ヤフーのブラウザゲームプラットフォーム「ゲームプラス」に対し、Appleが圧力をかけていたと報道が出ている（日経新聞）。

ゲームプラスではPCやスマートフォンのブラウザ上でプレイできるゲームを提供するプラットフォーム。スクウェア・エニックスやコーエーテクモゲームスなどがこのプラットフォーム上でゲームを展開している。

iOSデバイス向けにコンテンツを提供する場合、Appleのコンテンツ配信サービス（App Store）を経由して配信を行う必用があり、その場合Appleに売上の一部（3割）を支払わなければならない。ゲームプラスではこういった制限なしにコンテンツを提供できるため、Appleはヤフーに対し「取引を拒否するという非公式の圧力」をかけたという。そのため、公正取引委員会が調査を進めているようだ。

第三者のIDを使ってNTTドコモのオンラインショップに不正アクセスし、他人名義でスマートフォン（iPhone X）の購入を行うという事件が発生している（共同通信、読売新聞、マイナビニュース、朝日新聞）。

piyologにて状況がまとめられているが、「約1000件」という被害件数は不正購入されたiPhone Xの台数であり、不正ログイン自体は約1800件だという。不正購入されたiPhone Xはドコモショップやコンビニなどで受け取られたとのことで、多くがすでに犯人の手に渡っているようだ。

NTTドコモはこれに対し、被害者には請求を行わない方針だという。

岡山大や広島大、佐賀大の研究者による調査で、「夏休みの宿題」を毎日少しずつ進める児童は計画通りに進みやすく、夏休みの初めにすぐに終わらせようとする児童は計画通りには終わらないという傾向が分かったそうだ（毎日新聞）。

また、後半にまとめてやるタイプの児童や無計画な児童は夏休み後のストレスが高まりやすいという。

中国が人工知能（AI）を活用した無人潜水艦を開発しているという（GIGAZINE）。

この無人潜水艦は2020年代初頭にも配備予定で、そのサイズは「超大型」になるという。こういった無人潜水艦は米国やロシアも開発を進めているとされている。無人ならばいわゆる「特攻」的な攻撃もしやすいというメリットもあるそうだ。

画像フォーマットであるJPEGにDRM機能を導入しようという動きがある（David Gerard、Slashdot）。

JPEGにDRM関連の機能を組み込むという話は以前から提案されていたが、今回話題になっているのは検討されているDRMがブロックチェーン技術を利用したものになっているからのようだ。

JPEGフォーマットの策定を行なっているJPEG（Joint Photographic Experts Group）の発表では、偽ニュースや著作権侵害、メディアフォレンジック、プライバシやセキュリティといった問題をブロックチェーン技術で解決できる可能性があるとし、「JPEG Blockchain」として標準化していく意向のようだ。

米国の2019年度国防授権法（H.R.5515 — John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019）に13日、ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立した（ホワイトハウスの発表、トランプ大統領の声明、副大統領の演説、The Verge）。

2019年度国防授権法では、Huawei製およびZTE製の通信機器について、政府機関のシステムで重要な要素として使用・調達・契約更新などを禁じている。政府機関は両社製の通信機器をシステムの重要な要素として使用する団体との契約も禁じられる。

また、HyteraやHikvision、Dahuaといった中国企業製のビデオ監視システム、国防長官や国家情報長官、FBI局長が中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。

6月に上院で可決した国防授権法修正案ではZTEの輸出特権停止解除阻止が盛り込まれていたが、今回成立した下院の法案には含まれていない。その代わり、中国企業製の通信機器やビデオ監視システムの使用禁止条項が最終的に盛り込まれたようだ。

なお、2019年度国防授権法は現在闘病中のジョン・マケイン上院議員に敬意を払った名称となっている。トランプ氏は2015年、ベトナム戦争で捕虜になったマケイン氏を英雄とは認めないと発言し、その後英雄と認めたが、謝罪はしなかった。今回の法律に関する声明でも、マケイン氏については一切触れられていない。

NVIDIAが新アーキテクチャ「Turing」を採用する新たなGPU「Quadro RTX」シリーズを発表した。従来のGPUのようなシェーダ/演算用のCUDAプロセッサ（「CUDA Core」）に加え、レイトレーシング用のプロセッサである「RT Core」、そして人工知能関連処理向けのプロセッサ「Tensor Core」を搭載するのが特徴（4gamer、PC Watch）。

こういった構成によって高速にレイトレーシング処理が可能となり、デモではレイトレーシングを使ってリアルタイムにレンダリングされた映像が披露されたという。また、Tensor Coreはノイズ除去といった処理にも利用できるとのこと。

RTX 8000および6000、5000の3モデルがリリースされ、想定価格はそれぞれ1万ドル/6,300ドル/2,300ドルとなっている。

インドのモディ首相が独立記念日の式典で、2022年までに有人宇宙飛行を実施すると述べたという（GIGAZINE、朝日新聞、Slashdot）。

2022年はインド独立から75周年ということで、有人宇宙飛行を国威発揚に利用したいようだ。

総務省が2019年7月より中古スマートフォンに対するSIMロック解除を各通信事業者に義務付けると日経新聞が報じている。

SIMロック解除を義務付けることで、いわゆる格安SIM利用者は安価な中古端末を入手しやすくなり、競争がより活発になるという。これまで通信事業者は不正利用防止などを理由に中古端末のSIMロック解除を受け付けていなかった。

ギャラップによる最新の世論調査によると、米国では「若者の資本主義離れ」が進んでいるそうだ。

たとえば、18歳から29歳の若者では資本主義への肯定的な見方が12ポイント低下し、半分以下である45％にまで低下した。また、社会主義への肯定的な見方は51％にまで増えたという。

米国では7月の失業率が4％を下回り20年ぶりの低水準となっており、強い経済成長が続いている。にも関わらずこういった状況になっているのは、生活コストが上昇しているからだという。

たとえば、中流階級における住居や医療、教育などのコストは30％も上昇しているそうだ。人気都市の住宅価格は4倍に、公立大学の費用は1996年から2016年で倍増している。その一方で給与の上昇率は低く、給与額が最低限の生活を送るのに十分でないという労働者も少なくないようだ。そのため、生活を維持するために10人中4人が副業をしているという（CNBC、CNBCの記事2、Slashdot）。

昨年、ドイツのジャーナリストSvea Eckert氏などが率いるチームが「Inside the Fake Science Factory（偽科学工場の内幕）」というドキュメンタリー番組のため、偽科学出版社や科学会議に関する調査を行った。ここで取り上げられた出版社は「WASET」と名乗り、数多くのオープンアクセスジャーナルを発行しているとされる。しかし、その実態は単なる印刷工場にすぎないのだという。この組織はトルコに拠点を置いており、偽の会議やジャーナルを通じて4百万ドル以上の収入を得たと推定されている。

一見すると、WASETは正当な組織であるように見える。そのWebサイトには世界中の数千もの学会があり、2031年までスケジュールが組まれている。内容についても、オープン・サイエンス、ピア・レビュー、学際的、月単位、国際宇宙工学から栄養学まで網羅している。しかし、査読プロセスに精通している科学者から見ると、WASETのサイトには数多くの間違いがあるという（Deutschlandfunk、Boing Boing、Slashdot）。

Twitterが8月16日にAPIの仕様変更を実施した（窓の杜）。

Twitter Developersページにてその詳細が説明されているが、「User Steams」および「Site Streams」APIは8月16日16:00（UTC）より断続的に停止され、1週間後に完全に利用できなくなるという。また、旧Direct Messageエンドポイントも同様に断続的に停止され、1か月後には利用ができなくなるとのこと。「Account Activity API DM Beta」については16日の16時（UTC）に即座に停止されるようだ。

この変更を受けて、複数のTwitterクライアントがサービスや開発終了すると発表している。また、「Tweetbot」など一部のクライアントは仕様を変更してサービスを継続するも、一部機能は利用できなくなるという。

「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」という提案が、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で出されている（ITmediaの記事1、記事2、日経xTECH）。

この提案は、日本IT団体連盟から出されたもの。海賊版サイトの対策として、権利者が自ら「権利者による海賊版サイトへのDoS攻撃」をするという提案だが、「犯罪行為だ」「正当防衛にならないのでは」「法治国家の発想ではない」という批判も出ている。

DoS攻撃はCloudflareのようなCDNサービスに対しては効果が薄いとされており、現実的ではないとういう批判もある。さらに、EDoS攻撃（相手に経済的損失を与えるDos攻撃）でも、CloudflareはDDoS攻撃を受けて生じた損害分は無料とするサービスを開始しており、有効ではないと考えられる（TechCrunch Japan）

なお、日本IT団体連盟はヤフーの川邊健太郎社長が代表理事/会長を、コンピュータソフトウェア協会や日本インターネットプロバイダー協会などの国内のIT関連組織関係者が理事を務めており、「参加企業数5000社、従業員数400万人に及ぶ国内最大のエンジニア集団を代表する団体であり、様々なノウハウを持っているため、より効果的なアクセス集中手段の実装について技術的支援を行える」などとも提案している。

先日、『「エロマンガの表現」や「エロ本自販機」に関する調査をまとめた書籍、有害指定される』という話題があった。ここで取り上げられたとおり、北海道は「エロマンガ表現史」を「有害図書」に指定しているのだが、その指定の際の議論の記録が残されていないことが分かった（朝日新聞）。

先の記事でも有害図書についてはその審議課程が不透明だという批判が出ていたが、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、道からは「議事録を取っていない」との説明があったという。また、道法制文書課によると審議を行った北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は「付属機関その他道の重要な政策事項に係る会議の開催」に該当するため、議事録を作成する必要があるという。

WordPressの記事編集エディタを次のメジャーバージョンアップから新しい「Gutenberg」エディタに変更することを巡って、開発者とユーザーを二分する議論になっている。

Gutenbergとは、これまでのエディタ「TinyMCE」を置き換える目的で、文章内のすべての要素をブロック単位（段落、画像、リストなど）として扱う未来のエディタとしてWordPressの開発チームが2年前から準備。次のメジャーリリースバージョン5.0の目玉として「新しい出版体験」と銘打ち、コアの機能として採用されることが確定している。この背景には急速に台頭するSquareSpace、Wix、Weebyといった、コーディングを知らなくても簡単にサイトが作れるサービスへの危機感があることがWordPress.comを運営するAutomattic社からも公式に語られている。

現在はまだ開発段階でプラグイン形式で提供されているが、先月WordPress 4.9.8のリリースに伴い、WordPressの管理画面で大きなアナウンスが行われ「Gutenbergを試してみる」か「既存のエディタを使い続けるためのプラグインを入れる」か選択できるようになった。

これをうけて一気に注目が増えたこともあり、Gutenbergオフィシャルのレビューは ★5つが229件に対し ★1つが526件と散々な状態が続いている。

レビューの内容としては「ただ嫌い」という変化に対する拒否反応もあるが、その多くは実際にテストした上で

• 既存環境で動かない
• バグが多すぎる、まだ未完成
• 他のプラグインと互換性がない
• 後方互換性がない
• インタフェースが洗練されてなく、直感的でない
• なぜこんなにゴリ押しするのか？プラグインではだめなのか
• 結局Wixとかに比べたら全然機能が低い
• しっかりしたドキュメントがなぜまだないのか
• 客にどう説明すればいいのか

など、中には現場の切実な声も含まれている。

これらのレビューに対して開発陣が返答を加えているが、回答になっていないものも目立つ。中には議論が白熱したスレッドに対し「これ以上書き込んだらロックする」としたり、いらいらした開発者による脅しのようなものも出てきている。

はたして、今年秋と言われているメジャーバージョン5.0はこのままリリースされるのか、コミュニティと開発陣に生まれた大きな疑念や不信はどうなるのか、世界シェアNo.1のCMSが炎上中である。