世界保健機関(WHO)は12日、エボラワクチン1種を初めて事前認定したことを発表した(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

事前認定はワクチンの品質・安全性・効果がWHOの基準を満たすことを示すものだ。WHOではエボラワクチンの事前認定が急を要することから、臨床データが届いた時点で安全性と効果を確認するなどプロセスを高速化し、過去最速の事前認定を実現したとのこと。

今回事前認定されたのはMerck(米国・カナダ以外ではMSDとして知られる)が製造するErveboという注射型のエボラワクチン。このワクチンはカナダ政府が開発し、2015年にギニアでザイール株エボラウイルスに対する高い効果が確認されたrVSV-ZEBOV-GPであり、Merckはライセンスを受けて製造している。欧州医薬品庁(EMA)では10月、エボラワクチンとしてErveboを条件付きで販売認可するようEUに勧告していた。

5年前には有効なワクチンも治療法も存在しなかったエボラ熱だが、事前認定されたワクチンと実験的な治療法により、現在は予防と治療が可能になったとWHO事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス氏は述べている。

NASAは13日、これまで「Ultima Thule」という愛称で呼ばれていたカイパーベルト天体「2014 MU69」の正式名称が「Arrokoth (アロコス)」に決定したことを発表した(NASAのブログ記事、 NASAのツイート)。

Arrokothはネイティブアメリカンのポウハタン/アルゴンキン族の言葉で「空 (そら)」を意味する言葉だという。2014 MU69の命名権はNASAにあり、NASAはポウハタン族の長老や代表者の合意を得て国際天文学連合小天体センター(IAU-MPC)に申請・承認されたとのこと。

ポウハタンの言葉を選んだ理由として、Arrokothを発見したハブル宇宙望遠鏡および、今年1月1日にArrokothのフライバイを実行したニューホライズンズ探査機ともにメリーランド州で運用されており、チェサピーク湾のポウハタン族と強い結びつきのある土地柄であることが挙げられている。

hylom曰く、

英語の民間試験導入が延期された「大学入学共通テスト」だが、国語の記述式問題についても客観的な採点が難しいとの声が出ている(TOKYO Webの記事、 NHKニュースの記事)。

高校生グループが自己採点の再現実験を実施したところ、公平な採点や自己採点は難しいという結果が得られたそうだ。実験はインターネットを通じて参加が呼びかけられ、高校生815人、中学生20人、大人610人の合計1,445人が参加した。内容は共通テストの試行調査で使われた問題を使い、3つの答案例を採点するというもの。結果は採点者によって大きくばらつき、正答の条件で示された語句を直接含まない答案では「判定不能」が25%を占めたとのこと。

Microsoftは12日、Windows 10 バージョン1909 (November 2019 Update)の一般提供を開始した(Windows Experience Blogの記事、 更新履歴、 Windows 10 リリース情報、 Windows IT Pro Blogの記事)。

バージョン1909は現在のところオプションの更新プログラムとして配信されており、互換性の問題がないことが確認された環境のみWindows Updateに「Windows 10、バージョン 1909 の機能更新プログラム」が表示される。ここで「今すぐダウンロードしてインストールする」をクリックすればバージョン1909をインストールできる。最初の一般リリースビルドは18363.476となった。

バージョン1909は最新の累積更新プログラムを適用したバージョン1903(May 2019 Update)と基本的に同じものであり、バージョン1909の新機能を無効化したものがバージョン1903となる。そのため、バージョン1903からバージョン1909へのアップグレードでは新機能を有効化し、ビルド番号を18362から18363に変更するイネーブルメントパッケージがインストールされるだけであり、短時間で完了する。ただし、新機能といってもタスクバーのカレンダーフライアウトからのイベント作成が可能になる点や、ロック画面でのサードパーティ製デジタルアシスタントが利用可能になる点など、細かいものばかりだ。なお、本リリース(KB4524570)を含めバージョン1903とバージョン1909では、リリースノートが一本化されるとのこと。

バージョン1909のリリースに伴い、企業向けの半期チャネルサービシング期間も開始された。そのため、IT管理者は対象を限定したバージョン1909のデプロイを開始し、アプリやデバイス、インフラストラクチャーをテストするよう求められる。一方、Windows 10 バージョン1803(April 2018 Update)のHome/Proエディションに対するサービスは同日をもって終了した。

iOS版のFacebookアプリが密かにカメラへアクセスすることが判明した(The Next Webの記事、 9to5Macの記事、 発見者 Joshua Maddux氏のツイート)。

発見者のJoshua Maddux氏がTwitterへ投稿した動画によると、Facebookアプリで 任意のアカウントのプロフィール写真を開き、写真をスワイプするとフィードの左側に空いた隙間にリアカメラからの映像が見える状態になるようだ。常時カメラがアクティブになっているのか、該当の操作を実行した場合にのみアクティブになるのかは不明だ。

Maddux氏によればiOS 13.2.2を実行する5台のiPhoneで再現したという。一方、iOS 12を実行するiPhoneでは再現しなかったが、カメラにアクセスしていないとは限らないとも述べている。なお、The Next Webによると、iOSの設定でFacebookアプリによるカメラの使用を許可しなければブロックできるとのこと。

FacebookのGuy Rosen氏はMaddux氏の報告に謝意を示しつつ、バグのようなので調査していると返信した。Maddux氏はこの回答について、バグ(bug: 盗聴器)を使って人々の生活を調査しているんだね、と面白がっている。

この問題についてFacebookは、11月8日にリリースしたバージョンに誤って追加されてしまったバグであり、修正版を今日(12日)にAppleへ送ったとThe VergeのJay Peters氏に伝えたとのこと。Peters氏は翌日に修正版が公開されたようだと書いているが、本人は問題の挙動を確認できていないとのことなので実際に修正されたかどうかは不明だ。なお、現在の最新版は11月12日付のバージョン247.0(その前のバージョンは11月7日付)となっている。

朝日新聞が掲載した「イタリア人医師が発見した　ガンの新しい治療法」という書籍の広告に対し、この書籍で紹介されている手法は科学的に問題があるという指摘が出ていたが（Togetterまとめ）、これに対し朝日新聞がこの広告の内容に問題があると認め、「十分な検討を行うべきだった」との文章を発表した（日経新聞）。

この問題の「イタリア人医師」は重曹でがんを治療できると主張しているが、治療の過程で複数の患者を死なせており、医師免許を剥奪されているとのこと。そのため、朝日新聞社は問題の広告について、シモンチーニ氏を「医師」と表示して治療法を紹介していることには疑念があるとし、表現を十分に検討すべきだったとしている。

Anonymous Coward曰く、

九州大学大学院歯学研究院は中国吉林大学の研究グループとの共同研究でx、ヒトの歯周病の歯茎および歯周病原因菌であるジンジバリス菌（Pg菌）をマウスの全身に慢性投与したところ、肝臓に脳内老人斑成分であるアミロイドβ（Aβ）が産生されていることを初めて発見したとのこと（ 日本の研究.com）。

タレコミ子は門外漢なので理解していませんが、Pg菌感染→炎症性マクロファージ→カテプシンBに依存したAβ リソース→アルツハイマー型認知症の脳内病態に寄与、ということが示唆されたそうです。

認知症予防に具体的な方向が見えてきたようで、今後の進歩に期待したいです。門外漢にも分かりやすく、すぐに役立つのは研究者のひとことコメントで、「アルツハイマー型認知症の予防に口腔ケアはとても重要です」とのこと。

Anonymous Coward曰く、

米カリフォルニア州の電力会社PG&Eは、大規模な山火事対応のため計画停電を開始した。しかし、オーストラリア企業が同様の問題に対処すべく開発した技術「Rapid Earth Fault Current Limiter（REFCL）」を使用すれば、こうした計画停電の必要性を減らすことができるという。この技術は10年前にオーストラリアのビクトリア州で発生した山火事の対策のために開発されたものだそうだ。

2017年、カリフォルニア州では大規模な山火事が複数発生したが、その原因の1つとしてPG&Eの送電網が挙げられている。電線が木や地面に接触することで山火事が誘発されるとされているが、REFCLはそういった場合に即座に電線の電圧を下げるというシステムで、たとえば22kVの送電線においては、わずか40ミリ秒（ms）で電圧を100Vにまで下げることができるという。

オーストラリアIND Technologyの会長であるトニーマルクセン教授は、「85ミリ秒以内に（電圧の低下が）実行できれば、火災は発生しません」と話している（IEEE Spectrum、Slashdot）。

headless曰く、

Motorolaは13日、フレキシブルディスプレイを搭載するクラムシェルデザインのスマートフォン「razr」を発表した（製品情報、Motorola Grobalのツイート、The Vergeの記事、プロモーション動画）。

razrは2000年代に人気のあったMotorolaの携帯電話「RAZR」をベースに、フレキシブルディスプレイを用いてキーパッドがあった本体下部までディスプレイを延長したデザインだ。他社の折りたたみ型スマートフォンが端末を開くと小ぶりのタブレットとして使用できるというイメージなのに対し、razrは大ぶりのスマートフォンを折りたたんでコンパクトに持ち運ぶことができるといったイメージだ。

メインのpOLEDフレキシブルディスプレイ（Flex View）は6.2インチHD（2,142×876ピクセル、アスペクト比21:9）で、背面に2.7インチ（600×800ピクセル）のサブディスプレイ（Quick View）を配する。Quick Viewもタッチ操作に対応し、通知や時刻を見るだけでなく、端末を閉じたまま音楽再生やセルフィー撮影などの操作も可能だという。また、端末を開いた場合はQuick Viewで表示していた内容がFlex Viewで表示されるとのこと。The Vergeの記事によると、画面下部に昔のRAZRのようなキーパッドを表示し、キーパッドのみで操作する「Retro Razr」モードも用意されるそうだ。

ディスプレイ以外の主なスペックは、Snapdragon 710プロセッサーにAndroid 9 Pie OS、RAM 6GB、内蔵ストレージ128GB、リアカメラ16MP、フロントカメラ5MP、NFC、USB Type-Cポートなど。SIMはeSIMのみ対応となる。本体サイズは72×172×6.9mm、重量205g、折りたたみ時は72×94×14㎜となる。

米国ではVerizonが独占販売し、12月26日に事前予約の受付を開始する。ただし、出荷は来年1月になるようだ。価格は1,499ドルだという。MotorolaのWebサイトでは北米向けや欧州向けサイトのほか、インドやオーストラリア向けサイトにrazrの情報が掲載されているが、現在のところ日本向けサイトには情報が出ていない。

5月13日に改正電波法が可決されたが（INTERNET Watch）、これによって新たに定められた、技術基準適合証明等（技適）が未取得の機器でも届け出を行うことで最大180日間国内での試験利用が可能になる制度が11月20日より先行運用開始される（教育とICT Online）。

11月20日より個人・法人を問わず届け出が可能になり、手数料などは不要。まずは全国各地の総合通信局に書類で（郵送で）届け出を出すという形で運用されるが、来年3月ごろにはオンラインでの届け出も可能になるという。

対象の機器は「技適に相当する技術基準を満たすもの」で、届け出の際には氏名、住所、メールアドレスなどの連絡先のほか実験の目的、無線設備の規格、設置場所、運用開始予定日、相当基準適合の確認方法を提出する必要がある。「技適に相当する技術基準を満たすもの」の例としてはFCCやCEなどの海外の認定をクリアしているものなどが挙げられているが、それ以外にも技術的な条件を満たしていれば届け出が可能だという（INTERNET Watchの続報）。

Anonymous Coward曰く、

Dell Technologiesは11月12日、同社のサーバーやストレージ、PCなどを従量課金制で提供するサービス「Dell Technologies on Demand」を発表した。同社ではこれまで、EMCのストレージ向けにオンデマンド型ライセンスを提供していたが、今後はこれを拡張し、PowerEdge Server製品を含むDell Technologiesのあらゆる製品で従量課金制のサブスクリプション型のサービスを提供していくという。

昨今ではクラウドサービスの普及によって企業が物理的にサーバーを所有することが減り、データセンター向けハードウェアの需要が減っている。Dell自体の総売上は増えているものの、サーバーとネットワーク部門の売り上げは昨年に比べて12％減少しているという。それに対抗するためサブスクリプション型のサービスを提供するようだ。

DellのライバルであるHewlett Packardも、2022年までにサブスクリプション型に移行することを発表済みだ。調査会社Gartnerは2022年までに、データセンターハードウェア取引の15％がサブスクリプション型になるだろうと予想している（Bloomberg、EnterpriseZine、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

米IBMは2015年に社内PCとしてMacBook ProやMacBook Airを導入（過去記事）、その後半数以上の従業員がMacを使用する状況になっていた。これについて2016年にIBM幹部は高く評価していたが（過去記事）、Mac導入で従業員のパフォーマンスが改善し、離職率も下がり、メンテナンスコストは下がったという話が新たに報じられている。

IBMが発表した成果報告によると、Macを使っている従業員の22％が勤務評価で期待を上回り、さらにWindows使用者と比べて売上は16％高い傾向があったという。

また20万台のコンピュータのメンテナンスを行うのに、Windows使用時は20名の従業員が必要だったが、Mac環境ではわずか7名でまかなえるようになったともしている（iPhone Mania、AppleInsider、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

米内国歳入庁（IRS）のサイバー犯罪部門は暗号資産（仮想通貨）の動きについて把握する手法を開発しており、すでに暗号資産を使った複数の脱税行為やサイバー犯罪について把握しているという（Bloomberg、Slashdot）。

IRSは今年初めより、暗号資産を使った脱税行為が疑われる1万人以上に警告する手紙を送付したという。IRSはまた暗号資産にかかる税金についてのガイダンスも更新し、ブロックチェーンのフォークによって生まれた新たな暗号資産を受け取った場合にそれが課税収入として扱われることや、暗号通貨で得た損益を計算する際の原価基準などについて説明している（コインデスク・ジャパン）。

米スポーツブランドのNikeが、Amazon.comへの同社製品供給を打ち切る方針だという。同社は自社でも直販サイトを運営しており、そちらに注力するようだ（日経新聞、WWD）。

打ち切りの理由としては、Amazon.comではNike製品の模造品が大量に販売されていることも理由ではないかとみられている。なお、マーケットプレイスなどを利用した第三者によるNike製品販売は継続されるとのこと。

Anonymous Coward曰く、

Facebookは11月12日、新しい決済機能「Facebook Pay」をを発表した。まずはFacebookとMessengerのみ、かつ米国ユーザーに限り利用できるという。将来的にはグループ会社が提供するInstagram、WhatsAppでも使えるようになる模様。

Facebookにはこれまでも、デビットカードやPayPalを使い、支払いや個人間送金を行える機能が存在したが、Facebook Payはこれを拡張したものになるす。ほとんどの主要なクレジットカードやデビットカード、PayPalでの支払いがサポートされているとのこと。ただし、議論を巻き起こしている暗号通貨LibraのウォレットアプリCalibraとは別物だと強調している（Engadget、TechCrunch）。