今年7月、まとめサイト「保守速報」に対する名誉棄損裁判で高裁が保守速報に賠償金支払いを命じたが、最高裁もこの判決を支持、保守速報側の上告を棄却した（BuzzFeed News）。これにより、保守速報側に対し200万円の賠償を命じた高裁判決が確定した。

この裁判では、2ちゃんねる（現5ちゃんねる）への投稿を引用・転載する「まとめ」行為に対し名誉毀損などの不法行為が成立するかどうかが論点となっていた。高裁ではまとめについて、「一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事（文書）であり、引用元の2ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為」とし、保守速報が不法行為の主体となったと判断していた。

プラスチック製品が環境汚染を引き起こしているとの懸念から、プラスチック製ストローの利用を避ける動きがある。たとえばスターバックスコーヒーは2020年までにプラスチック製ストローを廃止する計画を明らかにしているほか、すかいらーくでも同じような動きがある。こうした中、プラスチック製ストローの代替品として「木製ストロー」が開発されたそうだ（NHK）。

これは薄く削った杉の木をらせん状に巻いてストローにしたものだが、1本数十円と既存のプラスチック製ストローと比べて大幅にコストが高いという問題もあるようだ。

Microsoftは10日、Windows 10 Insider Previewビルド18298（19H1）をファーストリング向けに提供開始した（Windows Experience Blog）。

ビルド18298のメモ帳では、保存時に文字コード（エンコード）としてBOM（Byte Order Mark）なしのUTF-8が選択可能となり、これがデフォルトの文字コードに設定されている。なお、従来は文字コードで「UTF-8」を選択して保存するとBOM付きのUTF-8で保存されていたが、本ビルドで「UTF-8」を選択するとBOMなしになり、BOM付きで保存するには「UTF-8（BOM付き）」を選択する必要がある。ステータスバーには文字コードを表示する枠が追加されており、変更後未保存のファイルにはタイトルバーのファイル名先頭にアスタリスク（*）が付記されるようになっている。

また、「ファイル」メニューの「名前を付けて保存」にはついにショートカットキー（Ctrl+Shift+S）が割り当てられ、新たに追加されたメニュー項目「新しいウィンドウ」をCtrl+Shift+Nで呼び出せるほか、Ctrl+Wで現在のウィンドウを閉じることも可能になった。このほか、パスが260文字を超えるファイルの読み込みや保存が可能になっており、「ヘルプ」メニューからフィードバックHubが呼び出せるようになるといった改良や、バグの修正が行われている。このメニュー項目とショートカットキーについては、ビルド18290で既に追加されていた模様。

メモ帳以外のビルド18298の新機能としては、各種コンソールウィンドウのプロパティに「ターミナル」タブが追加され、実験的な表示オプションを設定できるようになっている。また、スタートからフォルダー単位でピン留めを外せるようになっており、設定→アカウント→サインインオプションからセキュリティキーの管理が可能になったほか、ユーザー補助機能の改善など、数多くの改善や修正が行われている。

今年10月、中国によって不正チップが埋め込まれたサーバーが米国に納入されているという報道があったが、問題があったと報じられている製品を製造するSuper Microが、第三者による調査結果を公表した。その結果、報じられたような不正なハードウェアの埋め込みは確認できなかったという（CNET Japan、ITmedia）。

マザーボードへの不正チップ埋め込み問題については、Super MicroだけでなくAppleやAmazonもこういった不正行為が確認された事例はないと否定していた（PC Watch）。

BBCが、自らの体にさまざまな機器を埋め込む「バイオハッキング」を行っている男性を取材している（BBC）。

この男性曰く「バイオハッキングは体や脳の働きを技術で向上させる手法」だそうだ。「人体を拡張することで、生物的に流動的な社会が見たい」としており、すでに指に磁石を、耳にヘッドホンを埋め込んでいるという。また、次は「男性器の上にバイブレーターを入れようと考えている」という。

また、ほかにも手に電子チップを埋め込んで車のドアを自動的に開けられるようにしたり、スマートフォンの認証をスムーズに行えるようにしたという「バイオハッカー」も紹介されている。

インドの首都ニューデリーでは毎日、数多くの人が地下鉄を利用して通勤している。通勤の合間には誰もがスマートフォン画面をのぞき、YouTubeで動画を視聴している。インドでは過去に1日7時間もNetflixの作品を見続け、睡眠障害などで入院した人もいた。しかし、Netflixの現在の敵はYouTubeであり、Netflixのリード・ヘイスティングスCEOは、YouTubeから聴衆を奪うための新たな戦略を求めている。

YouTubeは急速に成長している。インドでは、YouTubeは毎月2450万人のユニークユーザーがある。これは全インターネットユーザーの85％に達するという。インドの全YouTubeトラフィックの約60％は6大都市の圏外からだという。同国内のクリエイターも忠実な視聴者を探している。インドではYouTubeに600以上のチャンネルがあり、2016年の調査では20チャンネルが100万人以上のユーザーを獲得している。

加入者の伸びも多く初期のチャンネルは加入者が1000万人に達するのに10年が必要だったが、最近では2年間で加入者は6000万人に達した。YouTubeは今年、加入者数が100万人以上のチャンネルは75％ほど増えたと説明している（VB、livedoorNews、Slashdot）。

クリスマスイブには心筋梗塞の発生リスクが大きく高まるという調査結果が発表された（朝日新聞、BMJ掲載論文）。

この論文は、クリスマスや祝日や大きなスポーツイベントと心筋梗塞の関連性について調査したもの。

その結果、クリスマスや夏期休暇では心筋梗塞のリスクが高まることが確認できたという。最もリスクが高かったのはクリスマスイブで、イースターやスポーツイベントについてはリスクの増加は確認できなかったという。そのほか早朝や月曜日も心筋梗塞のリスクが高まるそうで、特に75歳以上の人や当女房、心臓関連の病気にかかったことのある人に顕著にこういった傾向が見られたという。

同人誌を無断でアップロード・配信していたとして、「萌えアヘ同人」や「エロマンガピーポー」といった漫画の違法配信サイトを運営していたホームページ制作会社「エニセンス」とその代表が提訴された。原告は無断公開されていた同人誌の作者で、損害賠償として1,000万円を求めている（ITmedia）。

同サイトでは運営者が自らコンテンツを不正に複製してアップロードし、それによって広告収入を得ていたと見られている。原告側が同社らに対し損害賠償を求めたところ、同社らは同人誌が二次創作であることを理由に「広告費約6300円のうち、5％にあたる317円を原告に支払う」などと主張したため交渉が決裂、提訴に至ったようだ。

コンビニエンスストアに設置された防犯カメラ映像を人工知能システムに解析させた結果、万引き容疑者の逮捕に繋がったそうだ（NHK、TechCrunch、ITmedia）。

このシステムは、VAAKが開発した「万引き防止AI」をうたう「VAAKEYE」というもの。監視カメラに撮影された映像を解析し、「いつ、どこで、どのような身体的特徴を持った人が、どのように万引きをしたか」を自動検知する仕組みがあるという。

12月11日、Firefox 64がリリースされ、以前から予告されていた通りシマンテックの証明書がついに無効になった（リリースノート）。

シマンテックが適切な確認を行わずに大量のSSL/TLS証明書を発行していたという問題に対処するもの（過去記事）。すでにGoogle Chromeではバージョン70からシマンテックが発行したSSL証明書の失効対応が開始されている。

2013年にヤマハ発動機が自動車事業に参入するという話があったが、検討の結果採算が見込めないとして自動車事業への参入を断念することに決めたとのこと（NHK、日刊工業新聞）。

量産への課題の解決が難しく、投資額が大きくなることを理由として4輪の普通乗用車投入は「一旦」断念するという。一方でゴルフカートやバギーのような特定目的向けの4輪小型車の開発は継続していくという。

有線放送などを手がけるUSENが東京芸術大学と共同で「帰宅を促す音楽」を制作するそうだ（ITmedia）。

「900人のオフィスワーカー」を対象に調査を行なって終業時刻での心理状態を分析し、それとイメージが合致する楽曲を選定、それらの整合性を評価することで「終業する気分になる楽曲」を検証。それを元に楽曲を作成するという。

USENはオフィス向けにBGMを提供するサービスも行なっており、終業時間を「コメント放送」で通知する試みも行なっていた。ということで、有線放送で帰宅時間になったら帰宅を促す音楽を流すという感じっぽい。

インド・チェンナイのマドラス高等裁判所がインド国内のISP 37社に対し、12,000件を超えるドメインのブロッキングを命じたが、その大半は未登録のドメインだという（TorrentFreak、裁判所文書: PDF）。

本件は制作費がインド映画史上最高額という「2.0」の公開を前に、海賊版を提供する可能性のあるWebサイトをブロックするよう、制作したLyca ProductionsがISP 37社に要求していたもの。裁判所では公開前日の11月28日、最長12月13日までの期限付きでISPにブロッキングを命ずる暫定的な事前差止命令を出している。

しかし、TorrentFreakが入手した裁判所文書によると、実際のターゲットは16サイトのみだったという。これがどうして12,000件以上に増加したのかというと、これら16サイトのドメイン名に対し、TLD部分を置き換えた数百種類のドメイン名が羅列されているためだ。

このように大量のドメイン名を指定したのは、別TLDでドメインを取得してもブロック可能にするためとみられるが、その効果は確実ではないようだ。たとえばブロッキング対象となっている「hiidude.in」は「hiidude1.in」にドメイン名を変更することでブロッキングを迂回している。

NTTドコモが、今年10月より異なる携帯電話事業者間でのVoLTE相互接続に対応していたそうだ（ケータイWatch、NTTドコモ テクニカル・ジャーナル）。

VoLTEではLTE網を使い、デジタル化した音声をデータとしてやり取りすることで通話を行う。しかし、別事業者との通話の場合は既存音声通信網を介しての通話になるため、音質の低下などの問題があった。NTTドコモはデジタル化された音声信号を直接やり取りするための交換機や周辺装置を開発すると共に技術的条件を「接続約款」として制定したという。

ケータイWatchが各社に確認したところ、ソフトバンクも10月より同様に他事業者とのVoLTE相互接続に対応しているとのこと。KDDIは準備中だそうだ。

セキュリティソフトウェアを手がけるマカフィーが、「2018年の10大セキュリティ事件ランキング」を発表した（マカフィーのプレスリリース、日経xTECH）。

このランキングは日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に行なった「2018年のセキュリティ事件に関する意識調査」に基づき、認知度が高かった事件をまとめたもの。発表されたトップ10は以下の通り。

1. 仮想通貨取引所コインチェック、不正アクセスによって約580億円相当のNEMが引き出される
2. 佐川急便を騙って偽アプリをインストールさせる攻撃が急増
3. 漫画海賊版サイトで仮想通貨採掘スクリプトが見つかる、閲覧者の知らぬ間に端末で採掘が実行される
4. 性的な映像をばらまくと脅して仮想通貨を要求するスパムメール
5. Amazon.co.jpを騙り偽サイトへ誘導するフィッシング攻撃
6. Facebookユーザーの情報流出（プライベートな投稿が全員に公開される可能性のあるFacebookのバグ、1,400万人に影響など）
7. ルーターを狙ったサイバー攻撃（ルーターのDNS設定が改ざんされる被害が相次ぐ、攻撃方法は特定できず、家庭用ルーターを攻撃してAndroid端末に偽アプリをインストールさせる攻撃、ルーターに感染し採掘コードを埋め込むマルウェアが流行、マンションの共有ルータへの感染が疑われる例もなど）
8. JAL、偽の請求書を信じてしまい振り込め詐欺被害者になる
9. Twitter、偽アカウントなどの「ロックされたアカウント」をフォロワーとしてカウントしないよう仕様変更
10. 「セゾンNetアンサー」をかたるフィッシングメール