「Wi-Fi HaLow」と名付けられている無線通信規格「IEEE 802.11ah」の国内での実用化に向けた協議会が発足した（EE Times Japan、ケータイWatch）。

802.11ahはIoT向けの通信規格である「Low Power Wide Area（LPWA）」の1つで、伝送可能距離が1km単位と広いのが特徴。周波数帯域としては920MHz帯を使用する。

802.11ahは現段階では国内では利用できないが、2019年半ばに実験局免許を申請、2020年には製品化の動きを進めたいとのスケジュールが示されている。

12月10日に早稲田大学にて、6か月間のAI・IoT×ビジネスの教育プログラム「enPiT-Proスマートエスイー」の成果報告シンポジウムが開催されます（告知ページ）。

シンポジウムでは、スマートエスイー受講生によるAI・IoT・ビッグデータ×ビジネス等に関する修了制作の成果発表 （講演およびポスター発表）に加えて、実際に教育で取り上げている内容の一つとして、正しさの検証が難しいAI・機械学習やIoTへの適用が進む先進的なテスト技法「メタモルフィックテスティング」（Metamorphic Testing）の発明者Chen教授による講演を予定しています。

ある元のテストケースについて、入力における特定の変化に応じて出力の変化を予想できる場合に、入力を変化させて得られる新たなテストケースと元のテストケース間で成り立つ性質をメタモルフィック関係と呼びます。例えば検索エンジンであれば、検索条件をより厳しくすることで、得られる検索結果が以前の結果の部分集合となっている、といった関係です。あるいは画像認識において、元の画像にノイズを加えても判定すべき結果は同一であるという「変わらない」という関係も一例です。

こういったメタモルフィック関係を利用することで既存のテストケースから新しいテストケースを大量に派生させて、対象となるプログラムを検証できます。入力に対して期待する出力がしばしば不明あるいはその準備が高コストな機械学習システム等への自動テスト技法として、このメタモルフィックテスティングは有望視され、自動運転ソフトウェアへの適用など進展しています。

砂なんてどこにでも大量にあると思うかもしれない。しかし、その砂が不足しつつあるという。砂はあらゆるものに使われている。コンクリートやガラス、スマートフォンやシリコンチップなどにも砂が使われている。砂漠には砂がたくさんあるが、砂漠の砂は建設材料として役に立たない。風に晒され続けているため、粒が丸くキメが細かすぎてコンクリートには使えないのだという。その結果、砂漠に囲まれたドバイの世界一の高層ビル「ブルジュ・ハリファ」は、オーストラリアから輸入された砂で建設されている（Medium、Slashdot）。

コンクリートの材料として理想的なのは、河床、海、または浜にある砂だ。しかし、こうした場所の砂は岩石が削られて生成されるため、利用可能になるには数千年が必要になる。世界は建設ブームが起きている。国連によると毎年400億トン以上の砂、砂利、砕石が消費されているという。その中心にいるのは大規模な都市化を進める中国だ。世界のコンクリート供給量の大半を消費するとされ、一部の見積もりによると来年までに500億トンを超えるという予測もある。中国と同様にインドもコンクリート材料の消費が急速に伸びている。

砂の問題の1つは重量が重いことだ。遠距離輸送では燃料費が掛かることからコストが増大する。砂の高騰化の結果、砂を不法に浚渫する犯罪者グループが増えている。彼らは「砂のマフィア」と呼ばれ、抽出が禁止されている地域から、法律や環境を無視して砂を盗み出す。川は不法に採掘され、魚や漁師の生息地は破壊されているだけでなく、多くの殺人事件も起こっているという。特にインドの砂のマフィアは、賄賂が横行するためほとんど取り締まれていないという。

スペインのカタルーニャ宇宙研究所などからなる国際研究チームは、太陽系から2番目に近い恒星である「バーナード星」においてスーパーアース（巨大地球型惑星）を発見した、との論文を15日付の英科学誌ネイチャーにおいて発表した（時事通信、AFO、GIGAZINE）。

バーナード星は太陽系から約6光年の距離に位置する赤色矮星である。今回発見された惑星は質量が地球の約3.2倍、公転周期が約233日、表面温度は推定-170℃の氷の惑星とみられている。岩石型とみられるが、ミニ海王星のような姿の可能性もあるとのこと。

2016年には太陽系から最も近い「ケンタウルス座アルファ星」に地球型惑星が発見されており（過去記事）、今回の発見自体はそれほど目新しいものでもないが、バーナード星の惑星というと1960年代に史上初の太陽系外惑星として報告されながら後に否定された過去があるため、天文ファン的には感慨深い。

MicrosoftがWindowsのプロセッサー要件リストを更新し、Windows 10バージョン1803（April 2018 Update）でサポートするプロセッサーにQualcomm Snapdragon 850を追加した（Neowin）。

これまでSnapdragon 850をサポートするWindowsバージョンはWindows 10バージョン1809（October 2018 Update）のみだった。しかし、バージョン1809はアップグレード時のファイル消失問題が判明して一般提供開始直後にロールアウト一時停止となり、1か月以上提供が再開されなかった。その結果、Snapdragon 850搭載PCを製造するOEMメーカーは同プロセッサーをサポートしないバージョン1803をプリインストールして出荷せざるを得ない状況になっていると報じられていた。

Microsoftのドキュメントには11月6日更新との記載がみられるが、日本時間11月11日4:09:15に保存されたGoogleキャッシュではバージョン1803のサポートするプロセッサーにSnapdragon 850が追加されていないため、実際に追加されたのは11日以降とみられる。一方、Intelの第9世代Coreプロセッサーに関しては、バージョン1803でサポートするプロセッサーのリストには追加されず、バージョン1809のみのサポートのままとなっている。なお、11日から現在までにバージョン1803の新たな更新プログラムは出ていないため、要件だけが更新されたようだ。

昨今の一部の児童向け絵本の絵柄に対し、「萌え絵」ではないかという批判的な意見があるそうだ（Togetterまとめ）。

こういった意見はTV番組でも取り上げられる事態になっているそうだが、「せかいめいさくアニメえほん」などのシリーズを手がける河出書房新社によると、絵柄については「萌え」を意識したわけではなく、「子ども自身が飛びつく絵を」という理由でこうなったという（河出書房新社アカウントによるTwitterへの投稿まとめ1、まとめ2）。

同アカウントでは「なぜ萌え絵にしたのか」としきりと質問され困惑したということも記されている。また、「最新のアニメ絵本」「同時代感を感じさせる絵柄のアニメ絵本」を目指した結果ではないかという解釈も出ている。

なお、河出文庫公式アカウントが時代ごとのアニメ絵本の例をTweetしているが、時代時代のアニメの絵に応じて絵本の絵柄も変わっていることが分かる。

オリンパスが、1959年に発売したフィルムカメラ「オリンパス・ペン」シリーズの累計販売台数について誤った数字を発表していたとして訂正するプレスリリースを出している（デジカメWatch）。

オリンパスは2009年に「ペン」シリーズのデジタル版を発売したが、この製品発表の際にペンシリーズの累計販売台数を「全世界で1700万台」としていた。しかし、2019年に過去のカメラの販売台数を検証した結果、この数字が誤っており実際の販売台数は「全世界で800万台」だったことが分かったという。

東京都交通局が、都営バスの運転手に対しMRI検査を行うことが報じられている（NHK）。

運転手が運転中に意識を失うケースが多く確認されているとのことで、こういった事故を防ぐのが目的とのこと。脳のMRIで予見可能なのは動脈瘤の破裂であろう。しかし、突然死による交通事故は事業用でも多岐にわたる。たとえば 太田西ノ内病院の報告では肝硬変に伴う静脈瘤破裂の吐血などを含めて脳以外の疾病も多く、全身管理が必要である。心疾患や自律神経失調症による失神、初回のテンカンといった予見不可能な疾病も多い。

健康診断の強化は事業者の安全配慮義務の履行としては適切かもしれないが、予見可能性を潰す言い逃れに終わり、保身のためだけで、本質安全につながらない可能性がある。自動運転車が最善ではないかもしれないが、安全のための自動停止装置などの、人間が機能しない場合の対策をたてることが、検診より大切と思う。これは多様性、差別の文脈からの攻撃を逸らすためにも必要であろう。

イオン九州は独自に「イオン九州アプリ」というAndroid/iOS向けアプリを提供している。このアプリではイオン九州の店舗で起動して「チェックイン」を行うことで同店舗で現金の代わりに利用できる「WAON POINT」2ポイントを提供する機能があるのだが、このアプリを悪用し、偽の位置情報を送信させることで自宅内から「チェックイン」を繰り返して不正にポイントを取得していた北海道石狩市の男性が逮捕された（日経新聞）。

この男性には3月から4月にかけて71の店舗に計約269万回に渡って来店したように装った疑いがあるという。担当者がサーバーのメンテナンス時に還元されるポイントが多いことに気付いて発覚したとのこと。男性は容疑を認めている。

Webサービスやアプリを手がけるゆめみが、「ゲームプレイ採用」なる採用プロセスを行うという（ITmedia）。

応募者は「Factorio」という工場のライン構築ゲーム（GIGAZINEの紹介記事）をプレイしてプレイ時間や画面キャプチャ、レビュー、感想などを提出する。この情報を採用の際に判断に使用するという。

タレコミ人も40過ぎのハード系エンジニアの端くれだが、これまで短時間でできるスマホゲーくらいしか体力的にできなかったのに、半年前にこのFactorioというゲームを知りやってみたら、既に500時間以上もプレイするほどハマって驚いている。優れたエンジニアが必ずこのゲームにのめり込むとは限らないが、エンジニア気質がないとこのゲームにはのめり込めないとは思うので、それをポテンシャル採用の基準として活かそうというアイデアはとてもいいと思う。

比較的好印象が多いと思うが、中には否定的な意見もある模様。

なお、ゲームをプレイするためのライセンスは同社が提供する。新卒・中途共に「ゲームプレイ採用」での応募が可能とのことだ。

倒れこむ、もしくは土下座を意味するネットスラング「orz」の利用頻度は、2005年をピークに減少しており、2017年の利用頻度は2005年ごろと比べて10分の1程度に減っているという（「5ch（旧2ch）をスクレイピングして、過去流行ったネットスラングの今を知る」記事）。

5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）の過去ログ過去18年分を分析した結果分かったそうだ。記事ではorzのほか、「香具師」「禿同」「うp」などほかのネットスラングについても集計結果がまとめられている。

英スーパーマーケットチェーンIcelandのクリスマス商戦向けテレビCMが政治的な広告を禁じた英国の放送広告法に違反するとして放送が禁じられ、逆に注目を浴びる結果となっている（Iceland、Clearcastのプレスリリース、Guardian、Mashable）。

女優のエマ・トンプソンがナレーターを務めるこのCMは、パーム油の生産に伴う森林破壊でオランウータンの生息域が脅かされているという内容だ。最後にIcelandがすべての自社ブランド製品からパーム油の排除を進めているというメッセージが表示される。

パーム油は部分硬化油の代替品として使われるなど、食品や洗剤といったさまざまな製品の原料として需要が増加しているが、主要生産地のマレーシアやインドネシアでは熱帯雨林を伐採してプランテーションが拡大され、多様な生物の生息地が失われるなど環境負荷の高さが問題になっている。これを受けてIcelandでは4月、同社ブランド製品で年内にパーム油の使用を中止することを発表した。

しかし、このCMはもともとGreenpeaceがパーム油生産による森林破壊からオランウータンを救うキャンペーンで制作したものだ。IcelandではGreenpeaceの許可を得て、署名の呼びかけを同社の取り組みに関するメッセージへ置き換えるなど、クリスマス商戦向けCMに一部変更している。

そのため、英国のテレビCMをチェックするClearcastによれば、IcelandのCMは政治を目的とする団体が出稿した広告または、そのような団体を代弁する広告に該当し、政治的な広告として放送が禁じられるという。CM自体の内容やメッセージには問題ないとのこと。ただし、Clearcastに放送を禁止する権限はなく、広告自主規制団体ASAからも特に発表は出ていないようだ。

Icelandはこれを逆手に取り、同社Webサイトのトップページで「As Seen on TV（テレビでおなじみ）」をもじった「As Not Seen on TV（テレビでおなじみじゃない）」としてCMが放送禁止になったことを宣伝している。

米Twitterのジャック・ドーシーCEOはインドのニューデリーで開催されたイベントで、Twitterの「フォロワー数」を自慢するのは賢明ではないと語った。私たちはこの機能を実装したとき、後に発生する（フォロワー数による）力関係が発生することをまったく考えていなかった。私たちは、フォロワー数による力関係で、フォロワー数の多い人に信者と呼ばれる人々が発生してしまうということを学んだと語った。

さらにユーザーのプロフィール欄のフォロー・フォロワーの数字のフォントサイズを大きくしたのも間違いだったとし、私はプラットフォーム上での意味のある会話こそが重要だ。あなたはTwitterでどれくらい返信をしていますか？　と語った。同氏は好き嫌いやリツイート数に焦点が当たることもTwitterにとって健全なことではないとしている。こうした考えはドーシー氏だけではないという。共同経営者であるエヴァン・ウィリアムズ氏も別のイベントで、振り返ってみると「おすすめユーザー機能」も失敗だったと語っている。

Twitterの運営からこうした発言が相次いでいるのは、Twitterの主要機能の再考していることを公に認めているためだ。「いいね」機能を廃止するというニュースが報じられ、同社がこれを否定していないのも、機能の再考を考えているためだと思われる（RECODE、Wezzy、ITmedia、Slashdot）

日本は自然災害のリスクが大きく、そのためトータルとしてリスクの多い国との評価を受けているようだ（Sun、Which?）。

Sunの記事では、「犯罪リスクの高い国トップ10」と「自然災害リスクの高い国トップ10」が取り上げられている。犯罪リスクのもっとも高い国は南アフリカで、トルコ、タイ、インド、メキシコなどが続く。一方の自然災害リスクについては、もっとも高いのが日本で、ベトナム、ギリシャ、インド、モロッコが続く。

このランキングの元ネタはドイツのWorldRiskReportで、ここでは世界171か国を対象に統計調査が行われている。この調査では自然災害リスクを示す「Exposure」と、犯罪リスクを示す「Vulnerability」の2つの指標があり、さらにVulnerabilityについては「Susceptibility」（犯罪被害を受ける可能性」、「Lack of coping capaciries」（警察能力の不足）、「Lack of adaptive capacities」（社会の適応能力不足）という3つの基準を元にしている。

2012年から2016年を対象とした調査結果では日本は「Lack of coping capacities」や「Lack of adaptive capacities」については最小レベルで、犯罪リスクは低いと評価されている。一方で「Exposure」はかなり高いレベルにあり、そのためトータルとしてはリスクの高い国という評価になっているようだ。

中国・北京理工大学が「18歳以下の優秀な学生」27人を入学させ、最先端の軍事研究プロジェクトに参加させるそうだ（ニューズウィーク日本版）。

このプロジェクトは人工知能を活用する兵器を開発するもので、北京理工大学と中国の国有軍事企業・中国兵器工業集団が共同で行なっているようだ。研究は初期段階で、専門領域を4年間学ばせてAI兵器開発の「リーダー」とするという。

対象となる学生の選抜は5000人の候補者から行われ、知的能力に加えて「戦う意思」や「愛国心」なども選抜の際には考慮されたそうだ。