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中国・北京理工大学が「18歳以下の優秀な学生」27人を入学させ、最先端の軍事研究プロジェクトに参加させるそうだ（ニューズウィーク日本版）。
このプロジェクトは人工知能を活用する兵器を開発するもので、北京理工大学と中国の国有軍事企業・中国兵器工業集団が共同で行なっているようだ。研究は初期段階で、専門領域を4年間学ばせてAI兵器開発の「リーダー」とするという。
対象となる学生の選抜は5000人の候補者から行われ、知的能力に加えて「戦う意思」や「愛国心」なども選抜の際には考慮されたそうだ。
今年7月、インドで偽ニュースを発端とする殺人事件が発生したという話題があった（過去記事）。インドではWhatsAppなどのメッセージングサービスで広まったデマがきっかけの暴力事件が多数発生しているそうだが、今度はメキシコで似たような事件が発生した。偽ニュースで扇動された群衆らが、無実の被害者2人を殺害したという（セキュリティホールmemo、BBC、GIGAZINE）。
BBCトップの写真はおそらく取り巻きの群衆が撮影してたんだろうけど、これだけの衆人環視の中で焼き殺されてるのが恐ろしい。警官らしい人が奥に居るけど止められなかったのか、止める気は無かったのか。
被害者らを「誘拐犯」と名指しするデマがWhatsAppで出回り、それによって集まった人らが被害者らに暴行を加えたうえ、ガソリンをかけて火をつけたという。被害者らは住民とのトラブルで警察からの取り調べを受けていたようだが、特に犯罪を起こしたわけではないとのこと。しかし、住民は被害者らを実際には発生していない誘拐事件の犯人だと信じ込み、警察施設から出てきた2人を襲ったそうだ。
その後の捜査で偽ニュースを拡散した人物や、暴行に関連した人物らが逮捕されたそうだが、多くの実行犯は捕まっていないという。
1つの端子でLightningとmicroUSBの両方に対応するような接続ケーブルが巷には出回っている（ケータイWatch）。しかし、こういったケーブルは接続する製品によっては過熱や発火に繋がる場合があるようだ（シュウジマブログ：「Lightning/microUSB兼用ケーブルは絶対にiPad Proに使っちゃいけない」）。
結論から言うと、こういったケーブルをLightning端子に接続すると一部の端子が短絡された状態になる場合があり、これによってケーブルに過度に大きな電流が流れる可能性があるようだ。iPhoneでは機器側のLightning端子では片面にしかピンが設置されていないが、機器によっては両面にピンが配置されている場合がある。一方、Lighting/microUSB兼用ケーブルは片面がLightning、片面がmicroUSBと言う形になっているためこういった問題が発生する模様。
なお、当然ながらLightning端子は両面にピンが存在することが想定されており、問題はこの仕様に沿わないケーブル側にある。
今年8月、NTTドコモのオンラインショップに対する不正アクセスが発生し、その結果約1000台のiPhone Xが不正に購入される事件があったが、この事件に関わったとされる中国籍の男性4人が逮捕されたことが報じられている（朝日新聞、産経新聞）。
逮捕された4人は不正購入されたiPhoneをコンビニエンスストアで受け取っていたとのことで、罪状は窃盗容疑となっている。逮捕された4人のうち3人は中身は知らなかったなどとして容疑を否認している。4人が受け取ったとされているのは不正に購入されたiPhone Xのうち165台と見られている。
アメリカン・コミックス（アメコミ）原作者のスタン・リー氏が死去した。95歳だった（ITmedia、映画ナタリー、Engadget Japanese）。
氏は1960年代にタイムリー・コミック（現Marvel Comics）に入社後コミックの原作に携わり、ファンタスティック・フォーやアイアンマン、スパイダーマン、X-MENなどの著名キャラクターを生み出した。テレビアニメシリーズの制作総指揮なども担当していた。
氏の功績としては、ヒーローものアメリカンコミックスを単なる勧善懲悪的な物語にせず、「悩むヒーロー」を生み出したり、現代の問題を投影したような作品を作り出したことなどが挙げられる。
最近では日本のアニメ・漫画の原作にも参加していた。
トヨタの国内販売の大変革が行われる。2022年から2025年にかけて、車種を絞り込み、全販社で全車種を取り扱うようになる（販社のブランドは残す）。
ダイアモンド・オンラインの記事に詳しいが、変革はそれに止まらない。旅行業の視点も取り入れるらしい。背景は2025年問題というが、要は少子高齢化と、シェアリングエコノミーといった消費の変化を踏まえた改革。もちろん、国内市場のシュリンク予測という大前提がある。また自動運転の普及も大きな要素となるはずだが、それはもう少し先の話か。とりあえずトヨタが出した答えがこれ。
状況は同じはずだが、他社はどう対応するのだろう？
販売やサービス内容についても見直しを進める。その1つとして、税金や保険の支払いと車両のメンテナンスをパッケージした「月額定額サービス」の提供も発表されている。
今まで「HTTP-over-QUIC」と呼ばれていたプロトコルが、「HTTP/3」に改称されるようだ。インターネット関連技術の標準化を行なっているInternet Engineering Task Force（IETF）ですでに議論が行われており、正式な承認が出たという（MozillaのエンジニアDaniel Stenberg氏のブログ、ZDNet Japan、マイナビニュース、Publickey）。
QUICはGoogleが開発しているネットワークプロトコルで、低レイテンシ、ネットワーク帯域の効率的な利用、暗号化サポートなどが特徴とされている（過去記事）。HTTP-over-QUICはQUICプロトコル上でHTTPを使ってWebブラウザとWebサーバー間の通信を行うもの。すでにChromeブラウザにはQUICが実装されており、Googleのサービスなどで使われている。
JR北海道が11月9日、2017年度の路線ごとの収支状況を公開した。これによると、2016年に開業した北海道新幹線の2017年度の収支状況は98.88億円の赤字で、前年度から赤字額が44億円増加する状況となっている（北海道新聞、日経新聞）。
同年度のJR北海道の営業損益は551.34億円で、もっとも損益の大きい路線が北海道新幹線という結果だった。大規模な停電が発生した胆振東部地震や台風21号の影響なども原因として挙げられているが、札幌周辺の路線の営業損益は改善傾向にあり、北海道新幹線の赤字は開業による「ブーム」収束が一番の原因のようだ（共同通信）。
なお、北海道新幹線と相互直通運転を行なっている東北新幹線の利用者数はここ5年間で微増という傾向になっている（JR東日本による「路線別利用状況」公開ページ）。
米国では2015年からEMV規格のICチップ搭載のクレジットカードが提供され、クレジットカードの不正利用は終わるものと考えられていた。しかし、実際にはそうはならなかったようだ。
調査会社Gemini Advisoryによれば、この1年間で4580万件のクレジットカード情報が傍受やPOSを狙った攻撃によって盗まれており、盗まれたカード情報の90％（4160万件）はEMVチップを搭載したものだったそうだ。
EMV規格では、カード上のICチップと販売者のPOS端末との通信が暗号化されるため、本来であればこういった情報漏洩は減るはずだが、多くの加盟店がシステムを適切に構成できていないという問題があるという。そのため、スキミングでカード情報を盗んだり、専用ネットワークを攻撃するといった攻撃が可能になっているという。
レポートによると、大手企業はEMVシステムの実装を強化し始めたという。一方で中小企業は対策が遅れることが多く、犯罪者は今後、中小企業をターゲットにしていくことだろうとしている（FORTUNE、Slashdot）。
Kommersantが入手した文書によると、ロスコスモスCEOのドミートリ・ロゴジン氏はロシア国内の宇宙企業を（文字通り）きれいにしたいそうだ（Ars Technica、Kommersant）。
ロゴジン氏は5月、ロシア連邦の軍事・宇宙産業担当副首相から実質的な降格人事でロスコスモスCEOに就任した。以来、ISSにドッキング中のソユーズMS-09で人為的な穿孔が8月に見つかり、10月にはソユーズMS-10の打ち上げに失敗するなど大きなトラブルが続いている。
品質管理低下の原因はロシアでの航空宇宙産業の賃金が低く、優秀な人材を確保できないためとみられている。しかし、ロゴジン氏は宇宙企業各社の首脳陣にあてた文書の中で、施設の粗雑な維持・管理が原因の一つだと指摘しているという。
ロゴジン氏によれば、製造施設の床は何年も清掃されておらず、あちこちにゴミの山が築かれているそうだ。従業員がこのような環境に慣れてしまったことで、ずさんな仕事につながっているとし、ロゴジン氏は各社首脳陣に年内の改善を求めているが、そのための予算は確保できていないようだ。
プログレスロケット宇宙センターのようにソユーズロケットだけでなくさまざまな人工衛星を打ち上げている企業は資金に余裕があるものの、1,400億ルーブル以上の負債を抱えるエネルギアのような企業は追加の予算が投入されなければ改善は難しいとのことだ。
オンライン脅威の予防や検出、そして対応などに対し、米軍の役割はますます重要となってきている。米サイバー軍司令部（USCYBERCOM）は、オンライン脅威への対応には民間部門の協力が必要であることを理解している。そのため、USCYBERCOMの下部組織として設立されたサイバー・ナショナル・ミッションフォース（CNMF）は、サイバーセキュリティ企業とマルウェアのサンプルを共有する方針を決めたという（米サイバー軍司令部、Forbes、ZDNet、Slashdot）。
CNMFは今週、Googleが所有するオンラインスキャンサービスであるVirusTotalに初のマルウェアサンプルをアップロードし共有を行った。共有するにも一般のサイトに上げれば問題が出るためだ。VirusTotalであれば、55種類もの検出エンジンを使用してファイルを同時にチェックしてくれるなどの機能がある。最初にアップロードされたマルウェアサンプルは、盗難車両回収システム「Lojack」の脆弱性を悪用するマルウェアだという。「LoJax」と呼ばれるルートキットの仲間。LoJaxは、ロシアのサイバー攻撃集団「APT28」などが関与しているとされている。
「折り畳み式」のAndroid端末が将来的に登場する可能性が出てきたようだ。CNET Japan、TechCrunch、Slashdot）。
11月7日に開催されたAndroid Dev SummitでAndroidが折りたたみ式端末をサポートすることが発表された。すでにSamsungがこういった端末の開発を進めており、数ヶ月以内に量産を行うことを明らかにしている。
また、Samsungに先行する形で中国Royoleも折りたたみ式スマートフォン「FlexPai」を公開している。
なお、折り畳み式Android端末としてはソニーが2011年にSony Tablet Pシリーズを発売しているほか、2013年にはNEC カシオモバイルコミュニケーションズが「MEDIAS W N-05E」を発売している（過去記事）。
スティーブンス工科大学のManu Mannoor教授が率いる研究チームが、光合成によって発電する細菌（シアノバクテリア）とキノコを組み合わせて発電するデバイスを作成した（GIGAZINE、論文、Independent）。
このデバイスはキノコの傘の部分にグラフェンナノリボンを含むインクで葉脈のような模様をプリントし、その上にシアノバクテリアを含むバイオインクでらせん状のパターンをプリントした構造になっており、光を当てるとシアノバクテリアが発電しグラフェンナノリボンを通じて電流が流れるという。発電された電流は6nAとごく僅かだが、複数の「発電キノコ」を並べて大規模にすることでより大きな電力を生む可能性があるという。
Elsevierなどの学術論文出版社が反競争的なビジネスを行っているとして、研究者や欧州大学協会（EUA）が相次いでEU競争総局に調査を求める訴状を提出した（TorrentFreak、Jonathan Tennant氏とBjörn Brembs氏の訴状、EUAの訴状PDF）。
10月26日に提出されたJonathan Tennant氏とBjörn Brembs氏による訴状ではElsevierの親会社RELXが対象となっている一方、10月30日に提出されたEUAの訴状ではRELXに加えTaylor & FrancisやWiley-Blackwell、Springer Nature、SAGEも対象となっているが、訴えの趣旨は同様だ。
2件の訴状が指摘している問題点としては、学術論文出版市場が寡占状態にあること、公的な補助金を受けることも多い学術論文で出版社が多額の利益を上げていること、購読契約にNDAが含まれるため価格の透明性がないこと、手数料を取ってオープンアクセスにした論文も購読料に含めていることなどが挙げられる。
作者に原稿料を払う一般的な出版社とは異なり、学術論文出版社は大学や研究者が無償で提供した論文を扱うため、大きな利益を上げることが可能となる。出版社は編集者に給与を支払うが、編集作業で重要な位置を占めるピアレビューは研究者がボランティアベースで行う。論文となる研究が公的な補助金を受けていることや、ピアレビューを行う研究者が公的機関から給与の支払いを受けていることも多い。
一方EUAによれば、欧州の大学は学術論文を購読するため、控えめに見積もっても年に数億ユーロを支払っているという。このような状況について、EUAでは酪農家が乳製品メーカーに無料で牛乳を提供し、高価な紙パック入りの牛乳を購入するようなものだと述べている。
一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy