Anonymous Coward曰く、

パナソニック傘下のパナソニック産機システムズで、人事課長（当時）が 新卒採用内定者に対しパワハラ行為を行い、それによって内定者が自殺に追い込まれたとして、遺族の弁護士が会見を行なった（朝日新聞、NHK、時事通信）。

同社では内定者に交流サイトへの登録や、そのサイトへの毎日のログインと投稿を求めていたという。さらにこの課長は投稿が少ない内定者に対し圧力をかけたり、内定辞退を求める、過重労働を示唆するといった行為を行なったほか、「弱者を採用したつもりはない」「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」「丸坊主にして反省を示すか？」などとも投稿していたという。自殺した内定者はこれらについて「きつい」「つらい」「死にたい」などと話していたという。

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は緊急事態宣言を行なった。この際の会見では「オフィスでの仕事は原則自宅で行う」などの要請が行われたが、いわゆる在宅勤務（リモートワーク、テレワーク）の実施率は全国で5.6％に過ぎないという（ロイター）。

これは、厚生労働省がLINEに委託し、約8300万人を対象に実施した全国調査（過去記事）で明らかになったもの。これとは別にパーソル総合研究所インターネットで調査した結果（有効回答2万1148件）では、テレワークの実施率は13.2％だった。 実施されていない86.8％のうち、33.7％が「希望しているができていない」と回答したという。

実施していない理由としては「テレワーク制度が整備されていない」（41.4％）、「テレワークで行える業務ではない」（39.5％）、「テレワークのためのICT（情報通信技術）環境が整備されていない」（17.5％）などが挙げられている。これに対しロイターの記事では、『企業経営者の「無理解」もかなり深刻ということではないか』と指摘されている。

Anonymous Coward曰く、

ネット銀行やSNSへのログインに必要なワンタイムパスコード（OTP）の複雑な手続きを簡略化するため、AppleのエンジニアはSMS認証の標準化を提案している（過去記事）。Appleは1月にこの規格を提案したが、これが4月2日付でW3CのWeb Platform Incubator Community Group（WICG）で草稿（draft）として公開された。

この走行には、Googleも協力していることが記されている。ただし、Mozillaはこの規格のサポートについて現時点では関心を示していない。

この提案では、2要素認証（2FA）が現在抱える問題を修正することを目的としている。現在は送信されるコードがWebサイトごとに異なるフォーマットを採用している。これをApple案では構造化し、同一化することを提案している（ZDNet、iPhone Mania、Slashdot）。

ノートPCのディスプレイ部分の開け閉めでテキストを入力できるという「open-and-shut」というシェルスクリプトが公開されている（INTERNET Watch、開発者のJesse Li氏のブログ）。

このシェルスクリプトはLinuxなどの環境で動作するもので、コマンドラインからX Window System（X11）を操作するツールの「xdotool」と、ハードウェアイベントを取得する「acpid」を使って実装されているもので、ディスプレイ部分の開け閉めによってモールス信号を入力することで文字入力が行える。1分時間あたり100単語以上の入力が可能だという。

外出自粛によるリモートワークの推進を受け、リモート会議サービス「Zoom」の利用が増えているが、一方でこのZoomについてはセキュリティやプライバシ関連の問題が度々指摘されている（過去記事）。そのためZoomを使用禁止にする組織も登場しているが、このZoomを提供するZoom社の株主らが、同社がセキュリティを誇張しそれによって株価が暴落したとして訴訟を起こしたという（TechCrunch、Reuters）。

訴訟のきっかけになったのは、Zoomが同サービスのセキュリティを誇張し、また実際にはエンドツーエンドの暗号化を行なっていないにも関わらず、エンドツーエンドの暗号化を行なっていたと主張していたことだという。しかしZoomについてはプライバシやセキュリティの面で問題があるとの報告が相次ぎ、その結果同社の株式は下落したと株主らは主張している。

headless曰く、

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は6日のメディアカンファレンスで、イースターのウサギ（Easter Bunny）と歯の妖精（Tooth Fairy）は必要不可欠な仕事に該当するとの考えを示した（NZ Herald、RNZ、Stuff.co.nz、動画）。

現在ニュージーランドではCOVID-19に対する警戒レベル4として、必要不可欠な業種を除いて営業が禁じられている。アーダーン氏の回答は記者からの子供向け質問に対するものだ。質問を受けたアーダーン氏はそれまでの厳しい表情から一転して満面の笑みを浮かべ、うれしいことにイースターのウサギと歯の妖精は必要不可欠な労働者だと述べた。ただし、国民すべてが隔離状態にある中、ウサギも自分の子供の世話などで忙しいことから、すべての家に（卵を隠しに）来られないかもしれないとし、彼らも困難な状況に耐えていることを理解するよう子供たちに呼びかけた。その代わりにイースターエッグの絵を描いて道に面した窓へ貼り出すという、安全な距離を保ちつつ楽しめるイースターエッグハントを推奨した。アーダーン氏はその後、印刷して色を塗れば使えるイースターエッグのポスターをFacebookやInstagramに投稿している。

サイバーエージェントの広告配信システム「Ameba Infeed」や「AmebaDSP」に対し不正アクセスが発生したことが明らかになった（ITmedia、Security NEXT）。

これらサービスではインフラにAWSを使用していいたが、このデータの閲覧などに使われるアクセスキーなどが不正に使用されたとのことで、これによってユーザー名およびメールアドレス、アカウントに紐付けられた氏名、広告配信情報が外部から閲覧できる状態になっていたという。影響を受けたユーザー数は1027ユーザーだそうだ。

筑波大学発のベンチャー企業Lavildが、コンピュータサイエンス関連論文の投稿サイト「Acrovector」を4月15日より公開する（ITmedia、プレスリリース）。

査読がなく、投稿や閲覧は無料で行える。AIを使った論文の自動分類システムが特徴で、求める論文を迅速に検索できるという。査読がない点についてはディスカッション機能や「再現申告機能」で補うようだ。

Anonymous Coward曰く、

ガートナーの調査によると、企業の最高財務責任者（CFO）の74％が、新型コロナウイルス（COVID-19）が終息した後もオンライン業務は継続されると予測している。

COVID-19危機によって広がったオンライン業務だが、企業は在宅勤務者が増えるほど、不動産に必要な経費を下げられることに気がついた。調査で317人のCFOから得た回答によれば、企業が不動産コスト削減を進めていけば、オンライン業務が一般的になるだろうとしている。また、回答者の約4分の1が、従業員の最低でも20％を永続的にオンライン業務に移行させるとしている（ZDNet、Slashdot）。

調査結果をまとめると、次のようになるようだ。

• CFOの81％は時間給労働者とは異なる柔軟なスケジュールが提供可能なオンライン業務を導入することを計画している
• CFOの90％はオンライン業務を導入することで、業務の中断なしに業務を効率的に実行できるようになると考えている
• CFOの20％はオンプレミス関連技術への支出を削減し、またそのほかの12％のCFOも同様の削減を計画している
• CFOの13％はすでに不動産費用を削減しており、今後数か月でさらに9％の計画削減が進むことが計画されている

Anonymous Coward曰く、

タクシー事業を行うロイヤルリムジンが、グループ会社の全社員600人を解雇するという。新型コロナウイルス感染拡大による業績低迷が予想されるためで、従業員に休業手当を支払うよりも、解雇して失業給付を受けさせる方がメリットが大きいとも話しているという（しらべぇ、読売新聞）。

会社がこの状況下で従業員に補償や給与を払いたくない、という感じなのだろうかとも思うが、実際のところ補償・手当の金額的にはどうなのだろうか。

ただ、同社はコロナ問題が解決した後の再雇用も検討しており、その場合雇用保険の受給資格は有さないという（ビジネスジャーナル）。

ソーシャルメディアなどでの「炎上案件」などを分析する専門家によると、ネットでの「炎上」は概ね72時間で話題にならなくなるという（INTERNET Watch）。

そのため、炎上が起きた場合は「早期に発見して消して謝罪するか、無視するかどちらかの対応を選択する」べきで、中途半端な対応は「火に油を注ぐ」ことになるため避けるべきだという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本郵便が緊急事態宣言の出た7都府県において書き留めを手渡し以外でも配達する方針を決めた（NHK）。受け取る人に希望を聞いたうえで、手渡しする代わりに玄関前や郵便受けなどに置くことも選択できるようにする。

すでにヤマト運輸も宅配便において同様に荷物を置くことで配達完了にできるよう対応しているほか、佐川急便も荷物受け取り時に対面なしで伝票にサインしてもらう手順を導入したとのこと（J-CASTトレンド、FNN PRIME）。

政府が緊急事態宣言を発令した4月7日の翌日である4月8日朝8時における東京主要駅の人口は、前年比で48〜66％に減少していたことが明らかになった（ケータイWatch）。

このデータは携帯電話端末の位置情報を利用したNTTドコモのモバイル空間統計を基に500m×500mサイズのメッシュに区切ったエリアの人口動態を推定できるという「トチカチ」というサービスで得られたものとのこと 。

Anonymous Coward曰く、

米国で医療用マスクシェア1位の医療用マスクメーカーが、（4月頭の時点では）マスクの増産をする予定はないと語っている（GIGAZINE、Dallas Morning News）。

同社の社長はこの理由について、アウトブレイクの時は皆製品を欲しがるが、落ち着くといつも顧客はより安い中国製品に戻ってしまうためと説明している。実際、過去にマスク需要が急増した際にはシフト制で増産を行なったことがあったが、問題が落ち着いた時には売上が下がり経営が困難な状況に陥ったという。

ただ、その後同社は方針を転換し、政府からの要請を受けてマスクの増産を行うことを決めたとのこと（Dallas Morning Newsの続報）。

Anonymous Coward曰く、

以前『世界一危ないドメイン｢corp.com｣、約2億円で売りに出される』という話題があったが、Microsoftがこのドメインの購入を行なったとのこと。 セキュリティ研究者のBrian Krebs氏が米国時間4月7日に伝えた（ZDNet、Krebs on Security、Slashdot）。

先の記事でも報じられていたが、Windowsのネットワーク管理機能であるActive Directoryでは「corp」という名前がデフォルトのローカルネットワーク名として使われていたため、「corp.com」というドメインには世界中の端末から様々な情報が送信される状況になっていたという。

ZDNetがcorp.comに関してMicrosoftに照会したところ、同社は「顧客のセキュリティ強化に向けた継続的なコミットメントの一環として、corp.comドメインの獲得も実施した」と回答したそうだ。