Anonymous Coward曰く、

米国では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの学校がオンライン学習に切り替えている。そんな中、Googleやその親会社であるAlphabetのSundar Pichai CEOがカリフォルニア州の学生に対し、4,000台のChromebookを、そして農村部に10万の「WiFiホットスポット」を提供すると発表した。

カリフォルニア州とGoogleの連携によって実現したもの。これによって学生らは無料/無制限でWi-Fiを使用できる。カリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事は水曜日の記者会見で「（今回のGoogleによる提供は）適切なタイミングで行われたものだった」。その上で（ほかのデジタルデバイド地域のためにも）「もっとGoogleが必要だ」と彼は付け加えている（CNBC、PC Watch、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

熊の胆汁は漢方薬として古くから使われており、胆汁を採取するための「熊農場」の存在が動物愛護団体などから批判されることもあるが、中国ではこの熊の胆汁を新型コロナウイルス感染患者らの治療薬として使う動きがあるそうだ（AFP）。

報道によると、中国の国家衛生健康委員会が先月、新型ウイルスの重症患者の治療用として、クマの胆汁の粉末とヤギの角、薬草3種で構成される「痰熱清」の注射を推奨する指針を発表した（日本感染症学会による「新型コロナウィルス肺炎診療方案（試行第6版）」の和訳）。

これに対しては、動物愛護活動家らから「悲劇的で皮肉だ」との声も出ているという。

Twitterで、非公開のダイレクトメッセージやダウンロードしたデータが、Firefoxのキャッシュに保存されるという問題が発生していたそうだ。個人が1人で使用するようなPCで利用している場合は大きな問題にはならないが、多人数で共有しているようなPCでTwitterを使用している場合、問題となる可能性がある（CNET Japan）。

この問題はすでに修正されているとのこと。なお、Google ChromeやSafariなど他のブラウザではこの問題は発生しないという。

バッファローがUSB接続のDVD-ROMドライブを発売する（バッファローの発表）。

CD-RやDVD-R等への書き込み機能は非搭載。これによって情報漏洩の危険なしに安心して利用できるという。

花王が、「外で使用していたマスクのケア～マスク（布）の洗い方～」というページを公開している。

洗い方の手順としては、衣料用洗剤に10分浸した後にすすぎをして水気を切り、続けて塩素系漂白剤に10分浸し、すすぎ・脱水をして干す、というもの。また、この作業を行う際には炊事用手袋を使用する、他の人のマスクとは一緒に洗わない、使用後の洗剤液とすすぎ水は漂白剤を加えて10分放置してから捨てる、といった注意点も掲載されている。

渋谷区は4月1日よりLINEを使った住民票の写しの交付を行なっている（渋谷区Webサイトの「LINEによる住民票の写しの交付」ページ）。これに対し、高市総務大臣が「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘している。

住民基本台帳法では住民票の写しのオンライン請求について「電子署名が必要な手続き」としていることを根拠とし、法律上問題があると指摘しているようだ。一方渋谷区側は精度の高い顔認証技術を使用していることや、「総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」では電子署名の必要性について「各自治体の指定する方法により、その申請を行った者を確認するための措置を講ずる場合はその限りではない」と規定されていることから、問題はないと主張している（渋谷区Webサイトの「総務大臣コメントに対する渋谷区の見解につきまして」ページ）。

また、住民票の写しの交付についてはマイナンバーカードでも行えるが、「今後も引き続きマイナンバーカードの普及に一層取り組んでいく所存であり、最終的にはマイナンバーカードによる本人確認をめざしていく中で、現時点においては、このLINE申請という方法が区民利益の向上に大きく資する一つの方法であると考えています」とも言及されている。

Anonymous Coward曰く、

BCGワクチンが新型コロナウイルスに対し効果があるのではないか、との指摘がある。これについてはまだ適切な検証はされておらず仮説段階だが、この情報を聞いた人たちからBCGワクチンを接種したいという要望が出ているという。これを受けて、日本ワクチン学会は新型コロナウイルス対策としてのBCG摂取について「推奨されない」との見解を公表した（共同通信）。

また、BCGの主たる対象は乳幼児であり、高齢者への接種に関わる知見は十分ではなく、また本来の適応と対象に合致しない接種が増大する結果、定期接種としての乳児への BCG ワクチンの安定供給が影響を受ける事態は避けなければならない、としている。

テーブルトークRPGをオンラインでプレイするためのツール「どどんとふ」向けのサーバー「どどんとふ公式鯖」が、「2020/04/01より、香川県民の利用はお断りいたします」との告知を出している（ITmedia）。

この告知を出した理由は、香川県のゲーム規制条例について「条例の異常さを広く知ってもらうための問題提起」と、もし訴訟やクレームが発生した際に予防線を張るためだとしている。

英国で、次世代携帯通信（5G）の電波がコロナウイルスの拡散を引き起こしているとのデマが広がっているそうだ（Sun、The Verge、産経新聞）。

5Gがコロナウイルス感染拡大に関係しているという証拠はないが、著名人らが5Gは有害であるといった陰謀論をSNSなどで拡散した結果、このデマは広く拡散して5Gの電波塔に放火するという動きが出ているという。中国では5Gが普及しているからウイルスが拡散し、逆に日本は5Gがまだ実用化されていなかったから被害が少ないのだ、と言った旨のもっともらしいデマもあるそうだ。さらに一部の過激化した人らは通信関連のエンジニアもターゲットにしようとしているという。

米疾病予防センター(CDC)は3日、COVID-19感染拡大を防ぐために公共の場では布製マスクで顔(鼻と口)を覆うことを推奨した(CDCの記事、 FAQ、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 動画: マスクの作り方)。

これまでCDCではCOVID-19に限らず起動感染性ウイルス全般について、症状の出ていない人が感染予防のためにマスクを使用することは推奨していなかった。しかし、最近の研究ではCOVID-19検査で陽性でも症状が出ない、または時間が経ってから症状が出る人も多いことが判明しており、布製マスクの使用は感染に気付いていない人からウイルスが広がることを防ぐのが狙いだ。

布製マスクの使用が推奨されるのは、食料品店や薬局などで他人との安全な距離(6フィート以上)が確保できない場合だ。ただし、布製マスクを使用する場合でも安全な距離の確保が不要になるわけではないとのこと。CDCは家庭にある布地と輪ゴムを組み合わせて簡単な布製マスクを作る方法を紹介しており、この用途に医療現場で不足しているサージカルマスクやN95防護マスクを使用しないよう求めている。

StatCounterの3月分Windowsバージョン別シェアデータによると、Windows XPが10か月ぶりに増加したようだ。

Windows XPのシェアは0.24ポイント増の1.39%。過去6か月で最高シェアとなり、Windows 8(1.19%、-0.11)を上回って4位に上昇した。上位では1位のWindows 10が初めて70%を超える70.98%(+1.75)となった一方、2位のWindows 7は21.21%(-1.92)、3位のWindows 8.1は4.63%(-0.06ポイント)まで減少した。Windows XPの増加は中国での急増(13.32%、+9.13)が大きいとみられるが、フランス(1.11%、+0.23)やカナダ(1.13%、+0.22)、米国(0.92%、+0.14)など、わずかながらも増加している国は数多くみられる。なお、米国ではWindows Vistaの増加幅(+0.91)が最も大きく、2.36%まで増加して4位に再浮上した。

Windows XPのシェアを日単位でみると、3月12日にはっきりとしたピーク(0.53%、前日から3.20ポイント増)があり、この日だけWindows 8.1を上回る3位に上昇している。このピークも中国で特に大きく、44.14%(前日から19.13ポイント増、以下同)で1位に上昇しているが、同様のピークはフランス(+2.90)や米国(+2.42)、カナダ(+1.13)など多くの国でみられる。3月12日は前日にWHOが出したCOVID-19パンデミック宣言に関連するニュースでもちきりだったが、Windows XPの増加との関連は不明だ。

hylom 曰く、

高知県の菊水酒造が3日、アルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」を発表した(プレスリリース)。

主成分は醸造アルコールで、「消毒用アルコールと同等のアルコール分を含んでおりますが、消毒や除菌を目的に製造されたものではありません」との注釈がついており、価格には酒税も含まれている。4月10日から出荷予定で、希望小売価格は税別1,200円。

この菊水酒造は「ふなぐち菊水一番しぼり」などの商品で知られる新潟県の菊水酒造とは別の会社だ。

Mozillaは3日、2件のゼロデイ脆弱性を修正したFirefox 74.0.1およびFirefox ESR 68.6.1をリリースした(Mozillaのセキュリティアドバイザリ、 Neowinの記事、 Ghacksの記事)。

修正された2件の脆弱性はいずれも解放後メモリー使用の脆弱性で、CVE-2020-6819はnsDocShellデストラクター実行時に、CVE-2020-6820はReadableStreamを扱う際に、それぞれ特定の条件下で競合が発生することで引き起こされる。いずれも脆弱性を狙った攻撃が確認されているとのこと。報告者はFirefox以外のブラウザーが影響を受けることも示唆しているが、影響を受けるのがFirefoxベースのブラウザーなのか、Firefoxとは無関係のブラウザーなのかについては言及していない。

人体の活動データを用いて暗号通貨を採掘する、というシステムの特許をMicrosoftが出願している(WO/2020/060606、 On MSFTの記事)。

仕組みとしては、サーバーから提供された何らかのタスクをユーザーが実行する際の身体活動データをクライアント側のセンサーで取得し、暗号通貨システムへ送信して一定の条件を満たすことが確認されたらユーザーに暗号通貨が支払われるというもの。サーバーはWebサーバーやゲームサーバー、アプリケーションサーバーなどで、ユーザーは特に暗号通貨採掘を意識することなくサービスを利用するだけでいい。センサーで取得する活動データとしては体の動きのほか、血流や脳波といったものも挙げられている。暗号通貨の採掘には膨大な計算が必要となるが、身体活動から生成されたデータに置き換えることで必要な演算能力を削減できるとのことだ。

Googleは3日、人々の行く場所と滞在時間がCOVID-19感染拡大でどのように変化したのかをまとめた報告書「COVID-19 Community Mobility Reports」を公開した(The Keywordの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

データはGoogleアカウントでロケーション履歴の保存を有効にしているユーザーから匿名化して収集したもので、現在公開されているのは3月29日分だ。飲食店やショッピングセンター、アミューズメント施設などの「Retail & recreation」、食料品店や薬局などの「Grocery & pharmacy」、公園やビーチなどの「Parks」、駅など公共交通機関の乗り場「Transit stations」、職場「Workplace」、住宅地「Residential」の6つのカテゴリーに分け、COVID-19感染拡大前(2020年1月3日～2月6日の曜日別中央値)の状態と比べている。

日本(PDF)ではTransit stations(-41%)やRetail & recreation(-26%)、Parks(-25%)の減少幅が大きく、Workplaces(-9%)やGrocery & pharmacy(-7%)の減少幅は小さめだ。Residentialは7%増加している。都道府県別でみると、東京の増減幅が全カテゴリーで最大となっており、Parks(-66%)のみ神奈川と並んでいる。Grocery & pharmacyが減少したのは関東地方を中心とした11都県のみで、奈良では11%増加している。Retail & recreationは鳥取と島根で1%増加した以外は減少、Transit stationsは島根(+4%)を除いて減少している。

Workplaceに関しては東京(-27%)を筆頭に31都道府県で減少しているが、8県では変動なし、8県で増加している。島根(+5%)は増加幅が最も大きく、47都道府県中唯一の全カテゴリー増加となった。