コンテンツ配信サービスを提供している米Cloudflareに対し海賊版サイトへのサービスを停止するようKADOKAWAや講談社、集英社、小学館が求めていた訴訟で、和解が成立したことが発表された（ITmedia、弁護士ドットコム）。

Cloudflareは漫画の海賊版を配信する複数のサイトにキャッシュサービスを提供しているが、権利者などからの送信差し止めについては基本的に拒否しており、そのため訴訟に至っていた。今回の和解条件は、「4社が指摘した海賊版サイトにおいて、著作権侵害がおこなわれていると裁判所が判断した場合、クラウドフレア社は、国内にある同社のサーバへの当該サイトへの複製を中止する」というもの。

漫画の海賊版サイトとしては「漫画村」が大きな問題となったが、漫画村が閉鎖された後の2019年末でも出版社側は500程度の海賊版サイトを把握しているという。そして、こういった海賊版サイトがCloudflareのサービスを利用するという動きも続いているとのこと。

新型肺炎対策で1月27日より東京・大阪・福岡オフィスで在宅勤務を導入したGMOインターネットグループの熊谷社長が、Twitterで在宅勤務による業績への影響はなかったとTwitterに投稿した。また、これを受けてオフィスの必要性についても疑問を持つようになったとも述べている（ITmedia）。

ただ、在宅勤務を導入した企業は他にもあるが、企業によっては派遣社員には適用されない場合があることや、自宅に仕事ができるスペースやインターネット回線、PCがないため在宅勤務ができない人がいるという問題、機密情報の扱いなどで壁があるケースなどもあり、どの企業でも同じような結果になるとは限らないようだ（Business Insider）。

headless曰く、

数多くのカジュアルゲームをMicrosoft Storeで公開しているRandom Salad GamesのCEO、Sam Kaufmann氏が独自にストアアプリ（UWPアプリ）向け広告プラットフォーム「Pubfinity」を立ち上げた（CNBC、On MSFT、Windows Central）。

MicrosoftはUWPアプリ向け広告収益化プラットフォームの廃止計画を1月末に発表したが、Kaufmann氏が独自の広告プラットフォーム開発を考え始めたのはそれよりも早い時期だという。2019年1月にMicrosoftはWindows 10 Mobileのサポート終了計画を発表し、Android/iOSデバイスへの移行を推奨。これによりユニバーサルなWindowsプラットフォームはモバイルプラットフォームを失うことになる。さらに2019年にはMicrosoftの広告収益化プラットフォームSDKを通じた不正広告キャンペーンが発生したが対応は遅く、Kaufmann氏はMicrosoftが広告で無料UWPアプリを支える意欲を失いつつあると感じ始める。

Random Salad GamesがMicrosoft Storeで公開している「Simple Solitaire」などの50本以上のカジュアルゲームはすべて無料であり、広告収入ですべてをまかなっている。CNBCの記事によると同社の広告収入は7桁で、Microsoft Store最大の広告付きアプリ開発者だという。Kaufmann氏は9年に及ぶ広告付きアプリ開発の経験を生かして広告主と話し合うなど、広告プラットフォームを研究した末にPubfinityが誕生する。既に同社のゲームではPubfinityを使用しているが、他の開発者にもSDKを提供する計画だ。当初は厳選した開発者への提供に限られるが、Microsoftが広告収益化プラットフォームを廃止する6月1日までには幅広い開発者への提供が可能になることを目指しているとのことだ。

nemui4曰く、

2019年11月に開催された防衛装備庁技術シンポジウム2019で、ドローン迎撃に関連するシステムが披露されていたという（日経xTECH）。

公開されたのは高出力マイクロ波をドローンに照射して内部の電子回路に影響を与え、ドローンの制御を行えなくするというもの。ラジェンドラのCDSを連想してしまう。マイクロ波最大出力で全方位バラージ照射！　周辺設備丸ごと道連れ……。

Anonymous Coward曰く、

福島第一原発事故によって精神的被害を受けたとして福島県中通り地方の住民52人が東京電力に対し計約9,900万円の損害賠償を求めて提訴していた裁判で、福島地裁は東京電力に計約1,200万円の損害賠償支払いを命じた（河北新報、福島民友新聞、日経新聞、NHK）。

50人に対して合計1,200万円あまりの支払いを命じたとのことで、単純計算で一人あたり24万円ほど。高いのか安いのか。

裁判所は52人中50人について精神的被害を認め、慰謝料の目安として1人当たり30万円を認めた。ただし個別の事情も考慮したとのことで、実際に認められた金額は2万2,000円〜28万6,000円になるという。

Anonymous Coward曰く、

5年前にUber創業者であるトラビス・カラニックは、サンフランシスコのすべての車がUberユーザーであるならば、交通渋滞は起きないだろうと語った。しかし、今日までの多くの研究結果が、現実には同氏の発言が逆となったことを示している。UberとそのライバルであるLyftは米国内の多くの都市で渋滞を増加させる要因になっており、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨークの当局者は、渋滞の増加を根拠として両社に対する新たな課税を検討している。

たとえば、LyftやUberのドライバーたちの運転時間のうちおよそ40％が乗客を乗せていない時間になっているという。さらに複数の調査によると、UberとLyftの登場は、人々をバス、地下鉄、歩行から引き離す結果になったことを示している。また昨年5月にScience Advances誌に掲載された研究によると、サンフランシスコの交通渋滞は2010年から2016年にかけて約60％増加、半分以上はUberとLyftによるものだという。相乗り（ライドシェア）によって交通事故による死者数が増加している可能性もあると指摘されている。

今回のような渋滞解消のためのヒーローから渋滞原因のヒールへの転換は、シリコンバレー企業が引き起こす意図しない結果の一例だ。シリコンバレー企業は改革することで急成長を遂げた結果、独自の問題を引き起こすトラップにはまっている（Morningstar、MIT Tech Review、Slashdot）。

米国の宇宙旅行会社Space Adventuresが、米民間宇宙開発企業SpaceXの「Crew Dragon」宇宙船を使った民間人向け宇宙旅行を2021年から2022年までに実施するという（ITmedia、TechCrunch、AFP）。

同社はすでにロシアのソユーズ宇宙船による宇宙旅行を実施している。そちらは国際宇宙ステーション（ISS）への滞在などが行われていたが、今回はそれよりも高い高度で、最長5日間の宇宙滞在ができる見込みだそうだ。

北米での配信が停止されたほか、東京MXでの放送も「編成上の理由」で中止になった異世界性風俗レビューアニメ「異種族レビュアーズ」だが、サンテレビもこのアニメの放送打ち切りを決めたという（サンテレビジョンの発表、J-CASTニュース）。

放送打ち切りの理由について、サンテレビは「編成上の都合」としている。なお、これによって地上波での放送を行うのはKBS京都のみとなるが、KBS京都は異種族レビュアーズの前の時間帯に「ケンコバのバコバコテレビ」なるお色気系番組を放送しており、そのため放送が打ち切られることはないのではないかとの指摘がある（Togetterまとめ）。

headless曰く、

徐々に選択肢が増えている折りたたみ型ディスプレイ搭載スマートフォンだが、これらに対し寒さに弱いのではないかという疑いが出ている（Input、9to5Goole）。

InputのRaymond Wong氏が編集部で購入して編集長が1週間ほど使用したMotorola Razrを試用していたところ、2日目の午後にはヒンジ部分でディスプレイがはがれてきたそうだ。写真や動画で見るとディスプレイがヒンジ付近で波打っており、外側のレイヤーはヒンジに沿うように浮き上がって空気が入っている。問題は外観だけでなく、ヒンジ付近ではタッチスクリーンも反応が悪くなっている様子がみられる。

Wong氏は試用初日に氷点下の屋外で写真撮影したのち、自宅に持ち帰ってからは1時間弱使用。部屋は暖房されていたが汗をかくほどではなかったという。翌日の気温は摂氏1桁で、何枚かセルフィーを撮影したあとで異変に気付いたとのこと。Wong氏は暖房で柔らかくなっていた接着剤が寒さで固まったことが原因ではないかと予想しているようだ。RazrはSamsungのGalaxy FoldやGalaxy Z Flipとは違い、折りたたんだ時にディスプレイが完全に折り曲げられないようにヒンジ部分の空間に押し出されるような仕組みになっている点も一因と考えているそうだ。

また、Twitterでは届いたばかりのGalaxy Z Flipを箱から取り出し、説明の書かれた保護シール（はがしてはいけない保護レイヤーではなく、使う前にはがすもの）をはがし、ディスプレイを開閉したらカバーガラスがヒンジ部分で割れてしまったことが報告されている。このユーザーは割れる音も聞いたといい、Wong氏のRazrと同様に寒さが原因ではないかと予想している。なお、この端末はすぐに新品と交換されたそうだ。

caret曰く、

シャープは2月17日、5G NRのSub6帯に対応する5Gスマートフォン「AQUOS R5G」を発表した（ニュースリリース、NHK、日経新聞、ケータイWatch、ITmedia、マイナビニュース、Engadget日本版）。

AQUOS R5Gの主なスペックは、プロセッサがQualcomm Snapdragon 865、RAMは12GB（LPDDR5）、ROMは256GB（UFS3.0+WriteBooster）、ディスプレイが約6.5インチ（3,168×1,440ドット）の「Pro IGZO」液晶ディスプレイ。リフレッシュレートは120Hzに対応する。アウトカメラは有効画素数約1,220万画素の標準カメラ、約4,800万画素の広角カメラ、約1,220万画素の望遠カメラ、ToFカメラのクアッドカメラ構成で、最大8K解像度の静止画・動画の撮影をサポートする。インカメラは約1,640万画素。OSはAndroid 10で、今後2回のOSバージョンアップが保証される。

5G NR方式のSub6帯、n77、n78、n79に対応し、下り最大約4Gbps,上り最大約360Mbpsの通信が可能。ミリ波帯には非対応。Wi-Fi 6（11ax）に対応し、バッテリー容量は3,730mAhで、IPX5・IPX8／IP6X相当の防水/防塵、顔認証、指紋認証、パラレル充電のほか、おサイフケータイに対応する。GPSはデュアルバンドに対応。サイズは約162×75×8.9mm、重さは約189g。

詳細は発表されなかったものの、今春に大手携帯電話会社による5Gの商用サービスインに合わせて発売される予定で、価格は「4G LTE向けのハイエンドスマホと大きく変わらない価格」としており、10万円前後とみられる。

なお、シャープは発表会の席上にて「2021年度中にすべてのAQUOSスマートフォンを5G対応にする」ことを宣言している（Engadget日本版）。

Anonymous Coward曰く、

韓国政府が政府機関で使われているWindows PCのLinuxへの移行を計画しているという（GIGAZINE、FOSSBYTES）。

この話は以前にも紹介されているが、背景の1つには、Window 7のサポート終了があるという。稼働していたWindows 7マシンをWindows 10に切り替えるにはおよそ7800億ウォン（約6億5500万ドル）の費用が必要になると見積もられているそうで、そのコスト削減やシステムのWindows依存を減らすことがLinux移行の目的だという。

すでにいくつかの部門ではUbuntuベースの「Harmonica OS」の導入が進められているほか、ほかのディストリビューションを採用している部門もあるという。また、Windowsを完全に廃止する訳ではない模様。

headless曰く、

石油大手BPは12日、2050年またはより早い時点までに温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すという壮大な計画を発表した（プレスリリース、The Verge、SlashGear）。

計画ではBPがネットゼロになるための5つの目標と、世界がネットゼロになることを支援するための5つの目標を設定している。

BPがネットゼロになるための5つの目標は以下の通り。

1. BPの営業活動全体を絶対値ベースで2050年またはより早い時点までにネットゼロにする
2. BPの石油・ガス生産における二酸化炭素排出量を絶対値ベースで2050年またはより早い時点までにネットゼロにする
3. BPが販売する製品の二酸化炭素排出係数を2050年またはより早い時点までに50%削減する
4. BPの主要な石油・ガス加工場所すべてにメタンガス測定装置を2023年までに設置し、操業によるメタン排出係数を50%減少させる
5. 石油・ガス以外の事業に対する投資の比率を継続的に増加させる

世界がネットゼロになることを支援するための5つの目標は以下の通りだ。

1. 炭素価格付けを含め、ネットゼロを支える政策をより積極的に支持する
2. 排出量削減に関連する手当の比率を上げてBPの従業員にさらなる目標実現の動機付けを行い、ネットゼロ支援活動に動員する
3. BPの気候変動に対する考えを業界団体の活動に反映させることを目指し、不可能な場合は脱退する
4. 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）勧告の支持を含め、情報開示透明性のリーダーと認められる
5. 国や都市、大企業の脱炭素化を支援するチームを立ち上げる

BPが営業活動と石油・ガス生産で排出する温室効果ガスは絶対値ベースで年間二酸化炭素4億1,500万トンに相当し、排出量を削減することでネットゼロを目指すという。これらの目標を実現するため、BPは組織全体の抜本的な転換を図っていくとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

NTT東日本およびNTT西日本が2月18日、「フレッツ 光クロス」を今年4月1日から提供すると発表した（NTT東日本の発表、NTT西日本の発表）。

以前「フレッツ光、10Gbpsオプションを東京の一部で4月より開始へ」と報じられていたもので、通信速度が上り/下り最大「概ね10Gbps」の光回線を個人向けに提供するサービスとなる。ISPとの接続はIPoEで行われる。

初期提供エリアは東京23区の一部、大阪市および名古屋市。基本料金は月額6,300円（税抜）、10GBASE-T/Wi-Fi 6（Draft IEEE802.11ax）対応ルータのレンタル料は月額500円（税抜）。「ひかり電話」は利用できない。

2月4日にリリースされたGoogle Chrome 80では「SameSite Cookie」のサポート強化が行われている（OSDN Magazine）。SameSite Cookieはcookieに「SameSite」属性を指定することでいわゆる「サードパーティCookie」の挙動を制御できるものだが（過去記事）、これに関連するChromeの仕様変更に対応しようとした結果、送信されるCookie文字列が長くなり、その影響で不具合が発生するというトラブルが発生していたという（hitode909の日記）。

問題が発生したのはAmazon Web Services（AWS）のApplication Load Balance（ALB）。Chrome 80対応のためCookieに「sameSite=None」属性を追加したが、単純に属性を追加したためにそれによってCookieの文字列が長くなってしまったのが原因だという。

Cookieについて規定しているRFC2965では、Cookieの長さとして、名前や値、属性などを含めたサイズで少なくとも4096バイトまでがサポートされるべきとされている。

現在横浜市の大黒ふ頭に停泊している大型客船「ダイヤモンド・プリンセス号」内ではコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）感染者が数百人規模で発生しており、厚生労働省などが対策に追われている。このダイヤモンド・プリンセス号内の様子について、神戸大学の岩田健太郎教授が実際に入って見聞きしたことをYouTubeで報告している（報告動画、朝日新聞）。

岩田教授によると、船内ではウイルス汚染の可能性があるエリアと安全なエリアとの区分けが適切に行われていないなど感染対策に不備があり、乗客だけでなく医療関係者にも感染する危険性があるという。

一方、この指摘に対し厚生労働省は専門家が船内を見て適切に対応していると反論。また、客船という環境であることからウイルス汚染エリアの分離には構造的な限界があるとも述べている。

なお、岩田教授は厚労省の許可を得て乗船したというが、それについて現場責任者は把握しておらず、その後乗船資格が剥奪されて船から降ろされたという。