kieru_haim曰く、

ソニーが高度人材を確保するため、新入社員でも最大で730万円を支払う新しい給与制度をスタートさせるそうです（ITmedia）。

記事にもありますが今いる社員とどう折り合いをつけるのか……。

ソニーでは等級によって報酬が変わる制度を導入しており、新入社員に対してもスキルに応じた等級を付与することで給与を引き上げるという。なお、ソニーではすでに大学院卒の新入社員に対し年収約600万円の賃金を支払っているとのこと。

NASAのジェット推進研究所（JPL）で、ネットワーク内に無許可で設置されていたRaspberry Pi端末を経由した外部からの不正アクセスがあり、それによってJPL内の多数のデータにアクセスされるという事件が発生していたことが明らかになった（ITmedia）。

この端末は2018年4月に接続されたもので、使用目的やその設置者は不明だという。

JPLのネットワークではネットワーク内に接続する端末をデータベースに登録して管理するルールだったが、問題の端末は登録が行われていなかったという。また、それ以外にもNASAのシステムではセキュリティ的な問題が多数存在しているとも指摘されているそうだ。

NASAに対しては、昨年サイバー犯罪集団による攻撃のターゲットになっているとの報道があった（CNET Japan）。

ソニーネットワークコミュニケーションズのインターネット接続サービス「So-net for ドコモ光」がNTTぷららに事業譲渡されることが5月27日に発表された。同サービスを利用しているユーザーは事業の運営元がぷららになった後も同じ料金、同じ設定でサービスをそのまま利用できるが、事業譲渡を拒否する場合には違約金などが発生するほか、ドコモ光を利用せずにSo-netをプロバイダとして利用継続する際には手続きなどが煩雑になるとの指摘が出ている。

一方でソニーネットワークコミュニケーションズは7月1日より事業者変更手続きの導入を発表している。この手続きを利用すれば別途工事等を行うこと無しに事業者変更が可能だが、事業譲渡は7月1日に行われるためこの手続きは利用できないという。今回の指摘ではこの発表が事業譲渡拒否の締切日の6月20日の前日に行われたことについても不満が表明されている。

headless曰く、

Microsoftがプレビュー版のWindows TerminalをMicrosoft Storeで提供開始した（Windows Command Line Tools For Developers、Phoronix、The Verge、BetaNews）。

Windows Terminalはタブ機能を搭載し、Unicode/UTF-8に対応するオープンソースのターミナルアプリケーションで、デフォルトではWindows PowerShellが起動する。他のプログラムを起動するには、タブバー右の「˅」をクリックすると表示されるメニューから選択すればいい。メニューではPowerShellやcmd.exeのほか、Windows Subsystems for LinuxのLinuxディストリビューションも選択できるが、Windows Terminalのインストール後に追加されたLinuxディストリビューションはメニューに自動で追加されず、手動で設定を編集する必要がある。Windows Terminalの設定をリセットすることもできるが、この方法では他の設定もデフォルトに戻ってしまう。

Windows Terminalの設定を変更するには、設定ファイル「profiles.json」をテキスト/JSONエディターで編集する。表示名・フォント・配色・背景画像・開始ディレクトリ・コマンドラインオプションといったプログラムごとの設定のほか、ショートカットキーの割り当て変更が可能だ。設定ファイルはメニューの「Settings」から開くことができるが、しばらく試していたら開かなくなってしまった。また、設定ファイルが消えてしまう現象もみられた。現在のバージョンはごく初期のプレビューバージョンということで、不安定な部分があるのかもしれない。このほか、Microsoftではユーザー補助機能の改善を目指しているが、現在のバージョンには未搭載とのこと。

システム要件はWindows 10ビルド18362.0（バージョン1903）以降。GitHubリポジトリからデフォルトのビルド設定でビルドしたバージョンはMicrosoft Storeバージョンと共存可能とのことだ。

Anonymous Coward曰く、

地球外の知的生命体活動の痕跡を調査する「Breakthrough Initiatives」では地球から160光年以内にある1327個の恒星を対象に電波望遠鏡で文明活動によって生じた痕跡（通信による電波など）を2016年から探し続けていたが、残念ながらそれらしき電波は観測されなかったようだ（sorae、Breakthrough Initiativesの発表）。

このプロジェクトは「Breakthrough Listen」と呼ばれており、2016年から10年間の観測が行われていた。

理化学研究所（理研）の計算機科学研究センターが計算科学研究を支援するための寄附金の募集を開始した。5万円以上の寄付者にはスーパーコンピュータ「京」で使用したCPUを使ったグッズを進呈するほか、特に高額な寄付者には京のシステムボードやロゴ入り化粧板を送るという（理研の「計算科学研究を支援するための寄附金の募集をはじめました」告知ページ、神戸新聞）。

なお、理研は所得税法の定める特定公益増進法人であるため、寄付金額の一部を所得から控除できるとのこと。また、埼玉県や神奈川県など一部の自治体に居住している場合はり個人住民税（個人県・府・市町村民税）の寄附金税額控除を受けることもできるという。

7月6日の21時から翌朝5時の間、システムメンテナンスのためSuicaおよびPASMO等ICカード乗車券で一部のサービスが利用できなくなる（パスモの発表PDF、JR東の発表）。また、7月20日の21時から5時までの間も一部サービスが停止される場合があるという。

期間中でもSuicaおよびPASMOを使った改札機での入場・出場や入金、電子マネーとしての利用は可能だが、カードの紛失・障害再発行やSuica定期券の払い戻し、SUica定期券の購入、指定席券売機における交通系ICカードの利用などができなくなる。

Anonymous Coward曰く、

以前山崎製パン、「イーストフード、乳化剤不使用」という表記に問題提起を行うという話があったが、Pascoブランドを展開するパン大手の敷島製パンが「イーストフード、乳化剤不使用」という強調表示をやめる方針を発表した。

敷島製パン側はこういった表示について「イーストフード、乳化剤が安全でないもの」と誤解、誤認される可能性があるとして表示をやめることにしたという。

Microsoftが、汎用な高速メモリアロケータという「mimalloc」をオープンソースで公開した（GitHubのmimallocページ、マイナビニュース）。ライセンスはMITライセンス。

特徴として、コード行数が少なく、セキュアであること、高速であることなどが挙げられている。アーキテクチャ的にはメモリを小さいリストで管理したり、不要になったメモリをすぐに解放するといった方針でデザインされているそうだ。

対応OSはWindowsおよびmacOS、Linux、BSD等となっている。

Anonymous Coward曰く、

ノルウェー北部の島「Sommaroy」は、5月18日から7月26日までの期間、日没が存在しない白夜の島となる。11月から1月にかけても太陽がまったく昇らない。この島に住む人々が、「世界初のタイムフリーゾーン」を宣言しようとしているという。

彼らの主張は、学校や勤務時間をより柔軟にできるようにしたい、というもの。島民のKjell Ove Hveding氏は声明で、「日光は常に登っており、それに応じた行動をする」と述べた。真夜中の午前2時に子供たちがサッカーをして遊び、人々が家のペンキ塗りや芝刈りを行い、若者たちが泳いでいるのを見かける。それを認めて欲しいだけだという。

住民たちは既にノルウェーの国会議員に署名を渡し、彼らの努力の実務的、法的な影響について議論を行っているという。住民たちの主張が通れば、ソムロイは学校や仕事の時間をより柔軟に調整できるようになるとしている（CNN、BUZZAP!、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

米商工会議所の世界革新政策センター（Global Innovation Policy Center：GIPC）が、「Impacts Of Digital Video Piracy On The U.S. Economy」なる報告書（PDF）をまとめ公開した（CNET Japan）。

この報告書は動画の違法配信などの海賊行為による米国経済への損害を調査・まとめたもの。これによると、海賊行為によって少なくとも2017年においては292億円の損害が出ていると見積もられるという。

また、海賊版の配信スタイルも変わってきており、かつては直接海賊版配信サイトからダウンロードさせたり、BitTorrentなどのP2Pサービス経由での配信が多かったが、近年では著作権者に無断でのストリーミング配信という形での海賊版配信が増えているという。

この報告書では、海賊版によってコンテンツの販売数がどれだけ減少したのかを推定し、そこから損害額を算出したもの。具体的な数字としては、年間で292億から710億ドル（約3兆1500億円～約7兆6500億円）、業界全体で11～24％の減収とされている。

Anonymous Coward曰く、

中国・重慶市にある重慶大学の宿舎では出入り口に顔認証によるセキュリティチェックシステムが導入されており、そのせいで地震の際の避難に支障が出るトラブルが起きていたそうだ（レコードチャイナ）。

6月17日、中国・四川省でM6.0の地震が発生、多くの家屋が倒壊し死者13人、負傷者199人が出たが（産経新聞）、この地震の発生後に宿舎から避難する学生が長蛇の列を作る動画がネット上で公開されたという。地震という緊急事態にもかかわらず、各学生は顔認証を通らないと外に出られなかったという。さらに宿舎の門限は23時で地震は22時55分に起きたため、避難した学生が戻ってきた際に「門限破り」が記録されたとも報じられている。

件の大学寮が倒壊しなかった事は幸いです。

なお、重慶市では揺れは小さかったことから、避難しようとした学生は一部だけだったという。

先日、東京オリンピックのチケット抽選申込み結果が発表されたが、それに乗じた詐欺メールが出回っているそうだ（朝日新聞、NHK、産経新聞）。

大会組織委員会からの正式なメールでは抽選結果と当選枚数、支払い金額のみが記されており、詐欺メールを防ぐため公式サイトのURLや問い合わせ電話番号は記載されていないという。そのため、メール内にURLなどが記載されているものは偽メールだそうだ。

また、TVでは『「tokyo2020」のドメインで送られてくれば本物』などと紹介されたそうだが、メールの送信元アドレスはいくらでも詐称できるため、これでは判別できないため注意したい（Togetterまとめ）。

Anonymous Coward曰く、

スマートフォン向けゲームなどを手がけるコロプラが、アプリストア内での売上ランキングを操作するために取引先に対し850万円を支払って自社ゲームのゲーム内コンテンツの購入を依頼していたことが明らかになった（日経新聞、INSIDE、Togetterまとめ）。

問題となったゲームは、iOS/Android向けの「最果てのバベル」。このゲームは6月12日にサービスが開始されており、コロプラの役職者を含む従業員2名が取引先にコンテンツ購入を依頼、依頼された取引先は13日に実行したという（コロプラによる発表）。

この手の話はソシャゲ黎明期にはしばしば耳にしたが最近では珍しく、またコロプラ自身の発表とはいえ、それが明るみに出たのも珍しいのではないか？

先日、マリカー訴訟の中間判決文が公開、任天堂の主張がほぼ認められるという話があったが、この訴訟では「マリカー」が「マリオカート」の略称として広く知られていたことを示す証拠として第三者によるTwitterへの投稿が使われていたそうだ（Togetterまとめ）。

「マリカー」については公道カートのレンタルサービスを行う株式会社マリカー（現社名は「MARIモビリティ開発」）が商標を取得しており、これに対し任天堂が2016年に異議申立を行った際には『「マリカー」が単独で使用され、任天堂の商品を表すものとして広く知られていることを認めるに足りる証拠もない』として申立が却下されていた（過去記事）。