headless 曰く、

WhatsAppが5月15日に発効する新プライバシーポリシーについて、承諾しないユーザーのアカウントの扱いを解説する新しいFAQページを公開している(The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Mashableの記事、 Softpediaの記事)。

WhatsAppはFacebookとのデータ共有を盛り込んだ新プライバシーポリシーを1月に公開してユーザーから強い反発を受けた。変更はビジネスアカウントを見つけやすくするためのものであり、メッセージや通話の内容にWhatsAppやFaecbookがアクセスすることはないと説明し、発効日も2月から5月に先送りしているが、SignalやTelegramに百万人単位でユーザーが流れているとも報じられている。

新しいFAQページでは新プライバシーポリシーを承諾しなくてもユーザーアカウントが削除されることはないと説明している。ただし、5月15日以降は機能が制限され、しばらくの間は通知や通話の着信を受けることが可能だが、メッセージの送受信はできなくなるという。5月15日以降も新プライバシーポリシーを承諾することは可能で、(そう書かれてはいないが)承諾した時点で利用を再開できるとみられる。

一方、チャット履歴のエクスポートやアカウント情報リポートのダウンロードは5月15日まで可能とされており、5月15日以降については説明がない。120日以上経過したらアカウントを削除するという非アクティブユーザーに対するポリシーが適用されるとの記述もみられるが、新プライバシーポリシーを承諾しないユーザーが5月15日以降非アクティブとみなされるのかどうか不明確だ。

スラドではユーザーが少ないように感じるWhatsAppだが、皆さんがよく使用するメッセンジャーアプリは何だろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年3月に香川県でゲーム規制条例が制定されたのを受け、「香川の先進的な事例を注視していきたい」と述べていた東京都の小池知事だが、2月24日の都議会本会議で「科学的根拠に基づかない内容で条例による一律の時間制限などを行うことは考えておりません」と答弁して、東京都がゲーム規制条例に追随しないことを明言した（ねとらぼ）。

香川県のゲーム規制条例を巡っては、施行前から科学的根拠に乏しいことが指摘されていた他、制定プロセスの不透明さや不自然なパブリックコメントでも批判が集まり、地元の弁護士会からも憲法違反の可能性から撤回するよう要求されていた。

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プロゴルファーのタイガー・ウッズ氏が23日、ロサンゼルスで自動車事故を起こして両足を複雑骨折したと報じられている。タイガー・ウッズの公式ツイッターによれば、現在は病室で目覚めて反応があるようだ。公式のツイートによれば、ウッズ氏は下腿の内側にある脛骨の上部と下部の骨折、および足と足首のけがのため手術を受けたとしている（タイガー・ウッズ公式ツイッター、ゴルフダイジェスト・オンライン、日経新聞）。

事故が起きた現場は急な坂が続くカーブで、地元では危険な道として知られているそうだ。ウッズ氏の運転する車は下り坂だった。事故当時は中央分離帯に突っ込んだあと、木に衝突したのちに回転しながら反対側に転落したと現地警察などは報じている模様。またウッズ氏が事故当時に現代自動車の「ジェネシスGV80」というSUVを運転していたことから、韓国メディアでは同車両の安全性議論が出ていることが報じられている。その理由としては韓国では昨年9月に高圧燃料ポンプの欠陥によりリコールなどを出していた点などが背景にあるようだ（中央日報、聯合ニュース 、ゴルフダイジェスト・オンラインその2、朝鮮日報）。

ただし現地警察官の証言によれば、ウッズ氏のGV80の客室はほぼ完全な状態で残っていて、エアバッグも正常に作動していたという。道路にはブレーキ跡が残っていなかったとされており、ノーブレーキで事故現場に突っ込んだ可能性が高い。この状況から、少なくともSUVのような頑強な形式の車両でなかったら命を落としていた可能性の方が高かったと思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

無論基本は事故が多発している急な下り坂を、オーバースピードで突っ走ったタイガー・ウッズの自爆なのだが、事故車が重心の高いSUVであり本国ではエンジン振動とエンストで計2回リコール対象となっているが米国ではリコールしていない点と、乗員室が圧壊せずエアバッグが無事作動した点が、功罪相半ばしているのであろう。

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大手旅行会社のJTBは12日に行われた臨時株主総会で、資本金を23億400万円から1億円に減らす大幅な減資を行うことを決めたそうだ。3月31日付で実施する。減資の目的について「財務健全化のため」だとしている。この減資により同社は税法上で中小企業扱いとなり、節税効果が期待できる。同様の減資は1月に毎日新聞が行ったことで話題となった（読売新聞、NHK、SankeiBiz、日経新聞）。

JTBははコロナ禍の影響により、2020年9月中間連結決算で781億円の赤字となっている。1年間のグループ全体の業績については1000億円の赤字となる見通し。同社はグループ従業員2万人を超えるとされるが、このうち6500人の社員の削減や店舗の統廃合などの合理化も計画しているという。

個人情報の送信などの問題が指摘された結果、昨年12月にサービスの提供が終了した「Smooz」。運営のアスツールは2月19日、Smoozが得たユーザーデータの取り扱いに関する発表を行った。第三者による調査結果から情報の取り扱いについて不適切な点が複数見つかったとし、この後に記載するプレミアムサービス・Smoozポイントの返金に必要なデータ以外は全て削除をしたとしている。また返金処理が終了後、関連するすべてのデータを削除するとのこと（SMOOZユーザーデータの取り扱いに関する調査結果とお詫び）。

同日にプレミアムサービスとSmoozポイントの返金手続きについても発表を行った（プレミアムプラン返金・SMOOZポイント交換についてのご案内）。返金の内容は次の通り。

• 返金の対象
  • 返金対象プレミアムサービス：2020年12月1日以降のお支払い済みの期間分を日割りで返金
  • Smoozポイント：残っているSmoozポイントを1ポイント単位で交換
• 返金のお支払い方法
  • 返金額分のAmazonギフト券を発行
• 返金の受付期間
  • 2021年2月19日から2021年4月20日まで

国内外含めてChromebookのシェアが拡大している。世界的にも2020年のPC出荷台数でChromebookのシェアが10％を超えMacを上回ったとする報道もあったほか、国内でも政府のGIGAスクール構想の後押しにより、大幅なシェア拡大を果たしている（PC Watch、TechCrunch Japan）。MM総研が2月16日に発表した「GIGAスクール構想実現に向けたICT 環境整備調査」によれば、国内の教育市場においてはGoogle Chrome OSが43.8％のシェアを獲得、2位のiPadOSの28.2％、Microsoft Windowsの28.1％を上回ったという。

Googleによると2021年中には新たに40機種もの「Chromebook」が発売される予定であるという。多くがコンバーチブルタイプとなり、リモート学習などに適したデュアルカメラを搭載する予定。Googleは3月頃に搭載される予定の画面録画ツールなども発表している。このツールを使用すると、教師と生徒は教室や自宅で授業内容やレポートを記録することができる。授業や宿題の管理などが行える「Google Classroom」に関しても、教師向けにアドオンのマーケットプレイスを導入する。授業に適したサービスやツールなどが提供される予定（Googleブログ、Googleブログその2、Engadget、CNET）。

nemui4 曰く、

教育用途向けに頑張ってる様子。端末固まっても、リセットでなんとかなるみたいだし。

英最高裁は19日、配車・宅配サービス大手の「ウーバー（Uber）」の運転業務を行うドライバー等について、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を下した（AFPBB News、Bloomberg、ロイター、朝日新聞、日経新聞）。

英最高裁判事は全会一致でこの判断を支持した。この訴訟はウーバーの元運転手らが2016年に起こした訴訟で、最低賃金や有給休暇などの従業員としての権利を求めて訴訟を起こしていた。同様の判決は過去にフランスや米カリフォルニア州などでも下されている。 これに伴い、ウーバーと契約しているドライバーたちは、最低賃金や休日手当、休憩時間などの権利を獲得する可能性が高まる。ただロイターの報道によれば、ウーバー側は今回の判決で、運転手6万人全員に適用されるものではないと主張しているという。今回の判断は、就業時間の保証がない労働者の活用を前提としていたウーバーのビジネスモデルが崩れることになりかねない。

同社は先のカリフォルニア州での決定に関しては、単発で仕事を請け負う労働者を独立した請負業者として扱うことを認める法案を通すことにより回避している。

headless 曰く、

Samsungは22日、同社のAndroidスマートフォン・タブレットで最初のリリースから最低4年間のセキュリティアップデートを提供する計画を発表した(プレスリリース、 Android Policeの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

対象機種のリストには2019年以降に発売された機種の大半が含まれ、AシリーズやMシリーズといった低価格シリーズも含まれる。ただし、A0x型番やM0x型番のローエンドモデルで対象となっているのはA02のみ。2019年よりも前に発売された機種は含まれていない。対象機種は定期的に見直されるが、今年4年目に入る2018年モデルが今後リストに追加される可能性は低いだろう。最低4年間のセキュリティアップデート提供はGoogle Pixelのセキュリティアップデート提供期間(最低3年間)よりも長い。

セキュリティパッチは月毎または四半期毎に提供され、機種や市場によって提供状況は異なる。国内で発売されているSamsung製品はほぼキャリアモデルなので、実際に提供されるかどうかはキャリア次第になると思われる。たとえば2018年発売のGalaxy S9は現在も月例セキュリティアップデートの対象となっており、2021年2月のセキュリティパッチが海外では提供されているが、国内モデルの最新セキュリティパッチレベルはドコモ・auともに2020年6月となっている。

NHK放送を視聴できないようにするための装置をテレビ側に取り付けたことで、NHKに受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で24日、東京高裁は一審の受信契約の義務がないとする東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した（時事ドットコム、朝日新聞、産経新聞）。

東京高裁の広谷章雄裁判長は、元に戻せる場合は契約締結義務を負う上、原告女性の環境はブースターを使用すれば受信可能であるなどと指摘、契約義務を負うとしている。一審ではこの原告女性には復元することが困難だとして契約義務を認めていなかった。

福井県立図書館では、カウンターで問い合わせをうけた時に、勘違いされたまま聞かれる作品や作者名などの「覚え違いタイトル集」なるものが存在するそうだ（ORICON NEWS）。

例を挙げると「摂氏451度→華氏451度」、「いぶくたけじ→井伏鱒二」といったあるあるレベルから「海の男→老人と海」、「がまくんとかえるくんという絵本→ふたりはともだち」、「悪魔の人間→魔入りました!入間くん（当館未所蔵）」といった高難易度のものまで揃っており、SNS上では話題になっていた模様。

ORICON NEWSによれば、この福井県立図書館の「覚え違いタイトル集」は、2007年から公開されているという。開始当初は20件程度しかなかったが、今ではリストの数は800件を超えるとしている。

現地時間2月20日に米ユナイテッド航空の所有するボーイング777-200型機が、コロラド州の離陸直後に右翼エンジン部品などが落下する事故を起こした。同機は離陸したデンバー空港にすぐに引き返し無事。落ちた部品に関しては住宅地に落下したする被害が生じているものの人的な被害はなかったとしている（Bloomberg、BBC、AFPBB News）。

各社報道の動画や写真では飛行中の右側エンジンが炎上している様子などがアップされている。このほかエンジン前端部のカバーと思われる部分の輪っかが玄関先に転がっていたり、サイド部のカバーと思われる部品が畑などに落ちている様子なども上がっている（FNNプライムオンライン）。

これに伴い、日米韓英などで777-200型の同型機が運航停止となっている。アメリカ連邦航空局（FAA）が同型エンジンのボーイング777型機について、ファンブレードの緊急点検を行うよう指示している。このほか大韓航空も運航を停止、英国では英国領空侵入を一時的に禁じる措置を発表したとのこと（Bloomberg、BBC）。国内では国土交通省が21日にPW4000系列型エンジンを搭載したボーイング777型機の運航停止指示を行っている。これによれば日本航空13機、全日本空輸19機が該当する機種を所有しているとのこと（国土交通省）。

インターネットアーカイブ (Internet Archive) が、東京大学総合図書館と提携したそうだ。デジタル化ずみの所蔵アーカイブ資料の一部が、Internet Archiveから検索および閲覧が可能になるという。閲覧できるようになるのは、同館が事前申請をせずに利用できる25コレクション・4180点になるという。画像データをPDF形式でも保存することも可能だとしている（Internet Archive Blogs、Internet Archive 東京大学総合図書館ページ、東京大学附属図書館）。

なおInternet Archive Blogsによると、

森鴎外 (1862-1922) の個人文庫に収められていた鴎外自筆の写本や鴎外本人による書き込みがある書物を集めた鴎外文庫、源氏物語の初期の写本、さらに、中国明代中期の条例（皇帝の判断に基づく法令や先例）をまとめた皇明條法事類纂（同館以外での所蔵は確認されていません）などがあります。

とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

漫画やアニメの表現規制に反対している山田太郎参議院議員が21日にツィートしたところによると、2021年2月より、大手クレジットカード会社が複数の出版社に対して、商品の表題に特定の表現がある場合に取り扱わない旨を通知、「○○殺人事件」等のマンガや小説も該当するとして騒動となっているらしい（山田氏のツィート）。

カード会社は兼ねてより、成人向け商品を公序良俗に反するとして取引停止することがあり、これはプラットフォーマーによる事実上の表現規制でないかとしてたびたび議論となっていた（2019年の同人誌に対する規制, 2020年のPornhubに対する規制）。

このツィートでは通知の理由までは述べられていないが、過去の規制時も「エロは駄目で人を殺すのは良いのか？」という議論はあったため、今度は人を殺す作品の規制を始めたということかもしれない。山田議員は「表現の自由とカード決済会社を含むプラットフォーマーの在り方について関係府省、また党内で検討を続けています」としているが、事実であればプラットフォーマーを縛る法規制は必須ではないだろうか？

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headless 曰く、

M1 Mac miniを接続したディスプレイにピンク色の四角い点々が表示される問題について、Appleが調査を開始したようだ(Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

この問題はM1 Mac mini発売当初から報告されているもので、ピンクの点々は画面の表示内容に応じて移動するという。壁紙の変更やHDMIケーブルの交換で解消したという報告や、緑色の点々が加わったという報告もみられる。

Mac Rumorsが入手した19日付のサービスプロバイダー向け内部メモによるとAppleは問題を認識して調査を進めているといい、修正時期は示されていないが、トラブルシューティングの手順が記載されている。

手順としては

1. Mac miniをスリープモードにする
2. 2分待ってスリープモードから復帰させる
3. ディスプレイのケーブルをいったん抜いて接続し直す
4. ディスプレイ解像度を調整する

といったもの。Mac miniを再起動して問題が再発する場合は、1～4の手順を繰り返すようにとも説明されているそうだ。スリープモードで2分待つというのは聞いたことがない気がするが、どういう意味があるのだろうか。

経済産業省は2月16日、テレビ受像機のエネルギー消費性能の向上の基準となる新しい省エネ基準に関する報告書を取りまとめた（経済産業省 資源エネルギー庁、テレビジョン受信機判断基準ワーキンググループ取りまとめ（概要） [PDF]、テレビジョン受信機判断基準ワーキンググループ取りまとめ[PDF]、AV Watch）。

この報告書の中では、省エネ基準から現在出荷のないブラウン管とプラズマテレビを対象から除外、新たに有機ELテレビを対象に加えるとしている。現在の省エネ基準である年間消費電力量162.5kWh/年から、新たな目標として2026年度までに年間消費電力量を109.8kWh/年にする。これは現在の年間消費電力量から約32％の改善になるそうだ。ただし、搭載されるチューナーの数によって一定の特例条件なども設定されている模様。