AppleやGoogleなどのオンライン配信ストアでは、売上の一部が手数料等としてそのプラットフォーム運営者に徴収される。これに対し、Epic GamesのTim Sweeney CEOが「不公平である」と述べている（gamesindustry.biz）。

こういった声はSweeney氏だけでなく、ほかの開発者からも出ているという。配信プラットフォームが手数料を取るのは理解できるがAppleやGoogleなどが徴収する「売上の30％」は多すぎる、というものだ。

日清紡ホールディングスによって開発が進められているカーボンアロイ触媒が、Ballard Power Systemsの燃料電池スタックに電極として採用されるとのこと。非白金触媒が固体高分子系燃料電池の電極に使用され実用化されるのは世界初だという（発表PDF、日経新聞）。

白金はさまざまな分野で触媒として使われているが、希少かつ高価な資源であるため代替素材の開発が進められていた。カーボンアロイ触媒を利用することで白金の使用量を約80％削減でき、電池の部品コストを大きく下げられるという。

Pixivが運営していた短縮URLサービス「p.tl」が9月29日でサービスを終了する。同サービスは2014年より新規短縮URLの発行は終了していたが、サービス終了後はこのドメインを使用した短縮URL自体が利用できなくなるとのこと（INTERNET Watch、ITmedia）。

短縮されたURL数は8,886,484件となっている。同社によると、「既に発行済みのURLの99％にアクセスが発生していない」という。

あるAnonymous Coward曰く、

米国の民間宇宙開発会社SpaceXが、「How Not to Land an Orbital Rocket Booster」という動画を公開した。

『モンティ・パイソンの空飛ぶサーカス』でおなじみのテーマに合わせて、海水面への緩降下試験から、Hawthorne、CAで使われていた試験機「F9R」が空中で姿勢を崩して自爆する映像、着陸したFalcon 9ロケットが作業員が近づけないために回収船の甲板で波に揺られて滑る様子などを「いいか、爆発じゃない。『急速予定外分解』だ」「真の愛への道筋は険しかった」などコメントを添えて「ロケット着陸べからず集」としてコミカルに紹介している。

国産の温水洗浄便座が発売されてから今年で50年を迎えたそうだ（NHK）。

温水洗浄便座というとTOTOの「ウォシュレット」が有名だが、日本で初めて製品化を行ったのはLIXIL（当時は伊奈製陶）が1967年に発売した「サニタリーナ61」だそうだ。なお、海外ではそれ以前より温水洗浄便座が製品化されており、それを1964年に日本で初めて売り出したのが東洋陶器だという。

shibuya 曰く、

北海道大学の吉澤和徳准教授らが今年のイグノーベル賞生物学部門を受賞した（Winners of the Ig Nobel Prize、NHK、産経ニュース、ハザードラボ）。

吉澤教授らは、メスがペニスのような生殖器を持ちオスにこれを差し込むことで交尾する昆虫を発見。これが受賞に繋がった（Current Biology誌掲載論文）。

NHKによると、吉澤教授が研究対象としている「チャタテムシ」はありふれた昆虫であるため、世界的に見ても研究している人が少ないという。

northern 曰く、

１６日から松山市で開かれる日本地質学会で、『首都移転するなら岡山県の「吉備高原」が相応しい』というテーマの議論が行われるそうだ（朝日新聞）。

吉備高原は標高300～700メートルの平坦な山々からなり、地下構造がほかの地域に比べて固く安定している可能性が判明したとのこと。うっかりすると高レベル放射性廃棄物の有力処分地に挙げられてしまいそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Linux FoundationのExecutive DirectorであるJim Zemlin氏がオープンソースサミット2017年の基調講演において「2017年はLinuxデスクトップの年だ」という趣旨の発表を行ったそうなのだが、その発表でスライドを写すのに使ったのがmacOSだったため炎上しているそうである（Slashdot、「本の虫」ブログ）。

「Linuxデスクトップの年だ」と言ってる本人が使っていないというのは、やはりデスクトップでLinuxを使っている人など居ないのでは…。

あるAnonymous Coward 曰く、

GoogleはHTTPページに続いて、FTP経由のリソースでも「Not secure（保護されていません）」と表示する計画だと発表した。「Google Chrome 63」以降で実施されるという（Googleの「Security-dev」グループ、Slashdot）。

FTP URLはセキュリティ上の問題が多いこと、先月のFTP URL利用者は0.0026％と少ないことなどが理由であるという。開発者らは、FTPでのダウンロードURL（特に実行ファイル）提供をHTTPSへ移行することを推奨するとしている。

総務省が9月17日、「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－」という統計情報を公開した。これによると、90歳以上人口が初めて200万人を超えたという（朝日新聞）。

また、「総人口が21万人減少する一方、高齢者は57万人増加」「総人口に占める高齢者人口の割合は27.7％と、過去最高」「日本の高齢者人口の割合は、世界で最高」だという。

シャープが発売を予定している8K実用放送対応チューナーの価格が20万円ほどになるということが報じられている（朝日新聞、産経新聞）。

先日シャープが8K対応液晶テレビを発表したが、こちらには8K実用放送対応チューナーは内蔵されておらず、8K放送を視聴するためには別途チューナーを購入する必要があるという仕様になっていた。録画機能の有無など詳細なスペックはまだ未発表だ。

デンキウナギが水面から頭を突き出して敵を攻撃する威力について、米国・ヴァンダービルト大学のKenneth Catania氏が自らの腕を使って調べた結果が発表された(論文、 ヴァンダービルト大学のニュース記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

水面からデンキウナギが飛び出して敵を攻撃する様子は、アレクサンダー・フォン・フンボルトが1800年に南米で見たという馬やラバを使ったデンキウナギ漁の記事に登場する。このようなデンキウナギの攻撃行動はその後200年以上にわたって確認されず、伝説扱いになっていたが、Catania氏が実際に確認し、研究結果を昨年発表している。今回の研究はその続編となるものだ。

研究では体長40cmの若いデンキウナギを使用。初めに起電力と内部抵抗を測定し、それぞれ198Vと960Ωであることを確認している。また、水面から突き出した頭を敵に接触させることで電位差が大きくなり、最大で127Vに達したという。実際に腕を使った実験では40～50mAの電流が流れることを確認している。

50mA程度の電流はそれほど大きなものではないが、侵害反射実験で使う電流よりも大きく、強い痛みを感じる。動画では瞬時に腕を引っ込める様子が確認できるが、意図的ではなく反射的なものだったという。実験で使用したデンキウナギの場合は誤って電気柵に触れた程度の痛みであり、大型のデンキウナギではテーザーを9本同時に打ち込まれたような衝撃になると推定されている。

デンキウナギは過去数百年にわたって研究対象になっているが、直接的な感電死の記録はないという。電撃はパルス状であり、敵を倒すのではなく強い痛みを与えて追い払うのが目的とみられる。ただし、水中で攻撃を受けた場合には溺死する可能性も高いとのことだ。

キューバで昨年末から今年春にかけて米国の大使館職員を狙い、健康被害を与える謎の「攻撃」が行われていたそうだ(米国務省報道官ブリーフィング — 9月14日、 APの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

米国務省が最初にこの問題を認めたのは8月上旬。8月下旬の段階で米職員の被害者は少なくとも16人と説明していた。しかし、14日のブリーフィングでは21人に増加している。

米大使館書記官が「Health Attack」と呼ぶ攻撃や被害の状況について国務省は公式な見解を示していないが、耳鳴りや難聴から軽い脳外傷、神経中枢の傷害まで幅広い被害が出ていると報じられている。APの記事によれば、室内のきわめて狭い範囲で大音量の騒音を聞いた被害者や、振動を感じた被害者もいるとのこと。

被害は職員の自宅のほか、少なくとも1件はホテルで発生しているという。カナダ大使館職員の家族にも被害者が出ているそうだ。音響兵器のようなものが使われたとも推測されるが、装置は大掛かりで隠すのは困難だ。APの記事では超強力な超音波発生装置を並べたプールに頭を突っ込みでもしない限り、脳が損傷を受けることはないとする音響心理学専門家の意見も紹介している。

utahime 曰く、

スロバキア政府のサイバーセキュリティ対策チーム SK-CSIRTは、Pythonパッケージの公式リポジトリ PyPI に悪意あるコードを含む10個の偽ライブラリパッケージがアップロードされていたことを発表した(SK-CSIRTアドバイザリー: skcsirt-sa-20170909-pypi、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 Bleeping Computerの記事)。

偽パッケージはいずれも有名パッケージのコピーで、オリジナルのパッケージ名を一部変えた名前が付けられている。コード自体はオリジナルと全く同じものだが、インストール時に実行されるスクリプトが悪意のあるコードを含むものに変えられていたとのこと。

SK-CSIRTの通報により既に問題のパッケージは全てリポジトリから削除されたが、公開されていた6月から9月の間に複数回のダウンロードが確認されているという。そのため、SK-CSIRTではインストールされているパッケージを確認し、偽パッケージが存在する場合は削除して正規のパッケージをインストールすることを推奨している。

The Registerの記事では、タイプミスによりインストールされることを狙ったTypesquattingという手法だと指摘。SK-CSIRTではpipを使用してPythonパッケージをインストールする際は十分な注意が必要だと述べている。なお、偽パッケージに追加されたコードスニペットはPython 3.xと互換性がなく、インストール時の問題が複数回報告されていたが、セキュリティ問題とは認識されていなかったとのことだ。

Microsoftが米国外のサーバーに保存したユーザーデータに対する米国の捜査令状の有効性が争われている裁判で、米司法省はGoogleが令状に従う姿勢を見せていると連邦最高裁への提出文書で主張している(司法省の提出文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判では企業が米国外のサーバーに保存したユーザーのデータに対し、Stored Communication Act(SCA)に基づく米国の捜査令状で企業に開示を要求できるかどうかが争点となっている。ニューヨークの下級判事や連邦地裁判事は文書提出命令と同様のものだとして開示義務があるとの判断を示したが、2審の連邦第2巡回区控訴裁判所は米国外のサーバーに保存された電子的通信内容に対し、SCAは捜査令状の発付を認めていないとの判断を示し、この判断を第2巡回区控訴裁判所全法廷でも支持している。

第2巡回区控訴裁判所の判断が出て以来、GoogleやYahooなどの企業は米国外のサーバーに保存したユーザーデータの開示を拒否しているが、第2巡回区以外の巡回区では地裁判事や下級判事が捜査令状無効の訴えを認めないケースが相次ぐ。司法省によれば、Googleは既存ケースで上訴の姿勢を見せる一方、第2巡回区以外で新たに発布された捜査令状には従うことを当局に伝えているという。

これに対しGoogleは第2巡回区控訴裁判所の判断に今後も従うとし、他の巡回区の地裁判事が第2巡回区での判断と異なる判断を示した場合には法の一貫性を保つため上訴するとのこと。また、犯罪の捜査で必要な場合に米国外のデータも開示できるようにする法改正案を支持しているとも述べている。

連邦最高裁の判断が出るか、法律が改正されるまでは同様の係争が続くとみられるが、連邦最高裁は米政府の上告を受理するかどうか回答していないとのことだ。