欧州議会は25日、ビジネスや消費者にとって持続可能な単一市場を実現するため、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した(プレスリリース、 決議、 The Vergeの記事)。

決議の主な内容は、製品の修理に必要な情報および部品を(価格・入手性ともに)消費者や修理業者が入手しやすくすることや、製品の早期陳腐化を規制することなどにより製品をより長く使用できるようにし、中古市場も活性化するといったものだ。

決議では製品が環境にやさしいと宣伝する場合にはEUエコラベルの認証と同様の要件を適用すべきとするほか、予測される製品寿命や修理可能性について、製品購入前に確認可能なラベルの開発と表示義務付けを欧州委員会に求めている。また、セキュリティおよび適合性を修正するためのアップデートに関しては表示した製品寿命の期間を通じて提供するよう義務付けること、修正アップデートは新機能導入などのアップデートとは分離し、パフォーマンスを低下させるようなことがあってはならないことといった条項もみられる。

26日には英国議会の環境監査委員会(EAC)が電子ごみと循環経済に関する報告書を発表し、「修理する権利」の法制化やEU各国と同様に修理業者に対する付加価値税(VAT)軽減などを英政府に勧告した。報告書ではリサイクルに協力しないオンライン小売業者の例としてAmazon、内部のコンポーネントを接着剤とハンダでつなぎ合わせて修理を不可能に近づけているメーカーの例としてAppleを挙げて批判している(EACのニュース記事)。

Twitterは24日、認証済みアカウントプログラムを来年から再開する計画を明らかにした(Twitterのブログ記事)。

アカウント名の横に青い認証済みバッジが表示される認証済みアカウントは、もともとTwitterの判断で関心を集めるアカウントを任意に認証していたが、2016年からはユーザーが申請することも可能になった。アカウントの認証は関心を集める著名人のアカウントが本物であることを示すだけのものだが、長らくTwitterによる支持と受け取られていた。そのため、2017年には白人至上主義者のアカウントを認証したことが批判されることになる。Twitterではこの問題を受け、混乱を生まない方法を検討するためとしてプログラムは一時停止。その後は米国の2020年の選挙に向けた対策が優先されるなど、そのまま放置されていた。

今回、Twitterでは新しい認証済みアカウントポリシーのドラフトをヘルプページで公開し、フィードバックを12月8日まで受け付けている。新しいポリシーではTwitterの独断だと批判されていた著名性に関する要件が具体的に示され、認証取り消しの条件も示されている。今後は12月17日に最終版のポリシーを公開し、2021年の初めには申請の受付を再開する計画のようだ。

米政府の全米知的財産権調整センター(IPR Center)と米Amazonは24日、偽物が米国に持ち込まれることを防ぎ、米国の消費者を保護する共同作戦「Operation Fulfilled Action」の開始を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

作戦はAmazonが今年設立した偽物対策専門ユニット「Counterfeit Crime Unit」が率い、データの分析により狙い撃ちで検査をすることで偽物が米国のサプライチェーンに入り込むことを防止する。米税関・国境警備局(CBP)やDHLの協力も得るという。IPR CenterとAmazonは作戦で確保した証拠を活用して検査対象を拡大し、法の及ぶ限り悪人に責任を負わせるのが目標とのことだ。

SpaceXは日本時間25日、16回目となるStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地SLC-40で実施した(打上げ情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

Falcon 9ロケットによる打ち上げが行われたのは日本時間25日11時13分。約15分後にStarlink衛星は予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分45秒後に大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」に着陸し、回収も成功している。

今回打ち上げに使われたFalcon 9ロケット第1段は、2018年9月のTelstar 18 VANTAGEミッションと2019年1月のIridium-8ミッション、Starlinkミッション1回目(2019年5月)・3回目(2020年1月)・8回目(2020年6月)・11回目(2020年8月18日)で使用・回収されていたもので、今回が7回目の使用となる。

同じロケット第1段を7回の打ち上げで使用するのは今回が初めてであり、7回目の回収成功ももちろん今回が初となる。また、2分割のフェアリングは一方が過去2回のミッションで、もう一方は過去1回のミッションで使用・回収したものだという。今回のフェアリング回収については回収船「Ms. Chief」とダイバーが大西洋上で待機しているとの説明があったものの、回収の結果については特に発表されていない。

Appleは23日、アプリ内で提供する有料グループイベントへのアプリ内課金使用義務付け免除を2021年6月30日まで延長すると発表した(Apple Developerのニュース記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

App Store Reviewガイドライン3.1.3(d)では個人対個人で提供する有料サービスに関してアプリ内課金以外の購入方法の利用を許可しているが、個人対複数のサービスについてはガイドライン3.1.1に従ったアプリ内課金の使用が義務付けられている。

しかし、FacebookがCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かない方針を示したことを受け、Appleも方針を転換。9月時点ではゲームストリーマーによる有料オンラインイベントを除き、2020年中はアプリ内課金による支払い義務付けを免除すると説明していた。Appleによれば、アプリ内課金ソリューションを準備する追加期間として免除期間を延長するとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、静岡県は、人気アニメ「ゆるキャン△」のモデルとなった場所を紹介する地図とウェブサイトを公開したそうだ。

地図は、「モデル地」と「キャンプ地」の2種類だが、「キャンプ地」には作品に登場しないキャンプ場も含まれるらしい。アニメや原作の絵と実際の写真を並べ、移動に便利な鉄道の案内等も載っているようだ。地図はモデルとなった施設等に置かれるそうだ。県は今後も様々な共同企画を行うようだ。

アニメの方は来年1月から第2シーズンの放送が始まる。第2シーズンで登場する浜松市も共同企画を検討しているらしい。

「ゆるキャン△」ロケ地巡りやソロキャンプをしている方はいるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

環境省が2021年度から一定期間、電気自動車（EV）への補助金を倍増させる方向で検討しているようだ。日本では出遅れ気味のEV普及を促すことが目的で、現在電気自動車向けとしての補助金は最大で40万円となっているが、これを最大80万円まで増やす方向らしい（読売新聞、NHK）。

ただし電気契約を再生可能エネルギーを使用するプランに契約する、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる設備があるなどの条件が設定される模様。とくに後者はかなりの設備投資が必要であることから、最大80万円の補助金を受け取れる人は限定的だと思われる。

PC Watchによるとバッファローとエレコムの「USBメモリのかたちをしたSSD」の新製品を掲載したところ、想定を超えるアクセスがあったそうだ。その理由の一つに「USBメモリ型SSDはUSBメモリとなにが違うのか」という疑問が多くあったようで、記事ではその点について解説している（PC Watch）。

記事を超大雑把にまとめてしまえば、OSからの認識され方が異なるという話であるようだ。USBメモリの場合はWindows上から「リムーバブルメディア」として認識され、USBメモリ型SSDの場合は「ベーシック」として認識され、ローカルディスクと同様の運用ができるとしている。

河野太郎行政改革担当大臣が25日、Twitterにて「機械判読可能なデータの表記方法の統一ルール案[PDF]」について投稿を行った。Excelにありがちなダメな書き方の例と望ましい作成方法をまとめたもの。指摘されている内容は先日の「Excelのデータってありますか」の話に出てくるような内容をルール化してまとめたような内容となっている（河野太郎、窓の杜）。

具体的には、1つのセルに複数のデータを入れない「1セル1データの原則」や「数値データに文字列を含まない」「セルは結合しない」「スペースで体裁を整えない」「体裁のために空白行を入れてデータが分断されていないか」などといった項目が20ページにわたってまとめられている。もっとこうしろなどの指摘については「統計表における機械判読可能なデータの表記方法についての意見照会」で12月1日まで意見募集しているとのこと。

headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)は23日、同局になりすます偽ドメインが多数確認されているとして注意喚起した(FBIのアナウンス、 Softpediaの記事)。

FBIのアナウンスに掲載されている偽ドメインは92件。うち14件が現在解決できなくなっているという。正規のFBIのメインWebサイトはwww.fbi.gov(アナウンスが掲載されているのはwww.ic3.gov)だが、偽ドメインのトップレベルドメインは「com」が半数近くを占め、「us」を含む各国の国別コードトップレベルドメインや、汎用トップレベルドメインも多い。ドメイン名としては「fbi」に別の単語を組み合わせたものがほとんどだが、「fbi」だけのものもある。

攻撃者は容易に正規のドメインと間違えやすい偽ドメインを悪用し、虚偽の情報を広めたり個人情報を収集したりするほか、マルウェアの拡散に使用することもある。対策としてはスペルの確認やOS・セキュリティソフトウェアの更新、電子メールで受け取った文書のマクロを有効にしない、知らない人からの電子メールや添付ファイルを開かない、電子メールで個人情報を知らせない、などが挙げられている。

LARTH 曰く、

松本零士が島崎譲に託した「銀河鉄道999」続編1巻発売、電車内で記者発表会

１回目は惑星メーテル崩壊。２回目は機械化帝国崩壊。
排斥される機械化人を助ける立場で３回目。

ハーロックとエメラルダスの設定は多過ぎて、どれの系統なのか全然分からん。

あるAnonymous Coward 曰く、

Vivaldiにとうとうメールクライアントが搭載される模様です。
今はテクニカルプレビュー版で試すことが出来ます。

情報元へのリンク

旧来のOperaを継承するWebブラウザー「Vivaldi」に、念願の統合電子メールクライアント「Vivaldi Mail」が搭載されたそうだ。11月24日に公式ブログ上で発表されたもので、Vivaldi Mailにはメールクライアント、フィードリーダー、カレンダーの3つのコンポーネントが用意されているという（Vivaldi公式ブログ、Vivaldi Browser snapshot 2115.4、窓の杜）。

VivaldiMailを利用するためには、最新のSnapshotバージョンをダウンロードする必要がある。またTechnicalPreview版であることから、デフォルトでは有効化されていないため、試験運用画面（vivaldi://experiments）から設定しないと利用できないとのこと。

電池ボックスのマイナス端子側に使われる受けの部分には、うずまきバネ式と板バネ式の2種類があるが、チカラの技術さんの検証によれば、うずまきバネ式は、板バネ式の20倍程度抵抗が高いことが分かったという（チカラの技術）。

この記事の結論部分を引用すると

単三乾電池4本の電池BOXにおいてうずまきバネ式の抵抗は0.4Ω程度あり、板バネ式の20倍程度でした。

電池電流が4Aのとき、うずまきバネ式の損失は6.4Wに達し使用する負荷の半分が電池BOXで熱として消費されてしまうため、モーター駆動など2Aを超える高負荷の用途には板バネ式を使用する必要があると判断します。

とのこと。

うずまきバネ式の抵抗値が高い原因を調べた結果、うずまきバネ自体の抵抗値とバネの接触抵抗が抵抗の主要因（全体の92.2％）だったそうだ。

headless 曰く、

Oxford University Press(OUP)は23日、前例のない1年となった2020年を代表する単一の言葉を選定することはできないとして、2020年に注目された言葉たちとその動向をまとめた報告書「Words of an Unprecedented Year」を例年の「Word of the Year」に代えて公開した(OUPのニュース記事、 OUPblogの記事、 Oxford Word of the Year 2020、 The Registerの記事)。

1月にはオーストラリアの「bushfire (森林火災)」や、2019年から続いたドナルド・トランプ米大統領の「impeachment (弾劾)」が注目を集め、「acquittal (無罪判決)」が続いた。3月には新型コロナウイルス感染拡大に伴って「coronavirus」が「time」よりもよく使われる名詞となったが、5月には新型コロナウイルスによる疾病を示す新語「COVID-19」が「coronavirus」を上回ったとのこと。在宅勤務などリモートでの活動増加に伴う「remote」「remotely」やオンラインミーティングのミュートを解除する「unmute」といった使用例が大きく増加したそうだ。

Collins Dictionaryでは2020年を代表する言葉にウイルス感染拡大を防ぐための移動や外出などの制限を示す「lockdown」を選んでいるが、同じ趣旨でも国や地域によって異なる言葉が使われている。「lockdown」は英国・カナダ・オーストラリアで使われる一方、米国では「Shelter-in-place」となる。シンガポールでは「Circuit breaker」で、この用語は英国でも使われるという。このほか、マレーシアでは「MCO (movement control order)」、フィリピンでは「ECQ (enhanced community quarantine)」と呼ばれている。

2020年に使用例が増加したのはCOVID-19関連だけではない。OUPでは人種差別と警察の暴力に対する抗議運動のスローガンとなった「Black Lives Matter/BLM」や、「conspiracy theory (陰謀論)」を主張するグループ「QAnon」、郵送による投票を示す「mail-in」などを挙げている。大幅に使用例が増加した言葉は数十個におよび、いずれも例年であれば1年を代表する言葉に選ばれるレベルに達しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

原子力規制委員会がサイバー攻撃を受けたと発表したのが10月27日。
ほとんど続報は出ていませんが、いまだに規制委員会では外部からの電子メールを受信できない模様で電話かFAXでの連絡を求めています（原子力規制委員会、日経新聞）。

原子力規制委員会のトップページによれば、

電話またはFAXでご連絡ください 現在、原子力規制委員会では、外部からの電子メールを受信できません。このため、原子力規制委員会へのお問い合わせや会合の傍聴登録等、ご連絡をいただく際には電話またはFAXにてお願いいたします。

と告知されている状態になっている。