headless曰く、

GoogleがChrome OSでSteamのゲームをサポートすべく、作業を進めているそうだ。Android PoliceのDavid Ruddock氏がCES会場でChrome OSのプロダクトマネージメント担当シニアディレクター、Kan Liu氏から聞いた話として伝えている（Android Police）。

基本的な話としては、Chrome OS上のLinuxでLinux版のSteamクライアントを動作させるというものだ。Liu氏は明言しなかったものの、Valveと直接協力して計画を進めていることを言外に認めたとのこと。

すでにChrome OSではCrostiniを使用することでLinux版のSteamクライアントをインストールできるが、公式にサポートされているものではなく、パフォーマンスも非常に低いという。また、現在のところChromebookの3Dアクセラレーション機能は限定的であり、どのようなゲームが実際にプレイできるのかといった問題もある。

Liu氏はChrome OSが正式にSteamをサポートする時期や、パフォーマンスと互換性の問題をどのように解決するのかといった点は明言しなかったが、プロジェクトの実現に自信を持っているように見えたという。また、今後発売されるChromebookではGPU性能の向上が期待できるとも述べたとのこと。Ruddock氏はChrome OSに関するニュースの中で、おそらく最もエキサイティングなニュースだと述べている。

2018年、医師から人工透析治療を中止するか、それとも続けるかという選択肢を提示された腎臓病患者が中止を選択し、その後死亡する事件があった。この事件はさまざまな議論を生んだが、こういった問題を受けて日本透析医学会が新たなガイドラインを作る方針だという（NHK）。

このガイドラインは患者が人工透析による処置の中止を希望した場合どう対応するかを示したもの。具体的には透析を行わなければ数日から数週間以内に死に至ること、その旨を説明しても意思が変わらない場合は意思を確認する書類を作成することなどを定めるという。

taraiok曰く、

OracleはGoogleがAndroidでJava APIを無断使用したとして著作権侵害でGoogleを訴えているが、この裁判ではAPIが著作権の保護対象に当たるという判断が下されている。これに対しIBMおよびIBM傘下のRed Hatが、この判断はソフトウェア開発分野での進歩、競争、革新に有害であるとして判断を変えるよう求める請求を行った（Red Hatの発表、ZDNet、Slashdot）。

OracleとGoogleの訴訟はさまざまな問題を引き起こした。現在、天気予報からナビ、動画再生まで、ほとんどすべてのソフトウェアがGoogleやAmazonなどのオープンAPIに依存しており、APIが著作権として認められると社会インフラに重大な影響を与えかねない。そのためRed HatとIBMは共同で13日、先の「Google vs. Oracle」訴訟の判断は、オープンソースコミュニティによるイノベーションに恐ろしい影響を与える可能性があるとして、アミカスブリーフ制度[PDF]を利用して、米国控訴裁判所の判断を覆すように求めた。

中部大学・長谷川浩一准教授が発見した線虫の1つが新種であることが判明、国際認定された。この線虫には「チュウブダイガク」と名付けられた（中部大学の発表、中日新聞）。

この線虫は人に寄生することで知られるぎょう虫の仲間で、中部大学の裏山で捕獲されたオオゴキブリに寄生していたもの。この線虫には腸内細菌のバランスを整える役割があると見られており、宿主と良好な共生パートナーとして生息していたという。

Anonymous Coward曰く、

政府がカメムシ類の昆虫「タガメ」を「特定第2種国内希少野生動植物種」とし、売買や販売目的の捕獲を禁止する対象に指定した（共同通信）。

実はタレコミ子はタガメを見た事がない。

昨今ではタガメの生息地が激減しているだけでなく、マニアによる乱獲なども行われているという。

海兵隊の演習中、ある隊員が自撮りを撮影していたことが原因でその部隊を「全滅」扱いにされるという出来事があったそうだ（Military.com、Military Blog、Togetterまとめ）。

この自撮りには部隊の火器が映り込んでおり、ここから位置情報なども取得できるため、この部隊については訓練において全滅したという扱いにされてしまったとのこと。

Anonymous Coward曰く、

FBIはiPhoneのロックを所有者に無断で解除する技術をすでに持っているとされている。しかし、2019年12月6日に米フロリダ州で発生した米軍基地銃撃事件においては、FBIや司法長官が容疑者が所有するiPhoneのロック解除をAppleに依頼する事態となった。自前でロックを解除できるにも関わらずFBIがAppleにロック解除を依頼したのは、政治的な理由とコスト的な理由があるのではないかと見られている（Bloomberg、Engadget日本版、朝日新聞、Slashdot）。

政治的な理由としては、Appleなどのハイテク企業に対し、「バックドア」の設置を求める法律を推進するためではないかとされている。また、ロック解除ツールはOSが更新されると使えなくなる可能性があるため、OSの更新ごとにメーカーに多額の支払いを行う必要があるという。

なお、Appleはフロリダ州海軍基地で昨年12月6日に発生したテロ事件に関するFBIの捜査には協力していると発表しており、容疑者のアカウントやiCloudのバックアップ、取引情報などを当局に提出したという（Bloomberg）。

Anonymous Coward曰く、

総務省が光ファイバー回線を全国的に維持するための負担金制度を検討している。この負担金は携帯電話事業者などが拠出する方式が検討されており、最終的には携帯電話利用者が負担することになるようだ（産経新聞、日経新聞、iPhone Mania）。

集めた負担金は、地方などで光ファイバー回線を整備する通信事業者に対し交付金として支出されるという。

headless曰く、

ミャンマーを訪問した中国の習近平国家主席の動向を伝えるビルマ語のFacebook投稿で、Facebookの自動翻訳機能が習氏の名前を「Mr. Shithole」と英訳するトラブルが発生していたそうだ（BBC News、The New York Times、Reuters）。

Facebookによると、ビルマ語表記した習氏の名前がデータベースに登録されていなかったことが原因だという。Facebookの翻訳システムはデータのない語句を翻訳する際、似たような語句を推測して訳語を選択する仕組みになっているそうだ。そのため、「xi」「shi」から始まるビルマ語表記の似たような単語でテストをしたところ、やはり「shithole」と訳されたらしい。Facebookは問題を修正し、再発防止に努めるとしたうえで謝罪したとのこと。

ただし、現在のところビルマ語から英語への翻訳機能は使用できなくなっている。19日夜にはビルマ語のコメントのいくつかに翻訳用のリンク「Translate」が表示され、正しく「Xi Jinping」と訳されるようになっていたが、リンクはその後表示されなくなった。もともとできていたかどうかは不明だが、ビルマ語から日本語への翻訳機能も使用できないようだ。

なお、「Mr. Shithole」ばかりが注目されているが、ミャンマー国家最高顧問府のFacebook投稿が自動翻訳された状態のスクリーンショットでは「The Kingdom of the kingdom Mr. Shithole」となっているなど、他にも意味不明な部分がみられる。

Anonymous Coward曰く、

Netflixが2月より日本および米国、カナダを除く世界約190か国でスタジオジブリ作品の 配信を開始する（日経新聞）。

いわゆるお前の国では配信してやらない案件。まあ見たい人は皆円盤持ってるからいらないのかな。

Anonymous Coward曰く、

いくつかの医学部や医大の入試で不当に男子が優遇されていることが発覚、問題となっている。これにはその後系列の大学病院で働かせる際に若い男性の方が（長時間労働をさせやすいといった意味で）便利だからといった背景があるとされる。これに対し、こういった差別をするなら男性のみの医大（男子医大）を作れば良いのではないか、という声もあるが、過去に東北で「男子医大」を作ろうという動きが実際にあったらしい。しかし、憲法違反などの理由でこの動きは頓挫したという（本がすき。）。

ただ、歴史的経緯で「男子部」と「女子部」がある（定員はどちらも同じ）東京薬科大学や、300人中女性は35人と定められた防衛大学といった特殊なケースは存在するという。

記事によると、2016年に東北薬科大学が医学部を設置して東北医科薬科大学に改称した際、「男子校にしたい」との強い要望があったという。

電子デバイス産業新聞によると、日本の半導体設計エンジニアの70％がソニーの半導体に関連する業務に従事しているという。

ソニーはイメージセンサが好調で、2019年の売り上げは国内半導体メーカーの中でトップになると見込まれていた（Yahoo!ニュース）。なお、2018年時点での日本の半導体企業トップ3は東芝メモリ（現キオクシア）、ルネサスエレクトロニクス、ソニーセミコンダクタソリューションズとのこと（マイナビニュース）。

headless曰く、

Microsoftは16日、2030年までに同社の直接的・間接的な二酸化炭素排出量よりも多くの二酸化炭素を除去する「カーボンネガティブ」を目指す計画を発表した（プレスリリース、Official Microsoft Blog）。

Microsoftは2012年からカーボンニュートラルを目指して努力している。方法としては他社と同様にカーボンオフセットを購入するというものだが、これだけでは不十分と考えて方針を変更することにしたという。カーボンネガティブを実現するための、Microsoftは3つの骨子を挙げている。

第一に、2025年までに100%再生可能エネルギーへ移行し、2030年までに全世界の同社キャンパス内で使用する乗り物を全面的に電化する。また、シリコンバレーキャンパスとピュージェットサウンドキャンパスの近代化プロジェクトでは環境認証を取得できるようにする。これにより、同社が直接排出するスコープ1排出量と、購入するエネルギーの生産過程で排出される間接的なスコープ2排出量をゼロに近付ける。

第二に、現在はスコープ1・スコープ2排出量に対して各事業部から内部的な「炭素税」を徴収しているが、7月からは同社のサプライチェーンやバリューチェーンが排出するスコープ3排出量にも対象を拡大する。これにより、2030年までにスコープ3排出量を半分以下に削減する計画だ。

第三に、大規模な二酸化炭素吸収・除去を可能にする技術の開発に10億ドルを投資するための基金を設け、2030年までのカーボンネガティブ化を目指す。さらに、2050年までには1975年の創業以来、直接的および電力消費により排出した二酸化炭素をすべて除去するという目標も設定しているとのことだ。

東芝傘下の東芝ITサービスで、架空の取引を行うことで虚偽の売り上げを作っていた疑惑が出ている（ITmedia、NHK、日経新聞）。

2019年4～9月期で架空取引が疑われている売り上げは約200億円規模とのこと。東芝の2019年4～9月期の売り上げの大半がこの架空取引によるものの可能性があるという。なお、同社の2019年3月期の売り上げは440億円。

Anonymous Coward曰く、

埼玉県で大学入試センター試験中にスマートフォンを使おうとした受験者が試験監督に見つかり、全科目の成績が無効になるという出来事が発生した（毎日新聞）。

この受験者は「わからない問題を検索しようとした」と述べたという。試験中でなければ正しい行為だし、むしろ社会に出てからも問題をその場ですぐ検索しようとする姿勢は評価されるのではないだろうか。