ホンダは3日、同社のスポーツカー「NSX」の生産を2022年12月に終了すると発表した。現行の2代目NSXは2016年にエンジン車とEVの特性を生かしたハイブリッドスポーツカーとして復活していた。産経新聞の記事によれば、これまでに世界で2558台を販売したとされる（産経新聞、日経新聞、Car Watch）。

生産終了の発表と合わせて最終生産モデルである「NSX Type S」についても発表された。こちらは全世界で350台限定（国外320台、国内30台）販売される。価格も含めた詳細な仕様については8月中に発表される予定。ホンダはエンジン車の販売を停止する方針を示しており、スポーツ車に関してもEVをベースとしたものが今後の主流になると思われる。

米国で家の中でゲームをプレイ中に落雷を受け、ゲーム機のコントローラー経由でプレイヤーが感電したという事例が報告されているらしい（WKRN News 2、GIGAZINE）。

最近のものではテネシー州ロバートソン郡で2021年7月31日に起きたとされ、被害に遭った男性から連絡を受けて救急隊員が駆けつける事態になったとされる。被害者の男性は軽傷だったことから病院に運ばれる必要は無かったとされている。GIGAZINEの記事によれば、同様の事件は2020年6月にも起きており、プロプレイヤーであるKarma氏が被害に遭い、手にヤケドを負ったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国内でも家の近くの電線や電柱上の変圧トランスに落雷して伝わってきた誘導電流のために家電製品が全滅した～なんて話は時々聞くことがあるので、雷が近づいてきたら電源切ってACプラグを抜きましょう（そういう被害をカバーしてくれる保険もあるそうです）

スタンフォード大学のダン・ウィルキンス氏らのチームは、本来なら見ることができないはずのブラックホールの向こう側からの光を観測することに成功したと発表した。7月28日に発表された論文によると、研究チームは地球から約8億光年の距離にあるI Zwicky 1 (I Zw 1)と呼ばれる銀河にある大質量ブラックホールを観察していたところ、大規模なX線フレアが出ているのを見つけたという（nature、ESA、Engadget、GIGAZINE）。

詳細に観測した結果、強力なX線バーストが繰り返し発生していたことが分かったとされる。仕組みに関しては元記事を見ていただきたいが、この現象はアインシュタインの一般相対性理論で予測されていた現象によって発生したものだとしている。

headless 曰く、

Intel の重役が Thunderbolt 5 の情報らしきものを含む写真を誤って Twitter に投稿し、その後削除している(AnandTech の記事、 Neowin の記事、 Mac Rumors の記事、 Windows Central の記事、 グレゴリー・ブライアント氏のツイート)。

写真を投稿したのは Intel のクライアントコンピューティンググループ担当エグゼクティブバイスプレジデントのグレゴリー・ブライアント氏。イスラエルの Intel の研究所を視察したブライアント氏は Thunderbolt に関するイノベーションを目にする機会を得たとして4 枚の写真を投稿し、うち 1 枚をその後削除した。

削除された 1 枚には「... 80G PHY Technology」と題するポスターが写りこんでいる。ポスターでは80G (bps) PHY Technology が既存の USB-C エコシステムをサポートし、PAM-3 変調技術に基づくこと、6nm のテストチップでテストが行われていること、期待できる結果が得られていること、といった説明が読み取れる。

先月、Microsoftが企業向けクラウドサービス「Windows 365」を発表しているが、その具体的な価格設定についての発表が行われた。Windows 365は、Mac、iPad、Android、LinuxなどのWebブラウザから「Azure」上で動作するWindows 10およびWindows 11にアクセスできる仮想デスクトップサービス。プランについては過去記事にも触れられているように、最大300ユーザーまでのBusinessと人数無制限のEnterpriseの2種類が用意されている（ITmedia、窓の杜）。

価格設定に関しては、Cloud PCの構成や機能により異なっているが、Businessで仮想CPU（Virtual CPU：vCPU）1個、2GBのRAM、64GBストレージを持つものに関しては月額2720円、2個のvCPUと、4GBのRAM（メインメモリ）、64GBストレージを持つものに関しては月額3810円といったように設定されている。利用可能なvCPUの数やRAM容量、ストレージ容量によって価格が変化する。選択できるRAMやストレージ容量量に関しては、vCPUの数によって選択の幅が変わってくる。選択できる仕組みとしてはEnterpriseに関しても同様となっている。

なおMicrosoftは4日、提供を開始したばかりのWindows 365の試用サブスクリプション( トライアル版）の新規受け付けを一時停止すると発表した。Microsoftの公式Twitterによると、予想を超える反響が出ており、想定していた利用枠がいっぱいになってしまったという。トライアル版の再開通知を受け取りたい場合は事前に登録しておくよう求めている（Microsoft 365公式Twitter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

プランは、最大300人まで利用可能な中小企業向け「Windows 365 Business Cloud PC」と、ユーザー数無制限の大企業向け「Windows 365 Enterprise Cloud PC」の2つ。Businessプランで必要なのは「Microsoft 365」へのサブスクリプションだけだが、Enterpriseプランの場合はWindows 10 E3＋ESME3またはMicrosoft365 F3/E3/E5/BPと、Azureのサブスクリプションも必要だ。

河野行政大臣は3日、アストラゼネカ製のCOVID-19ワクチンについて、7月30日に緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に優先的に配分することを発表した。河野大臣は8月と9月分として200万回分を確保したとしており、配送は16日から順次行うとしている。原則40歳以上でアストラゼネカのワクチン接種を希望する人もしくは国外でアストラゼネカワクチンの1回目接種を済ませている人が対象になるとしている（NHK、読売新聞、FNNプライムオンライン）。

中でも東京と沖縄の感染者数の増加ペースが速い。東京都では1週間平均の新規感染者数が3000人を超え、検査陽性率に関しても19.5％と高い数字に。感染者数の増加ペースを示す新規感染者数の前週比も214％とピークだった207％を超えた。沖縄では3日に感染者が過去最多となる467人だったと発表。琉球新報によると、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は、全国ワーストとなる170.68だった。続く東京都は161.05だったという。またうるま市の医療機関で患者と職員の合計140人が感染する大規模のクラスター発生が発生したことも報じられている（朝日新聞、琉球新報、NHK）。

政府はこうした感染急増地域では病床が逼迫しつつあることから、該当地域では自宅療養を基本とする方針を進めている模様。菅総理大臣は3日、医療関係団体の代表と会談し体制の整備に協力を求めたとしている（NHK、読売新聞）。

よんてんごPさんがIT関連の仕事現場の20代の若手社員さんと話したとき「会社内での自分の存在価値を可能な限り低く保っていたい」という考えを持った人に出会ったそうだ。しかもそういう考えを持つ同世代の社員が案外多いのだという。それによると存在価値が高まると重要な仕事が与えられ、その結果会社から辞めたいときに辞めにくくなる、ということだそうだ（note、よんてんごPさんTwitter）。

しかし転職や独立やフリーランス化を意識するにしても、一定の成果物がなければ転職等は行えないのではないかと思い、よんてんごPさんは若手社員それを質問したところ、その成果物は「会社の中で出す必要はない」という回答があったそうだ。また会社での成果物よりも個人でサービス作ってそれを成果に営業したほうがアピールしやすいとの考えであるようだ。

headless 曰く、

米会計検査院 (GAO) は 7 月 30 日、NASA の有人月着陸システム (HLS) 契約に対する Blue Origin と Dynetics による抗議を却下した(プレスリリース、 The Verge の記事、 GeekWire の記事、 Ars Technica の記事)。

当初 NASA は HLS 契約で 2 者と契約する意思を示していたが、今年度予算が要求額の 4 分の 1 しか認められず、4 月に SpaceX を単一の契約先として選定した。そのため、SpaceX のみを選定した過程に問題があったとして、SpaceX とともに候補となっていた「国家代表チーム」の Blue Origin と、Dynetics が抗議していた。

抗議では 2 者と契約する計画を示して募集した以上は 2 者と契約するか、契約先の選定結果を発表する前に変更を発表すべきだったと主張しているが、GAO では契約先の選定件数を決めるのは NASA であり、件数の変更を提案者に相談する必要はないと判断。また、NASA が3者の提案を合理的に評価しなかったという主張も否定している。最後に、NASA が SpaceX に対して提案の要件を不当に免除したとの主張に対しては、GAO は限定的な例が 1 例あったことを認める一方、免除がなかった場合に評価を逆転できる可能性を抗議者が示していないと判断したとのこと。

今回の決定にはプロプライエタリな情報なども含まれるため、決定本文は非公開情報を削ったうえで後日公開するとのことだ。

IPv4アドレスの枯渇問題を受けて、ドイツの大手ホスティング会社「Hetzner」は7月28日、IPv4アドレスの値上げを行うことを発表した。2021年8月2日以降は、通常の月額料金と合わせてセットアップ料金が別途必要になるほか、2022年1月3日以降からは月額料金も値上げされるとしている。同社はIPv4アドレスは今後ともネア下痢傾向が続くとしており、将来的にIPv4アドレスの再値上げを行う可能性についても示唆している（Hetznerリリース、GIGAZINE）。

コロナ禍による在宅勤務が一般化しているが、マーケティング会社CraftJackが1,520人の米国人を調査したデータによれば、調査対象の半数以上が新しい椅子を購入し、4人に1人が新たなウェブカメラを導入したという。また回答者の58％が、自宅の仕事環境を改善するための機材を購入したとしている（CraftJack、GIGAZINE）。

しかし、仕事をしている場所に関しては、書斎のような専用スペースを確保できている人は32％ほどと少なく、多くの人はパートナーや子供たちと共有した環境で仕事しているという。具体的には31％が寝室をオフィスとして使用しているとしている。パンデミック時には3人に2人（65％）がベッドの上で仕事を行い、さらに3人に1人（35％）はクローゼットルームで働いていたとしている。現在でも在宅勤務が定常化しているような人に質問した場合でも、45％はソファで仕事を行い、38％はベッドで、20％は野外で働いているとしている。またこちらもクローゼットルームで働く人が19％ほどいたとしている。

headless 曰く、

Google の広告を通じて Brave ブラウザー公式サイト (brave.com) の偽物「bravė.com」への誘導が行われていたそうだ(Ars Technica の記事、 Silent Push のブログ記事、 Braveのセキュリティエンジニア Yan Zhu 氏のツイート)。

偽サイトは Punycode で「xn--brav-yva.com」と表記される国際化ドメイン名 (IDN) だが、ブラウザーのアドレスバーでは「bravė.com」と表示される。このように字形の似た文字を使用したドメインによる攻撃はホモグラフ攻撃などと呼ばれ、以前から行われている。

しかし、今回確認された攻撃では「brave」の Google 検索結果に表示される Braveブラウザー の偽広告を通じて誘導が行われていたという。広告をクリックすると数回のリダイレクトの末に「bravė.com」へ移動する。bravė.com は brave.com に似せて作られており、ダウンロードボタンをクリックするとマルウェアがダウンロードされる仕組みだ。

「bravė.com」のほか、「bravē.com」「ēxodus.com」「torbrōwser.com」「tēlegram.com」などのドメインが同じレジストラ Namecheap で登録されていたが、指摘を受けて登録は解除されており、Google の広告も既にブロックされているとのこと。なお、現在 Brave ブラウザーで「bravė.com」にアクセスしようとすると、「偽のサイトにアクセスしようとしています」と警告画面が表示される。

中国車載電池大手のCATL（寧徳時代）は7月29日、オンライン発表イベントでナトリウムイオン電池（NIB）を発表した。2023年までに基本的な産業チェーンを形成、初の商用化を行うとしている。同社によるとNIBには低温耐性の高さ、急速充放電性能の高さ、環境適合性の高さという三つの特徴があるとしている。公開された第1世代NIBでは、重量エネルギー密度は160Wh/kgと3元系リチウムイオン電池（LIB）の240~270Wh/kg、同社の扱うリン酸鉄（LFP）系LIBが同180~200Wh/kgと比べると低いが、急速充放電性能と環境適合性の高さでそれを補えるとしている（日経クロステック、36Kr Japan、紀伊民報AGARA）。

NOBAX 曰く、

世界最大の電池メーカーである中国CATL（Contemporary Amperex Technology Co Ltd、寧徳時代新能源科技）は
NIBとLIBを並列に接続しEVに利用するため、2023年までに部材などのサプライチェーンを構築するとした。
リチウムは確保が困難なレアメタルであるのに比べて、ナトリウムは資源はほぼ無尽蔵と言われている。

・ナトリウム金属が析出時に非常に活性であるため発火事故につながりやすい
・電解液に有機溶媒系の材料を使用すること
などから安全性が低いと言われています。
CATLがどの程度、課題をクリアしたのかは不明で、
株価対策のアドバルーンの可能性も考えられます。

一部電力会社でCO2フリー電力が提供されているが、KDDIが提供している電力小売り「auでんき」でも、再生エネルギー比率が実質100％となる「ecoプラン」を9月1日から提供開始するという（KDDIプレスリリース、ケータイ Watc）。

このプランでは電気料金の2％が、環境保全団体に寄付され、植林活動や森林整備といった環境保全活動に利用される。リリースによれば、再生エネルギーとしてはKDDIが調達した水力、火力、原子力、FIT電気が含まれる。これらの電力には非化石証書が使用されており、実質的にCO2排出量ゼロを実現しているとのこと。なおecoプランには、地域電力会社の従量電灯プランと同等となる「ecoMプラン」と従量電灯プランと同等の料金プラン「ecoLプラン」の2種類が用意されている。

2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏が7月23日、亡くなられていたことが分かった。81歳だった。同氏は素粒子の研究で知られており、素粒子の一つである「クオーク」が6種類あることを予想する「小林・益川理論」を小林誠さんと共同で提唱していた。1994年に、6番目のクォークが確認されたことにより、2008年にノーベル物理学賞を受賞した（NHK、FNNプライムオンライン、日経新聞）。

Twitterは7月30日、写真のトリミング処理などで複数のトラブルを抱えている[過去記事その1、その2]が、それを解決する手段としてトリミング・アルゴリズムの偏りを発見する報奨金付きコンテストを開催するそうだ。現在のトリミング処理では、暗い色よりも明るい肌を選択してしまったり、女性の脚と胸が顔よりも優先されるといった人種や性別的な偏りが出てしまっているとの指摘がある（Twitter公式ブログ、エントリーページ、The Register、Engadget、iPhone Mania）。

このためコンテストでは、画像のトリミング処理時のアルゴリズムに偏りが起きていないかを探すというもので、業界初の試みだとしている。報奨金は最高3500ドル（約38万円）。コンテストのエントリーは7月30日から2021年8月6日までとなっている。