2012年、京都大学の望月新一教授が数学上の難問とされるABC予想を証明したことを明らかにした（過去記事）。この論文は2017年に査読を通過したとの報道があったが、ついにこの論文の査読が完了し、論文誌「Publications of the Research Institute for Mathematical Sciences（PRISM）」に掲載されるという（毎日新聞、朝日新聞、NHK）。

この論文は従来の数学の概念とは異なる概念を採用し、かつ600ページ以上の分量であったことから査読には約8年がかかったという。なお、この論文を理解できた数学者は世界で十数人しかいないとも言われているそうだ。

なお、望月教授は同論文誌の編集委員長だが、今回の査読には関与せず、特別編集委員会を設置して論文を審査したという。

Anonymous Coward曰く、

ゲーム周辺機器メーカーのサイバーガジェットおよびその代表取締役ら3人が、ゲームのセーブデータなどを改ざんできるツールを提供したとして不正競争防止法違反容疑で書類送検された（サンスポ、AUTOMATON）。

問題とされたのは、PlayStation 4のセーブデータを改造できる「CYBERセーブエディター PS4用」とのこと。この製品は不正競争防止法改正を受けて2018年12月時点で販売を終了していたが、販売終了後もセーブデータを改変するためサポートを継続しており、これが摘発容疑となった模様（サイバーガジェットのサービス・アフターサポート終了告知）。

Anonymous Coward曰く、

プログラミングコンテストや求人支援サービスを展開するAtCoderが、IT人材採用に関する調査を実施した結果を発表した（プレスリリース、ZDNet）。

これによると、IT人材採用担当者の約82％がIT人材不足を感じており、約63％が理想とするIT人材を採用できていないという。一方で、IT人材の採用担当者の約60％はプログラミングの業務経験がなく、約44％はプログラミング自体の知識・経験がないという。理想とするIT人材を採用できていないと答えたプログラミングの業務経験・知識がないIT人材採用担当者は約73％にも登るとのことで、採用担当者にプログラミングスキルがないため採用時に求職者のスキルを正しく評価できない、という問題が起きているようだ。そもそもプログラミングのスキルを客観的に判断する基準がないという問題もあるという。

なお、採用時に重視していること上位は「面接時のコミュニケーション力」（50％）、「プログラミング関連の業務実績」（48％）、「面接時の印象」（43％）となったが、IT人材採用に積極的な企業ではこれが「面接時のコミュニケーション力」（55％）、「プログラミング関連の業務実績」（55％）、「基本情報技術者などの資格の有無」（42％）だったという。

米国でも新型コロナウイルスの感染拡大によって学校や図書館の閉鎖が続いているそうだ。そのため、米Internet Archiveが電子書籍の貸し出しを行う電子図書館サービスを開始したのだが、これに対し著作権者から著作権侵害であるとして反対の声が上がっている（HON.jp）。

「National Emergency Library」と名付けられたこの電子図書館では、約140万冊の書籍が電子化されて提供されており、ユーザーは1人10冊までこれらの電子書籍を借りて読むことができるという。これに対し出版社の団体であるAssociation of American Publishersは、この電子図書館は非合法であり、著作権者や出版社の権利に対する攻撃だとする声明を出している。

Anonymous Coward曰く、

米SpaceXの有人宇宙船「Crew Dragon」の運用初号機に、宇宙飛行士の野口聡一氏が搭乗することが決まった（NASAの発表、NHK、ITmedia）。

Crew Dragonの最初の運用ミッションは国際宇宙ステーション（ISS）への飛行となっており、搭乗者はNASAのMichael Hopkins氏とVictor Glover Jr.氏、Shannon Walker氏、そして野口聡一氏となっている。

野口氏は2005年にスペースシャトル、2009年にソユーズで宇宙飛行を経験しており、今回が3度目の宇宙飛行となる。

マウスやキーボード、そのほかPC向け周辺機器メーカーのLogitech（日本でのブランドは「Logicool」）が、保証期間内の製品故障時に対応として「製品を破壊する動画」の送信を求めているという（たのしい人生）。

故障した製品を修理するのではなく、その代わりに新品の商品を送付するという対応は昨今では珍しくないが、これを悪用するユーザーが多かったことから、使用中の（故障した）製品を破壊することを求めるようになったと推測される。

headless曰く、

MicrosoftがChromiumベースの新Microsoft Edgeに垂直タブ機能の追加を計画しているそうだ（Windows Experience Blog）。

この機能は、「新Microsoft Edgeに乗り換える10の理由」の2番目としてWindows Experience Blogで紹介されたものだ。ブログ記事に掲載されているGIFによると通常は水平のタブストリップが表示されており、タブストリップ左端のボタンをクリックすることでサイドバーのように垂直タブ表示に切り替わる。GIFではタブの数が少ないため、タブの数が多い場合のスクロール動作といったものは確認できない。

Chromium系のブラウザーはタブの数が多くなるとタブの幅がどんどん狭くなっていき、最終的にはみ出してしまうため、視認性や操作性が大幅に低下するのが難点だ。スラドではGoogle Chromeでタブストリップをスクロール可能にする機能の開発が進められていることが2018年11月に話題となったが、バグリポートには同様のバグリポートが次々とマージされるだけで進展している感じはない。

Microsoft Edgeの垂直タブ機能は、今後数か月のうちにInsiderチャンネルでテストが開始されるとのことだ。

90曰く、

日本では書類等をメールで送る際に、パスワード付きのZIP形式で圧縮して送信するというケースがあるそうだが、ソフトウェア開発者向けツールの国内代理店業務などを行なっているサムライズムが、こうしたZIP形式で圧縮された添付ファイルを送信された場合に手数料支払いを求めることを検討しているという（告知ブログ）。

同社の特商法に基づく表示ページによれば、依頼者指定様式での書式発行、zipファイル展開の手数料はそれぞれ税別2,000円。パスワードの有無は問わない。

Anonymous Coward曰く、

米ロサンゼルス港（Port of Los Angeles）に停泊中の米海軍の病院船に向けて、貨物列車を突っ込ませようとした人物が逮捕された。これを行なった容疑者は同港で働く鉄道オペレータ兼エンジニアで、この病院船のために新型コロナウイルスの感染が拡大しているという陰謀論を信じての行動だという（NBC、New York Times、Los Angeles Times）。

幸いこの車両は船に突っ込む前に障害物に阻まれて停車した模様。映像を見る限り、線路から脱線させてそのまま船まで一直線に走らせるつもりだったようだ。車両からは燃料や有害物質が漏れ出ているとのことたが、負傷者はいないとのこと。容疑者は「これが唯一のチャンスだったんだ、世界中が見ているんだぞ、人々はここで何が起きているか知らないんだ」「人々の目を覚まさせるためにやった」などと述べているという。

なお、この病院船は新型コロナウイルス感染者拡大に対応するための医療支援活動を行なっていたとのこと。

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛を受けて、オンラインでのミーティングを行えるビデオチャットサービスが注目されている。その1つに「Zoom」があるが、このZoomに対しセキュリティ面での懸念の声が出ている。

その1つに、通信内容の暗号化に関するものがある。Zoomの公式サイトには、すべてのミーティングはエンドツーエンド（E2E）で暗号化されると明示されているものの、The Interceptによると、実際にはエンドツーエンドでの暗号化は行われていないという（ITmedia、Slashdot）。

エンドツーエンド暗号化の定義としては、暗号化された情報を復号できる鍵は利用者（クライアント）のみが所有することになっている。しかし、Zoomのビデオ会議はTCP接続ではTLSを使い、UDP接続ではTLS接続でネゴシエートされたキーを使ってAESで暗号化していると答えた。これではエンドツーエンド暗号化の要件には当てはまらないことになる。

また、これ以外にもWindows版のクライアントには悪意のあるリンクをチャット画面に送信することで接続情報を奪うことができるという脆弱性が存在するという話や（Business Insider）、Mac版クライアントでは攻撃者が外部から管理者権限を取得できる脆弱性や、利用者の同意なしにカメラやマイクへのアクセス権を取得できるという脆弱性も存在するという（TechCrunch、ITmediaの別記事）。

日本郵便が、4月2日より国際郵便物の一部について引き受けを停止すると発表した（共同通信）。

世界126か国・地域についてEMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止するほか、27か国・地域については全郵便物の引き受けを一時停止する。

また、世界各国・地域における郵便物の取り扱い状況も公開されている。これによると、少なくない国で国際郵便物の受け入れが停止されているほか、遅延も発生しているという。

Anonymous Coward曰く、

パンデミックの拡大や収束時期、検疫の規模などを予測し、政策立案者がその推測をもとにして公共の利益のために最良の決定を下すことに疫学の意義がある。しかし、米国ではコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）への対策において多くの学者がその予測に失敗した。

世界有数の疫学者の一人であるニール・ファーガソン教授を含むインペリアル・カレッジ・ロンドンの専門家グループはあるレポートを出した。米国でCOVID-19をインフルエンザと同じく放置したらどうなるのか、という疫学シミュレーションモデルだ。それによれば、アメリカ人の80％がこの病気にかかり、アメリカ人の0.9％が死亡し、70歳以上においては4～8％が死亡。全体では220万人のアメリカ人が死に、イギリスでも51万人が死亡するとする内容だった。

しかし、当初のトランプ大統領はこうした警告を深刻に受け止めていなかった。トランプ大統領の支持者たちは、COVID-19によって米国をできるだけ長く閉鎖し続けることは経済に損害を与え、トランプの再選の努力を傷つけるという陰謀論を持っていた。トランプ大統領自身も、COVID-19発生初期にこの陰謀論に乗っており、コロナウイルスに対する警告は、彼を弱体化させるための一種の「デマ」と決めつけていた節がある。こうした判断が米国のCOVID-19への初動を誤らせた可能性がある（MSN News、Slashdot）。

安倍総理大臣が国内の全世帯に布マスクを配布する方針を示したが（NHK）、これに対し布マスクの有効性が議論されている（朝日新聞、Togetterまとめ）。

世界保健機関（WHO）は布マスクについて「いかなる状況においても勧めない」としているという。医療現場での利用を想定した場合、布マスクは医療用マスクと比べて効果が著しく低いという研究結果も出ている（BMJ Open掲載記事、岩田健太郎氏のTweet）。ただ、布マスクでもくしゃみや咳などによる飛沫の拡散を防ぐ一定の効果があるとのことで、「ないよりはまし」との声もあるようだ。

なお、マスクには他人にウイルスを感染させることを防ぐ効果はあるが、感染させられることを防ぐ効果はないとされている。しかし、昨今では無自覚の感染者が増えていることから、マスクの積極的な着用を進める動きもあるようだ（東京新聞）。

Anonymous Coward曰く、

青森県で3月30日に新型コロナウイルスへの感染が確認された20代男性のカルテが、SNSなどに流出した（NHK、河北新報、毎日新聞）。

地方では感染者を特定しろというような声が出ているという話も聞くのでそういう感じで出しちゃったのだろうか。

報道によると、流出しているのは電子カルテを印刷したものの一部を撮影したもので、データは30日午前時点のものだったという。このカルテは指定医療機関のほか4病院の医師や看護師、約500人が閲覧できた。

ソニーネットワークコミュニケーションズ（So-net）が、通信速度最大20Gbpsのインターネット接続サービス「NURO 光 20Gs」の提供を夏頃より開始すると発表した（INTERNET Watch）。

月額料金は税別7743円で、上り・下り共に最大20Gbpsでの通信に対応する。サービス開始当初の提供エリアは東京都豊島区および港区の一部で、戸建てもしくは5階建て以下のマンションが対象となっている。

なお、基本工事費は6万円だが、その後毎月1000円の工事費相当割引が60ヶ月継続されるとのこと。