スマートフォンへの入力パターンを追跡することで、ユーザーのメンタルヘルス状況を診断するという技術が開発されたそうだ（Wall Street Journal）。

この技術は、米イリノイ大学うつ・回復力センターの研究チームが開発しているもので、入力パターンからユーザーの気分や認知力を観察し、そこから精神的なストレス状況を測定することを目指しているという。研究では、「入力習慣の変化」から双極性障害や大うつ病性障害患者の症状発現を予測できることも分かっているという。

たとえば「躁状態」になる前には入力ミスや入力速度が増加して「消去」キーを使う頻度が増え、スマートフォンの震えが検出されることもあるという。「鬱状態」では電子機器の使用を避けるようになり、メッセージは短くなり、送る頻度も減る傾向があるそうだ。

オープンソースのドキュメント指向データベース「MongoDB」がライセンスを独自の「Server Side Public License（SSPL）」に変更する。大手クラウド事業者がMongoDBを利用しているにも関わらず、プロジェクトにほとんど貢献していないという現状を受けてのライセンス変更となる（MongoDBの発表、OSDN Magazine、TechCrunch、Slashdot）。

先日のRedisと似たような話だが、こちらはAGPLをさらに厳しくした新OSSライセンスを作って対抗するようである。

SSPLはAGPLをベースとするが、機能を追加したり修正を行ったMongoDBをサービスとして提供する場合にもソースコードの公開を求める条項が追加されている。

Adobe Systemsが10月15日、同社の中核製品群「Adobe Creative Cloud」（Adobe CC）のメジャーアップデートや、iPad版「Photoshop CC」などを発表した（ASCII.jp、窓の杜、GIGAZINE、Engadget Japanese、Ars Technica、Slashdot）。

Adobe CCの個々のアップデートについては各記事などを参照して欲しいが、大きな変更点としてはフォントライブラリ「Adobe Typekit」が「Adobe Fonts」に改名され、サービス内容も変更されたことがある（窓の杜）。すべてのフォントが商用利用可能になり、同期制限やWebフォントとして利用する際の制限も撤廃された。さらにAdobe CCのいずれか（単体プランやフォトも含む）のサブスクリプションサービスを利用していればすべてのフォントが利用可能で、サブスクリプションサービスを利用していなくても一部のフォントは無償で利用できるそうだ。

iPad版のPhotoshop CCはデスクトップ版で作成したPSDファイルをそのまま編集でき、デスクトップ版とほぼ同等の機能を備えるという。そのほか、新たにiPad向けのドロー・ペイントソフト「Project Gemini」もリリースされた。iPad版Photoshop CCおよびProject Geminiはともにプレビュー版という位置付けで、正式リリースは2019年になるという。

そのほか、ARコンテンツのオーサリングツール「Project Aero」や動画制作アプリ「Premiere Rush CC」も発表された。Premiere Rush CCは以前プレビュー公開されていたものだが、今回正式版の発表となった（AV Watch）。

知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会議では海賊版配信サイトへの接続遮断（ブロッキング）についての議論が行われていたものの、賛成派と反対派の間で議論が折り合わず、最終的に「とりまとめ」などの結論を出せずに無期延期という形で終了した。この経緯が読売新聞で詳しくまとめられている。

賛成派は「ブロッキング以外に有効な対策手段はない」との主張に固執する一方、それを否定する反対派とは議論がかみ合わない状況が続いており、同会議では9月の時点で中間とりまとめができない状況だった。その後海賊版サイトのホスティングを行なっているCloudflareが米国での訴訟を受けて海賊版サイトの運営者情報を開示したり、国内でも東京地裁がCloudflareに対しキャッシュファイル削除と発信者情報開示を命じる仮処分を出すなど（過去記事）、訴訟などの手段で対策が行えることが実際に示されつつあったが、その状況でも賛成派は主張を変えなかった。そのため反対派は報告書の取りまとめを拒否、最終的には取りまとめや審議状況の報告も行うことなしに会議の無期延期が決定した。

今回の議論では著作権者側も一枚岩ではなく、またブロッキングを推進する出版社側の主張が合理的ではないとの指摘も出ている（山本一郎氏のブログ）。結論が出せなかった背景にはこういった状況もあるようだ。

ドコモが2018年10月17日、新製品となる「カードケータイKY-01L」や「ワンナンバーフォン」などを発表した。

カードケータイKY-01Lは京セラ製の端末で、ディスプレイに電子ペーパーを採用しているのが特徴。スマートフォンではなく、フィーチャーフォンに分類されている。厚さ5.3mmで重さ47gと小型軽量で、待受時間は最大100時間と長い。テザリングも可能。 価格は3万2,000円前後で、実質価格は1万円程度とのこと（ケータイWatch）。

また、ワンナンバーフォンON01はZTE製端末で、スマホの子機として使えるSMS/通話専用端末。Androidスマホとペアリングして利用できる。Apple Watchなどと同様eSIMを内蔵しており、単体で利用可能。

通常の着信は親機のスマートフォンのみで、重要な電話相手からの着信を親機と子機双方で利用できる。周辺機器という扱いで、価格は9,720円（税込）。利用には「ワンナンバーサービス」（月額500円）の加入が必要となる（ITmedia）。

10月15日、メジャーブラウザーのTLS 1.0/1.1無効化計画が一斉に発表された（Google Security Blog、Microsoft Edge Dev Blog、WebKit公式ブログ、VentureBeat）。

GoogleはChrome 72（2019年1月に安定版リリース見込み）でTLS 1.0/1.1を非推奨とし、これらのバージョンを使用するサイトで警告が表示されるようになる。さらにChrome 81（2020年1月に早期リリース見込み）ではTLS 1.0/1.1が無効化される。

Microsoftは2020年前半にその時点でサポートされているバージョンのMicrosoft EdgeとInternet Explorer 11のデフォルトでTLS 1.0/1.1を無効にする。Appleは2020年3月以降、iOSとmacOSのアップデートでSafariからTLS 1.0/1.1のサポートを完全に削除する計画だという。

MozillaはFirefoxでのTLS 1.0/1.1サポートを2020年3月に無効化する計画だ（Mozilla Security Blogの記事）。プリリリース版のFirefoxで無効化されるのは2020年3月よりも前になる。具体的な日程については後日発表するとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

10月1日からの稼動が予定されていた神戸航空交通管制部の新システムだが、システムトラブルで稼動開始が10日に延期されていたうえ、稼動開始初日に不具合によって入力トラブルが発生するという状況になっている（読売新聞、朝日新聞）。

神戸航空交通管制部は沖縄周辺空域の管制を担当するために新設されたもの。10日に発生したトラブルでは管轄空域への航空機進入を制限する事態となり、最大85便に遅れが出たという。

そのため、神戸航空交通管制部の運用開始に伴って閉鎖となっていた那覇航空管制部を再開させ、10月15日12時より旧システムでの管制を再開したとのこと。新システムは再確認を行い、年内を目処に運用再開を目指すという（国土交通省の発表）。

新潟日報が、写真での証拠記録用のSDカードについて新潟県警など多くの警察で「使用方法によっては改ざんが可能な一部メーカーのカードを捜査に使っている」と報じている。

記事で挙げられているのは東芝メモリの「Write Once」SDカード。書き込みは一度しか行えないものの、画像を編集するなどした後に別のWrite One SDカードに書き込むことで、あたかも編集された画像が最初から記録されていたかのように装えるという。

セキュリティホールmemoでまとめられているが、サンディスクの「SD WORM」やPGSの「PGS WORM CARD」などは対応機器でしか書き込みが行えないため、例えばPC等で編集した画像を後からカードに保存するといったことはできないという。しかし、これらはWrite Once SDカードより価格が高いため、Write Once SDカードが採用されるケースがあるようだ。

先行品よりも価格が安く、医療費削減のために積極的な利用が推進されているジェネリック医薬品だが、山梨県ではその利用率が低迷しているという。同県がその対策のため調査を行なったところ、ジェネリック医薬品が使われない理由として「患者が新薬を希望するから」との回答が医師や薬剤師から得られたそうだ（読売新聞）。また、患者や保護者への調査ではジェネリックを利用したくない理由として「安全性が心配」（76.9%）、「効果が心配」（46.2％）といった回答が多かったという。

山梨県では15歳（一部は18歳）までの子供の医療費が無料化されているが、そのため先発品を使いたいと考えているというのもある模様。山梨県のジェネリック医薬品の処方率は64.0％で、全国ワースト2位だそうだ。

ジェネリック医薬品について懐疑的な声はネットにもあり、この記事に対するはてなブックマークコメントでもジェネリック医薬品は有効成分は同じでも添加物等が異なるから先発品と完全に同じではない、実際に効きが悪いと感じたから使いたくないという意見や、ジェネリック医薬品は安全性に対し疑問があるという意見なども出ている。安全性や効果などに対し懐疑的な傾向は山梨県だけの話ではないようだ。

「侍エンジニア塾」というプログラミングスクールのWebサイトに景品表示法違反の記述がみつかり、そこから芋づる式にいろいろな問題がみつかり炎上騒ぎとなっているようである（元関係者によるまとめ記事、AXIAの炎上分析記事）。

発端となったのは、Twitterで報告された次の記述。

今なら入会金10万円無料、＜script＞addDate(today(),'D',7);＜/script＞日まで

JavaScriptによってキャンペーン期間を表示しており、その日付は常に「閲覧日の1週間後」になることから、露骨な景品表示法違反であるとして騒ぎになった。次いで、解約を求めるユーザーに対して「解約できない契約」「払った金額100%の解約金」といった明らかに違法な回答をしたことも問題となった（行政書士による解説）。さらにコンテンツへも注目が集まり「C言語のサンプルがバグだらけ」「PHPのコードもデタラメ」など、もはや収集が付かない状態と化している。

最近のエンジニア人気（？）でこの手の「1か月でプログラミングの仕事ができる」といった謳い文句のスクールなどがまた増えている印象があるが、実際のところどうなのだろうか？生徒や教師、また採用側の人などいればいろいろ語って頂きたい。

TCL Communication傘下となった新生Palmから初のスマートフォン「Palm」が正式に発表された。米Verizon限定で発売されるようだ（製品情報、Verizonの製品情報ページ、Verge、SlashGear）。

Palmの主なスペックはSnapdragon 435に3.3インチHDのLCDディスプレイ、Android 8.1、RAM 3GB、ストレージ32GB、800mAhのバッテリーなど、8月にリークしていた情報と同様だ。カメラは12メガピクセル/8メガピクセル（リア/フロント）、フェイスアンロック対応、IP68防塵・防水性能あたりが新しい情報となる。SIMはNano SIMだが、「Non-removable」となっている。

本体サイズはほぼクレジットカード大という50.6mm×96.6mm×7.4mm（62.5g）で、メインの巨大なスマートフォンのコンパニオンとしての使い方を提案する。VerizonのNumberShareにより、メインのスマートフォンと同じ電話番号で音声通話やテキストメッセージの送受信が可能になるため、両方持ち歩く必要はない。スマートフォンとの同期機能はAndroidとiOSに対応する。スマートフォンをスマートウォッチと組み合わせるよりも、Palmを組み合わせる方が機能的に優れているとも主張している。Kate Spadeのリストレットなど、持ち歩きに便利な専用ケースも用意される。

バッテリー容量は800mAhと頼りないが、連続通話時間は最大3時間20分、GPSワークアウト最大4時間45分、LTEでの音楽ストリーミング最大5時間30分、GPSワークアウト+LTEでの音楽ストリーミング最大3時間、連続待ち受け時間3日以上などとなっている。不要な通知などをオフにしてバッテリーを節約するLife Modeとの組み合わせでは、一般的な使い方で1日中使えるという。SlashGearによると、価格は350ドルとのことだ。

ノルウェーの企業が、サケの顔を区別できる3Dスキャナを開発したという（Bloomberg、Slashdot）。

このシステムは目、口、エラの周りの斑点などのパターンから個体を識別できるとのことで、養殖大手のCermaq Group ASはこの技術を使って数億の養殖魚のそれぞれに医療記録を付けているという。これにより、養殖魚に感染するシラミなどの対策を立てているそうだ。

また、世界的に数の少なくなったトラを顔認識システムを使って監視しようという動きもある。これにはWildsense Tigersと呼ばれるiPadアプリが活用されており、一般市民もこのアプリを使ってトラの写真をアップロードできるという。プレイヤーはトラを含む画像にタグを付けるだけでなく、トラのいる周辺環境や行動に対する質問に答えることで得点を得ることができる（BBC、FASTCMPANY）。

また、ケニアでは1000頭のライオンを顔認識システムを使ったデータベースを作成して監視している。このデータベースはLion Guardians launched the Lion Identification Network of Collaborators（LINC）とよばれ、保護組織やその他の野生生物研究者は、ライオンの居場所をより簡単に監視することができるという（Scientific American）。

ゾウも密猟者からの保護を目的に顔認識システムで監視されているという。Googleがクラウドで提供しているAutoML Visionマシン学習ソフトウェアを使用することで野生のゾウを一意に識別できる。密猟者が映っていた場合は、警報を鳴らすことも可能だそうだ。このほかにもクジラの顔を87％の精度で検出可能な顔認識システムや、絶滅のおそれのあるキツネザルを保護する目的で使われている顔認識システムもあるとしている（Evening Standard、Fortune、BBC）。

数年前までLinuxデスクトップといえばLinux MintやUbuntu、Debian、Fedoraあたりが人気だったような気がしますが、今やこういったディストリビューションの多くはランキングを大きく下げ、DistroWatchによる記事アクセスランキング上位はManjaro、Mint、elementary、MX Linux、Ubuntuとなっています。

全体的にはXfceをWindws風にカスタマイズしたディストリが人気なようですね。まああの手のサイトのアクセスランキングに意味があるのかは不明ですが。

朝鮮日報日本語版によると、2000年代に建造された韓国海軍の「KDX-Ⅱ」駆逐艦に搭載されているコンピュータ指揮システムは最悪の場合0.8日に1回の頻度で作動停止しているという。

この「0.8日に1回」というのは駆逐艦「王建」のケースだが、このシステムの2013年の作動停止頻度は21.7日に一回のペースだったとのことで、年々作動停止の間隔が短くなっているようだ。他の駆逐艦についても、平均停止件数は2013年時点で5.3日に1回、今年は1.4日に1回とのことで、全体的にシステム停止が増加している模様。また、KDX-Ⅱの前身となるKDX-Ⅰについても同様にシステム停止が頻繁に発生しているという。

なお、システム停止後の再起動には10〜30分ほどが必要になるそうだ。そのため、韓国海軍は2〜3日1回手動でシステムを再起動しているとのこと。

2019年10月に予定されている消費税率8％から10％への値上げだが、色々と消費や経済への衝撃を和らげる方策が考えられている中で、2点注目したい。一つはキャッシュレス決済の買い物に対して国が2％のポイント還元を行うというもの。対象はよく分からないが、どうやら中小の店舗で、還元は国が消費者に対して行うという（FNN、MBS）。

キャッシュレス決済には（よく分からないが）モバイル決済やクレジットカード決済も含むようだ。また店内で飲食すると（イートイン）消費税は10％だが、持ち帰りだと消費税は8％という軽減税率もある。現場と消費者を混乱させる可能性が指摘されているが、この制度とキャッシュレス決済ポイント還元の関係はどうなるのか？

また、商品券や現金を配布するという案も出ているという（朝日新聞）。キャッシュレス決済による還元は高齢者や低所得者らにとっては使いにくいとの指摘を受けてこういった意見が出ているようだ。