insiderman 曰く、

PlayStation.Blog米国版でMini Wired Gamepad for PS4なる製品が紹介されている。子供向けに「40％小型化」したというコントローラーだ。価格は29.99ドル。

ブログにDualShock 4と並べられた画像があるが、PS系コントローラーで伝統的なグリップが廃されているほか、ボタンがやや小さめに、アナログスティックの間隔も狭くなっている。

とはいえ、そこまでコンパクト、という形状ではない気がする。ただ、DualShock 4はお値段が高いので、マルチプレイ向けにローコストでコントローラーを追加したい場合には良いかもしれない。

Mini Wired Gamepad for PS4はHORI製のPS4オフィシャルライセンス商品で、「ワイヤードコントローラーライト for PlayStation4」の北米版のようだ。国内版はホワイトとドラゴンクエストスライムエディションのバリエーションがあり、価格は3,218円(税込)。ドラゴンクエストスライムエディションはスクウェア・エニックスe-STOREで10月19日発売予定となっているが、現在は品切れ中だ。ホワイトは10月発売予定となっている。

なお、タッチパッドやライトバー、ヘッドセットジャック、スピーカー、バイブレーション、モーションセンサー機能は搭載されていない。

Microsoftが9月に発見したGoogle Chromeの脆弱性を例に、Googleのパッチ提供方針を批判している(Windows Security blogの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

CVE-2017-5121はChromeのV8 JavaScriptエンジンで境界外メモリーアクセスが可能になるというもの。MicrosoftはGoogleのProject Zeroチームがよく使用するFuzzingという手法で脆弱性を検出し、リモートからのコード実行が可能になることも確認したとのこと。

GoogleはMicrosoftから9月14日に脆弱性の通知を受け、9月21日に安定版をリリースしたChrome 61.0.3163.100で修正している。ただし、この脆弱性に関するバグトラッカーは一般公開されていないが、修正がGitHubでコミットされたのは9月18日。Microsoftはコードの修正部分は修正版の一般提供後に公開すべきだと主張する。

本件ではバグの修正内容から直接脆弱性を知ることはできなず、修正版が一般提供開始されるまでの期間も短い。しかしMicrosoftによれば、Chromeでは修正がコミットされてから1か月近くたって修正版の一般提供が開始されたものもあるという。

MicrosoftではMicrosoft EdgeのJavaScriptエンジン「Chakra」のコア部分を「ChakraCore」としてオープンソース化しているが、修正版の提供を開始するまではリポジトリの更新を行わないとのことだ。

Googleが最近Windows版のChromeに追加したという、セキュリティ機能の強化を紹介している(The Keywordの記事、 ESETのプレスリリース、 9to5Googleの記事、 BetaNewsの記事)。

強化されたセキュリティ機能はユーザー設定の無断変更の検出・復元機能と、望ましくないソフトウェアの検出・削除機能だ。Chromeの拡張機能の中にはユーザーに無断で設定を変更するものがある。このような無断変更が行われた場合、Chromeが検出して設定を復元するかどうかのダイアログボックスが表示されるようになったという。この機能により、過去1か月で望まない設定を元に戻したユーザーは数百万人に上るそうだ。なお、「chrome://settings/resetProfileSettings」にアクセスすることで、いつでもユーザー設定をリセットできる。

望ましくないソフトウェアを検出・削除するChrome Cleanupは、ユーザーインターフェイスがよりシンプルにわかりやすくなったという。さらにGoogleはESETと提携し、Chromeのサンドボックス技術とESETの検出エンジンの組み合わせにより、これまでよりも確実に望ましくないソフトウェアを検出・削除できるようになっている。なお、この検出エンジンは「望ましくないソフトウェアのポリシー」に従わないソフトウェアの検出に特化しており、汎用のウイルス検出プログラムとして動作するわけではないので注意が必要だ。新しい検出エンジンはChrome for Windowsのユーザーにロールアウトを開始しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Alexa Machine Learningの副社長Rohit Prasad氏によると、Amazonの次の目標はEchoデバイスに通話機能を搭載することだという（CNBC、PYMNTS.com、Slashdot）。

Amazonは、AppleのSiriやGoogleのようなデジタルアシスタントを持つスマートフォンをラインナップしていない。Alexaデバイスを使って通信することは、携帯電話の必要性を減らす一つの手段だ。Alexaデバイス経由で通信できるようになれば、スマートフォンへの依存を減らすことに繋がる。スマートフォンを持っていない子供たちともコミュニケーションが行えるとしている。

記事によると、この通話機能は別のAlexa搭載デバイスとの間で無料通話が行えるというもので、米国、カナダ、メキシコを対象にしているという。相手の名前を呼ぶか電話番号を読み上げることで通話を開始できるそうだ。

トレンドマイクロのセキュリティソフト「ウイルスバスタークラウド」をインストールした状態で「Windows 10 Fall Creators Update」をインストールすると、PCが正常に起動しなくなる問題が確認されたとのこと（INTERNET Watch、トレンドマイクロの発表）。

確認されている問題は、Windows Updateの実行後、いわゆるブルースクリーンが表示されてコンピュータが停止するというもの。トレンドマイクロによる修正モジュールがすでに提供されており、こちらをインストールすることが推奨されている。また、すでにFall Creators Updateを適用してしまった場合はセーフモードでPCを起動してウイルスバスターをアンインストールすることで対応できるようだ。

今年7月、スペイン・カタルーニャ州の霊媒師が画家・サルバドール・ダリの娘を名乗り遺産相続を求めた事件があった（過去記事）。この真偽を確かめるため、ダリの遺体が掘り起こされて検体が採取されDNA鑑定が行われたのだが、その結果この「ダリの娘」と主張する人物とダリの間に親子関係がないことが証明されたという。そのため、この女性には遺体掘り起こしの費用が請求されることになったそうだ（時事通信）。

ダリの遺体はスペイン北東部フィゲラスのダリ劇場美術館内にあり、掘り起こしには1トンを超える厚板を外す必要があるなど大がかりなものになっていたそうだ。なお、請求される実際の金額についてはまだ計算されていないという。

insiderman 曰く、

Steamでは「Steam Direct」という、手数料さえ支払えば最低限の審査だけでゲームを販売できる仕組みが導入されたのだが、これによって低品質のゲームも増えているという。こういった低品質ゲームの1つ「Glitch Simulator 2018」（販売価格299円）のひどさに怒ったプレイヤーが、12分18秒でまったく同じようなゲームを作って無料配布したそうだ（AUTOMATON）。

このゲームはゲーム制作ツール「GameGuru」を使って作られており、既存の素材をそのままコピペして作られているために簡単に同じようなゲームを作ることができたという。

Google傘下のDeepMindが、囲碁AI「AlphaGo Zero」を発表した。DeepMindの囲碁AIといえば、囲碁のトップ棋士を相次いで破ったAlphaGoが有名だが、AlphaGo Zeroはわずか3日間の学習でAlphaGoに圧勝したという（ZDNet Japan、WIRED、ITmedia、Nature誌掲載論文）。

AlphaGo Zeroは人間の対局データをまったく使用せず、AI同士による対局だけで学習を行わせたのが特徴。そのため、初期は完全にランダムな打ち手を選ぶが、数千万回もの自己対局を行った後には人間が行ったことのないような動きを見せるようになったという。

Intelが人工知能に特化したプロセッサ「Intel Nervana Neural Network Processors（Nervana NNP）」を発表した（CNET Japan、PC Watch）。

同製品は人工知能で使われる手法の1つであるニューラルネットワークに向けた最適化が行われている点が特徴。これによって、ニューラルネットワークを使用した深層学習（ディープラーニング）を効率的に処理できるという。

headless曰く、

マクドナルドシンガポールは9月下旬より、店内で携帯電話を離し家族の時間を過ごそうというキャンペーン「Phone Off、Fun On!」を実施している（マクドナルドシンガポールのFacebook投稿[1]、[2]、[3]）。

プロモーション動画では透明アクリル製の専用ロッカーに子供が親から受け取ったスマートフォンをしまう様子が描かれている。このロッカーが実際に設置されている店舗はなかったようで、イーストコーストパーク内のマリンコーブ店に16日、初めてロッカーが設置されたそうだ。また、マリンコーブ店ではテーブルサービスも試験的に実施されており、客はセルフ注文キオスクで注文することでテーブルサービスを選ぶことができるという（The Straits Times、Channel NewsAsia、Consumerist、FOODBEAST）。

マクドナルドシンガポールでは9月、302人の親を対象に食事中のモバイルデバイス使用に関する調査を行っており、その結果を踏まえてキャンペーンの実施を決めたそうだ。調査では家族と過ごす時間のモバイルデバイス使用について、60%が家族同士のやりとりを減らすと答え、58%は家族のほかの誰かが使用していたらうれしくないと答えたという。75%が家族の時間にモバイルデバイスを使用しないよう自制したいと考えている一方、食事中にモバイルデバイスを使う習慣がある親は69%、子供は72%。家族で過ごしている時間にモバイルデバイスを使用する親は98%、子供は91%にのぼったとのこと。

シンガポールでこのような試みが行われるのは初めてではないそうだ。2014年には南洋理工大学の学生が企画し、13店舗が参加した「Put It On Friend Mode」が実施されており、シーフードレストランのマンハッタンフィッシュマーケットも「Unbox」というプログラムを実施していたという。これらはいずれも値引きなどの特典が用意されていたが、今回のキャンペーンに特典はないようだ。マクドナルドシンガポールでは利用者の反応を見て、他の店舗に拡大するかどうか決めるとのことだ。

10月19日、Nintendo Switchの本体システムバージョン4.0.0がリリースされた。本バージョンより、ゲームプレイの様子を動画形式で保存できるようになる新機能が導入されている（任天堂の発表、ギズモード・ジャパン）。

この機能は、従来は画面キャプチャ撮影用のボタンとして使われていたJoy-Con（L）のキャプチャーボタンを長押しすることで、この操作を行ってから最大30秒前からの動画を保存できるというもの。ただし、ゲーム側での対応が必要となり、現状すべてのゲームでこの機能が利用できるわけではないようだ。

現時点での対応タイトルは「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」や「マリオカート8 デラックス」、「ARMS」、「スプラトゥーン2」、「スーパマリオ オデッセイ」（10月27日発売予定）。また、「アルバム」機能で動画の切り出しや画像化などが行えるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

政府はかねてより検討が進められていた天皇陛下の生前退位について、退位日を2019年3月31日として、翌4月1日に皇太子様の新天皇即位と新元号を施行する方針で最終調整に入ったと朝日新聞が報じている。

新元号の発表は来年中に行われる見込み。日程の正式な決定は、衆院選後に皇室会議が開かれた上で、政令で定められるという。政府内では、1月1日改元案と4月1日改元案の検討が行われたとのこと。1月1日とした場合、システム改修などの影響を抑えられるというメリットがある一方、年末年始には陛下が出席なされる宮中行事が相次ぐため、退位のタイミングとしては難しいというデメリットがあり、後者に配慮する形となったようだ。

新車製造後に行う完成検査を、日産自動車が無資格の従業員に行わせていた問題で、日産の無資格者による出荷前検査問題、発覚後も無資格者による検査が続いていたことが発覚していたが、これを受けて日産は検査体制を見直すために国内向け車両の生産を一時停止することを発表した（日経新聞、産経新聞）。

不正公表後も無資格者による検査が続いていたほか、当初発覚した不正とは違う工程でも無資格者による検査が行われていたことが新たに発覚したことからの措置。日産は9月29日に検査体制を改めて是正したと説明していた。

あるAnonymous Coward 曰く、

多数の製品の検査過程で偽装を行っていたことが判明した神戸製鋼だが（同社の発表した確認済み「不適合製品」一覧）、今度は同社が取得している品質マネジメントシステムに関する国際標準規格ISO901認証について実際には同社が規格の要件を満たしていないのではないかという疑いが出ている。そのため認証を行っている審査期間が調査を行う方針とのこと（NHK、時事通信）。

ISO9001は品質管理のためのシステムを確立するための規格。ISO9001認証を取引条件とする企業もあるという。調査の結果要件が満たされていないと判断された場合、認証の一時停止や取り消しの可能性もあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

不正融資を多数繰り返していたことが発覚し問題となっている政府系金融機関商工中金では、毎月中小企業1000社を対象に聞き取り調査を行った結果を「中小企業月次景況観測」として発表しているが、この調査票をねつ造していたという不正が明らかになった（NHK）。

実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたという。