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ヤフーが、人工知能（AI）を使った不適切な投稿の検知を強化する方針を発表した（ITmedia、CNET Japan）。
すでに同社はAIを使って誹謗中傷等の内容を含む投稿の検知およびブロックを行なっているとのことで、1日あたり平均2万件ほどの不適切な投稿を削除しているという。さらに、こういった技術の外部への提供も進める方針で、誹謗中傷などに対する法的課題や実務的課題について議論する検討会も設置するとのこと。
headless曰く、
人種差別と警察の暴力に反対する抗議デモが全米に拡大しているが、この影響で複数のデジタルイベントが延期になっている。
ソニーは6月2日、日本時間6月5日に予定していたPlayStation 5のデジタルイベントを延期すると発表した（PlayStation公式アカウントのツイート、PlayStation.Blogの記事日本語版、英語版）。
PlayStation.Blogの日本語版記事では「昨今の世界情勢を鑑み適切なタイミングではないと判断」したと説明されているが、英語版では「今がお祝いをするときだと感じられず、一歩下がってもっと重要な声が聞こえるようにしたい」といった趣旨の説明になっている。
また、Googleも同様の理由で6月3日に予定していたAndroid 11 Beta1のリリースを延期している。ソニーのソーシャルメディアアカウントの投稿には、この件に関連するものが複数みられる。
また、Electronic Arts（EA）やAirbnbもオンラインイベントの中止を発表している（SankeiBiz）。
Web会議サービス「Zoom」を提供しているZoom Video Communicationsもエリック・ユアンCEOが、無料ユーザーに対してはエンドツーエンド（E2E）での暗号化を提供しないと発言した（ITmedia）。FBIや地域の法執行機関に協力するためだという。
通信のエンドツーエンド暗号化に対しては、傍受が難しくなることからFBIなどがIT企業に対し採用しないよう圧力をかけており、以前米トランプ大統領が法執行機関によって解読できない暗号技術の使用を禁じることを検討していることも報じられておいた。
ドスパラが「HDD/SSD破壊サービス」の郵送受付に対応した（AKIBA PC Hotline!）。料金は梱包材込みで2,000円（税別）。発送には「ゆうパケット」が使用される。
受け付けられたHDD/SSDはデータが読み出せないよう物理的に破壊される。破壊作業の様子は封筒の「封印シール」を剥がすところから動画撮影され、申込者はその様子をネット経由で閲覧できるという。
Anonymous Coward曰く、
Twitterが米トランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのタグ付けを行なったことに対しトランプ大統領はSNSなどへの規制強化を行うアクションを行なっているが（過去記事）、Facebookはこの動きを静観している。これに対し、Facebookの従業員らがマーク・ザッカーバーグCEOへの失望を表明している。
白人警察官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に拡大していることに対し、トランプ大統領は略奪者を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告するTweetを投稿した。これに対しTwitterは2つ目の投稿について、「暴力を賛美する」内容だと判断してツイートに警告ラベルを付与した。しかし、Facebookはトランプ大統領によるFacebookやInstagramへの同様の投稿を非表示にしない対応をとっている（Bloomberg）。
マーク・ザッカーバーグCEOは5月29日、トランプ米大統領のFacebookとInstagramへの投稿を非表示にしない理由について、自身のFacebook投稿で「ポリシーに明記されている特定のリスクを引き起こさない限り、可能な限りの表現を可能にすべき」「政府が武力配備を計画していることを人々が知る必要があると判断」といった説明を行なった（ITmedia）。
この発言について、ニュースフィード部門の製品デザインディレクター、ライアン・フレイタス氏は「彼の考えを変えるために可能な限り大きな声を上げていく」と発言。また製品管理部門ディレクターのジェイソン・トフ氏は「誇りに思えない。大半の同僚も同じように感じている」と発言するなど、ザッカーバーグ氏に対する反発が広がっている（ロイター、Bloomberg、Slashdot）。
なお、ザッカーバーグ氏がトランプ大統領への対応に消極的なのは、通信品位法230条の問題を抱えており、政府や議会につつかれたくない、というかTwitter余計なことするな的な気持ちがあるんじゃなかろうか。
Anonymous Coward曰く、
先日、香川県弁護士会はゲーム規制条例の廃止を求める声明を公表したが（過去記事）、香川県がこれに対する見解を公開した（ITmedia）。
この条例に対しては根拠が十分ではないとの批判が制定前から出ていたが、これに対し香川県は香川県教育委員会や国立病院機構久里浜医療センターが独自に行なった調査を根拠として「臨床的に未成年者のゲーム依存が学力・体力・精神に悪影響を及ぼすあるいはその蓋然性が高い」と主張している。また、この条例は「子供に対し直接の義務を貸すものではなく、また何らかの行為を禁止するものではない」ため子供の自己決定権は侵害せず、さらに「保護者が子供の余暇の時間を制限することは保護者の責務として当然」「子供の学習権を実現する目的で一定の制約に服することがあるのは憲法上、当然の帰結」などと主張している。
なお、国立病院機構久里浜医療センターは「インターネット依存症」「ゲーム障害」対策に力を入れていることで知られる。
Anonymous Coward曰く、
近年ではアニメ版の「鬼滅の刃」の制作を手がけたことでも知られるアニメ製作会社ユーフォーテーブルが法人税約1億1000万円と消費税約2900万円を脱税した疑いで国税局に告発されたとのこと（時事通信）。
手口は同社が運営する飲食店の売り上げを改ざんすることで本来よりも少なく見せかけていたというもので、3年間で隠した所得の合計は約4億4600万円にも上ると報じられている。
都内の飲食店の売り上げは全て社長宅で保管されていたとのことで、社長宅からは現金約3億円が見つかっている。週刊文春によると、同社の営業する飲食店はアニメなどとのコラボグッズが人気だったそうだ。
Yahoo!ニュースの「みんなの意見」によると、32.6％の人が新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で新しい趣味ができたと答えている（外出自粛中、趣味できた？）。
外出自粛が求められる状況では、趣味がない人はしんどくなるという話もあったが、なかなか新しい趣味を見つけるのは簡単ではないようだ。
Anonymous Coward曰く、
TwitterやFacebookといったSNSの登場によって、臨床試験の信頼性が下がりつつあるという（GIGAZINE）。
こういった臨床試験では正確性を担保するために、条件が異なる複数のグループを設定することが一般的だ。たとえば一般的な例としては、実際には効果のない偽薬を投与したグループと、本物の薬を投与したグループとで結果を比較する、といったことが行われる。これによって偽薬効果や観察者効果による影響を抑えることができるとされるが、最近では被験者がSNSで他のグループと情報交換して情報や結果を交換するといった事態が発生しており、これによって臨床試験の信頼性が失われる事態になっているという。
最近では同じ症状の患者との繋がりを作る「PatiensLikeMe」といったSNSも登場しており、こういったSNS経由で被験者らが繋がることもあるようだ。
maia曰く、
白人警官が被疑者の黒人男性を取り押さえる際に過剰な暴力を振るい、それによって被疑者を死亡させた事件がきっかけの抗議デモの一部が暴徒化し、米国の大都市（ワシントンDCやロサンゼルス、サンフランシスコやニューヨーク、フィラデルフィア）で店舗の襲撃や商品の略奪といった事件が発生している。Apple Storeもこの掠奪被害に遭っているそうなのだが、盗まれたiPhoneなどのデバイスは無効化され、追跡されるのだという（Forbes）。
Appleが盗難されたデバイスを追跡できることは以前から知られていたが、今回は実際に警告が表示される様子がSNSなどに投稿されているという。これがもっと知られていれば、後先考えずに掠奪しなかったかも。
米Adobe Systemsは自社や自社製品のロゴを更新する作業を行なっているという（Adobe Blog）。これにより、Adobeの「A」をモチーフとしたロゴマークも刷新されているのだが、これがオカルト雑誌「ムー」のロゴに似ているとの指摘が出ている（窓の杜）。
元々の文字が「A」と「ム」という違いはあるのだが、注目されているアドビのロゴを反時計回りに90度開店させて背景色（赤）と文字色（白）を反転させると、確かに似たような印象になる。
なお、Adobeのロゴがムーのロゴに似ているという指摘は以前からあり、2014年や2016年には両者公認のイベントも開催されている。
Anonymous Coward曰く、
米エネルギー情報局（EIA）が先週、過去135年間で初めて再生可能エネルギーの消費量が石炭の消費量を上回ったと発表した（Forbes、Slashdot）。
これには2つの相関する要因がある。過去10年間で石炭消費量が減少したこと。加えてシェールガスと再生可能エネルギー革命により、石炭に代わる安価でクリーンな代替物が生み出された点がある。それとほぼ同時に炭素排出を抑制する政策が実施されたことが、石炭の消費量減少につながったという。
米国は昨年、80.5quad（1015英熱量）の化石燃料、11.5quadの再生可能エネルギー、および8.5quadの原子力を消費した。再生可能エネルギーは、10年前の8.1％に対して、2019年の米国のエネルギー消費の11.4％を占めるようになった。
再生可能エネルギーは石炭の衰退に重要な役割を果たした。一方で依然として化石燃料が最大のエネルギーシェアを占めていることも分かる。原子力に関してはシェアが横ばいのままで、石炭と同様、再生可能エネルギーに圧倒されてきている。
理化学研究所などが、新型コロナウイルスの飛沫感染経路を予測するシミュレーションを行い、その結果の一部を公開した（神戸新聞、朝日新聞）。
このシミュレーションはスーパーコンピュータ「富岳」を使って行われたもので、人間の口から飛沫がどのように飛散していくかを検証し、その結果を動画にしたもの。動画では、マスクをすることで前方への飛沫の飛散を抑えられるものの、そのマスクの隙間などから出るごく近距離の飛散は抑えられない様子や、向かい合わせにデスクに座った場合では前方に着席している人に向けて飛散が発生する様子などが確認できる。
さらに、混雑した列車内や小規模オフィス内の空気の流れについても検証されている。
headless曰く、
Linuxカーネルのコーディング規約から、1行を80桁以内とする制限が撤廃された（Linus Torvalds氏のメーリングリスト投稿、checkpatchのコミットメッセージ、Phoronix、The Register）。
Linus Torvalds氏によれば、多くの人が80桁のターミナルを使わなくなって久しく、1行80桁制限は合理的でないという。桁数制限は必要以上の改行を生み、さまざまな問題を引き起こす。中には小さなターミナルウインドウを使用している人もいるという主張もみられるが、何を使うのもその人の選択だ。そのハードウェアの制限を全員が共有する必要はない。長い行は単純に有用であり、どこかで改行が必要になるにしても80桁に制限する理由はまったくないとのこと。
これに伴ってcheckpatchでも80桁を超える行に対する警告表示が廃止されている。1行を80桁以内に収めることは現在でも望ましいが、checkpatchがわざわざ警告を表示するほど明確な制限ではない。デフォルトでは制限値が100文字まで増加しているが、こちらも明確な制限に基づくものではなく、行が若干長めになっても警告なしで収まる程度の文字数が選択されているようだ。
身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人