英国の郵便サービス Royal Mail が輸出業務に問題が生じていることを明らかにし、問題が解決するまで国外あての物品を送らないよう呼びかけている (Royal Mail のツイート、 The Telegraph の記事、 Sky News の記事、 Cyber Security Hub の記事)。

本件を Royal Mail では「サイバー インシデント」と呼んでいるが、The Telegraph によるとランサムウェアの被害にあったようだ。このランサムウェアは LockBit Black と呼ばれるもので、Royal Mail が国際小包の税関ラベルを印刷するコンピューターに感染したのだという。北アイルランドの Royal Mail ディストリビューションセンターではプリンターがランサムノートを大量に印刷し始めたとも報じられている。The Telegraph が入手したランサムノートには「LockBit Black Ransomware」と記載されている。

Royal Mail ではランサムウェア被害に関する質問への回答を拒否し、顧客には問題解決に取り組む間一時的に輸出品を送らないよう要請していると回答するにとどまったという。国家サイバーセキュリティセンター (NCSC) は本インシデントを認識し、国家犯罪対策庁とともに調査を進めているとのみ説明する声明を出している。

なお、Royal Mail では現在ロックバンド Iron Maiden の記念切手を発売しており、公式サイトはこちらがトップになっている。

IDC と Gartner がそれぞれ発表した 2022 年第 4 四半期の PC 出荷台数推計値によると、COVID-19 パンデミックの影響で増加していた PC 需要がパンデミック前のレベルを下回っている (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

第 4 四半期の PC 出荷台数推計値は IDC が前年同四半期比 2,630 万台減 (28.1 % 減) の 6,720 万台、Gartner が 2,600 万台減 (28.5 % 減) の 6,529 万台。パンデミック前の 2019 年第 4 四半期は IDC が 7,178 万台、Gartner が 7,061 万台と推計していた。2019 年は Windows 7 のサポート終了を前に PC 出荷台数が増加していたが、CPU 品不足と米中貿易戦争の影響で減少した 2018 年第 4 四半期も IDC が 6,813 万台、Gartner が 6,863 万台と推計しており、2022 年第 4 四半期はそれを下回るレベルとなった。

第 4 四半期の PC 出荷台数をベンダー別にみると、トップ 4 ベンダーの順位に変動はないものの、4 位の Apple が IDC の推計値で 1 桁減にとどまったのを除きいずれも 2 桁減と大幅な減少がみられる。それでも減少幅の少なかった Apple はシェアを増加させている。特に減少幅が大きいのは 3 位の Dell で、IDC が 37.2 % 減 (1,080 万台)、Gartner が 37.0 % 減 (1,088 万台) と推計する。1 位の Lenovo と 2 位の HP も 30 % 近い減少幅となっている。Gartner によれば、Lenovo は日本以外のすべての地域で減少したという。5 位の ASUS は 20 % 前後の減少幅で、前年同四半期に 5 位だった Acer は IDC のランキングから消え、Gartner のランキングでは 6 位に後退している。

2022 年全体の PC 出荷台数は IDC が 16.5 % 減の2 億 9,230 万台、Gartner が 16.2 % 減の 2 億 8,620 万台と推計する。ベンダー別ランキング上位は第 4 四半期と同様だが、Apple が 1 桁増となり、ASUS が 1 桁減にとどまったのを除いて 2 桁減となっている。それでもパンデミック前よりは高いレベルを保っているが、前年比では大幅な減少となった。パンデミックによる PC 市場のブームは終わり、PC の在庫が増加して価格は低下している。しかし、消費者の多くはパンデミック中に購入した比較的新しい PC を所有しており、世界経済の悪化などもあって需要にはつながらないようだ。

米国小児学会 (AAP) は 9 日、小児や思春期の子供の肥満について集中的な治療の必要な病気として扱う初のガイドラインを公開した (プレスリリース、 特設ページ、 NPR の記事、 Ars Technica の記事)。

米国では 1,440 万人以上の子供が肥満という慢性病の患者であり、治療しなければ将来の心血管疾患や糖尿病などにつながる。子供たちにとって「体重」はセンシティブな話題であり、AAPはこれまで経過観察や段階的な治療を推奨してきた。しかし、子供の肥満治療が安全で効果的であることもわかってきており、経過観察や治療の延期を行う理由はないという。

目標は患者のライフスタイルや行動、環境を変えて持続可能な肥満治療を行うことであり、摂食障害につながる可能性の低い科学的根拠のある治療をヘルスケア専門家と保護者や介護者が協力して行うことが推奨される。12 歳以上の子供に対する薬物治療はライフスタイル改善などによる治療の補助として利益や危険性なども考慮して行うべきであり、13 歳以上の深刻な肥満の子供には手術も検討すべきとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

冷却材の漏れたソユーズ MS-22 は無人で地球に帰還し、来月 MS-23 を無人で打ち上げ、MS-22 で帰る予定だった乗員は MS-23 で帰還という計画になるという。また MS-22 の機体に製造時の損傷などは確認できなかったことと、穴の形状から、当初発表どおり微小隕石の衝突が原因の可能性が高いとのこと (鳥嶋真也氏のツイート、 産経ニュースの記事、SpaceNews の記事)。

ロスコスモスのエンジニアによれば、ソユーズ MS-22 は 国際宇宙ステーション (ISS) からの緊急避難に使用することは可能だが、通常の帰還に使用できる状態ではないという。代替のソユーズ MS-23 は 2 月 10 日に無人で打ち上げ予定で、ロスコスモスのセルゲイ・プロコピエフ宇宙飛行士とドミトリー・ペテリン宇宙飛行士、NASA のフランク・ルビオ宇宙飛行士は数か月長く ISS に滞在したのち MS-23 で帰還する。これに伴い、ルビオ宇宙飛行士のシートライナーは緊急避難に備えて MS-22 から Dragon Enduance へ移動しており、MS-23 が到着したら再び移動するとのことだ(NASA のブログ記事 [1]、 [2])。

Google は 9 日、Android SDK を拡張する Extension SDK 初のパブリック版 (レベル 4) をリリースした (Android Developers Blog の記事、 The Verge の記事)。

Android 10 以降ではモジュラーシステムコンポーネントをサポートしており、システムコンポーネントの一部をモジュール化することで Android のリリースサイクル外で更新できる。Android 11 (API レベル 30) 以降に含まれる SDK Extensions では新しい API レベルで導入された API を更新時に追加することも可能だ。R (Android 11) Extensions バージョン 2 には Android 13 (API レベル 33) で追加された ACTION_PICK_IMAGES API が含まれる。アプリ開発者は Android Studio の SDK Manager で Extension SDK を追加し、アプリの build.gradle.kts または build.gradle で宣言すれば利用可能となる。Privacy Sandbox のベータプログラムも Extension SDK を通じて提供されるとのことだ。

米連邦航空局 (FAA) が航空機の電波高度計と 5G C バンド信号の干渉について、2024 年 2 月までに航空機側の対策を義務付ける新たな耐航空性指令 (AD) を提案し、意見募集を行っている (提案文書、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

現在の AD 2021-23-12 では 5G C バンド信号が干渉する可能性のある場合の電波高度計使用制限をフライトマニュアルに反映することを義務付けている。しかし、携帯電話キャリアは 5G C バンド全帯域 (3.7 ～ 3.98 GHz) への展開を米本土全域で進めており、電波高度計の使用制限だけでは不十分になってきているという。FAA が提案する新たな AD では 14 CFR Part 121 に従って運航する航空機について、5G C バンド信号の影響を受ける場合に電波高度計のデータを必要とする運航を禁じ、2024 年 2 月 1 日までに信号の干渉を防ぐフィルターの追加、または電波高度計の交換を実施することを義務付ける。意見募集は 2023 年 2 月 10 日まで。

Microsoft が Windows 11 バージョン 22H2 で日本語など特定の言語でのテキストの変換が期待通りに動作しない可能性を確認し、調査を行っている (Windows 11、バージョン 22H2 の既知の問題と通知、 Softpedia の記事)。

この問題は日本語や韓国語、中国語などのマルチバイト文字セットを使用する言語が影響を受け、文字入力時の変換操作が正しく機能しない可能性があるという。具体的には

1. 正しくない文字範囲が変換対象として自動的に選択され、予期しない変換候補が表示される
2. カーソルが予期しない位置に移動して間違った文字シーケンスが選択され、現象 1 が発生する可能性がある

とのこと。Windows 10 や Windows 11 バージョン 21H2 での影響は確認されていないようだ。Microsoft では現在解決に取り組んでおり、今後のリリースで更新プログラムを提供するとのことだ。

headless 曰く、

Microsoft は 10 日、Windows 11 Insider Preview 全チャネルで Windows Subsystem for Android (WSA) をバージョン 2211.40000.11.0 にアップデートした (Windows Insider Blog の記事)。

バージョン 2211.40000.11.0 の WSA は Android 13 となり、信頼性やパフォーマンスが向上しているという。具体的にはブートパフォーマンスの改善やクリップボードの安定性の向上などが挙げられている。Android 13 の WSA は (Windows Insider Program とは別の) プレビュープログラムに参加することで入手できたが、手元の環境では Microsoft アカウントを登録しても利用可能にならなかった。今回のアップデートによりプレビュープログラムに参加しなくても WSA で Android 13 が利用可能になる。

中国国営通信の新華社は7日、中国の銀行保険監督管理委員会（CBIRC）トップである郭樹清氏のインタビューを配信した。その中で郭氏は巨大IT企業の金融業務に関し「（ITプラットフォームを手掛ける14社の）是正が基本的に完了した」と表明した。複数のIT企業の金融業に関する調査を当局が終えたことを示唆しているのだそうだ（共同通信、WSJ、ITmedia）。

中国では約2年間かけて、急速な成長を続けていた国内ITセクターに対し、徹底的な取り締まりを実施していた。これにより、電子商取引大手のアリババグループや生活関連サイト運営大手の美団、また中国配車サービス大手のDiDi（滴滴）グローバルなどが影響を受けていた。なお、アリババグループの創業者である、ジャック・マー氏に関しては、アリババ傘下の決済アプリである支付宝（アリペイ）を提供しているアント・グループの支配権を手放したという。同氏も一時期日本などに滞在していたことが報じられている。

インドネシア政府は10日、今年半ばにも銅の輸出を禁止する予定であることを表明した。同国は鉱物を国内で加工し、付加価値を高めた上で輸出する政策を進めており、昨年12月にはアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を今年6月から禁止することを決めている。なおBloombergなどの一部メディアではTeslaのがインドネシアに年間100万台規模の自動車を生産できる工場の建設を進めているとの報道も出ている（時事ドットコム、Bloomberg、ロイター）。

サンワサプライは産業用CAT6A LANケーブルの新製品を発表した。SFTPの「KB-HS6A」、PoE対応のUTP「KB-H6A」、フラットタイプのUTP「KB-HFL6A」の3シリーズがそれに当たる。3シリーズとも10GBASE-Tに対応し、伝送帯域は500MHzとなっている（リリース、INTERNET Watch）。

従来製品では、プラグとケーブルの接続部分を、金属を変形させて組み合わせるかしめ加工によって接合していたが、今回発売の3製品では、全て自動ハンダ付け加工に変更されたという。これにより、抵抗値の安定性、耐振動性、耐引張強度、耐経年変化に優れているとされる。

最近、新製品のマザーボードの価格が上昇する傾向にあるようだが、マザーボードメーカーの一つであるASRockの日本公式Twitterアカウントが、価格上昇の理由についての回答をTwitter上でおこなって話題になっているようだ。曰く、CPUの性能を発揮するために要求されるマザーボード側の機能が上がり、さらにそれを支える耐久性を確保するため、価格が上がっているとのこと。一昔前は定格65W、ブースト時91Wといった状態だったが、最近ではブースト時のTDPが241Wという極端な性能を求められることもあり、こうした要求性能に応える対策のために価格が上昇しているということのようだ（ASRock Japanツイート、GameSpark）。

あるAnonymous Coward 曰く、

陸上自衛隊　第7師団【公式】のTwitterによると、第71戦車連隊の戦車乗員は、戦車で「書初め」ができる砲操作の練度を保持しているとのこと。証拠の動画も上げられている。戦車道を極めるためには、文武両道でなければならないということか（陸上自衛隊 第7師団【公式】Twitter）。

第71戦車連隊が所属している第7師団は北海道の師団である。北海道といえば90式戦車。44トンに軽量化された10式戦車と違い、50.2トンと重い90式は北海道と教育部隊のみ配備されているが、その北海道でも10式戦車が導入されているようだ。まさか書道のために導入したというわけではないだろうが。

headless 曰く、

Microsoft は 11 日、月額 229 円 (年間サブスクリプションでは年 2,244 円) の Microsoft 365 Basic を発表した (Microsoft 365 Blog の記事、 Microsoft 365 Basic — よくある質問)。

Microsoft 365 Basic は「OneDrive Standalone 100 GB」を置き換えるもので、100GB の OneDrive ストレージに加え、広告なしの Outlook メールなどが利用可能になる。Office アプリケーションは含まれない。Microsoft 365 Basic は 1 月 30 日から利用可能になる予定だ。OneDrive Standalone 100 GB のサブスクリプションは自動的に Microsoft 365 Basic へ切り替わるため、何もする必要がないとのことだ。

イギリス政府は12月26日に建築規制法を改正し、イングランドで建設する新築住宅にはギガビットの速度のインターネットを実現することが義務づけているという。ロンドンではケーブル地下配線などの立地的な事情などから高速回線が普及していなかったそうだ（GOV.UK、The Verge、GIGAZINE）。

新法では開発事業者に対して、国が1軒あたり2000ポンド（約32万円）を上限とする接続費用を負担する。ネットワーク事業者と協力して物件をギガビットネットワークに接続することを求める。コスト上限内で設置できない場合、事業者は利用可能な最も高速な接続を導入する義務があるとしている。この法改正と同じ日に、イングランドとウェールズでは、賃貸物件の借主から高速回線が要求された場合、ロードバンド事業者が建物に機器を設置するためのアクセス権を容易に得られるようにする「電気通信インフラ(借地権)法(TILPA)」も施行されている。