マイナンバーカードの読み出しライブラリを開発したことで知られるOSSTechの濱野司氏によると、パスポートの真正確認アプリを開発するため外務省に対しCSCA証明書（公開鍵）の情報公開請求を行ったところ、安全性及び国際慣行上の理由で不開示の決定を下されたとのこと（AAA Blog）。

しかし、公開鍵を公開しても安全と秩序が損なわれることはないし、国際的に外交手段でのみCSCA証明書を交換する慣行もないという。最終的にはドイツが公開しているマスターリストから日本国のCSCA証明書を抜き出すことで無事アプリを開発できたとのことだが、日本のPKIはどこへ向かっているのだろうか。

トップウイングサイバーサウンドグループが、「ノイズ抑制シート」なる製品を発売する（AV Watch）。

「シリコンをベースに、レアメタル、遠赤外線発生成分（-196℃で36時間の極低温プロセス処理済・特許取得）、イオンパウダー（特許取得）、二酸化チタン光触媒、シリカウェーハ絶縁コーティング、帯電防止剤、グラフィンなど10種類の成分をTelos Audio Design独自のノウハウで調合しシート化した」という製品で、「オーディオ機器に悪影響を及ぼすノイズを遮断するだけでなく、サウンドの密度を上げる作用」もあるという。

使用例としては、PCやオーディオ機器、スマートフォンなどの天板や下部に置く例が紹介されている。価格はA4モデルが3万円、B5モデルが1万5,000円、「Small」モデルが7,500円。

すかいらーくグループのファミレスチェーン「ガスト」が、全国1361店のすべて1000円以上の飲食を行った人に最大20万円の食事券を進呈するというキャンペーンを発表したのだが（流通ニュース）、そのキャンペーン期間が24日間しかなく、実際にこのキャンペーンに応募することは事実上不可能なのではないかと批判が出たそうだ（ITmedia）。

キャンペーンは、フランチャイズ店舗すべてで1000円以上飲食し、レシートを台帳に貼って応募すれば1名あたり20万円までの賞金がもらえるというもの。しかし、1361[店舗]/24[日間] = 56.7[店/日]となり、24日間のキャンペーン期間中に1日24時間を平均して25分間以内のペースで店舗を回り続けなければ達成できない計算になる。

また、応募には136万1000円を支払う必要があるが、景品表示法の運用基準において何らかの購買が求められる「クローズド型懸賞」の景品類限度額は10万円とされ、賞金が限度額を超えていることについても問題視されている。

この批判を受けたためか、ガストはキャンペーン内容を「異なる5店舗でそれぞれ1,000円以上の飲食をした応募者に対し、抽選で100名に食事券10万円分をプレゼント」に変更している（キャンペーンページ）。

NASAは火星探査機InSightの活動の一環として、火星の地表に地震計を設置した。この地震計が、地震と見られる震動を初めて検出したそうだ（sorae、朝日新聞、読売新聞、CNN、GIGAZINE）。

NASAのInSight公式Twitterでは、観測された地震波の情報も公開されている。マグニチュードは2〜2.5程度と推定されており、またこういった震動は複数回検出されているという。

なお、地球の地震は地球の表面を覆う地殻や岩盤（プレート）の活動によって発生するが、火星にはプレートは存在しないという。そのため、火星の地震は地殻が冷えて収縮する際に発生する歪みが原因ではないかと見られているそうだ。

大手旅行代理店JTBが、窓口での旅行相談を有料化することが話題となっている（Togetterまとめ）。料金は国内旅行の場合30分2,160円、海外旅行の場合30分5,400円で、旅行を申し込んだ場合に支払った相談料は旅行代金の一部となるという。これに対し、契約せずに窓口で長時間の「相談」をする客が存在するのでは無いかとの指摘も出ている。

なお、ハフィントンポストによる取材によると、元々旅行相談は有料だったが、JTBは慣例として無料にしていたそうだ。ほかの旅行代理店についても多くが同様に「慣例として無料」に設定しているようだ。なお、今回の「相談料金有料化」は試験的なもので、結果によっては今後運用を変える可能性もあるという。

7月27日、東京都・大田区産業プラザにて同人技術書の即売会「技術書同人博覧会」が開催される（ITmedia）。

サークル参加枠は70枠だが、想定以上の応募があったとのことですでにサークル募集は締め切られている。

コンビニエンスストアの24時間営業の是非が議論されているが、コンビニフランチャイズの加盟店が24時間営業の見直しを求めた際に本部がこれを一方的に拒否することは独占禁止法違反に該当する可能性があるという（朝日新聞、時事通信、東京新聞、SankeiBiz）。

公正取引委員会の山田総長が言及したもので、コンビニオーナーへの24時間営業の不当な強要について個別の事情も勘案されるとしつつ、独占禁止法の「優越的地位の乱用」に当たる可能性は排除されないとした。また、フランチャイズ本部は人手不足や人件費の高騰などで24時間営業の継続が難しい場合に加盟店料の引き下げや人件費補助といった対策を講じる必要があるという。

コーネル大学の科学者らが、生物のような機能を持つ有機ロボットを開発した（INTERESTING ENGINEERING、The Next Web、Slashdot）。この有機ロボットは移動、資源を消費してのエネルギー摂取、成長、衰弱、進化といった能力を持つという。

この有機ロボットはDNAを構成する物質であるヌクレオチドで構成されている。研究チームはこの物質を元にナノスケールのバイオマテリアルを作成した。DNA分子は何度も増殖し、最終的には数ミリメートルの大きさに達した。その後、エネルギーと生合成に必須の構成要素を提供する特別な液体をマイクロ流体装置にいれて注入すると完成する。

この有機ロボットの移動原理は粘菌に近いものだそうで、研究者らは現在異なる刺激を認識できるようにし、行動をプログラミング可能にすることを目指しているという。研究チームのコーネル大学Dan Luo教授は、「私たちは、人工代謝を利用した新しい素材を開発しました。生物を作ったわけではありませんが、今までにない生きた素材と言えます」と語っている。

Windows 10 May 2019 Update（バージョン1903）をクリーンインストールする場合、セットアップの最終段階でサインインオプションにローカルアカウントを指定した場合とMicrosoftアカウントを指定した場合にプリインストールされるアプリが異なるのではないかという話が出ている（Tero Alhonen氏のツイート1、ツイート2、Softpedia）。

話のきっかけとなったのは、Tero Alhonen氏がMSDNサブスクライバー向けMay 2019 UpdateのHomeエディションをセットアップした際、Candy Crush Sagaがインストールされていないのを発見したことだ。その後、Alhonen氏はセットアップ時にMicrosoftアカウントを指定するとCandy Crush Sagaなど複数のゲームアプリがインストールされる一方、ローカルアカウントを指定した場合はHome/Proともにインストールされないことを確認している。

詳細は不明だが、MicrosoftのMichael Niehaus氏がインストールされるアプリは地域によって異なると回答していることから、ローカルアカウントにはMicrosoftアカウントとは異なるルールが適用されるとの見方が強まっている。Alhonen氏によれば、エディションにかかわらずインターネットに接続せずにセットアップを完了するとゲームアプリはインストールされないとのことだ。

Mozillaの元幹部であるJohnathan Nightingale氏曰く、「Googleは過去10年にわたり、Chromeの普及のために意図的・システム的にFirefoxへの妨害行為を行っていた」という。Nightingale氏は2007年にMozillaへ参加し、Firefoxグループのゼネラルマネージャー兼副社長を務めていた人物（ZDNet、GIGAZINE、Slashdot）。

具体的な妨害行為として氏は、「Firefoxでの検索時にChromeの広告が表示されるようになった」「FirefoxでGmailやGoogleドキュメントを利用する際にパフォーマンス問題やバグが発生した」「デモサイトで実際にはそうでないにも関わらず『非互換』だとしてFirefoxをブロックした」ことなどを挙げている。

また、これらの問題をGoogleに指摘すると、Googleは決まって「これはアクシデントだ、2週間以内に修正する」と答えたそうだが、このような「アクシデント」が同じチームで繰り返し発生していることから、氏はGoogleが意図的にこういった問題を発生させていたのではないかと疑っている。

こうした批判は以前からあり、2018年7月にはMozillaのプログラムマネージャであるChris Peterson氏が、YouTubeのパフォーマンスをFirefox上で故意に遅くしたとしてGoogleを非難している（過去記事）。

4月13日から人気のバトルロイヤルTPSゲーム「フォートナイト」で賞金総額40億円を競う世界大会「Fortnite World Cup」のオンライン予選が開催されているが、このイベントの主催者であるEpic Gamesが予選内容を調査した結果、予選の最初の週に大量の不正行為が行われていたことが発覚したという。その結果、1200以上のアカウントが停止され、200人以上のプレイヤーへの賞金配布も取り消されたそうだ（Polygon、Slashdot）。

たとえばある不正行為者はトーナメントの準決勝でチートツールを使っていたという。彼らは名前こそ公表されなかったものの、プレイ禁止2週間の処分が行われたという。

複数の地域で重複エントリーして賞金を稼ごうとしたプレイヤー196人の賞金も取り消されている。また、勝者のうち9人が同じアカウントを共有していたことが判明し、こちらも賞金の配布が停止された。ソロプレイヤー向け予選で、複数のソロプレイヤーが共謀してチームのように振る舞い、他のプレイヤーに不利益な状況を作り出すという手口も使われたようだ。

中国はゲームに対する規制を強化しており、現在中国ではゲームをリリースする際に当局の審査をクリアする必要があるが（過去記事）、最近この審査プロセスや規制内容の変更および明文化が行われたという（Engadget日本版、日経新聞、Game*Spark）。

これを伝えるniko partnersの記事によると、新規制には以下の項目が含まれているという。

1. コンテンツの審査を行うためのインラインゲーム論理委員会の設置
2. 新規タイトルに対する許認可プロセスの最下位
3. 審査を受け付ける年間のゲームタイトル数に上限を設定
4. 「中毒防止システム」の研究と実装
5. WeChatのようなプラットフォーム上でプレイできるミニゲームやHTML5ベースのゲームといったダウンロード無しにプレイできるゲームも許認可の対象に
6. ゲームパブリッシャへの自主規制の要請
7. 伝統文化や歴史的に正しいコンテンツの推進

また、麻雀やポーカーなどを含むギャンブル系のゲームと、死体や血だまりが出るゲームは全面的に禁止されるとのこと。血の色を緑色にする、といった回避策も認められないという。また、「低品質なコピーゲーム」「不道徳・わいせつなコンテンツ」もNGだそうだ。

大阪メトロがすべての駅の改札に顔認証システムを設置し、顔写真を登録した利用者が切符やICカードなしで入場できるシステムを構築するそうです（日経新聞、産経新聞、朝日新聞）。

今年度から実証実験を開始して、2024年度に全駅に導入するとのこと。処理速度とか、マスク着用時の認識率ってどんなものでしょうか。

まずはQRコードを使って改札を通過する実証実験を開始し、続いて顔認証システムを導入するとのこと。導入後も引き続きICカードや磁気券（切符）での入場は可能。さらに、駅や地下街の商業施設で顔認証によるキャッシュレス決済を行えるようにすることも計画されているようだ。

IBMが視線を合わせることでデータのやり取りを行える技術の特許を出願しているそうだ（CNET Japan）。

この技術はヘッドマウントディスプレイなどの眼鏡型デバイスを対象にしたもので、互いに装着者の視線を追跡し、目と目を合わせたことを検出してそれをトリガーに相手が装着したデバイスにファイルを送信するという内容となっている。

新元号「令和」に対応するためのWindows向け更新プログラムが、ゴールデンウィーク前には間に合わない可能性があると日経xTECHが報じている。

日本マイクロソフトによると、米Microsoftは4月26日までの配信開始を目指しているそうだが、間に合わない可能性もあるという。また、Windows 10と8.1、7で更新プログラムの配信時期が変わる可能性もあるようだ。