headless曰く、

Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。

今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。

判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の子供のための信託財産になっていると主張したため、破産管財人が裁判所に確認を求めていた。元CEOは証拠として1995年付の文書と2004年付の文書を提示したが、フォントを手がかりに文書の偽造を鑑定する「フォント探偵」ことThomas Phinney氏の証言によると、1995年の文書はMicrosoftの「Cambria」フォントが使われており、2004年の文書ではCalibriフォントが使われていたという。これらのフォントは2007年にWindows Vista/Office 2007とともに出荷されるまで一般に出回っていなかったものだ。

さらに、Cambriaは2002年にデザインされたもので、1995年の文書作成時にはそもそも存在しない。Calibriも2002年にデザインされているが、2004年時点でこのフォントを使用できたのはMicrosoft関係者のみだとPhinney氏は証言する。また、文書では等幅ライニング数字が使われているが、Calibriで等幅ライニング数字がデフォルトになったのは2005年11月であり、2004年の文書で使われているはずがないとのこと。

裁判所はPhinney氏の証言を採用し、元CEOが資産を債権者から守るために2件の文書を偽造したと断定している。

maia曰く、

5日、米大手仮想通貨取引所Coinbaseは、仮想通貨イーサリアムクラシック（Ethereum Classic、以下ETC）に異常なreorganization（再編成）を確認し、ETCの取引を停止した。当初ETC側は、51%攻撃ではなくセルフィッシュマイニングだという見解だったが、後に取り下げたようだ。

Coinbaseは1月8日14時頃までに、（Bitflyのツイートによれば100ブロック超にわたる）15件のreorgと、12件のdouble-spend（二重支払い）を確認し（仮想通貨Watch）、被害総額が21万9500 ETC（約1億2000万円）に達したと発表した（Kabutan）。

中国のブロックチェーンセキュリティ企業Slow Mistが追跡したところ、16日までにすべての（盗まれた）ETCが取引所に返金された（Cointelegraph Japan）。51%攻撃はプルーフオブワーク（PoW）コンセンサスを用いたブロックチェーンの問題点とされるが、今回の事案がセキュリティリスクを指摘するホワイトハッカーの仕業だったという見方もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

寒い時期になってくると、猫が駐車中の車のエンジンルームに入り込むことが増えるそうだ。そのため、フードを叩いて猫を逃がす「猫バンバン」が提唱されているが、これでは不十分なケースがあるという（Twitterでの報告1、報告2、BIGLOBEニュース、ハフィントンポスト）。

正直、毎度フロントフードを開けて点検するのは、実用的に不可能でしょう。ここまで来れば車（設計）側で対処が必要では？

なお、猫バンバンは日産自動車が提唱したもので、「冬はクルマに乗る前に、ボンネットをバンバン」などとされている。しかし、ボンネットを叩きすぎると逆効果という話もあり、ボンネットを開けて確認するのが確実だとされている。

maia曰く、

ダウンロード件数が数億とも言われるAndroid向け人気ファイルマネージャー「ES File Explorer」が、バックグラウンドでWebサーバーを実行させているとの指摘が出ている。これによって外部から端末内のさまざまなデータにアクセスできるようになっていたという（TechCrunch）。

「ES File Explorer」の噂をチェックしてみると、以前にも「巷で危険なアプリだと騒がれて」いたらしいが、開発会社のES（EStrongs）は2013年1月に百度（Baidu）に買収されており（黒翼猫のコンピュータ日記2nd Edition）、その後BaiduのSDKを使っているようだ。

9to5GoogleやAndroid Policeによると、起動時に59777番ポートでの待ち受けを行い、ここにJSON形式で指定した命令をHTTPで送信することで、端末内のファイルを読み取ったり、端末の情報を取得できるようになっていたという。このアプリではファイル共有機能を新機能として実装していたようで、これに関する問題のようだ。開発者はこれに対し、問題を修正したバージョンをリリースするとしているという。

徴兵制を採用している韓国で、宗教的理由などで銃を持てないとして兵役を拒否する人達に対し、信仰を確認するための基準の1つに「重火器を扱うゲーム」の利用履歴を採用するそうだ（サンケイスポーツ、ハフィントンポスト）。

韓国では信仰などを理由に「良心的兵役拒否」を行った人達に対し、兵役法違反で罪を問う裁判が多く発生しているという。そのため昨年12月に10の判断指針が設けられたとのこと。実際、検察は裁判に向けて兵役拒否者のFPSゲームへのアクセスの有無を確認しており、もし宗教上の理由で兵役を拒否したにもかかわらずFPSゲームをプレイしていた場合、「良心の信憑性が認められない」と判断するという。

あるAnonymous Coward曰く、

世界保健機構（WHO）が「世界の健康に対する10の脅威」を発表した。

ここで挙げられているのは次の10個。

• 大気汚染と気候変動
• 糖尿病やがん、心臓疾患などの非伝染性疾患
• 世界的なインフルエンザパンデミック
• 非健康的な居住環境
• 抗菌剤耐性
• エボラ熱など脅威度が高い病原菌
• 一次医療（いわゆる総合診療）の不足
• ワクチンへの反発
• デング熱
• HIV

最近では日本でも子宮頸がんワクチンに関する話題があったため、この中でも、「ワクチンへの反発」については日本メディアも注目している（ハフィントンポスト、マイナビニュース、子宮頸がんワクチンの安全性を訴えている村中璃子医師によるnote記事）。

WHOによると、ワクチンで助けられている命は年間200～300万人にも上り、ワクチン接種率が上昇すれば150万人の命が助かるという。しかし、昨今では日本だけでなく海外でも反ワクチン運動が広まっているようだ。こういった活動の影響で、麻疹のように一度撲滅された病気が再発生する事態も発生している。

こういった背景から「反ワクチン運動」をWHOが取り上げる結果になったという。なお村中医師によると、WHOは2019年、「反子宮頸がんワクチン運動対策」を重点項目において子宮頸がんの撲滅を目指していくという。

人種差別や戦争孤児などの問題を広く知らせるため、ナチスドイツ兵の子供として生まれ、第二次世界大戦後に迫害された戦争孤児を養父として育てるゲームが作られたそうだ（ゲーマー日日新聞、電ファミニコゲーマー）。

このゲームは「My Child Lebensborn」というタイトルで、iOSおよびAndroid向けに提供されている。ゲーム内容は、ナチスが「優れた人種」と信じていたアーリア人を育てることを目的とした施設「レーベンスボルン」生まれの戦争孤児を育てるというというもの。実際、大戦後にノルウェーのレーベンスボルンで生まれた子供に対しては厳しい迫害が行われていたという。

電ファミニコゲーマーではこのゲームの作者へのインタビューが掲載されている。それによると、ノルウェーでレーベンスボルン生まれの孤児を取材していたドキュメンタリー映像製作スタッフが、取材で得られた過酷なエピソードに衝撃を受け、それを広く知ってもらうためにゲームを作成したそうだ。

ゲーム内容は非常にシリアスなものだが、インタビューでは「たまごっち」などを参考としたという話や、ゲーム制作の過程でのトラブルとして中心メンバーの男性が6か月の育児休暇を取った話なども興味深い。

あるAnonymous Coward曰く、

日立製作所がイギリスで進めていたウィルファ原発の建設計画を凍結することを発表した（NHK）。

発表では、「資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要する」との判断で計画を凍結するとされている。費用が拡大する一方で英国政府からの支援拡大や他社からの資金協力が得られず事業性が確保できないということのようだ。英国側は協議を続ける方針とのこと。

この凍結により現在進行している日本の原発の輸出案件は0件となったが、世耕経済産業大臣は政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていくと発言している（NHKの別記事）。

個人的には、見事な損切りをした日立に拍手を贈りたい。

先日、捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑いという話題があったが、捜査当局はこれ以外にも令状無しに個人情報を収集する手法を確立していたようだ。

今回新たに報じられているのは、「Tカード」を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が会員情報を令状無しで提供していたこと（共同通信、ITmedia）。

情報提供については会員規約には記載されていないにも関わらず、当局からの要請に応じて氏名や電話番号、購入履歴などの情報を提供していたという。この報道に対しCCCは、今後会員規約に当局からの要請で情報を提供することを明記する方針だとしている。

なお、1月3日には捜査当局が顧客情報を入手できる企業など計約290団体のリストを作成していたことが報じられていた（信濃毎日新聞、中日新聞）。この報道では対象企業として主要な航空、鉄道、バスなど交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店、ポイントカードの発行会社、携帯電話会社などが挙げられていた。

デジタルガジェットの給電方法として、USBによる電源供給規格「USB Power Delivery（USB PD）」を採用する製品が増えているが、このUSB PD向けチップを提供しているCYPRSS社はACアダプタを使用する世の中の製品すべてに対し、接続端子としてUSBを採用させるという「野望」があるそうだ（PC Watch）。

USB PD採用のためにはコストの問題が大きいため、安価な製品が従来のACアダプタ＋丸い筒状の接続端子をUSB給電に置き換えるのは非現実的と思われるが、この野望は実現するのだろうか。

headless曰く、

米国・ミシガン州でデジタルナンバープレートの利用を全面的に認める州法が成立したそうだ（Riviver Auto、The Verge、SlashGear、Automotive Fleet）。

現在実用化されているデジタルナンバープレートは以前にも話題になったRiviver Autoの「Rplate」という製品だ。RplateはタッチスクリーンのないタブレットPCのようなもので、ナンバープレートのほかに各種登録ステッカーも置き換える。通信機能を搭載し、登録更新の自動化や盗難の検知も可能になるという。

Rplateはカリフォルニア州とアリゾナ州で使用が認められており、テキサス州やフロリダ州でもパイロットプログラムを実施するための州法が成立しているが、すべてのドライバーがデジタルナンバープレートを選択可能になる州法が成立するのはミシガン州が初とのこと。

ただし、Rplateの販売価格は設置料金別で499ドル～799ドルだといい、さらに月7ドルの利用料金がかかる。また、警察などがドライバーの追跡に使用するのではないかという懸念も出ているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

イーロン・マスク氏は、人間の頭蓋骨に人工知能を備えたチップを埋め込むことこそが、人類を救う手段だと考えているようだ。身体に人工知能チップを埋め込むことで、人間は進化に必要な「デジタル知性」を獲得し、現在の生物における知性の限界を超えられるとしている。むしろ、こうした抜本的な措置を講じなければ、人類に未来はないというのがイーロン・マスク氏の主張であるようだ。そして、彼の持つ企業の一つ「Neuralink」はその目的のために作られた企業であると認めたという。

Neuralinkは、神経と接続可能なミクロレベル電極を開発し、認知症や麻痺のような病気を直す「医療研究」を目的とした企業だとされてきた。しかし、病気治療するために脳に電極を埋め込むことと、人間の知能を拡張するために人工知能チップを埋め込むことでは、大きなギャップがある。

このチップを埋め込まれた強化人間が実現すれば、どんな質問にでも答えることができ、記録された映像や写真を完璧に思い出せる。イーロン・マスク氏は、これが実現すれば「超人的な認識力を持つ人間が誕生するでしょう」とコメントしている（iTMunch、Slashdot）。

最近はボタン電池を使ったLEDライトなどが多く販売されているが、アルカリボタン電池を3個以上直列に繋いで使い続けると破裂が発生する可能性があるとして、電池工業会が注意を呼びかけている。

これによると、性能のバラツキによって最初に消耗した電池がほかの電池から強制的に放電されて過放電状態となり、それによってガスが発生して電池内の圧力が高まることがあるという。アルカリボタン電池にはガスを排出する機構が無いため、この状態が続くと内圧が上昇して破裂に至る場合があ流という。

対策としては、電池が消耗してきたららすぐに電池を取り外す・交換する、異なる種類・銘柄の電池や古い電池と新しい電池を混ぜて使わない、などが挙げられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロボットを活用して接客を行う長崎県の「変なホテル」が2015年に開業、スラドでも話題になったが、この「変なホテル」がロボットの「リストラ」を行なっている（AERA、ホテリエ）。海外でもこの話が話題になっているようだ（The Register、ニコニコニュース、Slashdot）。

同ホテルは2018年12月に「3期棟」がオープンしたが、ここで採用されたロボットはロボット掃除機だけだという。開業から3年以上が経って新たな技術が登場、「時代遅れ」になったロボットもあるためと理由が説明されているほか、ロボットによるトラブルも多く発生し、そのため逆に人間のスタッフの負担が増えたとの報道もあるようだ。

YouTubeのCreator Insiderアカウントが、広告を掲載する動画での冒涜的表現(英語)の許容範囲を具体的に解説する動画を公開している(動画、 Mashableの記事)。

YouTubeヘルプでは「広告掲載に適したコンテンツの例とガイドライン」として、冒涜的な表現の許容範囲が説明されているが、日本語版に具体例は挙げられていない。英語版では広告掲載に影響のない軽い冒涜的表現の例のみが挙げられている。

動画では繰り返し使っても広告掲載に影響しない軽い冒涜的表現として「dang」「shoot」「damn」「hell」が挙げられている。これらの言葉はタイトルやサムネイルに使用しても問題ないとのこと。なお、YouTubeヘルプの英語版で軽い冒涜的表現として挙げられている「shit」は、後述の中レベル冒涜的表現に含まれている。

中レベルの冒涜的表現としては「shit」「bullshit」「bitch」「whore」「ho」「slut」「son of a bitch」「asshole」「douchebag」「fuck」「motherfucker」「dick」「cock」「pussy」が挙げられており、これらは動画の冒頭で繰り返し使用せず、タイトルやサムネイルでも使用しなければ広告掲載は可能となる。

広告掲載不可となる強い冒涜的表現の具体例はないが、人種に対する中傷表現や軽蔑的な内容、非常に意地悪な表現、嫌悪に満ちた表現が挙げられている。一方、該当部分を「ピー」音で消した場合、人種に対する中傷表現でない限りは広告掲載が可能とのことだ。