Arduinoを使用した工作などをYouTubeで公開しているNeutorino氏がカシオの関数電卓を改造し、GitHubでArduino用のソースコードを公開していたのだが、カシオが加盟する模造品対策団体Reactが米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請を行ったためソースコードは非公開となった(TorrentFreakの記事)。

この改造はカシオの関数電卓fx-991MSの太陽電池パネルを取り外してOLEDディスプレイと置き換え、ArduinoやWi-Fiモジュール、ホール素子、バッテリーを組み込むというものだ。ホール素子に磁石を近付けて操作する仕組みで、FirebaseからテキストファイルをダウンロードしてOLEDディスプレイに表示することが可能となる。

ReactがGitHubに送ったDMCA削除要請によれば、リポジトリHack-Casio-Calculator(現在は非公開)内のコンテンツはすべてカシオが著作権を持つプログラムの権利を侵害しているという。また、カシオが公開しているプログラムのダウンロードページにリンクする一方、カシオのプログラムはプロプライエタリなもので一般公開されていないが、リポジトリ内のファイルはそれをそのままコピーしたものだとも主張している。

ただし、Reactがリンクした先からダウンロードできるプログラムは関数の計算を定義したもので、改造とは特に関係ないようだ。一方、Googleキャッシュに残っているhacking_calculatorフォルダーの内容を見るとソースコードはすべてAruduinoの.inoファイルになっている。また、YouTubeで公開されている動画を見る限り改造部分の回路は電卓の回路とつながっておらず、そもそも電卓側のプログラムを必要とする部分はないとみられる。

米ワシントン西部地区連邦地裁のJohn C. Coughenour判事は18日、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で見るには令状が必要になるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

問題のスマートフォンは強盗などの容疑で2019年5月に逮捕され、その後起訴された被告が逮捕時に所持していたものだ。逮捕時の記録には(ロック)画面に「Streezy」という名前が表示されていたと記載されており、2020年2月には連邦捜査局(FBI)が押収物保管庫からスマートフォンを取り出して電源を入れ、「Streezy」と表示されたロック画面の写真を撮影している。被告はこれら2回の確認作業で得られた証拠をすべて除外するよう申し立てていた。

hylom 曰く、

Microsoftが1983年リリースのGW-BASICのソースコードをMIT Licenseで公開した(Windows Command Lineの記事 GitHubリポジトリ)。

公開されたソースコードは8088向けアセンブリー言語で書かれたもの。ソースコードのみの公開で、ビルドのための設定ファイルやバイナリなどは公開されていないため、このコードを動かすには別途ビルド環境や実行環境を用意する必要がある。

ソースコードは歴史的・教育的資料として公開するもので、プルリクエストは受け付けないとのこと。当時使われたアセンブラーは初期のMASMとみられるが、現在もビルド可能かどうかについては確認されていないようだ。

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19の感染がどのように広がるのかを解説するページを書き直したところ、CDCの見解が変わったと誤解したメディアの報道が相次いで再び書き直すことになった(ニュースリリース)。

元々このページでは「人から人への感染」「汚染された面や物体からの感染」「人と人との接触による感染しやすさ」という3つの小見出しで解説されていた(Internet Archiveのスナップショット5月10日分)。更新版は5月11日に公開されたもので、「人から人への感染」「人と人との間では感染が広がりやすい」「その他の経路では感染が広がりやすくない」「感染を防ぐ方法」の4つの小見出しによる解説に変更された(Internet Archiveのスナップショット5月11日分)。

Teslaが米カリフォルニア州のアラメダ郡を相手取り、自宅退避命令下での工場再開を求めていた訴訟を取り下げた(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事)。

カリフォルニア州ではCOVID-19の感染拡大を防ぐため自宅退避の行政命令が出されているが、5月8日には徐々に制限を緩和するステージ2となっている。ステージ2では一定の条件を満たせば郡が制限を緩和できることになっているが、アラメダでは自動車の生産再開が認められなかったため9日にTeslaが郡を訴えていた(PDF[1])。

イーロン・マスク氏は自宅退避命令に反して11日からアラメダ郡フリモントの工場で生産を再開するとツイートしており、実際に本格操業が開始されたと報じられていたが、Teslaの責任者は行政命令で認められている最低限の業務のみを再開したと郡の公衆衛生局に報告していたという(PDF[2])。また、Teslaは郡を訴える一方で、公衆衛生局と協力して工場再開に向けた改善を進めていたようだ。なお、公衆衛生局では業務を許可する業種のリストを18日に更新し、事前注文を受けて商品を引き渡す販売法に限定した小売業、および製造業と倉庫業を追加している(PDF[3]、[4])。

Teslaは再び同件で訴訟を提起する権利を維持したままで訴訟を取り下げる申立を20日に行い、訴訟を担当する下級判事が同日承認した。取り下げ理由は記載されていないが、製造業が許可リストに加わったことで訴訟を続ける理由はなくなったとみられる。

Instagramは20日、音楽をFacebookやInstagramで使用する場合のガイドラインを公開した(Instagram Blogの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

Facebookは同社のプラットフォーム上でユーザーが音楽を使用できるようにするため、権利者とライセンス契約を結んでいる。契約の具体的な内容は企業秘密だが、COVID-19パンデミックにより人々が集まる機会が制限されてFacebookやInstagramのライブ配信や動画共有が重要性を増していることから、音楽の使用制限を明確にするためガイドラインを公開することにしたとのこと。

商業的にレコーディングされた音楽をライブ配信や動画で使用することは可能だが、全曲の再生が数多く含まれる場合は制限の対象になる可能性がある。そのため、音楽の一部分だけを使用することが推奨される。ただし、Storiesでは制限なく使用でき、生演奏であれば制限の対象外となる。なお、動画では常に映像を主とし、音声を主にするべきではない。また、ライセンスでカバーされない地域では商業的にレコーディングされた音楽を含む動画は公開されない可能性があるという。

Facebookではユーザーが音楽や効果音を無料で利用可能なFacebookサウンドコレクションを公開しており、これに含まれる音楽は制限の対象にならない。また、音楽の使用がライセンス違反となることを検出し、通知する機能をアプリに追加するという。ライブ配信の場合は制限に近付いていることを事前に通知するため、配信者はブロックされる前に対処可能になるとのことだ。

米運輸保安庁(TSA)は21日、空港における保安検査の夏に向けた手順変更を発表した(プレスリリース)。

夏は旅行者の増えるハイシーズンだが、今年はCOVID-19パンデミックのためこれまでと保安検査の流れを変更する必要がある。TSAでは乗客の持ち物にTSA係官が触れなくて済むようにするなど、乗客と係官または乗客同士による相互の汚染を防ぐための保安検査手順変更を既に進めており、6月半ばまでに米国内の全空港に適用するとのこと。

まず、搭乗券は乗客自ら読み取り機器でスキャンしたのち、係官に搭乗券を向けて確認できるようにする。また、X線検査時に係官がバッグや内容物に触れて確認しなくて済むよう、荷造りの時点で準備しておく必要がある。特に食品はX線検査で引っ掛かりやすいため透明ビニール袋に入れておき、バッグから取り出してX線検査用のトレイに乗せるべきとのこと。客室内に持ち込めない物品をバッグに入れないよう、注意が必要だ。

Googleは20日、Android/iOSデバイス向けYouTubeアプリに就寝時間のリマインド機能(Bedtime reminders)を追加すると発表した(YouTube Communityでの発表、 YouTube Helpの記事、 Android Policeの記事、 Neowinの記事)。

YouTubeアプリには利用時間を管理して使い過ぎを防ぐために視聴時間の表示機能や定期的に休憩をリマインドする機能などが搭載されており、就寝時間のリマインド機能もその一環となる。この機能はYouTubeにサインインすれば「設定」ページまたは「視聴時間」ページから有効化することができる。オプションとしては開始/終了時刻のほか、現在再生中の動画が終了するまでリマインダーが表示されないよう指定することも可能だ。また、リマインダーを10分間停止させるスヌーズ機能も利用できるという。まだ手元のYouTubeアプリでは利用可能になっていないが、今後数日のうちにすべてのユーザーにロールアウトするとのことだ。

kawakazu 曰く、

秋葉原にあるツクモパソコン本店II 2階の「ツクモロボット王国」が今後はWeb通販に移行するということで、5月15日に閉店したようだ(ツクモパソコン本店のツイート、 AKIBA PC Hotline!の記事)。

今回の閉店は、同社が進めているオンライン・B2Bビジネス強化の一環と思われる。

ツクモは以前から一部店舗の統廃合に向けた準備を進めていたが、COVID-19の影響により予定を前倒しすると発表していた。営業終了のお知らせは店長ブログにも投稿されているが、ツクモロボット王国のトップページに告知は出ていない。現在のところ通販で購入可能な商品もないようだ。唯一リストアップされている商品も品切れとなっている。

米下院は15日、他の議員をプロキシ(代理人)に指名するという電子的でない方法でリモートからの採決参加を可能にする決議を採択した(Ars Technicaの記事、 The Hillの記事、 CBS DFWの記事、 The National Law Reviewの記事)。

この決議はCOVID-19パンデミック中に限って適用され、下院議長が少数派の代表と協議のうえ45日間(短縮・延長可能)のリモート採決可能期間を設けることが可能になる。これにより自主隔離中の議員も採決に加わることが可能になるが、議場に入る議員の数を減らして安全な距離を保つことが主目的のようだ。

議員は署名入りの委任状を下院事務総長に提出(電子的な方法での提出も可能)することで代理人を指名できる。1人の議員は最大10人までの代理人になることができ、指名した本人の指示に従って出席記録や投票を行うことになる。代理人指名はいつでも破棄できるほか、本人が会議への出席を記録するか、投票を行った時点で自動的に破棄される。

同決議では委員会審議のリモート開催についても規定されている。これにより、完全なリモート審議が正規の審議として認められるほか、通常の委員会審議にリモートで参加した場合にも出席者として記録され、投票も可能になる。リモート審議で使用するテクノロジーについては規定されていない。

早期のビジネス再開を目指すドナルド・トランプ大統領の意向を受けた共和党議員の多くは反対したようだが、決議には共和党が多数を占める上院や大統領の承認は必要なく、即時発効となる。

Microsoftのカードゲームアプリ「ソリティア」が5月22日で30周年を迎えたそうだ(Xbox Wireの記事、 Facebookイベントページ)。

Windows 3.0に「Windows Solitaire」として初めて搭載されたソリティアは、長年にわたりWindowsの標準アプリとしてユーザーがドラッグ＆ドロップ操作を学ぶのに役立ってきた。Windows 3.0が発表されたのは1990年5月22日であり、今年で30年となる。Windows 8では「Microsoft Solitaire Collection」となり、別途ダウンロードが必要になったものの、Windows 10では標準アプリに復活。現在はAndroid版やiOS版、Web版も提供されており、世界で最もプレイされているゲームの一つであり続けているとのこと。昨年5月には遊びの歴史博物館 The Strongがビデオゲームの殿堂に加えている。

つまり、Windows 3.0も30周年なのだが、ソリティアばかりが注目を集めているようだ。MicrosoftのWebサイトでもWindows 3.0の30周年を取り上げているのはドイツ版ニュース記事だけしか見当たらなかった。

Facebookでは「ワクチン反対派」のコミュニティが存在しているそうだが、こうしたワクチン反対派は活発に判断を保留している人たちを取り込んでいるという分析結果がNature誌で発表された（ニューズウィーク日本版）。

これによるとワクチン賛成派は科学的な根拠を元に情報発信を行なっている一方、反対派は多様な視点から主張を展開して「保留派」にアプローチしており、それによって主体的に情報を得て判断しようとしている人たちに影響を与えているという。

Anonymous Coward曰く、

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、中国のインターネット規制手法について危機感を持っており、西側諸国はこれに対抗すべきとの旨の発言を行なったFacebookも以前、中国市場に参入を試みたが、中国共産党のネットワーク管理政策の厳しい条件と要求により、参入計画を断念したことがある（大紀元、CNBC、Slashdot）。

この発言は、EUの規制当局とのオンライン会談の場でなされたもの。ザッカーバーグ氏は中国などの国家が行なっている規制モデルは民主的な西側諸国と大きく異なる価値観によるものだとし、西側諸国は民主的な別なアプローチでこれに対抗するべきであると主張。さらに、そういった手法が世界の標準となるべきだと述べている。

米アラバマ州のFairfield市が、米連邦倒産法第9章（地方公共団体の債務整理）に基づく破産手続きを申請したそうだ。

同市は数年前から歳入の減少に悩まされており、その状況下で新型コロナウイルスの感染拡大が発生、さらなる財政悪化が予期されるために破産手続きを行なったという。同市には1万1000人ほどの住民がいるが、その5分の1は貧困世帯だそうだ。なお、同市が属するジェファーソン郡も、2011年に破産手続きが行われている。

動画ストリーミング配信サービスのNetflixが、一定期間サービスを利用していないユーザーに対し、なんらかのアクションがない場合アカウントを停止して料金請求を止める方針を発表した（ITmedia）。

入会後1年間以上コンテンツを視聴していないユーザーと、過去には視聴していたがその後2年間視聴履歴がないユーザーが対象で、メールおよびアプリでの通知を送信して反応がない場合にアカウントを停止する。その後10か月の間であればアカウントは簡単に復活できるという。