GNU創設者でありフリーソフトウェア活動で知られるRichard M. Stallman氏が、対人コミュニケーションにおけるガイドライン「GNU Kind Communications Guidelines」を発表しました（原文、Phoronix.com）。

最近、性的少数者の扱いや女性の扱いやそれらへの「見方」の違いでFOSS界隈がゴタゴタするケースが出てきてて、GNUのプロジェクトから人やプロジェクトが抜けたりまでしたり、女性がFOSSに余り貢献してないと言う指摘がされることが増えたように思いますが、そこら辺への対策のようです。

また、英語では対象となる相手の性によって3人称単数代名詞をheとsheで使い分けますが、これが理由で揉める事件も発生しているため、問題を回避する言い回しも提案されています。

今は性的少数者や女性など、ジェンダーにまつわる揉め事が発覚することが多いですけど、そう遠くない時期に宗教間の問題とかどの国や民族に属するかで揉める（例えばイスラム教徒とユダヤ教徒の間とか、ミャンマーや中国の多数民族と少数民族とか）ケースが発覚してくるんじゃないかと思ってますので、これが試金石になるのか、それとも有名無実化するのか、関心を持って見守ろうかと思ってます。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、昨年末に発覚したPEZY ComputingによるNEDO助成金の不正受給事案に関する中間とりまとめとなる調査報告書（PDF） を公表した。

この報告書では、司法捜査がなければNEDOは不正を発見できなかったことを認め、PEZY社の不正は悪意を持った巧妙な詐取だったと記している。実際、架空請求のためにPEZY社は書類偽造・虚偽報告を行うなど入念に不正を計画・実施したことや、提出された偽のプロセッサチップ （PEZY-SC） 試作品に対する確認が不十分でNEDOが気づけなかったことなどの事実が認定されている。

裁判は終結していないが再発防止に向けて、専門家へのヒアリング、専門家同行による検査、事業者の会計検査の強化、抜き打ち検査の実施などの対策が検討されている。

Windows 10 October UpdateでエクスプローラからZIPファイルを展開する際、すでに同名のファイルが存在する場合に表示されるはずの確認ダイアログが表示されないという不具合があるという（PC Watch、Softpedia）。

これによって、同名ファイルが確認無しに上書きされてしまう可能性があるようだ。また、PC Watch記事によるとZIPアーカイブ内からのファイル移動時に適切にファイルが展開されないという不具合も確認されたという。

Windows用ウェブページ更新チェッカーWWWC Ver 1.1.0が10月21日に公開された。2003年3月12日に公開されたVer 1.0.4以来のアップデートとなる。

このバージョンでは現在のウェブ環境に必須となったHTTPSに対応したほか、いくつかのセキュリティ上の問題も修正されている。

経済産業省が地方の鉄道やバスなどで利用できる、QRコードを使った共通決済システムの導入を検討しているという（時事通信）。

Suicaなどの交通系ICカードに比べて設備投資コストが小さいと主張しているが、電子マネーの詳細については明らかにされていない。携帯通信の圏外エリアでどの様に決済するのか、不安要素もある。

ちなみに国土交通省は、Suica相互利用を推進し、地方部での交通系ICカードの普及・利便性を推進している（2015年の国土交通省発表）。電子マネーの乱立とならないことを願う。

21日午後、台湾で特急列車が脱線する事故が発生し、少なくとも18人が死亡、160人以上が負傷する事態になっているという（朝日新聞、続報、ハフィントンポスト）。この問題の車両は日本車両製造が製造したもので、事故原因はまだ調査中とのこと。

事故時の映像も公開されているが、カーブに減速せずに突っ込んでしまったために横転したように見える。現場の制限速度は時速65kmだったが、それを大幅に超える時速130kmの速度が出ていたとの話もあるようだ（産経新聞）。現地調査には日本車両製造の関係者も同行しているという。また、事故の30分前に列車に異常が起きたとの連絡があったとの話もある（東京新聞）。

事故を起こした列車の運転士は自動列車防護装置（ATP）を事故前にオフにし、速度計を見ずに目測で運転していたとも報じられている（産経新聞の続報）。

Canonicalは18日、同社が開発したアプリケーションパッケージ「Snap」が異例に幅広く受け入れられているとして、現状を紹介するインフォグラフィックを公開した（Ubuntu blog、BetaNews、Softpedia、Neowin）。

Snapでパッケージングされたアプリケーションはパッケージ内で完結しているため、依存関係が問題になることはなく、安全性も高い。もともとCanonicalが自社製品向けに開発したSnapだが、各Linuxディストリビューションや企業などと協力して作業を進めた結果、現在では41のLinuxディストリビューションでサポートされているという。Snapとしてダウンロード可能なアプリケーションは4,100本を超えており、クラウドやサーバー、コンテナ、デスクトップ、IoTデバイスに1日10万回以上、月に300万回以上新たにインストールされているとのことだ。

今年3月に「バカマツタケ」の人工栽培に成功という話があったが、こんどは肥料メーカーの多木化学がバカマツタケの完全人工栽培に成功したと発表した（AERA、発表PDF、Yahoo!ニュース、月刊　きのこ人）。

完全人工栽培は「天然のきのこから分離した菌株を、植物と共生せず、室内の人工栽培環境下のみできのこを得る方法」と定義されており、これによってバカマツタケを工場で季節を問わず生産できるという。

きのこ類は菌根菌と腐生菌に分類でき、マツタケやその近縁種は前者に分類される。菌根菌を人工的な環境で育てることは困難だと言われており、今回の技術確立は非常に画期的だという。同社は3年後までに商業生産を目指す模様。

プロの写真家が、自分が撮影した写真を無断でTwitterアイコンに利用されたとして、Twitter社に投稿者情報の開示を求めていた裁判で、東京地方裁判所は10月16日、Twitter社によるトリミングを同一性保持権の侵害と認定して情報開示を命じる仮処分を下した（ITmedia、弁護士ドットコム）。

何故争点がそこになったのか不明だが、ねとらぼの記事によれば、仮処分のために同一性保持権侵害についてのみ検討が行われたとのこと。Twitterではアイコン画像は自動的に円くトリミングされて表示されるため、これが著作者人格権（同一性保持権）を侵害すると訴えた。これに対してTwitter側は「円形にトリミングしているのはプログラムなので、ユーザーは侵害情報の発信者にあたらない」「インラインリンクを設定したにすぎない」と反論したが、裁判所はこれを退け同一性保持権侵害を認めた。

今回の仮処分では「（画像アップロード時ではなく）ツィート1回ごとに著作者人格権侵害」となることがポイントで、これによりアップロード時ではなく直近ツィートの発信者情報が開示されるため、投稿者の特定が容易になるとしている。今後は開示された情報に基づき、投稿者に対し損害賠償などを請求していくとのこと。

なお、以前知財高裁が写真のリツイートに対し一部が見切れることから著作者人格権侵害と判断した裁判結果が話題となったが、原告はこの裁判の原告と同じ写真家のようだ。

Windows 10では年2回の大型アップデートが計画されてあるが、「Windows 10 19H1」と呼ばれている2019年上半期リリース予定の大型アップデートのプレビューはすでに開始されており、新機能についても情報が少しずつ出回り始めているが、19H1ではSpcetre脆弱性に対する対応が新たに導入されるという（MSPoweruser、CNET Japan）。

Googleが考案した脆弱性対策である「Retpoline」が導入されるとのことで、パフォーマンスの低下がほとんどないというのが特徴だそうだ。ただ、これに対してはすでに確立された手法であるにも関わらず導入が来年になるのは遅いのではないかという批判も出ている。

また、タスクマネージャではアプリケーション毎にDPIスケーリング機能の対応状況が確認できるようになるほか（PC Watch）、で削除可能なプリインストールアプリが増えるという（窓の杜、過去記事）。

World Wide Web Foundationが来月公開を予定している最新のデータによると、特に2015年以降、世界におけるインターネットの普及率は大幅に伸び悩んでいるという（Guardian、Slashdot）。

2014年の予想では、2017年には世界の約半分の人がインターネットにアクセス可能になるとされていた。しかし、2007年にはブロードバンドにアクセスできる人口は19％増加していたのに対し、2017年の増加率は6％未満だという。

伸び悩みの原因は、女性および農村などの貧困層への普及が難しくなっているためだという。調査によると、未だにインターネットを利用できていない38億人の多くが女性であるという。国際電気通信連合（UIA）のデータによると、アフリカでは女性のインターネット利用率は2割以下、中東やアジアでも4割以下だとされている。

こうしたインターネット未接続の人々は、オンラインでの教育や議論、社会コミュニティへの参加、税金申告やIDカード申請といったデジタルサービスなどを利用できない。日常生活のデジタル化が進むにつれ、こうしたオフライン人口の人々はますます社会から疎外されて、不公平感が広がることになると危惧されている。

スペイン・バルセロナの観光名所として知られるサグラダ・ファミリアで、違法建築騒動が起こっていたそうだ（EURONEWS、Sputnik日本、ハフィントンポスト、時事通信）。

サグラダ・ファミリアの建設が開始されたのは1882年で、100年以上が経過した現在でも建設作業は続いていることが有名だが、建設開始当初に発行されたという建築許可証が無効になっているのではないかという疑いが出ていたという。

最終的にバルセロナ市との協議で罰金3600万ユーロ（約46.8億円）を支払うことで合意、市からは建設許可が出たそうだ。なお、サグラダ・ファミリア側はいままで市に対し一切税金を支払っていなかったことも報じられている。

先日、『NECルーターの「IPv6 High Speed」技術、実際に「3倍高速」との数値が出るも「元々が遅いだけ」との指摘も』という話題があったが、INTERNET Watchの検証記事によると、現在販売されているIPoE IPv6対応ルーターでは通信速度速度が200～300Mbps以下の「遅い製品」と、700Mbps前後の「速い製品」があるという。

記事では実際に複数の製品を検証しているが、NECの「Aterm WG2600HP3」はファームウェアのバージョンアップで大幅に速度の向上が見られたという。また、エレコムの「WRC-1167GST2」も同様にファームウェアの更新で速度が大幅に向上している。一方でバッファローの「WXR-2533DHP」は元々高速で800Mbps近い速度が記録できたそうだ。

ちなみに、ヤマハは高速にパケットを処理するための技術を「ファストパス」と呼び、その仕組みを公開しているが、これはパケット転送の処理を特別なテーブルを使って工夫して処理することで高速化するというものだ。

毛包（毛穴）に特定の匂いを嗅がせることで脱毛を予防できるという研究結果が出たそうだ（GIGAZINE、Independent、ScienceAlert）。

鼻が匂いを感知するのと同様の仕組みが毛包にも備わっており、この仕組みを使って毛包を刺激できるという話だそうだ。研究によると毛包には「OR2AT4」という受容器官があり、香水などに使われる合成ビャクタンの香りなどによってこれを刺激すると毛髪の生育が促進されるという。

実験でもこの効用は確認されているとのこと（Nature誌掲載論文）。

Googleは19日、Google Playから入手したAndroidアプリのAPKファイルをオフラインでピアツーピア共有し、安全なインストールを可能にする機能のベータ版提供開始を発表した（Android Developers Blog、9to5Google、VentureBeat）。

Googleは6月からGoogle Playで公開されるアプリのAPKファイルにセキュリティ関連メタデータの追加を開始しており、このデータを使用して正規のAPKファイルであることを確認する。この機能を利用するにはGoogle Playが認めたピアツーピアアプリが必要となり、当初対応するのは「SHAREit」のみとなっているが、今後数週間のうちに「Files Go by Google」や「Xender」でも利用可能になるとのこと。

通信コストの高い地域や通信速度の遅い地域ではAPKファイルを共有してアプリをインストールするといったことがよく行われている。ユーザーはこのサービスを利用することで安全な共有が可能になるだけでなく、アプリがGoogle Playのライブラリーに追加されるため、アップデートを受け取ることも可能だ。

開発者にとってはGoogle Playで認証された新たなアプリ配布手段が追加されることになり、ユーザー数の増加も期待できる。変更はGoogle Play側ですべて行われるため、開発者側での対応は必要ない。