ドイツ政府は19日、公共交通機関を使うときに、医療用マスク着用を義務化するという方針を決めたとする報道が出ている（NHK、日経新聞、TBSNEWS）。

ドイツでは未だに1日当たりの感染者が1万人を超えており、1月末までとしていた小売店の営業禁止などを含むロックダウンの期間を2月14日まで延長した。日経新聞によると、電車などに乗る場合には欧州の規格で医療従事者が利用する「FFP2」（米国のN95、日本のDS2に相当）や、OPマスクと呼ばれるマスクの着用が義務づけられる。しかし、1枚約2〜5ユーロ（1ユーロは約126円）と高価な上、使い捨てマスクであることから市民からは不満の声が上がっているという（ニューズウィーク）。

またドイツも昨年春と比べて在宅勤務が広がっていないことから、企業には在宅勤務を増やすように対応を強く求めている。近隣諸国が同等の感染対策をとらない場合、国境管理を導入する可能性もあるとのこと。またドイツでイギリス株とも南アフリカ株とも違う変異種が見つかったとする報道も出ているようだ。感染力の強さなどの詳細は現時点では不明であるとしている。

富士通が不審な動きをする人を検知するシステム「不審者検知ソリューション」を開発したそうだ（富士通、ITmedia）。

このシステムは、人がストレスや恐怖を感じたときに発する特有振動パターンを元に人の行動・動作を数値化。監視カメラの映像から、不審な行動を起こしそうな人物を事前に検知できるという。これにより、重大事故や犯罪の発生の予防に役立つとしている。20日からすでにこのシステムをNTTドコモに提供しているとのこと。

17日のリバプール対マンチェスターユナイテッド（マンU）のプレミアリーグの試合で、色覚多様性を持つサポーターから数百件もの苦情があったと報じられている。マンUの濃緑の服は伝統的な赤いシャツと区別することができなかったという（Reuters、ESPN）。

この試合ではリバプール側は通常の赤ユニフォームを着用していたのに対し、マンUは「伝説のアースグリーン（legend earth green）」と呼ばれるユニフォームを着用。その結果、赤の色覚異常を持つ人たちから多くのクレームが出たようだ。実はこれは一般的な問題であり、Reutersの記事によれば12人に1人の割合で影響が出るとされる。

アゴラの記事では「色のシミュレータ」を使用して、「1型2色覚」という色覚多様性を持つ人の見え方を画像で再現している。その画像によれば赤のシャツはダークブラウンのように見える。静止画であれば判別も付くが、二つの色はコントラスト差も少ないことから、動いている場合は識別は難しくなると思われる（アゴラ）。

国が進めている「ムーンショット型研究開発制度」で、政府は目標検討チームを公募した中から21チームを採択したと発表した。さらに半年ほどかけて実現性などの検討、最終的には数件に絞り込む予定。正式な目標に設定されると数億円異常の予算がついて実際に研究が行われるという（新たな目標検討のためのビジョン策定（ミレニア・プログラム）について、ムーンショット型研究開発事業、NHK）。

現在選択されたものの中には、コロナ禍を反映した感染症に関するものや地球環境に関するもののほか、中には「思考転写、合意形成、融和を促進する科学技術により（以下略）」や「サイボーグ技術によって身体を再定義し（以下略）」といったものや「2050年までに、気象を制御（以下略）」といった大胆な内容も含まれている。

日本オラクルの発表によると、2010年10月20日に初出勤を開始した「キャンディ」（Candy）が1月7日に亡くなったそうだ。10歳だった。キャンディはお昼頃に出社、イベントやセミナーに登壇したり、営業回りをするといった業務をこなしてきたという。日本オラクルはブログ上で、長い間キャンディを多くの方々に親切にして頂いたことに深く感謝するとしている。

headless 曰く、

イスラエルの極高速充電(XFC)バッテリーテクノロジー企業StoreDotは19日、5分間で満充電可能なリチウムイオン充電池のエンジニアリングサンプル出荷開始を発表した(プレスリリース、 Neowinの記事、 Mashableの記事、 The Guardianの記事)。

エンジニアリングサンプルは第1世代のXFCバッテリーで、負極のグラファイトをメタロイドのナノ粒子に置き換えることで安全性や充電サイクル、膨張などの問題を解決できることを電気自動車(EV) OEMやバッテリーメーカーに示すものだという。StoreDotでは第1世代のXFCバッテリーが電動二輪車用のバッテリーを5分間で満充電可能なことを2019年に示し(動画)ており、2020年には商用ドローンのバッテリーを5分間で満充電可能なことも示したそうだ。

サンプルを製造したのは戦略パートナーの中国Eve Energy。StoreDotのXFCバッテリーはEve Energyの既存のリチウムイオン製造ラインで製造できるよう設計されており、サンプルは国連の輸送安全基準UN38.3に準拠しているとのこと。StoreDotにはBPやダイムラー、Samsung Ventures、TDKなどが出資しており、第1世代エンジニアリングサンプルの出荷開始はシリコン主体の陰極を用いるEV向け第2世代プロトタイプへの道を開くとのことだ。

12月末にRed Hat「CentOS」の位置付けを突如変更し、CentOS 8を2021年12月31日に開発終了することを発表した。このCentOS 8の廃止は2029年まで利用可能になると考えていた中小企業ユーザーを中心に失望を引き起こし、Red Hatに対して強い批判が起きていたようだ（Red Hat、Ars Technica、ZDNet Japan）。

このため同社は1月20日にその対策として、小規模本番ワークロード向けと顧客の開発チーム向けという2種類の無償RHELを用意すると発表した。小規模本番ワークロード向けでは、Red Hat Developerプログラムの条件を拡張、最大16システム以下の「小規模」本番環境で運用できるとしている。顧客開発チーム向けの無料RHELでは、AWS、Google Cloud Platform、Microsoft Azureといった有名なクラウドプロバイダー上でRHELを利用できるそうだ。これらは2021年2月1日から利用できるとしている。

NASAは1月12日、国際宇宙ステーション(ISS)の太陽電池パネルが取り付けから時間が経過し、耐用年数がすぎて発電量が低下していることから新しい太陽電池を方針を決めた。新たに取り付けられるのはボーイング製の電池パネル6基（NASA、マイナビ、ガジェット通信）。

現在の太陽電池パネルは2000年12月に最初のパネルが設置され、2007年6月、2009年3月までに分割して設置されている。このように初期に設置されたものは15年とされる耐用年数を大きく超えている。現時点での発電量は十分なものの、ISSは2030年までに民間に委託して商業運用される計画もあることから、8基ある既存の電力チャネルのうち6基を新しいソーラーアレイをつけることで増強するという。

新たなソーラーアレイは、2017年6月に試験されたROSAと呼ばれるものを改良したものになる。新しいソーラーアレイは各20キロワット以上の電力を生成でき、合計120キロワットを生み出せる。既存のシステムと組み合わせれば、最大215キロワットの発電が可能になるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://news.mynavi.jp/article/20210120-1660296/
> しかし、これらの太陽電池は15年の耐用年数を想定して造られていることから、最初の1組目はすでに超過、2組目も今年中に超過することもあって、予想どおり劣化による発電量の低下が現れ始めている。

まあ大気圏の底＝一般の太陽光発電所より遥かに苛酷な環境だから、仕方ないね。

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北朝鮮は14日、軍事パレードを開催し新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などを公開している（NHK）。そのパレードの中に日本の軽装甲機動車のような車両があったそうで、朝鮮人民軍botのツイートによると、その車両が内装などの様子から四代目パジェロではないかと予想が出ているようだ（朝鮮人民軍botのツイート）。内装に関してはほぼそのままである模様。なおパジェロ自体は2019年8月末をもって国内販売向けの製造は終了している（ベストカー）。

NHKによると公衆電話の設置ルールが変更されるそうだ。記事によると現在の公衆電話では、

▽市街地ではおおむね500メートル四方に1台、 ▽それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を、 設置するルールが定められ、全国で10万台余りが設置されています

のだそうだ。

しかし、携帯電話の普及に伴って公衆電話の利用自体が減っていること、NTT東西の公衆電話の事業は赤字が続いていることから、総務省は先のルールは現状にそぐわないとしてルールの変更、緩和策を検討していくとのこと。緩和した場合、公衆電話の設置数が減るとみられるが、災害時などに影響が出ないよう自治体指定の避難所やコンビニに配備されている常時用公衆電話を増やすことを検討するとしている。

日本時間の21日、民主党のジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。前トランプ政権からの政策の転換を図っており、就任初日に「パリ協定」に復帰、世界保健機関（WHO）脱退の手続きを取り下げる大統領令など15の文書に署名すると報じられている（Bloomberg、ニューズウィーク、NHK、時事ドットコム）。

この中にはパイプラインの建設許可取り消し（関連記事）といった地球温暖化対策や、政府施設内・航空機やバスでのマスク着用義務化といった新型コロナ対策、中東・アフリカなどのイスラム圏を対象とした入国禁止措置の解除といった移民政策などが含まれているという。

headless 曰く、

Microsoftは14日、Netlogonの特権昇格の脆弱性(CVE-2020-1472)対策として2月9日のセキュリティ更新プログラムでWindowsドメインコントローラー(DC)強制モードをデフォルト有効化するのに向け、対応を呼びかけた(Microsoft Security Response Centerのブログ記事)。

CVE-2020-1472は安全なRPCを使用しないNetlogonセキュアチャネル接続に存在するMicrosoft Netlogon Remote Protocol(MS-NRPC)の脆弱性だ。Microsoftでは2020年8月の月例更新で修正したが、悪用の可能性は低いと評価していた。しかし、9月には米国土安全保障省(DHS)が政府機関に更新プログラム適用を命ずる緊急指令20-04を発出し、Microsoftも活発な攻撃が確認されていると注意喚起していた。

DC強制モードではNetlogonセキュアチャネル接続を使用するすべてのデバイスで安全なRPCの使用が必要になる。これにより、アカウントを明示的に脆弱なままとする非対応デバイスリストに追加しない限り、安全なRPCを使用できないデバイスからの接続はブロックされる。Microsoftでは昨年のうちにFAQを公開し、2月からの強制モード有効化計画を示していたが、実施が近づいたことから改めて対応を呼びかけている。

対応の主なポイントとしては、ドメインコントローラーに昨年8月以降の更新プログラムを適用する、脆弱な接続を使用するデバイスをイベントログで特定する、脆弱な接続を使用する非対応デバイスの対策を行う、事前に強制モードを有効化する、といったものだ。

Linuxディストリビューション「Linux Mint」で特定の手順を使うと「スクリーンセーバー時に画面をロックする」設定を解除可能なことが分かった（GitHub、GIGAZINE）。発見者はrobo2bobo氏の子どもたちで、ロック解除に必要な手順は以下の通り。

1. システムをスクリーンロックする。
2. 仮想キーボードをクリックする。
3. 仮想キーボードを連打しながら物理キーボードも連打する。2つのキーボードは同時に連打し、押すキーは多ければ多いほど良い。

この手法ではスクリーンロックそのものが解除されるのではなく、スクリーンロックのプロセスが強制終了することにより発生するのだという。再現性もあるが、連打速度などの関係から同氏一人だけでは再現できず、子どもの手が4本以上必要だったとのこと。すでに問題はLinux Mintプロジェクト側に伝わっており、1月13日付けで問題は修正されているとのこと。

菅義偉総理は21日に行われた代表質問の回答で、COVID-19のワクチン接種で「マイナンバーの活用も含め、接種記録を把握できる仕組みを検討する」とする方針を表明した。ワクチン接種のマイナンバー活用に関しては、平井デジタル改革担当大臣も19日、活用を主張していた。平井大臣は、誰がいつ接種したかを正確に把握するため、マイナンバーを活用して情報を管理するべきだと述べている（SankeiBiz、朝日新聞、テレ朝NEWS）。

ワクチン接種を担当する河野行政改革担当相の補佐官に20日、就任した小林史明衆院議員は、21日にマイナンバーの活用について「個人にマイナンバーを求めるような使い方ではない」と発言。接種にあたって個人番号の提示は求めない考えを示した。自治体が接種状況を把握する方策として考えられており、家庭の事情などで住民票と住所が異なる場合でも接種できるようにするには、マイナンバーの仕組みが有効ではないかとしている（時事ドットコム、ケータイWatch）。

ヤンマーホールディングスは、災害時などに避難施設として活用される小中学校の体育館等に空調や電力設備を追加することのできるシステムを開発した。すでに製品として存在するプロパンガスで動作するガス空調機とコージェネレーションを組み合わせることで、4時間ほどの短時間で設置が可能であるという（日経新聞）。

発電能力があることから、スマホの充電や照明の電源に用いたり、作り出したお湯で簡易シャワーを提供することもできる。50キログラムのガスボンベ1本で200人ほどの収容施設1日分のエネルギーが補えるとしている。2021年度に商用化を計画しているという。

ダクトを通じて体育館の内部に空気を送り、カーテンなどで区画分けした場所に集中して空調を施すことも可能。また大幸薬品とも連携しており、二酸化塩素を含む空間除菌剤クレベリンを空気に混ぜることもできるとしている。二酸化塩素の効果に関しては研究機関など第三者と組んだ上で検証を進めているとしている。

なお、これまでクレベリンに含まれている二酸化塩素は、北里大学の研究では新型コロナウイルスを完全に消毒することはできなかったとする報告だけでなく、二酸化塩素はウイルスを不活性化する濃度で噴霧した場合、咳嗽や喘息などの原因となる危険性があることから、米食品医薬品局（FDA）からは警告も出されている。また厚生労働省もウイルス対策としての消毒剤の空間噴霧は推奨していない（学校保健）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発した、と発表した。
災害時に避難所として快適に使えるよう室内温度を調節する機能のほかに大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」（二酸化塩素）を空気に混ぜる機能を加えるなど感染症対策も施したと主張。2021年度に商用化する予定だ。

なお二酸化塩素はウイルスを不活性化する濃度で噴霧した場合、人体の肺を侵し重篤な健康被害が出ることは報告が出ている通りである。

WHOも厚生労働省もウイルス対策としての消毒剤の空間噴霧は全く推奨していない。

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