージョン1803(Pro/Home)では7月にバージョン1903への自動更新が開始されたのに対し、バージョン1809(Pro/Home)のサービス終了は来年5月だが、円滑な更新プロセスに十分が時間が取れるよう、早めに開始したとのこと。

歌詞表示サービスを提供するGeniusは3日、同社が文字起こしした歌詞データを無断使用したと主張して、GoogleおよびGoogleに歌詞データを提供するLyricFindを米国・ニューヨークの州裁判所に提訴した(訴状: PDF、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

Googleが無断使用したとGeniusが主張するのは、Google検索で洋楽曲を検索すると検索結果上部に表示される歌詞データだ。Geniusは音楽出版社からライセンスを受けて歌詞を表示しているだけで、歌詞自体の著作権を保有しているわけではないが、音楽出版社から歌詞データが提供されることは少ない。そのため、GeniusやLyricFindのような歌詞データ提供サービスでは独自に歌詞を聞き取って文字起こししたデータを使用しており、異なるサービスの歌詞データが記号や改行位置などを含めて完全に一致する可能性は低い。

GeniusではGoogleが検索結果の歌詞表示を開始した当時から無断使用を疑っており、6月にはGeniusが無断使用の証拠をつかんだとWSJが報じていた。WSJの報道で証拠とされたのは、Geniusが一部の曲の歌詞でアポストロフィー「'」の一部を右シングルクォーテーションマーク「’」に置き換えた「ウォーターマーク#1」によるものだ。「'」をモールス符号の短点、「’」を長点に置き換えると「red handed」と読めるようになっているが、このウォーターマークをそのまま含む歌詞がGoogleの検索結果に表示されていたという。

WSJの報道後、Googleの検索結果にはウォーターマークが除去されたバージョンが表示されるようになったが、証拠隠滅を疑ったGeniusは8月にスペースの(U+0020)一部をfour-per-em -space(U+2005)に置き換えたウォーターマーク#2の埋め込みを開始したそうだ。調査のためウォーターマーク#1のみ含む歌詞、ウォーターマーク#2のみを含む歌詞、両方を含む歌詞をGeniusのWebサイトに掲載したところ、Googleの検索結果に表示される歌詞ではウォーターマーク#1のみを除去した歌詞が表示されるようになったとのこと。

Anonymous Coward曰く、

今年、日本でも発売された中国の作家・劉慈欣（Liu Cixin）氏のSF作品「三体（The Three-Body Problem）」。アメリカでは2014年に英訳がすでに発行されている。当時のバラク・オバマ大統領はこの小説を賞賛し、第三部（英訳）の発売が待ちきれず、劉慈欣氏に何度もメールしたほどだという。なお、劉氏はまさかホワイトハウスからメールが来るとは思わず、スパムメールとしてゴミ箱に入れていたという。Facebookのマーク・ザッカーバーグも、フォロワーにこの作品を勧めている。

世界中の出版社は翻訳権を求め、最終的にトルコ語やエストニア語を含む26言語で販売された。劉慈欣氏は2015年、英語以外の言語から英語に翻訳された小説として初めてヒューゴー賞を受賞した。シリーズ3作品は世界で約900万部を売り上げた。

作者である劉慈欣氏本人は、英語を理解できる中国のSFファンは中国語版ではなく、在米華人SF作家のKen Liu氏の翻訳版を読むよう勧めているという。「通常、中国文学は外国語に翻訳されると、何かを失う傾向があります。しかし、三体は逆に何かを得たと思います」と話している。実際、同署は日本でもヒットしているが、それは、Ken Liu氏の英語翻訳版からの日本語翻訳がベースであったことも大きいのかもしれないという。

同氏の翻訳は中国人読者をして「原作より読みやすい」と言わしめた名訳だといわれている（The New York Times、AFP、Slashdot）。

東京都葛飾区が小学校でのプログラミング教育に向け、段ボールロボット「embot」を導入するそうだ（ロボスタ）。

embotは段ボール製の外装と電子工作キット、タブレットやPCで動作するプログラミング環境がセットになったもので、NTTドコモとインフォディオ、タカラトミーが共同でプロジェクトを進めている。実際に葛飾区ではこれらを使った教育プログラムを導入するという。

まずは今年度中に先行して一部の小学校に導入し、その後すべての小学校や特別支援学校に導入するとのこと。導入数は1,980セット＋組み立て段ボール174組で、計上された予算は合計1,400万円程度だという。

Anonymous Coward曰く、

環境保護団体グリーンピースが東京五輪の聖火リレースタート地点周辺の放射線量を測定したところ、一部で除染の基準とされている毎時0.23マイクロシーベルトを超える放射線量が測定されたという。これを受けて環境省が再度調査を行ったところ、地表1mで毎時1.7マイクロシーベルトの放射線量が確認されたことから、東京電力が再度除染を行う事態となった（産経新聞、NHK）。

問題の場所は、サッカー施設「Jヴィレッジ」隣接する駐車場付近。避難指示解除の目安となる毎時3.8マイクロシーベルトは下回っているとのこと。この部分の放射線量が高かった理由は不明で調査中だという。

NOBAX曰く、

神奈川県庁の行政文書などが保存されたHDDがネットオークションで転売されていることが確認されたと朝日新聞が報じている。

このHDDは県が富士通リースから借りていたサーバーで使われていたもの。今春に交換のためサーバーから取り外され、富士通リースが情報機器の廃棄・リユースを手がけるブロードリンクにデータの完全消去、もしくはHDD自体を破壊してからの廃棄を依頼していた。このブロードリンクの担当者が一部を持ち出して転売したという（ブロードリンクの発表、朝日新聞の続報）。

ネットオークションでこれらのHDDを落札した男性が中身を確認し復元ソフトを使ったところ、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが保存されていたことが分ったという。

HDD内のデータの容量は27テラバイトで、法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていたという。