公正取引委員会は6月29日、「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書[PDF]」を公開した。この報告書はソフトウエア開発における下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめたもので、資本金3億円以下のソフトウェア業2万1000社を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などが元となっている（公正取引委員会、日経新聞）。

調査では、自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25％の下請けが認識。中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。

報告書では、買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されるほか、顧客、元請・下請間の契約内容が必ずしも明確でないこと、「中抜き」事業者の存在を含む複雑な取引関係の結果、下請法違反行為が多く発生しているといった指摘もおこなわれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

1月の結果をまとめたもの？概要を見た感じ、多重下請け構造下で買いたたき・減額・支払遅延といった違反行為が連鎖しているとか、ソフトウェアという特性上不当なやり直しが横行とか、多くの事業者が不必要な中抜きの存在を感じているとかが問題視されており、今後立ち入り調査などを進めていくとしている。

headless 曰く、

Meta がデジタルワレット Novi を 9 月 1 日で終了するとアナウンスしている (公式サイト、 サービス終了に関するヘルプ記事、 The Verge の記事、 Bloomberg の記事)。

Novi は 2019 年に Facebook (現 Meta) が中心となって推進する暗号通貨 Libra に対応するデジタルワレット Calibra として発表された。名称は 2020 年に Novi へ変更されており、Libra も同年 Diem へ名称変更された。Meta が暗号通貨を主導することに各国政府等は強い懸念を示しており、昨年 10 月に米国とグアテマラで開始した小規模な Novi のパイロットプログラムではステーブルコイン USDP を使用している。

Novi は 9 月 1 日の終了に向け、残高がある場合はなるべく早く引き出すよう促している。今後は 7 月 21 日以降残高を追加できなくなり、9 月 1 日時点での残高はアカウントに追加した銀行口座やデビットカードに送金されるとのこと。Diem も軌道に乗ることはなく関連資産を金融会社に売却しており、Novi の終了により Meta の暗号通貨プロジェクトはすべて終了することになる。

ウクライナ情勢の影響によるエネルギー事情の激変から、ガソリン価格や電気代が急上昇している。異例の猛暑も続いたことから、経済界からは政府に対して原発の再稼働を求める声が強まっている（時事ドットコム）。また2日は千葉市のJERA千葉火力発電所で火災が発生、3号機の一部が停止し、50万キロワットの発電ができなくなっている。30日午前3時に停止した福島県の勿来火力発電所9号機に続くトラブルが起きている（JERA、TBS NEWS DIG、読売テレビ）。

岸田総理は28日、G7サミットの閉幕を受けて記者会見を行い、その際「原子力を活用する」と説明、「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。また最近の気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えてほしい」とする発言もしている。岸田総理の原子力を活用するという発言自体は以前からおこなわれていた。また6月に閣議決定した骨太の方針でも原発活用の推進に一歩踏み込んだ内容を盛り込んでいる。一方で広島出身の総理という事情などから再稼働に実は積極的ではないとの見方も強かった。今回、原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」とし再稼働に関して一歩踏み込んだ発言をしている。

一方で実際の再稼働には時間がかかるとみられることから、大企業などを対象に冬に向けての電気使用制限などの動きも見られている。

大元の記事は少し古いようだが、雪解け水を使って冷却している北海道のデータセンターが、その廃熱を利用してウナギの養殖を始めているという。この試みをおこなっているのは北海道美唄市の空知工業団地に立つホワイトデータセンター（WDC）で、市内の道路除雪で集まった雪の山を利用してサーバーの冷却をしているそうだ。2月からは、1700尾のウナギの稚魚を空輸し、データセンター内の水槽で養殖しているという。データセンターの冷却に使われた後の水の温度は33℃と、ウナギの養殖に最適な温度になっているらしい（日経新聞、Data Center Café）。

pongchang 曰く、

雪で冷やすのだが、それでも熱は余る。

磁気テープが信頼性などの面から見直されているという。2011年2月末に起きた「Gmail」の障害で、当時Googleは原因は「記憶装置のソフトウエアを更新したときに発生したバグ」と説明していた。このときは古いバージョンに戻して対応したが、回復には3日を要した。当時のメールのバックアップデータには磁気テープが使われていたという。日経新聞の記事によれば、同社の大規模障害で磁気テープを用いてデータを復元させた初のケースとして、同社の事例などにも紹介されているそうだ。磁気テープの世界生産の7割のシェアを持つのは富士フイルムで、最近ではコスパと安全性で再評価がおこなわれ、IT企業や病院からの問い合わせが増えているのだという（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

宮城県名取市は29日、兵庫県尼崎市のUSBメモリ紛失問題を受け、個人情報データを外部に持ち出す場合の専用ケースを導入すると発表したダイヤルキー付きで移動中の開封を制限するほか、GPSにより位置情報を追跡できるそうだ。ケースは３個導入（１個約１万円）され、担当者が個人情報データを暗号化したＤＶＤなどを持ち運び、受け渡し先に到着したら、ダイヤルキーの番号を市役所から電話で伝えられ開封するという運用法とのこと（河北新報オンラインニュース）。

なんというか「違う、そうじゃない」と言いたくなるようなセキュリティ対策だがスラドの皆様はいかがお感じだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

石油・天然ガス開発事業「サハリン2」は、ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資するサハリンエナジー社が運営していたが、ロシア政府はこれを新会社に無償譲渡するよう命じた。旧株主はロシア政府に申請して認められれば権利が維持されるとなっているが、実際に認められるかは不透明な情勢である。英シェルは既に2月に撤退済のため、この決定は日本のロシア制裁に対する対抗措置とみられている（日経新聞、NHK、朝日新聞）。

JNSホールディングスは6月29日、「aiwa」ブランドのデジタル分野における商標使用権を取得したと発表した。JNSホールディングス傘下のJENESISは新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げる。製品の第1弾としてAndroidスマートフォン・タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入するとしている。JENESISでは、第2弾の製品についても2022年中の投入を進める計画であるという（JNSホールディングスリリース、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げ、第1弾としてAndroidスマートフォン／タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入する。

7月1日にAppleが日本市場で「iPhone」を含む主要製品を日本で一斉に値上げした。iPhoneの場合、最大4万円の値上げとなっている。少し前に日本のiPhone販売価格は世界最安という話題を取り上げたことがあるが、円安事情なども踏まえて是正してきた模様（ 、ITmedia、ケータイ Watch、GIGAZINE）。

報道によれば、従来は税込みで9万8800円からだったiPhone 13の価格は11万7800円からとなり、1万9000円高くなった。ITmediaの記事によれば、iPhone 13 Proの場合、これまで111円前後での為替価格だったのが、131円前後での為替価格に改定がされたという。ローエンド相当の「iPhone SE」も5000円値上げして6万2800円からとなった。それ以外にもタブレット端末「iPad」の価格は25％高い4万9800円からとなったほか、腕時計型端末「Apple Watch」も各機種をそれぞれ値上げした。

PC系に関しては6月のWWDC22の発表後に日本のMac製品販売価格が値上げされていることから、今回の値上げには含まれていないという。

Software Freedom Conservancy (SFC) が GitHub の使用をやめると宣言し、他の FOSS プロジェクトが GitHub の使用をやめられるよう手助けする長期的な計画を発表した (SFC のブログ記事、 The Register の記事)。

SFC では GitHub がプロプライエタリソフトウェアであることや商用プロジェクトを受注していること、コピーレフトの考え方に否定的であること、Microsoft の子会社であることなどを理由に以前から GitHub の使用に賛成してはいなかったが、今回の動きは GitHub が AI ペアプログラマーサービス「Copilot」の一般提供開始をアナウンスしたことがきっかけのようだ。

Copilot の学習には GitHub でホスティングしたコードのみを使用したと説明されているが、ソフトウェアライセンスの問題が明確になっていないという。GitHub 前 CEO の Nat Friedman 氏が ML システムの学習に公開データを使用することはフェアユースにあたると述べているものの、SFC は法的な判断が出ていないと反論する。AWS が先日プレビュー版の提供を開始した同様のコード生成ツール CodeWhisperer も Copilot と同様に機械学習によるコード生成ツールだが、学習に使用したコードのライセンスを尊重する姿勢ははるかにいいとのこと。

SFC は GitHub の使用をやめるための情報を提供する特設サイト「Give Up GitHub」を公開しており、GitHub に代わるオープンソースなホスティングサービスとして Codeberg と sourcehut、セルフホスト型サービスとして Gitea や GitLab Community Edition、sourcehut を挙げている。

nemui4 曰く、

鶏レアチャーシューを売りにして全国にラーメン店をプロデュースしていたら、それが原因でカンピロバクターの集団食中毒が発生したそうな (J-CAST ニュースの記事)。

生肉は取り扱い間違えると怖いね。

松山市では発症者全員に共通する食事が同店しかないことや、発症者のうち 12 人の便からカンピロバクター・ジェジュニが検出されたこと、および疫学的調査の結果から同店で提供された食事が原因の食中毒と断定しているが、加熱の不十分な鶏肉が原因なのか、鶏肉の取り扱いが不十分だったために汚染された他の料理が原因なのかについては特定できなかったとのこと。一連の食中毒を受け、松山市と愛媛県は1日にカンピロバクター食中毒注意報を発令している。

Google は 6 月 30 日、日本と米国で Pixel 5a (5G) の 1 年間延長修理プログラムを開始した (Googleのサポート記事、 9to5Google の記事、 Softpedia の記事)。

プログラムは画面に関する特定の不具合に対して保証期間終了後も 1 年間は無償で修理または交換するというもので、電源が入った状態で画面が映らないまたは黒く表示される現象が発生する場合に対象となる可能性があるという。Google ストアから購入したユーザーの一部には Google から電子メールで通知されているが、問い合わせ用のフォームも用意されている。

Mozilla が 6 月 28 日にリリースした Firefox 102.0 では、強化型トラッキング防止 (ETP) 機能の「厳格」モードで、追跡に用いられるクエリパラメーターの除去が可能になっている (リリースノート、 BleepingComputer の記事、 The Next Web の記事、 The Register の記事)。

こういったクエリパラメーターは Facebook の「fbclid」など、リンクのクリックを追跡するために用いられるクリック ID で、例えば「https://example.com/?fbclid=123abc」の「fbclid=abcd」部分を指す。リリースノートで除去の対象となるパラメーターは具体的に示されていないが、BleepingComputer の記事では fbclid のほかに Olytics の「oly_enc_id」「oly_anon_id」や Drip の「__s」、Vero の「vero_id」、HubSpot の「_hsenc」、Marketo の「mkt_tok」、MailChimp の「mc_eid」を挙げている。

除去はFirefoxの設定 (about:preferences) → プライバシーとセキュリティの「強化型トラッキング防止機能」で「厳格」を選択すれば有効になるが、プライベートウィンドウには適用されない。プライベートウィンドウで除去を実行するには、「about:config」で「privacy.query_stripping.enabled.pbmode」を「true」にする必要がある。この設定にしたプライベートウィンドウでは「強化型トラッキング防止機能」の設定にかかわらず除去が行われる。実際の動作は BleepingComputer が作成したテストページで確認できる。

以前から Brave はより幅広いクリック ID の除去に対応しているが、mkt_tok は除去されなかった。Brave の Brendan Eich 氏は DuckDuckGo ブラウザーが Facebook や Google のクリック ID を除去する一方で Microsoft のクリック ID「msclkid」を除去しないと批判していたが、Firefox 102.0 も「msclkid」を除去しない。また、Google のクリック ID「gclid」も除去されなかった。

JAMSTEC が昨年新種として報告したヨコヅナイワシについてさらに調査したところ、水深 2,000 m 以深に棲息する深海固有種として世界最大の硬骨魚類であることがわかったそうだ (プレスリリース、 論文、 動画ダウンロードリンク)。

駿河湾深海で見つかったヨコヅナイワシはセキトリイワシ科魚類最大種で、全長最大 140 cm 程度とされていた。今回、海底広域研究船「かいめい」を用い、環境 DNA 解析とベイトカメラ (餌付きカメラ) 観察を組み合わせて調査したところ、これまでヨコヅナイワシの存在が唯一知られていた駿河湾よりはるか南方で全長 250 cm を超える大型の個体を確認したという。

ベイトカメラによる映像は、大型のヨコヅナイワシが餌に集まるイバラヒゲを威嚇したり、餌カゴに噛みつこうとしたりする姿を捉えている。今回の調査手法は従来困難だった深海における大型希少種の研究を効率的に推進可能にし、今後の沖合海底自然環境保全地域 (沖合海洋保護区) モニタリングにも有効とのことだ。

追記: 論文のリンクが間違っていたので修正。ついでにベイトカメラ映像のダウンロードリンクも追加した

maia 曰く、

7 月 2 日 1 時 35 分頃から au、UQ モバイル、povo の通信に障害が起きており、半日以上経っても解消していない (NHK ニュースの記事、TBS NEWS DIG の記事 、日本経済新聞の記事)。

影響は一般のスマホ等に限らず、回線を利用しているサービス全てにわたり、アメダスの一部、ヤマト運輸、大垣共立銀行の店舗外のATM、トヨタとスズキのコネクテッドカーのサービス、一部のバスの決済システムなどに影響が出ている。

KDDI が発表した 7 月 3 日 10 時現在の障害情報によれば西日本・東日本ともに 70 % 程度回復しており、西日本は 11 時ごろ回復となる見込みだという。東日本は 9 時 30 分を目標としていたが、回復に向けて継続的に取り組んでいる段階であり、具体的な回復見込み時間は後ほど発表するとのこと。 なお、7 月 3 日 7 時時点の障害情報でも回復状況は西日本・東日本ともに 70 % 程度となっていた。原因は 7 月 2 日未明の設備障害により VoLTE 交換機でトラヒックの輻輳が生じているとのことで、流量制御などの対処により音声通話およびデータ通信が利用しづらい状況が発生しているとのことだ。

KDDI の障害とは無関係に、スラドではおそらく 1 日 15 時過ぎからインデックス生成が停止している。スラドの皆さんにはご不便をおかけするが、復旧は月曜日になるかもしれないので、最新記事の取得には RSSまたはテスト版の新システムをご利用いただきたい。たが、3 日 15 時過ぎに復旧した。