通信機器やスマートフォンを手がける中国・華為技術（Huawei）が、千葉県船橋市内に大型の工場を新設するという（日経新聞、Buzzap!、レコードチャイナ）。

この工場では通信機器や関連機器を製造するという。中国の人件費向上が日本国内での工場新設の理由の一つのようだ。また、生産設備関連技術を持つ日本の人材を取り込むことも目指している模様。

華為技術は世界の多くの通信事業者に製品を納入しており、さまざまな通信機器において世界トップクラスのシェアを持っている。いっぽうで中国政府の関与で同社製品にバックドアが仕掛けられている可能性があるという話もあり、米国などで問題となっていた（過去記事。

週刊ダイヤモンドが「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入と報じていた事件で（過去記事）、産地偽装の疑いは認められなかったという調査結果が発表された。

偽装を指摘された業者「京山」は、5月にJA京都中央会による調査や検査で偽装の事実は認められなかったと発表していた。さらに6月27日付けで農林水産省による『株式会社京山に対する「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」に基づく立入検査の結果について』という発表も行われた。これによると、問題の業者とその取引業者の帳簿を調査した結果、「仕入先業者の記録により、京山が仕入れた当該国産米4品種が国内の米生産者から集荷されたものであることを確認した」という。また、仕入れから精米の袋詰めなどの工程の検証を行った結果、2012年以降の京山の外国産米の仕入・販売に関し疑わしい点や2016年産の国産米4品種に外国産米の混入が疑われるような点は確認されなかったという。

なお、日本農業新聞の記事によると「農水省によると、売買同時契約（SBS）による中国産米短粒種は、直近では12年と16年12月にしか輸入されていない。16年に輸入された中国産米が通関を経て業者の手元に届いたのは「今年2月下旬以降だった」（消費者行政・食育課）としている。週刊ダイヤモンドは、京山が取り扱う米を1月に入手し、検査機関に持ち込んだ」ともあり、仮に混入しようにもそれらしい中国産米自体が輸入されていないことになる。

週刊ダイヤモンドの記事による実損害額は、10億円を超える可能性があるとも言われており、ダイヤモンド社と検査会社の反応が待たれる。

なお、今回の米の産地判定は同位体研究所が行っており、産地判別精度は92.8％とされている。また、作業の一部は農産物検査法に基づく登録検査機関である日本穀物検定協会が行っている。これら機関が不正を行うことは考えにくいが、一体どこの誰が「嘘をついている」のか、非常に興味深い状況になっている。

今年の4月にCanonicalはスマートフォン及びタブレット向けとして開発されてきた「Unity 8」の開発を打ち切る方針を発表した。同時に「Ubuntu for Phone」も終了した。このプロジェクトの担当者が、ブログでプロジェクト失敗の理由を考察している（LIEBERBIBER、itwire、Slashdot）。

失敗の理由としてはターゲット層の絞り込み失敗、ユーザーエクスペリエンスが悪い、デバイス入手が難しい、オープンコミュニティ主導にならなかったなど7項目が上げられている。

また、開発中バグが多数あったにもかかわらず、バグの修正よりもデバイス対応を増やすことに注力していたなどの問題点も指摘している。彼はプロジェクトに参加したことを後悔はしていないとしているものの、2016年の中頃に退社していたという。今は自由な時間を使って世界を旅しているそうだ。

大手学術系出版社Elsevierが学術論文を検索・ダウンロードできるSci-Hubというサイトを著作権侵害で訴えていた裁判で、米裁判所はSci-Hubの運営者に対し1500万ドルの損害賠償支払いを命じたとのこと（Ars Technica）。

昨今では学術論文誌の購読料高騰が問題となっており（過去記事：名大でElsevier社刊行学術誌の包括契約廃止が検討される ）、その影響で論文を違法ダウンロードする研究者も増えていることが2015年に話題となっていた。

日本生産性本部が行った『平成29年度 新入社員　働くことの意識調査結果　　～「人並みに働き 楽しい生活をしたい」志向強まる～』によると、定時後に仕事が終わっていたら帰ると答えた2017年度の新入社員は48.7％しかいないそうだ（朝日新聞）。

とはいえ、この設問に対し「帰る」と回答した人は昨年度は38.8％だったので、良い方向に変わっている点は好ましい。そのほか、「面白い仕事であれば、収入が少なくても構わない」という設問に対し肯定的だったのは46.5％で昨年比-2.7％と減少していたり、「好んで苦労することはない」と答えた人が過去最高の29.3％だったりと、少しずつではあるが日本の会社員の労働意識が良い方向に変化していることがうかがえる。

先日進水式が行われた英国の最新型空母HMS Queen Elizabethの航空管制室で、Windows XPが使われていることを取材陣が発見したそうだ（Guardian、Register、The Times、Softpedia）。

これについてQueen Elizabethの航空部門を率いる英海軍のMark Deller氏は、同艦で使われている機器は非常に厳格な調達要件のもとに選定されており、（WannaCryptで大きな被害を受けた）英国民保健サービス（NHS）のPCとは違って安全性が高いと説明したという。また、船は今日買ったのではなく20年前に買ったため、当時良いと考えられていたスペックの品が搭載されているが、いつでもアップグレードは可能だとも述べている。ただし、既にアップグレードが行われているとしても、それは公表できないとのこと。

Queen Elizabethでは2年前にもWindows XPマシンが発見されている。当時、海軍の広報担当者はRegisterに対し、運用開始後にWindows XPが使われることはないと説明していた。今回Windows XPが発見されたことについて海軍では、当時の説明と違うわけではなく、運用開始とは実戦に配備される2020年ということだ、との見解を示したそうだ。

ソフトバンクが携帯電話の契約時の本人確認を適切に行っていなかったとして、総務省が是正命令を下した（総務省の発表、ITmedia、NHK）。

代理人が新規契約や名義変更を行う際に、代理人の本人確認を法に規定する方法で行わなかったとのこと。問題のある契約は計35件あったという。

ヤフーショッピングでは、出展者が広告料を支払うことで、検索結果でより上のほうに商品を表示できるシステムがあるが、これが「消費者の判断を誤らせる」として批判されている（朝日新聞）。

問題は広告である旨が表示されない点。ヤフー側は「すべて広告」と主張しており、問題ないと主張している。

この手法はヤフーが特許を取得しているもの。また、「おすすめ順」でのみ効果があり、「売れている順」や「安い順」、「レビュー件数順」では広告料の支払いによって表示順が変わることはないという。ただ、ヤフー側は「おすすめ順の内容をわかりやすく説明できておらず、見直さないといけない」とも述べているという。

この問題を受けてヤフーはランキングの決定方法について解説するページを設けたとのこと（ITmedia）。

東芝がメモリ事業の売却に異議をとなえているウエスタンデジタル（WD）に対して、不正競争行為の差止めと1,200億円の支払い等を求める損害賠償等請求訴訟を東京地裁に起こした（プレスリリース）。

東芝はメモリ事業を日本および米国、韓国企業からなる「日米韓連合」に売却する契約の締結を28日の株主総会までに行う予定だったが、陣営間で出資条件が詰め切れていないため、まだ締結には至っていない（ロイター）。

また、この日米韓連合に加わっている産業革新機構は東芝との対立の解消を出資の条件としていると言われている（NHK）。

WDは「日米韓連合」に、競合となるSK hynixが加わっていることに対し技術流出などの懸念を示しているようだ（ロイター）。

多くのニュースサイトで話題になっているが、エベレストの標高が2015年4月に起きたネパールで発生した大地震（推定マグニチュード7.8）によって変化した可能性があるという（ナショナルジオグラフィック）。

そのため、米国の地質学者チームが標高の測定を行っているほか、ネパール政府も正確な高さの計測に乗り出しているという（CNN）。

政府による計測では山頂まで2kmごとに測定ポイントを設定し、正確なデータを記録していくという。測定には水準器や重力計、GPSが使われるとのこと。

政府がF-35A用としてノルウェーが開発中である対地攻撃も可能なジョイントストライクミサイル（以下JSM）の導入の検討を始めたと読売新聞が報じている。

もっともも、JSMが対応するF-35のミッションソフトウェアはブロック4以降であり、日本に導入されるF-35Aは当面ブロック3であるので、比較的先の将来の話ではある。

JSMが対地攻撃可能であり策源地攻撃に使用可能であるので、専守防衛に反するのでは云々と言う政治的な問題よりも、むしろ現在日本で運用中あるいは開発中の各種国産対艦ミサイルの趨勢に関する問題であると考えられる。

たとえばJSMはMk.41VLSより発射可能であるので、イージス艦を含めたミサイル護衛艦や先日導入が決まったイージスアショアにて運用が可能であるが、そこへJSMを導入するのかあるいは国産SSMなのかと言った問題だ。

米民間宇宙開発会社SpaceXが2件の衛星打ち上げに成功した。一つは東海岸で行われた「BulgariaSat-1」打ち上げ、もう一つは西海岸で行われた「Iridium 2」衛星の打ち上げ。ともに正常な投入が確認された（TechCrunch）。

今回の打ち上げでは、ともに使用した第一段ロケットの回収にも成功している。東海岸側に着陸したB1029は以前西海岸側で回収された機体の再打ち上げで、同機は北米大陸両岸から飛行した初のロケットとなった。ただ、B1029の着陸地点は天候が悪く、着陸時の衝撃で機体は一部破損した模様だ。

また、西海岸で飛行したB1036はアルミニウムに代わりチタニウム合金製となった新しいグリッドフィンを採用し、帰還時の熱のためフィンが再利用できない問題を解決したという。

Falcon 9の飛行は今年に入ってから9回を数えた。

インターネットビジネスの企画・開発・運営を行うバンクが、ブランド品やスマートフォンなどを即座に現金化できるサービス「キャッシュ」をスタートした（ITmedia）。アプリで売りたい商品のブランド、カテゴリー、状態を選択して写真を撮影すると即座に査定金額が提示され、現金は銀行振り込みかコンビニで受け取ることができるという（要手数料250円）。

商品は2ヶ月以内に宅急便でキャッシュの運営側に送れば良いとのこと。手数料15％を上乗せした金額を返金することで、商品を手元に残すこともできるという。

また、運営元のバンクは無担保で現金を借りることができるサービス「payday」も開発しているようだ。こちらは給料を「先に受け取って、後で支払う」とアピールしているサービスで、「給料日と平均月収を入力するだけ」で好きなときに現金を借りることができるという。返済は次の給料日後1か月以内。金利等は不明。

先日はフリマアプリのメルカリで現金や金券の出品が話題になったが、これらは誰もが即座に現金を得られるという点でかなり攻めている。どんなトラブルが起こるか見物である。

さっそくこのサービスをレポートしている人も登場している。

「朝食を食べることで早寝早起きできるようになる」という話があるが、これは科学的には正しくないという（ナショナルジオグラフィック）。

国立精神・神経医療研究センターで睡眠関連の研究を行っている三島和夫氏によると、「朝ごはん」には明確な早寝早起き効果は認められないことが明らかになっているそうだ。人間の体内時計の調整に大きく影響しているのは光で、それ以外の因子もあるものの光に比べるとそれらの影響は弱いという。

青森県・岩手県・宮城県の北上山地が建設候補地となっている「国際リニアコライダー（ILC）」について、加速器の全長を当初計画の31kmから20kmに縮小する方針だという。これによって建設費を大きく削減できるという（共同通信）。

ILCは世界各国が参加する国際プロジェクトであるが、海外では予算を縮小する方向になっているようだ。