3月に米アリゾナ州テンピで発生したUberの自動運転タクシーによる歩行者の死亡事故について、地元警察が21日に報告書を公表したそうだ。それによると、Uberのテストドライバー(オペレーター)の所持していたスマートフォンの1台で、事故直前までテレビ番組がストリーミング再生されていたことが判明したという(azcentral.comの記事、 ABC15の記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

警察はドライバー所有のスマートフォン2台について捜査令状をとり、ストリーミングサービスを提供する3社に照会。その結果、2台のうち1台がNBCのテレビ番組「The Voice」をHuluでストリーミング再生していたことが判明する。事故の発生時刻は22時ごろだが、Huluの記録によればストリーミング再生が終了したのは21時59分だったという。ただし、この記録は再生の一時停止状態などを識別できないため、必ずしも車内で視聴されていたことを示すものではない。

Googleは19日、Google Playで公開されるアプリのAPKファイルにセキュリティ関連メタデータの追加を始めたことを発表した(Android Developers Blogの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事、 The Registerの記事)。

セキュリティ関連メタデータの追加は昨年12月に発表されていたものだ。メタデータはAPK Signing Blockに挿入され、オフラインでAPKファイルを共有する場合にもGoogle Playから正規に入手したものであることが確認できるようになる。

通信コストの高い地域や通信速度の遅い地域では、Google Playから入手したアプリのAPKファイルを他の端末と共有してインストールするといったことが行われているという。メタデータの追加により、APKファイルの信頼性が高まるだけでなく、オフラインでインストールしたアプリもユーザーのGoogle Playライブラリーに追加され、アップデートを受け取ることが可能になる。

メタデータの追加はGoogle Play側で行われるため、開発者やユーザーは特に何もする必要はない。メタデータの追加に伴い、Google Playの最大APKサイズも調整されるとのことだ。

KAMUI 曰く、

東芝クライアントソリューションは22日、東芝製ノートPCに同梱またはオプション販売されたACアダプターの一部に発煙・発火の可能性があるとして、交換・回収プログラムの実施を発表した(ACアダプター交換・回収プログラムに関するお知らせ)。

対象の製品は2009年12月から2011年7月に製造されたACアダプター4種類で、材料の劣化により発煙・発火する可能性があるという。対象となる製品の部品番号や同梱された可能性のある機種については「自主交換対象ACアダプターおよび機種一覧」を参照されたい。実際に交換対象となるかどうかは、判定ページでシリアル番号を入力して確認する必要がある。

なお、本プログラムの対象となるのはAC入力2極タイプのACアダプターのみで、AC入力3極タイプは対象とならない。また、Android /iOSデバイスのカメラで読み取ったACアダプターのバーコードから判定ページのURLを生成するアプリも公開されている。

米移民関税執行局(ICE)がメキシコとの国境で2,000人近い不法移民の子供を親から引き離していると報じられたことで、Microsoftが批判にさらされている(Microsoftの声明、 ブラッド・スミス氏のLinkedIn記事、 The Vergeの記事、 Windows Centralの記事)。

Microsoftは1月、ICEによるAzure Governmentの採用を発表し、同社のクラウドが国土と公衆の安全をサポートすることを誇りに思うなどと述べていた。該当部分は18日に一時削除されていたそうだが、Microsoftは削除が手違いだったとしてすぐに復元し、本件に関する声明を別途公開した。

Microsoftは国境で子供を家族から引き離すことに関連する一切のプロジェクトにかかわっておらず、Azureがその用途で使われていることも認識していないと説明する。20年前から同社はテクノロジーを用い、家族と別れ別れになった難民や移民の子供が家族に再会できるよう取り組んでいると述べ、政権には政策変更、議会には子供たちが家族から引き離されないための法律制定を求めている。

これまで米国では不法移民の家族を子供と一緒に拘置することが難しいため、例外として子供がいる場合は拘置せず、出頭命令などに従わなかった場合に成人のみを拘置していた。しかし、4月にセッションズ司法長官が例外を認めないとする政策変更を発表し、5月には不法入国で訴追されれば子供から引き離すことになると述べていた。

なお、ドナルド・トランプ大統領は20日、拘束した不法移民を家族一緒に拘置することなどを盛り込んだ大統領令に署名した。

Intelは21日、ブライアン・クルザニッチ氏が同社のCEOおよび取締役を辞任したことを発表した(プレスリリース、 The Registerの記事)。

Intelは最近、クルザニッチ氏がかつて同社従業員と合意による関係にあったことを知らされたという。内部及び外部の弁護士による調査は現在も続いているが、調査によりIntelがすべての重役に禁じている従業員との親しい交際に該当すると判断されているそうだ。

取締役会ではクルザニッチ氏の辞任を認め、暫定CEOにCFOのロバート・スワン氏を指名した。一方、次期CEOについて内部および外部からの候補者選定を既に開始しているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

BitTorrentの開発者であるBram Cohenなどが設立したBitTorrent社（2017年にRainberryに改名）が、ブロックチェーンや仮想通貨などを手がけるTRON社の創業者であるJustin Sun氏に買収されたとのこと。買収額は1億4,000万ドルだという（GIGAZINE、The Hacker News）。

TRONは独自のブロックチェーンプラットフォームの運営と、それを使った仮想通貨の提供などを行っている。TRONのWebサイトによると、TRONはEthereumやBitCoinと比べてパフォーマンスが高いとアピールされている。

Twitter Japan曰く、同社はTwitterの管理・運営に全く関与しておらず、そのためTwitter Japanは発信者情報の開示や削除などの権限を持っていないという（辻正浩氏のTweet）。

Twitterへの投稿に関する発信者開示に関する裁判でTwitter Japanが主張したもの（判決文PDF）。ここでは、同社は以下のように主張している。

被控訴人ツイッタージャパンは、ツイッターの管理・運営に全く関与しておらず、 プロバイダ責任制限法4条1項にいう開示関係役務提供者に当たらないし、控訴人が開示を求める情報を保有していない。

また、被控訴人ツイッタージャパンは、被控訴人米国ツイッター社が保有する発 信者情報にアクセスする手段を有しておらず、発信者情報を開示する権限も有しない。被控訴人ツイッタージャパンが行っているのは被控訴人米国ツイッター社に対 するサポート業務であって、控訴人が挙げる事情は控訴人主張の根拠とならない。

なお、権利侵害を理由とする削除申請等の書面が被控訴人ツイッタージャパンに提出された場合には被控訴人米国ツイッター社に当該書面を転送することがあるが、 削除等の対応を行うのは被控訴人米国ツイッター社である。

あるAnonymous Coward曰く、

富山大学の研究グループが、シナプス特異性によって記憶のアイデンティティ（個々の記憶がそれぞれ異なるものとして認識されること）が保たれていることをマウス実験で明らかにしたと発表した（科学技術振興機構の発表、朝日新聞、Science誌掲載論文）。

独立した記憶同士が関連付けられて新しい記憶が形成されることはすでに知られているが、こういった相互作用が起きても個々の記憶のアイデンティティが保たれている原理については今まで不明だった。

研究グループはマウスを用いた実験で、アニソマイシン投与によるタンパク質合成の阻害によって部分的な健忘が、タットベクリンとアニソマイシンの投与によって完全な健忘が引き起こされることを確認。完全な健忘状態では扁桃体のエングラムが消失しているしていることも確認したという。

また、7kHzのブザーの音を流した上で電気ショックを与え、音と電気ショックの関連付け記憶を形成させた後、5時間後または24時間後に今度は2kHzの音を流した上で電気ショックを与えると、5時間後の場合は2kHzのブザー音に対する反応が増大したという。これは2つの記憶の間に相互作用が形成されたことを示しており、それぞれの固体に対して記憶を担うエングラム細胞集団を調べたところ、5時間後に2kHzのブザー音＋ショックを与えた固体では、24時間後に与えた固体と比べてエングラム細胞の共有率が高くなっていることが分かったという。このことから、記憶の相互作用は扁桃体に存在するエングラム細胞の共有化によって行われていると判断できるとのこと。

ネットエージェントが、2018年P2Pファイル共有ソフトウェア利用状況調査報告を発表した。2018年現在でも、P2Pファイル共有ソフトを使った著作物の不正配布は未だに活発だという（INTERNET Watch）。

これによると、過去4年間の5月の連休期間におけるWinnyノード数は2015年からほぼ同水準で、若干増えているという。また、調査時期から3週間以内に発売されたタイトルとみられるコンテンツも流通していたことから、未だに活発にファイル共有が行われていると考えられるそうだ。

オックスフォード大学が「Digital News Report 2018」を公表した。

このレポートは世界37か国を対象にデジタルメディアを使った報道について調査しその結果をまとめたもの。昨今では新聞社や雑誌社などによるメディアだけでなく、ブログやソーシャルメディアなどの新たなメディアが普及しており、そういったメディアと旧来メディアの比較などについてもまとめられている。

日本を対象とした調査データやその分析も掲載されており、そのサンプル数は2033となっている。調査は2018年1月末から2月初めにかけてオンラインで行われた。なお、オンライン調査である点から結果に一定の偏りが発生している可能性があると調査レポートでは注意ししている。

この調査結果によると、ソーシャルメディアをニュース源として利用している人の割合がここ最近増加していたが、その傾向はいったん落ち着いたようだ。しかし、Facebookがニュース源として利用されている国は依然多く、たとえばマレーシアでは64％、メキシコでは61％、ギリシャやハンガリー、アルゼンチンでは60％がFacebookをニュース源として利用していると答えたという。また、マレーシアやブラジル、トルコなどではメッセージアプリ「WhatsApp」をニュース源として使っているユーザーが多い傾向もあるという。なお、日本でがFacebookをニュース源として利用していると答えたのは9％だった。

このレポートでは国毎の分析も掲載されており、日本については大手新聞やテレビ局の影響が強く、オンラインニュースはヤフーが独占しているとされている。ニュースを閲覧するデバイスとしては依然PCがトップで71％、続いてスマートフォン（37％）、タブレット（9％）となっている。

また、ニュースに対する信頼度は43％で、大手テレビ局や新聞社、雑誌などに対する信頼性は比較的高めとなっている。

headless曰く、

Pew Research Centerの調査によると、ニュースの記述が事実に関するものか、意見を示したものかを確実に判別できた米国人は3割前後にとどまるそうだ（リポート、The Next Web）。

調査は米国の成人5,035名を対象に、2月22日から3月8日にかけて実施された。設問としては事実に関する記述5点と意見を示した記述5点に加え、どちらとも判別できない記述2点を提示。内容が正しいかどうかにかかわらず客観的に確認できる場合は「事実」を選び、そうでない場合は合意できるかどうかにかかわらず「意見」を選ぶように求めている。つまり、内容が事実かどうかを知らなくても正しく判別可能な設問だ。また、「事実」を選んだ場合はそれが正しいかどうか、「意見」を選んだ場合はそれに合意できるかどうかについても質問している。

その結果、事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人は26%、4点を正しく判別できた人は24%にとどまり、2点以下だった人は28%に上る。意見を示した記述については5点が35%、4点が24%、2点以下が22%だったとのこと。事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人の割合は、調査で出題された政治に関するクイズに全問正解し、政治関連のニュースを常にチェックしている人（36%）、デジタルデバイスの扱いに自信があり、インターネットの利用頻度が高い人（44%）、全米規模のニュース組織を高く信頼している人（39%）で高くなっている。

設問は共和党支持者に好まれる内容と民主党支持者に好まれる内容が同数になるよう調整されているが、それぞれの支持層に好まれない事実は「意見」と判別される割合が高く、好まれる意見は「事実」と判別される割合が高くなったそうだ。また、事実に関する記述を「意見」と判別した人は、その「意見」に合意しない割合が高い。一方、意見を示す記述を「事実」と判別した人は、その「事実」が正しいと考える割合が高くなっている。

昨年10月、ネットで広がるデマが原因で、事件とは無関係な企業に嫌がらせが多数発生する事件があった。その後デマを流された企業が警察に被害届を出し家宅捜索が行われたが（過去記事）、最終的に11人が書類送検されることになったという（朝日新聞）。

発端となった事件は東名高速道路のパーキングエリアでのトラブルで怒った男性が追い越し車線にほかの車を無理矢理停車させ、その結果追突事故が発生したというもの。この男性は逮捕されたのだが、無関係な企業や個人がこの事故に関連しているというデマがネット上に流れ、嫌がらせなどに発展していた。

書類送検されたのは9道県の33～63歳の会社員や派遣社員らとのこと。被害届を出した企業の社長は他にもデマ投稿に関わった人がいるとし、「これで終わりだとは思っていない」と話しているという。

中国の発電量は2011年に世界一となったそうだが、それと共に水力や風力、太陽光発電などの導入も進んでおり、現在では中国の風力発電量は全世界の風力発電量の3分の1以上、太陽光発電設備についても全世界の太陽光発電設備の3分の1以上を占める規模になっているそうだ（WEDGE）。

一方でこういった自然エネルギー由来の発電は状況によって発電量が変動することや、送電能力の不足から発電した電力が有効活用できない状況になっているという。そのため中国政府は太陽光発電設備への支援策を見直すとともに、送電設備の整備を行う方針だそうだ。これによって中国内での太陽光発電設備への投資は大きく減少する見込みだという。

世界の太陽光モジュールの70％以上が中国企業によって製造されているとのことで、この方針転換によって中国のみならず世界規模で太陽光パネルの価格下落が発生すると見られている。

あるAnonymous Coward曰く、

やや旧聞となるが、東北大学大学院の田所諭教授らのグループが「空飛ぶ消火ホース」を開発したそうだ（MIT Technology Review）。

動画を見ると分かるが、水圧でホース自体を飛行させて消火活動に使おうというものらしい。「ドラゴンファイヤーファイター」と名付けられており、消火ホースに連結された複数の噴射ノズルを制御することで、水をジェット噴射のように放出してホースを浮上させる。

プロトタイプでは、柔軟なホースを安定して浮上させ、方向を制御する技術が実証された。今後はホースの長尺化や耐火性能、消火性能を向上させ、3年後の実用化を目指しているとしている。

headless曰く、

Appleは18日、米国でiPhoneから緊急通報電話番号（911）への発信時、発信者位置情報を911センターに通知する機能をiOS 12に搭載すると発表した（プレスリリース、VentureBeat、9to5Mac、Mac Rumors）。

現在、911通報のおよそ80%がモバイルデバイスから発信されているが、有線電話時代の古いシステムでは正確に発信場所を把握するのが困難だという。AppleはAndroidが先行していたAML（Advance Mobile Location）にiOS 11.3で対応し、欧州などで通報センターへの位置情報提供が可能となっているが、米国ではAMLが導入されていない。

iOS 12では、業界標準のプロトコルに依存する911センターの既存のソフトウェアに緊急通報技術企業RapidSOSのシステムを統合することで、iPhoneの位置情報を迅速かつ安全に911センターに通知するという。位置情報はAppleが2015年に導入したHELO（Hybridized Emergency Location）によるもので、基地局やGPS、Wi-Fiアクセスポイントなどの情報から発信者の場所を予測する。

米連邦通信委員会（FCC）は2021年までに、少なくとも発信の80%について50m以内の誤差で発信者の場所を特定できるようキャリアに求めている。Appleによれば、FCCの要件よりも高い精度での位置情報取得を数年後ではなく、今年実現できるとのこと。911センターが発信者の位置を正確に把握できるようになることで、より多くの生命や財産が救えるようになると期待されている。