あるAnonymous Coward曰く、

世界保健機構（WHO）が「世界の健康に対する10の脅威」を発表した。

ここで挙げられているのは次の10個。

• 大気汚染と気候変動
• 糖尿病やがん、心臓疾患などの非伝染性疾患
• 世界的なインフルエンザパンデミック
• 非健康的な居住環境
• 抗菌剤耐性
• エボラ熱など脅威度が高い病原菌
• 一次医療（いわゆる総合診療）の不足
• ワクチンへの反発
• デング熱
• HIV

最近では日本でも子宮頸がんワクチンに関する話題があったため、この中でも、「ワクチンへの反発」については日本メディアも注目している（ハフィントンポスト、マイナビニュース、子宮頸がんワクチンの安全性を訴えている村中璃子医師によるnote記事）。

WHOによると、ワクチンで助けられている命は年間200～300万人にも上り、ワクチン接種率が上昇すれば150万人の命が助かるという。しかし、昨今では日本だけでなく海外でも反ワクチン運動が広まっているようだ。こういった活動の影響で、麻疹のように一度撲滅された病気が再発生する事態も発生している。

こういった背景から「反ワクチン運動」をWHOが取り上げる結果になったという。なお村中医師によると、WHOは2019年、「反子宮頸がんワクチン運動対策」を重点項目において子宮頸がんの撲滅を目指していくという。

人種差別や戦争孤児などの問題を広く知らせるため、ナチスドイツ兵の子供として生まれ、第二次世界大戦後に迫害された戦争孤児を養父として育てるゲームが作られたそうだ（ゲーマー日日新聞、電ファミニコゲーマー）。

このゲームは「My Child Lebensborn」というタイトルで、iOSおよびAndroid向けに提供されている。ゲーム内容は、ナチスが「優れた人種」と信じていたアーリア人を育てることを目的とした施設「レーベンスボルン」生まれの戦争孤児を育てるというというもの。実際、大戦後にノルウェーのレーベンスボルンで生まれた子供に対しては厳しい迫害が行われていたという。

電ファミニコゲーマーではこのゲームの作者へのインタビューが掲載されている。それによると、ノルウェーでレーベンスボルン生まれの孤児を取材していたドキュメンタリー映像製作スタッフが、取材で得られた過酷なエピソードに衝撃を受け、それを広く知ってもらうためにゲームを作成したそうだ。

ゲーム内容は非常にシリアスなものだが、インタビューでは「たまごっち」などを参考としたという話や、ゲーム制作の過程でのトラブルとして中心メンバーの男性が6か月の育児休暇を取った話なども興味深い。

あるAnonymous Coward曰く、

日立製作所がイギリスで進めていたウィルファ原発の建設計画を凍結することを発表した（NHK）。

発表では、「資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要する」との判断で計画を凍結するとされている。費用が拡大する一方で英国政府からの支援拡大や他社からの資金協力が得られず事業性が確保できないということのようだ。英国側は協議を続ける方針とのこと。

この凍結により現在進行している日本の原発の輸出案件は0件となったが、世耕経済産業大臣は政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていくと発言している（NHKの別記事）。

個人的には、見事な損切りをした日立に拍手を贈りたい。

先日、捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑いという話題があったが、捜査当局はこれ以外にも令状無しに個人情報を収集する手法を確立していたようだ。

今回新たに報じられているのは、「Tカード」を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が会員情報を令状無しで提供していたこと（共同通信、ITmedia）。

情報提供については会員規約には記載されていないにも関わらず、当局からの要請に応じて氏名や電話番号、購入履歴などの情報を提供していたという。この報道に対しCCCは、今後会員規約に当局からの要請で情報を提供することを明記する方針だとしている。

なお、1月3日には捜査当局が顧客情報を入手できる企業など計約290団体のリストを作成していたことが報じられていた（信濃毎日新聞、中日新聞）。この報道では対象企業として主要な航空、鉄道、バスなど交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店、ポイントカードの発行会社、携帯電話会社などが挙げられていた。

デジタルガジェットの給電方法として、USBによる電源供給規格「USB Power Delivery（USB PD）」を採用する製品が増えているが、このUSB PD向けチップを提供しているCYPRSS社はACアダプタを使用する世の中の製品すべてに対し、接続端子としてUSBを採用させるという「野望」があるそうだ（PC Watch）。

USB PD採用のためにはコストの問題が大きいため、安価な製品が従来のACアダプタ＋丸い筒状の接続端子をUSB給電に置き換えるのは非現実的と思われるが、この野望は実現するのだろうか。

headless曰く、

米国・ミシガン州でデジタルナンバープレートの利用を全面的に認める州法が成立したそうだ（Riviver Auto、The Verge、SlashGear、Automotive Fleet）。

現在実用化されているデジタルナンバープレートは以前にも話題になったRiviver Autoの「Rplate」という製品だ。RplateはタッチスクリーンのないタブレットPCのようなもので、ナンバープレートのほかに各種登録ステッカーも置き換える。通信機能を搭載し、登録更新の自動化や盗難の検知も可能になるという。

Rplateはカリフォルニア州とアリゾナ州で使用が認められており、テキサス州やフロリダ州でもパイロットプログラムを実施するための州法が成立しているが、すべてのドライバーがデジタルナンバープレートを選択可能になる州法が成立するのはミシガン州が初とのこと。

ただし、Rplateの販売価格は設置料金別で499ドル～799ドルだといい、さらに月7ドルの利用料金がかかる。また、警察などがドライバーの追跡に使用するのではないかという懸念も出ているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

イーロン・マスク氏は、人間の頭蓋骨に人工知能を備えたチップを埋め込むことこそが、人類を救う手段だと考えているようだ。身体に人工知能チップを埋め込むことで、人間は進化に必要な「デジタル知性」を獲得し、現在の生物における知性の限界を超えられるとしている。むしろ、こうした抜本的な措置を講じなければ、人類に未来はないというのがイーロン・マスク氏の主張であるようだ。そして、彼の持つ企業の一つ「Neuralink」はその目的のために作られた企業であると認めたという。

Neuralinkは、神経と接続可能なミクロレベル電極を開発し、認知症や麻痺のような病気を直す「医療研究」を目的とした企業だとされてきた。しかし、病気治療するために脳に電極を埋め込むことと、人間の知能を拡張するために人工知能チップを埋め込むことでは、大きなギャップがある。

このチップを埋め込まれた強化人間が実現すれば、どんな質問にでも答えることができ、記録された映像や写真を完璧に思い出せる。イーロン・マスク氏は、これが実現すれば「超人的な認識力を持つ人間が誕生するでしょう」とコメントしている（iTMunch、Slashdot）。

最近はボタン電池を使ったLEDライトなどが多く販売されているが、アルカリボタン電池を3個以上直列に繋いで使い続けると破裂が発生する可能性があるとして、電池工業会が注意を呼びかけている。

これによると、性能のバラツキによって最初に消耗した電池がほかの電池から強制的に放電されて過放電状態となり、それによってガスが発生して電池内の圧力が高まることがあるという。アルカリボタン電池にはガスを排出する機構が無いため、この状態が続くと内圧が上昇して破裂に至る場合があ流という。

対策としては、電池が消耗してきたららすぐに電池を取り外す・交換する、異なる種類・銘柄の電池や古い電池と新しい電池を混ぜて使わない、などが挙げられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロボットを活用して接客を行う長崎県の「変なホテル」が2015年に開業、スラドでも話題になったが、この「変なホテル」がロボットの「リストラ」を行なっている（AERA、ホテリエ）。海外でもこの話が話題になっているようだ（The Register、ニコニコニュース、Slashdot）。

同ホテルは2018年12月に「3期棟」がオープンしたが、ここで採用されたロボットはロボット掃除機だけだという。開業から3年以上が経って新たな技術が登場、「時代遅れ」になったロボットもあるためと理由が説明されているほか、ロボットによるトラブルも多く発生し、そのため逆に人間のスタッフの負担が増えたとの報道もあるようだ。

YouTubeのCreator Insiderアカウントが、広告を掲載する動画での冒涜的表現(英語)の許容範囲を具体的に解説する動画を公開している(動画、 Mashableの記事)。

YouTubeヘルプでは「広告掲載に適したコンテンツの例とガイドライン」として、冒涜的な表現の許容範囲が説明されているが、日本語版に具体例は挙げられていない。英語版では広告掲載に影響のない軽い冒涜的表現の例のみが挙げられている。

動画では繰り返し使っても広告掲載に影響しない軽い冒涜的表現として「dang」「shoot」「damn」「hell」が挙げられている。これらの言葉はタイトルやサムネイルに使用しても問題ないとのこと。なお、YouTubeヘルプの英語版で軽い冒涜的表現として挙げられている「shit」は、後述の中レベル冒涜的表現に含まれている。

中レベルの冒涜的表現としては「shit」「bullshit」「bitch」「whore」「ho」「slut」「son of a bitch」「asshole」「douchebag」「fuck」「motherfucker」「dick」「cock」「pussy」が挙げられており、これらは動画の冒頭で繰り返し使用せず、タイトルやサムネイルでも使用しなければ広告掲載は可能となる。

広告掲載不可となる強い冒涜的表現の具体例はないが、人種に対する中傷表現や軽蔑的な内容、非常に意地悪な表現、嫌悪に満ちた表現が挙げられている。一方、該当部分を「ピー」音で消した場合、人種に対する中傷表現でない限りは広告掲載が可能とのことだ。

米政府機関の一部閉鎖が続く中、Pornhubへの米国からのトラフィックが増加しているそうだ(Pornhub Insightsの記事、 Mashableの記事)。

調査期間は1月7日～11日の平日5日間で、年末年始の休日による影響はないと考えられるとのこと。比較対象は政府機関閉鎖前の12月3日～7日と12月10日～17日となっている。米国全体のトラフィックは1日平均5.94%増加しており、首都ワシントンでは6.32%増加している。女性のアクセスも米国全体で4.2%増加、首都ワシントンで12.3%増加したという。首都ワシントンでは特定のカテゴリーに大幅な増加がみられるそうだ。

Pornhubのトラフィックは通常22時～0時にピークを迎えるが、0時以降のトラフィックが大幅に増加しており、全米では0時～5時まで1時間ごとのトラフィックが10.6%～14.2%増加している。首都ワシントンでは7.4%～11.9%と控えめだが、16時～0時のトラフィックの増加幅は全米よりも大きい。一方、全米では9時～11時、首都ワシントンでは8時～11時のトラフィックが閉鎖前の平均よりも低くなっている。

このような変動は、2017年に米国が冬の嵐「Stella」による大雪に見舞われた際と同様、朝出勤しなくてもよくなった人が夜遅くまで起きているためだと推測されている。

route127 曰く、

MIDIで2台のシンセサイザーを接続する初のデモが行われてから36年となる2019年1月、MIDI 2.0の開発・規格化および実装作業が進められることが発表された(DTMステーションの記事、 AMEIのプレスリリース: PDF、 MMAのプレスリリース)。

スラド諸氏におかれてはMIDIと聞いて雑誌のリストを懸命に打ち込んだ思い出話、新しいMIDI規格の妄想等大いに語って頂きたい。

MIDIの元になったUSI(Universal Synthesizer Interface)がAES(Audio Engineering Society)で発表されたのは1981年10月。翌1982年1月のNAMM Show以降、日米の主要なシンセサイザーメーカーが規格化を進め、同年MIDIとして一般に発表される。1983年1月のNAMM Showでは実際にMIDIを使用したデモが初めて行われた。同年発表されたMIDI規格は2台のシンセサイザーを接続して演奏するのに必要最低限の命令のみが規定されていたが、さらに幅広い機器の操作を可能にする新たなMIDIメッセージの需要は急速に拡大していく。その後さまざまな拡張が行われているMIDIだが、基本仕様は当初から変わっていない(MIDI Associationの記事)。

なお、MIDI 2.0環境においてMIDI 1.0との互換性を維持するためのMIDI Capability Inquiry(MIDI-CI)仕様は、MIDI Association会員を対象にダウンロード提供が始まっている(MIDI Associationの記事[2])。

Windows 10 Mobileのサポート終了に関するFAQページをMicrosoftが公開している(Windows 10 Mobileのサポート終了: よくあるご質問、 2019年のWindows 10 Mobileのサポート終了、 On MSFTの記事、 Neowinの記事)。

Windows 10 Mobileは2017年10月リリースのバージョン1709を最後に新バージョンが提供されておらず、バージョン1709のサポートは12月10日に終了する。現在のところ2017年4月リリースのバージョン1703もサポート期間中だが、こちらは6月11日でサポート終了だ。そのため法人向けを含め、12月10日をもってWindows 10 Mobileの全バージョンのサポートが終了することになる(Windows 10 Mobileのライフサイクル)。

サポート終了後は更新プログラムが提供されなくなり、無料のサポートオプション提供や無料のオンラインテクニカルコンテンツ更新が行われなくなるほか、いくつかの機能は順次利用できなくなるという。新規デバイスバックアップ作成については2020年3月10日まで、写真のアップロードやデバイスバックアップからの復元といったサービスはサポート終了後少なくとも12か月間は提供されるとのこと。ただし、別の項目では12月10日までにデバイスバックアップを実行するよう推奨している。

一方、Windows Device Reovery Toolによるデバイスイメージからの復元は引き続き動作し、既存のアップデートをWindows Updateから削除する計画もないとのこと。アプリストアに関しては、引き続き機能する場合があるという説明になっている。なお、サポート終了後はサポートされるAndroidまたはiOSデバイスへの移行が推奨されている。

近く最終的な条文が発表されるとみられるEU著作権指令だが、発効した場合にGoogleの検索結果画面がどのようになるか、Googleが作成したサンプルをSearch Engine Landに提供している(Search Engine Landの記事、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事)。

EU著作権指令の11条ではGoogleやBingなどのニュースアグリゲーターに対し、コンテンツのスニペットを表示する場合は放棄不可能なライセンス料の支払いを義務付けている。これに大手パブリッシャーは賛成しているが、小さなパブリッシャーはライセンス料を自主的に放棄できるような文言修正を求めているそうだ。Googleでは全世界で8万以上のニュースパブリッシャーすべてとライセンス契約を結ぶことは困難であり、大手が得をすることになると反対している。

サンプルではスニペットや画像がないだけでなく、記事タイトルも省略され、サイト名とURLの一部が並ぶ検索結果になっている。著作権指令に賛成する大手パブリッシャーはこのようなシナリオを想定していないようだが、過去にドイツやスペインでライセンス料支払いを義務付ける法律が成立した際、Googleはドイツでスニペットを非表示化、スペインではGoogle Newsをサービス停止したため(過去記事)、パブリッシャーはトラフィック減に苦しんだという。

その後、ドイツではパブリッシャーがスニペットを無料でライセンスすることに合意したが、スペインでは現在もGoogle Newsアプリが提供されていないようだ。

電子メールアドレスとパスワードの組み合わせ27億行近くを含むデータがオンラインストレージサービスMEGAで公開(削除済)されていたそうだ(Troy Hunt氏のブログ記事、 KrebsOnSecurityの記事、 Ars Technicaの記事、 Mashableの記事)。

Have I Been Pwned?のTroy Hunt氏によれば、ユニークな電子メールアドレス7億7,290万件以上、ユニークなパスワード2,122万件以上が含まれており、電子メールアドレスとパスワードのユニークな組み合わせは11億6,025万件以上だという。The Guardianの記事などでは過去最大の流出データなどと報じているが、大半は過去の個人情報流出でデータが公開されていたものらしく、Hunt氏が電子メールアドレス数十万件分をHave I Been Pwned?のデータと照合した結果、80%以上が既知のものだったとのこと。それでも1億4,000万件前後はこれまでに流出が知られていない電子メールアドレスとなる。パスワードに関しては、およそ半数が既知のものだったそうだ。