今週も投票をしましたか？
simon曰く、
人気のスマホ用登山アプリ「YAMAP」に新機能「みまもり機能」が追加された（同アプリを提供するヤマップの発表）。
携帯電話圏外の山の中でこのアプリを起動中のユーザー同士がすれ違った際に、Blutoothで通信して位置と時刻を相互に記録する。記録した情報は、ユーザーが携帯電話の圏内に戻った際にサーバーに送信され、事前に登録した家族や友人向けに現在位置を送信するという仕組み。このアプリを使うユーザーが多いほど精密に位置情報が記録でき、遭難時にはより細かいエリアの捜索が可能になり迅速な救助が期待できる。
家族や友人を心配させたくない登山者が欲しかった機能だろうし、携帯圏外の行動履歴をすれちがい通信で記録送信するという仕組みも面白い。登山をするアクティブなスラド民は試してみてはいかがだろうか。
Anonymous Coward曰く、
ソフトバンク傘下の米携帯電話事業者Sprintが、サイバー攻撃を受けて顧客情報を漏洩したことを発表した（ZDNet、The Verge、CNET）。
流出した可能性があるのは顧客の氏名、請求先住所、電話番号、デバイスタイプ、デバイスID、毎月の定期請求額、加入者ID、アカウント番号、アカウント作成日など。漏洩した件数は不明のようだ。この攻撃は、6月22日にSamsungのWebサイトにある新規回線契約ページを経由して行われたという。
事件の3日後の6月25日、同社はハッキングの疑いのあるユーザーのPINコードをリセットし暫定的な対処を行った。今回の攻撃によってアクセスされた情報は「詐欺や個人情報の盗難の重大なリスク」をもたらすものではなかったとも説明している。
pongchang曰く、
大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」が、同事務所を退所したタレントらを出演させないよう民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがあるとして、公正取引委員会が同事務所に対し独占禁止法違反に繋がるおそれがあるとして注意を行ったことが報じられている（NHK）。
これに対し、ジャニーズ事務所は「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はない」「行政処分や警告を受けたものではない」と発表した。
人材と競争政策に関する検討会（パンフレット）も参照されたい。「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」にもSMAPは例示されている。
7月9日、福島県の県民健康調査検討委員会が、甲状腺検査で発見された甲状腺がんと被曝との間の関連は認められないとの見解を示した（朝日新聞、SYNODOS）。
2011年に発生した福島第一原子力発電所事故に由来する被曝については、2015年に国際原子力機関が明確ながん増加はない見通しとの報告を出しており、また2017年には子供や次世代への影響はないとの結論も公開されている。甲状腺がんの発症率が増加しているとの話もあるが、これに対しても過剰な検査体制が原因との論文が公表されている。
しかし、これらに対し「根拠もなく健康リスクを過小評価している」との反論も存在する。
northern曰く、
東京電力福島第１原発事故による健康被害の実態について考える講演会が１４日に平塚で開かれ、原発事故後に福島の子どもたちの甲状腺検査を続ける医師が登壇した。
福島県の健康調査検討委員会は事故とがんの因果関係を否定するが、医師は「発症率は事故前の60倍。影響がないと断定できる根拠はない」と疑問を呈したと報じられている（神奈川新聞）。
一方で、甲状腺がんは進行が遅く、症状が現れないことも多い。そのため、放置しても問題ないにも関わらずそれをわざわざ甲状腺検査で見つけ出し、さらにそれに対し手術などの措置を取ることはデメリットのほうが多いという指摘も出ている（論座）。
headless曰く、
Microsoftは16日、Windows 10 April 2018 Update（バージョン1803）のHome/Proエディションに対するWindows 10 May 2019 Update（バージョン1903）への（自動）更新プロセス開始を発表した（Windows 10リリース情報、Neowin、Softpedia）。
バージョン1903は現在、ブロック対象の問題がないWindows 10デバイスで「更新プログラムのチェック」をクリックした場合にのみ提供されている。ただし、サービスが終了したバージョンおよびサービス終了の近付いているバージョンには自動でインストールされることが4月初めの段階で発表されており、5月下旬には6月以降に自動更新を開始する計画、6月下旬には機械学習ベースのロールアウトプロセスの構築と学習を開始したことが発表されていた。11月12日でサービスが終了するバージョン1803は実行されているデバイスが多いことから、スムーズに更新を実行するのに十分な時間がとれるよう、更新プロセスを開始したとのことだ。
なお、バージョン1803のWindows Updateには間もなくサポートが終了するという通知の表示が始まったことも報じられている。
nemui4曰く、
9月1日に放送が開始される「仮面ライダー」シリーズ最新作「仮面ライダーゼロワン」のテーマは「人工知能（AI）」になるそうだ。「仮面ライダーゼロワン」に変身する主人公はAI企業の社長という設定で、敵もIT技術やAI技術を持つ組織になるという（映画ナタリー）。
プログラムを仕込んだアイテム（？）でフォームチェンジとかパワーアップするんでしょうね。そして、AIサポートメカやAIライダーや、暴走AIが敵になったり味方になったりするんだろうなぁ（安易な想像）。エグゼイド召喚したり、ポッピーっぽい美少女AIキャラも出ないかと期待。
また、本作は国立情報学研究所が企画協力・監修を行うことも発表された（国立情報学研究所の発表、同研究所の佐藤一郎教授のTweet）。
鉄道をテーマにした各種グッズを「COQTEZ」ブランドで展開するビイエルテイが7月1日、「国鉄の香り石けん」を発売した（MdN）。
同社は2017年に国鉄時代の車内の香りを再現したというルームフレグランスを開発している。2017年の乗りものニュース記事によると、この「国鉄時代の車内の香り」というのは「少し鼻をつく、何ともいえない独特のにおい」とのこと。
「国鉄の香り石けん」の価格は1,404円（税込）。 また、同時に国鉄運転席のレプリカ品も発売された。こちらは受注生産となっており、価格は33万8,040円（税込）。
Anonymous Coward曰く、
米TeslaやSpaceXの創業者であるイーロン・マスク氏が立ち上げたスタートアップ企業Neuralinkが、脳に直接コンピュータへのインターフェイスを埋め込む技術の臨床試験実施を目指し米当局への申請を行ったと発表した（BBC、CNET Japan、TechCrunch、紺野大地による要点Tweet）。
このシステムは微細な電極を多数脳に埋め込むというもので、これによって脳神経（ニューロン）の働きを測定したり、ニューロンを刺激できるという。すでにサルによる実験も行われているそうだ。
サービス開始後に不正利用報告が相次いだセブン＆アイ・ホールディングス系の決済アプリ「7pay」に対しては開発体制の不備も指摘されていたが、元マイクロソフトの中島聡 氏がこれに関連して次のように述べている。
日本のコードを書かない上流のエンジニアが設計し、コーディングは下請けに任せる、という開発手法（ウォーターフォール）そのものに大きな問題があると考えています。
今回の7payアプリの開発がこういった手法で行われているかどうかは不明で、氏は一般論として日本のIT企業がこういった開発体制を取っていると批判しているのだが、これに対して「上流のエンジニアが設計し、コーディングは下請けに任せる」というのがウォーターフォール・モデルというわけではない、またウォーターフォール方式の開発が悪いわけではない、といった指摘が出ている。
Anonymous Coward曰く、
PayPalの共同創業者の1人であり、米トランプ大統領支持派としても知られるピーター・ティール氏が、Googleについて中国を支援するような活動をしているのではないか、米国に反逆しているのではないかといった発言を行った。これに対し米トランプ大統領は氏の発言を支持するようなTweetを行っている（ITmedia、Bloomberg）。
ティール氏は、Googleの幹部が中国の諜報活動に深く関わっているのではないか、同社は米軍ではなく中国軍と組むという恐ろしい決定をしているのではないか、などの疑問を呈し、「これらの疑問については、FBIとCIAが調査する必要がある」と語った。
Googleが検索事業の再開を目指して中国への緊密な協力に同意する一方、米国防総省との契約を更新する努力を怠ったと批判。Googleと同じくアルファベットの傘下のディープマインドが開発したAI技術などは「軍事兵器」になり得ると考えるべきだと指摘した。
ピーター・ティール氏の発言に対して、ドナルド・トランプ米大統領は7月16日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで「トランプ政権はこの件について調査する」と発言している。
Anonymous Coward曰く、
SBI証券の売買システムの一部で不具合が発生しているとのこと（ITmedia、プレスリリース、時事通信）。
発表によると、7月12日の夜間PTS市場で注文が約定（取引成立）した顧客に対し、預り（購入済みの株式）や余力（注文に使えるお金）が正しく反映されない状態になっているとのこと。この問題に対応するため、買い注文や出金の制限も行われている。
口座保有者によるツイートによると、7月12日の同社の夜間PTS市場で売却した株式が7月17日になって売却できる状態で保有している扱いになったり、反対に買付した株式が保有していない扱いになっている模様（市況かぶ全力2階建）。取引自体は行われていたが、約定情報がシステムに正しく反映されていなかったという。
この間に日本の株式取引では決済期間短縮化が行われており、7月12日までは約定した3日後に受渡し（株式と現金の交換）だったものが（T+3）が、7月16日からは2日後の受渡し（T+2化）へと変更されていた。ただし同社の夜間PTS市場は17:00開始で、日本証券クリアリング機構のルールにより17:00以降の約定は翌営業日に約定した分と同じ日に受渡しが行われる。決済期間短縮化に伴う日付処理に問題が発生しているのではないかとの見方もある。
ジェイコムショック（過去記事）後に様々な誤注文の防止や取り消しに関するルールが作られたが、仮にPTSで売却済みの株式を東証で再度売却するような取引が成立していて取り消せないとなれば、事態は厄介だ。保有していない株式を売却（空売り）する場合、日本では借りるなどして必ず調達しなければならない。よって二重売却が成立していた場合、たとえ市場から買い戻しても一旦は受渡し日までに株式を用意する必要がある。ジェイコムショックの場合は、現金による解け合い処理（強制決済）となっていた（Wikipedia）。
自身の最後を女性に看取られるシチュエーションを体験できる音声コンテンツが注目されている（「二次元の女の子に自分の最期を看取られる」音声作品を作りました、はてなブックマーク、Twitter）。
このコンテンツはDLsite同人で「看取られ音声」として販売されている。「二次元の女の子から自分の最期を看取ってもらう」というコンセプトで、シチュエーションの異なる4本が収録されているとのこと。価格は864円。
taraiok曰く、
FBIはSNSからこれまで以上に情報を収集したいと考えており、そのためにテロリストグループ、国内の脅威、犯罪活動などを監視するのを助ける「早期警戒ツール」の開発を求めているそうだ（Engadget、Slashdot）。
FBIの提出した新たな「提案依頼書（RFP）」によると、FBIはターゲットとなる人物のソーシャルメディアアカウントについて、ユーザーIDやメールアドレス、IPアドレス、電話番号といったすべての個人情報にアクセスできるようなツールを求めているという。さらに、場所を指定しての人物の追跡や指定したキーワードに帯する監視、ソーシャルメディア履歴へのアクセスなども求めているそうだ。
FBIがすべてのプライバシーと市民の自由を遵守すると主張しても、移民に対するSNS監視などの問題がある以上、信じ切れないのも事実だろう。また、トランプ政権では当局が社会保障障害受給者のSNSアカウントを詮索することを許可することも提案している。
ソーシャルメディア上の脅威を監視すること自体は意義がある。しかし、このようなツール権力のある人々によって悪用されれば、市民の自由が侵害される可能性も高まる。
かつてAppleのロゴマークで使われていた、6色（レインボーカラー）のリンゴマークが復活する可能性があるという話をMacRumorsが報じている（Engadget日本版）。
いつ、どの製品で採用されるといった詳細はないのだが、匿名の情報筋からこういった情報が寄せられたとのこと。レインボーカラーのAppleマークはAppleの2番目の製品であるApple Ⅱから長らく使われていたが、1998年に現在のApple製品で使われている単色のロゴマークに変更された（iPhone Mania）。
ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家