文化庁・文化審議会著作権分科会が録音・録画物以外のコンテンツもダウンロード違法化とする方針を決定したが、これに対し2月19日、高倉成男・ 明治大学知的財産法政策研究所長、中山信弘・東京大学名誉教授、 金子敏哉・明治大学法学部准教授などが「さらに慎重な議論を重ねることが必要」との緊急声明を出した（弁護士ドットコム、CNET Japan、ITmedia、緊急声明）。

今回のダウンロード違法化に対しては、情報法制研究所や漫画家らも反対の声を上げている。

コンドームやゴム製品のメーカーである相模ゴム工業が、「ニッポンのセックス 2018年版」と題した調査結果を公表した。20～60代のセックス経験者男女14,100名（事前調査は29,315名）を対象にインターネットで調査を行ったもので、恋愛や性交渉などに関する設問に対する回答がまとめられている。

ネットならではの回答母数が集まってるんじゃないかと。

調査では「恋愛対象・セックス経験の有無・初体験・経験人数」といったものから、「結婚や交際相手の有無、セックスの回数」といったやや踏み込んだ質問も行われている。さらに、都道府県別での集計結果ランキングもまとめられている。

先日、世界保険機構（WHO）が「世界の健康に対する脅威」の1つとして「ワクチンへの反発」を挙げたことが話題になったが、FacebookやYouTubeがこういった反ワクチン的言説を広めているという指摘が出ている（ニューズウィーク日本版、ITmedia、Telegraph、Slashdot、Guardian）。

米国では麻疹（はしか）感染者が増加しており、今年に入ってからも100名以上の感染者が確認されているという。感染者増加の背景にはワクチン未接種者の増加があるが、Telegraphによると、FacebookやYouTubeには反ワクチンを主張するプロパガンダが多数投稿されているだけでなく、ワクチンに関する情報を検索すると反ワクチン的なグループやページが多く並ぶ状況だという。これによって、反ワクチン的な言説が広まってしまうと指摘されている。

これに対し、Facebookは対策を行う方針とのこと。

文部科学省が、小中学校への携帯電話やスマートフォン持ち込みを認める方向で検討する方針だという（産経新聞）。

携帯電話の小中学校への持ち込みについては2008年ごろに議論が行われ（過去記事）、2009年に原則禁止という文科省通知が出ていた。

昨今では小中学生の携帯電話所持率が上昇しており、保護者などとの連絡手段として持ち込みを求める声も出ているという。

iPS細胞を使った脊髄損傷治療の臨床研究計画が厚生労働省によって了承された。早ければ今秋にもiPS細胞から作った神経前駆細胞を患者に移植する試験が行われるという（読売新聞）。

猿の一種であるマーモセットによる動物実験では神経の再生が確認できているとのこと。一方で、iPS細胞から作った角膜の人体への移植については了承が持ち越しになっている。

日本経済団体連合会（経団連）が、「AI活用戦略～AI-Readyな社会の実現に向けて～」なる提言とともに、「AI-Ready化ガイドライン」なる「チェックシート」を公開した（朝日新聞）。

このチェックシートは企業におけるAIの採用レベルを5段階で診断するもので、レベル5なら「AI-Powered企業として確立・影響力発揮」ができるという。

GoogleがAndroid端末にプリインストールされたアプリについて、GoogleアカウントにサインインしなくてもGoogle Play経由で自動更新することを計画しているそうだ（Android Police、Neowin、SlashGear）。

Android端末の多くにはGoogleアプリのほか、端末メーカー独自のアプリやサードパーティー製アプリがプリインストールされている。現在のところPlayストアアプリはGoogleアカウントにサインインするまで機能しないため、ユーザーがGoogleアカウントにサインインしないことを選択すればこれらのアプリが更新されることもない。

Googleがプリインストールアプリの開発者に送った電子メールによれば、今後数か月かけてGoogleアカウントにサインインしていないユーザーのプリインストールアプリをGoogle Playで自動更新可能にする機能のテストを計画しているという。これにより、多くの端末のユーザーが一貫したアプリ体験を得ることが可能になり、サポートコストの低減も可能になるとのこと。

新機能導入に伴ってGoogleは開発者に対し、アプリの新バージョンではGoogleアカウントがなくても意図した通り動作することを確認するよう推奨している。新機能はAndroid Lollipop（API 21）以降がプリインストールされた端末にのみ適用され、ユーザーは自動更新の無効化も可能とのことだ。

JR各社や東武鉄道が、新幹線や特急列車での車内販売を縮小する方針とのこと（鉄道コム、朝日新聞、マイナビニュース、日経新聞）。

JR東では、新幹線「はやぶさ」や「はやて」、「こまち」、「やまびこ」と在来線特急での車内販売を縮小・中止する。一部の区間では車内販売が継続されるものの、取り扱い品目も見直すという。また、JR北海道やJR四国、JR九州も新幹線や特急列車での車内販売を縮小・終了する。

背景には売り上げの現象や人手不足があるという。

「地球は丸くない」「地球は平ら」という「地球平面説」は以前よりあったが（過去記事）、YouTubeが原因で地球平面説を信じる人が増えているという話が出ている（Engadget日本版）。

調査によると、地球平面説を信じる人の多くが、YouTube動画で初めて地球平面説を知ったと答えているそうだ。さらに、こうした陰謀論的動画は視聴者の視聴時間が長くなる傾向にあるため、こうした陰謀論的動画を見た視聴者に対しては別の陰謀論的動画がレコメンドされやすく、その結果一度こういった動画を見た視聴者は次々にさまざまな陰謀論動画を視聴し、陰謀論を信じていくという流れがあるという。

サウジアラビア政府が女性を監視するアプリをApp StoreおよびGoogle Playで公開しているとして、AppleやGoogleが批判されているという（iPhone Mania）。

このアプリは電子化された政府サービスを利用するためのものだが、「後見人男性」用の機能もあり、女性の旅行を監視したり制限する機能も含まれているという（CNN、AFP）。

サウジアラビア政府はこの批判に対し（同国の法律上は）問題はないと主張している。

2017年1月に公開された国家道路交通安全局（NHTSA）の報告書では「自動運転事故発生率が40%低下した」との結論が出されており、自動運転の有効性を裏付けたデータとして関心を集めていた。しかし、これに対し異議が出ているようだ（Bloomberg）。

メリーランド州の企業Quality Control Systems Corp.はNHTSAに対して加工前の資料を公開するよう求める訴訟を提起し、得られた資料から「59%の上昇」という逆の結論に達したとする。同社によれば報告書に使われた資料は不完全で、NHTSA自身にもこの報告書を無視する傾向があったという。

NHTSAは「同社の報告書に関心を寄せており、精査の上で適切にコメントを発表する」とした声明を発表した。

Amazon.comは2月15日、振興EVメーカーのRivian Automotiveに7億ドルを出資することを明らかにした （ロイター）。Amazonによる自動車関係の投資額としては過去最大で、商品配送の迅速化に向けた取り組みと見られる。

Rivianは2018年11月に電動ピックアップトラック「R1T」を発表。2020年末までに同車種の販売を開始する見通し。自動運転技術の開発も目指している。

また、RivianはGMとも出資をめぐる協議を続けており、詳細は近く発表される見通しとのことだ。

ソフトバンクは昨年より、YouTubeなど特定のサービス利用に使用した分のデータ通信量を帯域制限のためのデータ使用料カウント対象からは外す料金プランを提供している。こういった仕組みは「ゼロレーティング」「カウントフリー」などと呼ばれるが、総務省がこういった枠組みの一部を規制する方針だという（朝日新聞）。

これに対し、ITmediaが総務省に取材を行っているが、これによると現状提供されているサービスに関しては「いまの時点でダメだと分かっているサービスはない」との認識とのこと。将来的にカウントフリ―の仕組みを使った不正競争が発生する可能性があるとの懸念があり、そのために議論をしているという段階のようだ。

日経新聞の調査で、日本の光インターネット回線の通信速度は経済協力開発機構（OECD）加盟36か国中23位と遅いことが分かったそうだ（日経新聞）。

これに対し日本の技術力の低下が原因という声も出ているが、一方でインターネット接続業者らからはNTT東西がフレッツ網における輻輳問題を放置しているとの批判の声も出ている（日本インターネットプロバイダー協会の発表資料）。

米国では動画ストリーミング配信サービスの普及が進んでおり、そのためBlu-rayなどの物理的な映像メディアを使ったコンテンツ販売市場が縮小しているという。これを受けて、韓Samsungは米国でのBlu-rayプレイヤー販売から撤退していく方針だそうだ（CNET、Engadget Japanese）。

Samsungによると、今後同社は米国市場ではBlu-rayプレイヤーの新製品を投入しない方針だという。