danceman曰く、

中国では、子供達に大人気の「ツースピッククロスボウ」という玩具が売れまくっているという。矢となる爪楊枝をクロスボウ（弓）で発射する玩具なのだが、ボール紙やりんご、生肉に突き刺さるほどの威力を持つ。爪楊枝を金属製の針に置き換えるとソーダ缶にも突き刺さってしまう（BBC、YouTube）。

この爪楊枝クロスボウが傷害を招く可能性があるとして、市によっては同玩具を禁止しているところもある。中国メディアによれば、成都市や昆明市、ハルビン市では既に同玩具の販売を禁止しており、香港では同玩具の危険性を懸念する声が広がっているという。世論の批判を受けて、中国の大手ネット通販サイトのJD.comやTaobao.comは、同玩具の販売を禁止している。また学校周辺の小売店では警察による取り締まりも行われているという。

爪楊枝クロスボウは小売店や露天商、またオンラインショップで入手できるのだが、安価なプラスチック製だとおよそ4元（65円）で、金属製だと10元（163円）ほどだとのこと。

VRヘッドセットと組み合わせて利用する匂いVRデバイス「VAQSO VR」を手がけるVAQSIが、VAQSO VRの量産化と、匂いVRコンテンツの受託制作サービスを開始するという（Engadget Japanese、MoguraVR）。

VAQSO VRは、あらかじめカートリッジに封入した3種類の匂いを任意のタイミングで出せるというもの。量産バージョンは2018年2月のリリースを目指しているようだ。

コンテンツ制作は160万円から、匂い開発が90万円から。「女の子と手を繋いだまま自然の中をデートする」ものや、女の子と触れ合うVRコンテンツ「VRカノジョ」とのコラボレーションなど、すでにいくつかのコンテンツが制作されているという。

東京証券取引所が、東芝の株式を現在の東証1部から2部に8月1日付けで変更することを発表した（ITmedia）。2016年度期末時点での債務超過が確認されたため。また、今期末までに債務超過が解消されなければ上場廃止となる。

東芝は監査法人の承認無しでの決算発表や（過去記事）。6月末が提出期限となっていた2016年度の有価証券報告書の提出延期の申請も行っており（ロイター）、「市場の秩序を維持することが困難」という理由での上場廃止の可能性も未だ残っている。

maia曰く、

6月23日、インド宇宙研究機構（ISRO）のPSLVロケットの40回目の打ち上げが行われた。1基の主衛星（712kg）と30基の超小型衛星（要はピギーバック）を高度約500kmの軌道に投入したのだが、超小型衛星の一つがキヤノン電子が独自開発した衛星の1号機（地球観測光学技術実証衛星CE-SAT-1）だった（NASASPACEFLIGHT.com、産経新聞、NHK）。

この衛星は約50×50×80cm、約60kgで詳細不明だが、EOS 5Dをベースにしたカメラを2台積み、4×6kmの範囲を解像度1mで撮影する計画のようだ（日刊工業新聞）。

1号機はもちろん実証機で2年運用予定。将来の販売価格は10億円以下を見込む。日本の民間独自で事業化を目論む衛星としては初だという。ちなみにキヤノン電子はJAXAのミニロケット計画にも参画しており（過去記事）、グループとして宇宙事業に期待感を持って取り組んでいるようだ（日経新聞）。

牛丼店などを展開する松屋が、PCやスマホであらかじめ利用する店舗とメニューを選択してQRコードを発行しておき、店頭で券売機にそれをかざして入金するだけで食券を発行できるシステム「松屋セレクトを6月21日より導入した（松屋の発表）。これにより、券売機の前で迷うことなく事前にゆっくりメニューを選べるという。

なお、発行したQRコードの有効期限は24時間とのことで、毎回同じメニューを頼む場合でも毎回QRコードの発行は必要なようだ。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社が、契約時の説明が不十分だとして総務省の行政指導を受けるという。また、特にNTTドコモについては「電波の受信状況が悪いなどのケースで解約できる初期契約解除制度」があるにも関わらず、解約に応じるケースが著しく少なかったとして別途改善を指導するという（日経ITpro、ITmedia）。

総務省が3社の店舗で「販売員から説明を受け、契約締結の署名（サイン）を求められたとき（直前）にサインをせずに手続きを中断する」という覆面調査を行ったところ、重要事項の説明が不足しているケースが多く見られたという。

この調査については6月22日に行われた消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第3回）で議題となったようだ。詳しい調査結果は「実地調査の主な結果」（PDF）として公開されているが、説明や応対に関してはおおむね「分かりやすい」もしくは「普通」という結果だった一方で、「契約期間がなく、いつ解約しても違約金がかからない選択肢」の紹介があったのは全体の22％のみで、また「初２年間の拘束期間後はいつでも違約金なしに解約できる新料金プランに移行できる」ことの紹介があったのは27％のみといずれも低かったという。

Googleは23日、コンシューマー向けの無料版Gmailで広告をパーソナライズするために行っているメール内容のスキャンおよび利用をやめる計画を明らかにした(The Keywordブログの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Consumeristの記事)。

法人向けG SuiteのGmailではメールの内容を広告表示に使用しておらず、これに無料版のGmailを合わせる方針だ。Googleがこのような決定に至ったのは、法人向けのGmailでもGoogleがメールの内容をのぞき見ている、という誤解が法人ユーザーの間で根強く残っており、これを払拭したいということもあるようだ。Googleの他の製品で広告をパーソナライズする方法と統一することにもなる。

変更は年内に適用され、その後はユーザーアカウントの設定にのみ従って広告のパーソナライズが行われるとのことだ。

サンタンデール銀行が英国の成人を対象に実施したWi-Fiに関する調査によると、52%が暗号化されていないWi-Fiネットワークのセキュリティを懸念する一方で、14%がWi-Fiを無料で拝借しているそうだ(ニュースリリース、 BetaNewsの記事)。

調査は5月から6月にマーケットリサーチ企業Opiniumを通じてオンラインで実施されたもので、英成人の構成比を反映した2,005人が回答したとのこと。英成人の14%は約719万人に相当する。

許可の有無にかかわらず隣人のWi-Fiを拝借している回答者は5%、18歳～34歳では14%にのぼる。また、無料Wi-Fiを提供するカフェやショップに行き、何か注文したり購入したりせずにWi-Fiだけを使う人も5%(18歳～34歳では11%)、3%は初めて見るオープンWi-Fiでも利用するという。

空港や店舗などで提供されるWi-Fiのセキュリティを懸念する52%(ロンドン限定では60%)のうち、17%はソーシャルメディアのチェックやクーポンのダウンロードに必要なら利用すると回答し、19%は仕事でも利用していると回答。さらに、オンラインバンキングなどで暗号化されていないWi-Fiを使用するとの回答も26%(18歳～34歳では49%)にのぼったとのこと。

英国ではこの10年間で携帯電話やブロードバンドへの支払額が24%増加しているそうだ。月間のデータ上限を超えて利用する人は30%、6%はデータ上限を毎月超えるという。そのため毎月の通信料金は、セキュリティを上回る懸念事項になっているようだ。

Windows 10の未公開ビルドやツール、コア部分のソースコードがオンラインに流出したとThe RegisterのChris Williams氏が主張している(The Registerの記事、 The Regisiterのツイート、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 BetaArchiveの声明)。

この件について osdn 曰く、

流出していたのは Shared Source Kit で、ごく一部の開発者にライセンスされているものです。ドライバなど低レベル(つまり高位な権限)で動作する部分のコードも含まれるため、一般には参照できません。データがアップロードされていた BetaArchive からは既に削除されていますが、内部のコードがあればゼロデイ攻撃などが容易になりかねません。実際に2004年の流出は脆弱性の発見に繋がりました。

Williams氏は流出したデータが合計32TBにおよび、圧縮後のサイズが8TBだと述べている。ただし、証拠として示されているのはBetaArchiveのフォーラムに掲載されたリストのスクリーンショットのみだ。サイズの根拠も示されていないが、数字から見て3月24日にBetaArchiveで大量に公開されたWindows 10/Server 2016のベータビルドのことだと思われる。フォーラムでリストアップされているビルドの3分の2弱が未公開ビルドのようだが、あとはWindows Insider 10 Previewとして提供されたビルドだ。アップロード者は数多くのWindows InsiderビルドをMicrosoftから直接ダウンロードしたと述べている。未公開とみられるビルドは既に試用期限の切れた古いものが多く、Redstone 2(Creators Update)ビルドはすべてInsider Previewで提供されたビルドとなっている。

ソースコードが含まれるというShared Source Kitだが、Williams氏は実際に内容を確認していないとみられ、内容の説明も伝聞となっている。Williams氏への情報提供者についても、BetaArchiveで公開されていたファイルの内容を説明したのか、Shared Source Kit一般の話をしたのかは不明だ。なお、MicrosoftはShared Source Initiativeで提供しているソースコードの一部が含まれることを確認したと述べているそうだ。

一方、BetaArchiveではShared Source Kitフォルダーに含まれていたファイルは各100MBのリリースが12件、合計1.2GBであり、コアソースコードとしては小さすぎると述べている。また、3月24日付で大量に公開された未公開ビルドなどはフォーラムメンバーやWindows Insider Programメンバー、Microsoft Connectメンバーなどさまざまなソースから提供を受けたものだという。これらのファイルは公開しても問題ないと考えているが、Microsoftから要請があれば公開を中止するとも述べている。Shared Source Kitについては自主的に削除したもので、Microsoftから削除要請があったわけではないとのことだ。

国際線旅客機では100mlを超える液体やジェルなどの機内持ち込みが禁じられているが、イタリア・ジェノバでは地元の有名なイタリアンソース「ペスト」に限り、100mlを超えても持ち込み可能になったそうだ(空港のニュース記事、 The Registerの記事、 Consumeristの記事、 Flying Angelsのニュース記事)。

ペストはオリーブオイルとバジル、松の実、ニンニク、チーズ(パルミジャーノとペコリーノ)をすりつぶしたジェノバ特産のソース。クリストフォロコロンボ国際空港(ジェノバ-セストリ空港)では、観光客が滞在中に購入したペストを機内持込手荷物に入れ、保安検査で没収されることが多いという。

このことから着想された「Il pesto è buono(ペストはおいしい)」キャンペーンでは、慈善団体「Flying Angels」に50ユーロセント以上寄付することで500gまでのペストを機内に持ち込むことが可能になる。ペストを持ち込むには寄付時に渡されるステッカーをボトルに貼り、専用のX線検査装置を通せばいい。

6月1日から開始されたキャンペーンでは、20日で500ユーロ以上の寄付が集まり、500本以上のペストが機内持ち込み手荷物として運ばれたとのことだ。

AppleがApple Musicの売り上げから音楽レーベルに支払う印税の比率を引き下げるべく、交渉を行っているとBloombergが報じている(Bloombergの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Ars Technicaの記事)。

サービス開始から間もなく2年が経過するApple Musicは6月末に音楽レーベルとの契約期間が満了するため、契約更新に向けた交渉が行われている。Appleと他のストリーミングサービスとの違いは、Appleが音楽をダウンロード販売するiTunesを抱えている点だ。近年ではストリーミングサービスが優勢となっているが、現在でもiTunesの売り上げは音楽レーベルにとって大きな収入源になっているという。

そのため、AppleはApple MusicによるiTunesでの売り上げ減を懸念する音楽レーベルをなだめる必要があり、他のストリーミングサービスよりも高めの印税率を設定しているそうだ。Spotifyはこれまで売り上げの55%を音楽レーベルに支払っていたが、有料ユーザーの増加などを背景に52%まで引き下げることで音楽レーベルとの合意に達したという。これに対しApple Musicでは、現在のところ売り上げの58%を支払っており、Spotifyと同レベルまで引き下げることを目指しているとのこと。

一方、音楽レーベル側はApple Musicの契約者を増やすことに加え、あまりストリーミングが普及していない国ではiTunesおよび音楽全般のプロモーションに勤めるようAppleに求めているという。日本とドイツは世界最大の音楽市場の2つだが、ストリーミングよりもアルバムや曲単位で音楽を購入することを好む人が多いようだ。また、モバイルブロードバンドが貧弱な地域では、ストリーミングよりもダウンロードが好まれる傾向があるとのことだ。

Google内部では次期Android 「O」が「Oatmeal Cookie」というコードネームで呼ばれているとの見方が出ている(Myce.comの記事、 Neowinの記事、 Phone Arenaの記事)。

Myce.comの調査によるとAndroid Oのブランチ名を「oc-dev」で示すなど、ソースコードに「oc」という記述が多数みられるそうだ。また、Google I/Oのプレゼンテーションでは「oatmeal_cookie」というリソースを含むコードのスライドが使われていたことも指摘されている。ただし、これらは予想に過ぎず、実際に「oc」がOatmeal Cookieを示すものなのかどうかは不明だ。

なお、Android 4.4 KitKatの「Key Lime Pie」からAndroid 7.0 Nougatの「New York Cheesecake」に至るまで、Google内部でのコードネームがそのまま正式名称になった例はない。現在のところ「Oreo」の人気が高いようだが、どうなるだろうか。

Windows 10のセキュリティ機能とサードパーティー製アンチウイルス(AV)ソフトウェアの関係について、MicrosoftのRob Lefferts氏が解説している(Windows Securityブログの記事、 The Vergeの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事)。

Kaspersky LabはWindows 10におけるセキュリティソフトウェアの扱いで反競争行為が行われていると主張し、ロシアや欧州の独占禁止当局に訴えている。記事ではKaspersky Labを名指ししてはいないが、同社の主張に答える内容となっている。

MicrosoftではすべてのWindows 10デバイスを常時保護された状態に保つためにWindows DefenderのAV機能を作ったが、Microsoft Virus Initiative(MVI)によるAVベンダーとの協力も怠っていないという。AVパートナーにはWindows Insider Programなどを通じて初期のビルドを提供しており、MVIプログラムを通じて情報を提供している。その結果、Windows 10 Creators Updateのリリース時にはほぼすべてのAVソフトが完全な互換性を実現。Windows 10 PCにインストールされたAVソフトのおよそ95%がWindows 10 Creators Updateと互換性があったとのこと。

更新が必要なバージョンを使用している場合、Windows 10のアップデート完了後に最新版をインストールするようユーザーに知らせる機能もAVソフト専用に作られているという。Windowsのアップデート時に互換性のないバージョンのAVソフトが無効化されるのはこのためであり、互換性や最新版の入手方法などの情報はAVパートナーの協力により実現しているそうだ。

MicrosoftはユーザーによるAVソフトの選択を尊重しており、サードパーティーのAVソフトがWindows 10を保護している限り、Windows Defenderに切り替えられることはないという。Windows Defenderの定期スキャン機能もユーザーが指定しない限り動作することはない。また、AVパートナーとの協力関係は今後も重視していくとのことだ。

米国・アリゾナ州のフェニックス・スカイハーバー国際空港では最高気温摂氏50度近い猛暑が続き、20日だけでアメリカン航空の短距離路線50便近くが欠航したそうだ(azcentral.comの記事、 The Vergeの記事)。

気温が高くなると空気の密度が下がり、離陸に必要な速度が高くなる。エンジン出力にも影響するため、高温時には十分な長さの滑走路がなければ離陸できない。ボーイングやエアバスの大型の機体では華氏127度(摂氏約53度)程度まで運行可能だが、短距離路線で使われるボンバルディア機など比較的小型の機体では華氏118度(摂氏約48度)が限界なのだという。

19日の最高気温は華氏118度で20便が欠航しており、50便近くが欠航した20日の最高気温は華氏120度(摂氏約49度)だったとのことだ。

minet 曰く、

未来に地震が起きたと言われたら驚くだろう。米地質調査所(USGS)が誤った速報を出し、地元の新聞社が自動的に記事を配信して誤報が広がったとのこと(AFPBB Newsの記事、 NHKニュースの記事)。

誤った速報の原因は、USGSと提携する大学の研究者が1925年の地震のデータを手違いでUSGSに送信してしまったことと、USGS側のシステムが1925年のデータを2025年として解釈してしまったことにあるらしい。2000年問題の一種と言えるかもしれない。

誤った速報が配信されて拡大するトラブルは、日本でも昨年8月に発生している。

地元の新聞社というのはLos Angeles Timesのようだ。同紙はUSGSの速報から記事を自動で生成するQuakebotというプログラムを使用しており、Web版のLos Angeles Timesでは30分ほど記事が掲載されていたとのことだ(The Registerの記事、 L.A. Times: L.A. Nowのツイート)。