PFUで初代HappyHacking keyboard（以下HHkeyboard）から同Lite2までの企画等を担当していたとされる八幡勇一氏が、note上で初期の開発経緯などについての裏話を紹介している。HHkeyboardは、国内初のハッカーとも言われる和田英一氏が発表した論文がきっかけになっていることは知られているが、この記事ではHHKeyboardの配列がどのように決まったかという経緯が分かる内容となっている（HappyHacking keyboardはじまりの話）。

共同通信の記事によると、リビアで攻撃の意思決定を人間が行わず、AIによって攻撃目標や方法を判断を行う「自律型致死兵器システム」と呼ばれる殺人ロボット兵器が使用された可能性があるそうだ。国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書にあったものだという。攻撃に使用されたのはトルコの小型無人機「Kargu」の系列機で、兵士を自動追尾し攻撃したとされる。死傷者の有無は不明であるとのこと（共同通信、NHK）。

nemui4 曰く、

殺人AI兵器、世界初使用か 昨年リビアで国連報告書
https://nordot.app/779997234987859968

「自律型致死兵器システム」BUGっぽい。
敵味方判別無しで、投入してGOが出たら殺戮するのかな。

日経新聞の記事によると、秋田県横手市にあるスタートアップ企業「Pilz」は、シイタケ栽培に利用され収穫後には廃棄する「廃菌床」を活用して、高値が付きやすい外国産昆虫の飼育を行う事業を開始したという。菌床は収穫後は処分されるが、1円前後の費用を支払って農家などに引き取ってもらっていたそうだ。Pilzは廃菌床を加工した餌を使用して、オークションで300万円の値がついたこともあるヘラクレスオオカブトなどの育成を行うとのこと。育成した昆虫はこの秋にも販売を開始する予定だとしている（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマートホームカメラ「ATOM Cam」を開発・販売するATOM Tech（アトムテック）は6月12日、同社の提供する「ATOM – スマートライフ」アプリ（Android版、iOS版）において、事前の説明と異なる目的で位置情報を利用していたことを謝罪し、位置情報の利用を停止した修正版のアプリを公開した（ATOM Techのニュースリリース）。

発端は5月29日、Googleのソフトウェアエンジニアである河本健氏がAndroid上でのパケットキャプチャにより、同アプリが起動時に端末の緯度・経度をアトムテックのサーバーに送信していることを発見したことに始まる。

同アプリでは事前に「スマートフォンのWi-Fi情報を取得するため」として初期設定時に位置情報の取得の許可を求めていたが、そのために位置情報を送信する必要性を同社に問い質したところ、実は「ユーザーのタイムゾーンを判定するため」という回答があったという。

しかしながら、タイムゾーンを判定する目的であればタイムゾーン取得用の関数を利用したスマートな方法が存在することや、事前の説明を逸脱した位置情報の利用について、同社からの返信が途絶えたため、河本氏が6月11日にこれまでの経緯をツイートしたところ、1,000リツイートを超える炎上状態となっていた。

同社の説明によれば、問題の原因は社内体制の不備にあり、タイムゾーン判別後の位置情報はサーバーに保存しない仕様であったという。また、問題提起を行った河本氏に対しては、こうした報告を無視せずにすぐ対応できるよう連絡ラインを見直すとの回答があったようだ。

情報元へのリンク

caret 曰く、

Microsoftは21日、Windows 10 バージョン 2004/20H2/21H1 向けの品質更新プログラム プレビュー KB5003690 ("C" リリース) をリリースした（Windows メッセージ センター、KB5003690）。
先月、Windows 10 バージョン 1909/2004/20H2/21H1 向けにロールアウトされた [ニュースと関心事項] だが、タスク バー上のテキストがぼやけるという不具合が報告され、Microsoftも問題を認めていた（Microsoft Docs, 窓の杜、Windows Central）。
今回の月次 "C" リリース プレビュー更新プログラムではこの不具合の修正が行われている（窓の杜、Windows Central）。
なお、Windows 10 バージョン 1909 については、15日リリースの品質更新プログラム プレビュー KB5003698 にてすでに修正済みとなっている（Windows メッセージ センター, KB5003698）。

今回の品質更新プログラム プレビューではこのほか、以前に既知の問題ロールバック (KIR) にて対策が行われていたゲームのパフォーマンスが低下する問題、日本語 Microsoft IME が入力中に突然動作しなくなる問題、PIN を使用したサインインが失敗する問題、特定のケースでコントローラーの Windows ボタンを押すと、VR アプリから Windows Mixed Reality ホームに戻る問題、タスク バーを右クリックして [ニュースと関心事項] をオフにすると発生する、Windows タスク バーの検索ボックスのグラフィックスに関する問題（このグラフィックスの問題は、特にダーク モードを使用している場合に発生する）、起動時やスリープからの復帰後に指紋を使用してサインインできない可能性がある問題、特定のオーディオ デバイスと Windows 設定を使用して 5.1 ドルビー デジタル オーディオを再生すると特定のアプリで高音のノイズやキークを含む場合がある問題が修正されている。

headless 曰く、

Brave が22日に提供開始したデスクトップ版 Brave ブラウザー V1.26.67では、「検索エンジン」の設定で「Brave Search beta」が選択できるようになっている(リリースノート、 Issues #15663、 Mac Rumorsの記事、 Ghacksの記事)。

Brave は3月にオープンサーチエンジン「Tailcat」の買収を発表するとともに、プライバシーを重視する独自サーチエンジンの提供計画を発表していた。Brave Search beta は、この独自サーチエンジンのベータ版だ。

現在のところ UI 言語の設定オプションが利用できず、英語版のみとなっているが、サーチエンジンとしての機能は一通り使用できるようだ。Brave に限らず、search.brave.com にアクセスすれば任意のブラウザーで利用可能だ。何よりクエリとして余分な情報が一切送信されない点が好ましい。

ちょっと試しただけでは検索性能がどの程度のものかわからないが、しばらく使ってみようと思う。

大手通販のAmazon.comで製品の大規模削除が続いている。16日からSUNVALLEY JAPANの取り扱っている急速充電器ブランドの「RAVPower」を始め「Taotronics」、「VAVA」の3種類ブランド関連製品がすべて削除されたという。SUNVALLEY JAPANの発表によれば、一部の商品にギフトカードを提示があり、Amazonのルールに違反している疑いが出たとして削除されたという（SUNVALLEY JAPANリリース、INTERNET Watch、ケータイ Watch）。

13日に米WSJがRAVPowerブランドの2ポート急速充電器において、Amazon.com上でレビューをして、注文IDとレビューURLもしくはスクリーンショットを送付することで、製品の価格の約半分に相当する35ドルのギフトカードの提示があったとしている。WSJによれば、先の充電器は9800件を超える星5個評価があったという（WSJ、The Verge）。

同様の件は5月にも起きており、同様に充電器やUSBケーブル、USB Hubなどを多数展開していた中国のAUKEY製品の取り扱いが激減して話題となった。こちらに関しては公式のアナウンスは行われていないが、以前からやらせレビューなどの噂が出ていた模様。AUKEY製品に関しては取り扱い自体は復活したものの、製品レビューはほぼ削除された状態になっている。また中国系テックメディアの36Kr Japanによれば、5月に電子機器メーカーPatozonのブランド「Mpow」製品とAUKEYの製品が削除されたとしている。こちらの報道によると過去記事にある商品レビュー詐欺関連の個人情報流出が一因になったとしている（PC Watch、36Kr Japan）。

厚生労働省で議論が行われていたITエンジニアやフードデリバリー関連業種の労災保険加入が確実になったようだ。タレコミにもあるように、今年9月から加入を認める方針であるという（NHK、東京新聞）。

Hamo73 曰く、

18日に行われた労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会で、労災保険の特別加入制度の対象にITエンジニアおよび自転車配達員を加えることが了承された。省令を改正し9月から施行される(読売新聞)。

労災保険は企業が保険料を負担し、企業に雇用された労働者が給付対象となる保険制度である。このため個人事業主や自営業などは対象外となるが、建設業の一人親方など労働者に準じて保護対象とするべき業種がある。そこで自ら保険料を支払うことで労災保険への加入を認めるのが特別加入制度である。

ITエンジニアは長時間労働で精神疾患などを発症する事例が多く、業界団体から要望があがっていた。

一般社団法人電子情報技術産業協会 （JEITA）が発表した国内パソコン出荷統計によると、2021年5月の国内パソコン出荷台数は前年同月比で13.3％減少の46万7000台であったという。4月も9.6％減であったことから2カ月連続でのマイナスとなったそうだ（週刊アスキー、2021年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績[5月分は未反映]）。

週刊アスキーの記事によると、1月と2月は前年比で2倍以上の出荷の伸びを示していたが、4月以降はマイナス成長となっているという。この記事ではGIGAスクール構想による学校へのPCの整備が3月までに終了したこと、前年度に発生した需要が一巡したことなどがマイナスの理由ではないかとしている。

headless 曰く、

ロシア下院は17日、ロシアで多くのユーザーにインターネットを通じたサービスを提供する国外の企業に対し、ロシア国内に支社や駐在員事務所の設置またはロシア法人設立を義務付ける法律の草案を可決した(法案 № 1176731-7、 TASS の記事、 Reuters の記事、 Mac Rumors の記事)。

Facebook や Twitter はロシアで多くのユーザーが使用しているにもかかわらずロシア国内に公式な代表部がなく、Google や Apple のロシア法人はロシア国内での運営に関する公式な代表権がないという。法案は5月に提案されたもので、国外企業が提供するロシア向けのサービスでロシア国内法を順守させるため、ロシア国内での活動について本社に対する完全な代表権を持った部署をロシア国内に設置することを義務付け、規制当局との公式なルートにする、といった趣旨だ。

具体的には、ロシアにおけるユーザー数が50万人を超えるサービスが対象となる。現時点ではソーシャルネットワーク(Facebook/Instagram/TikTok/Twitter)やビデオホスティング(YouTube/Twitch)、インスタントメッセンジャー(WhatsApp/Telegram/Viber)、電子メール (Gmail)、サーチエンジン (Google/Bing)、ホスティングプロバイダー (Amazon/Digital Ocean/Cloudflare/GoDaddy)、オンラインストア (AliExpress/IKEA/iHerb,com)、および Wikipedia の計20サービスが対象になっているとのことだ。

Internet Systems Consortium（ISC）は6月18日、同社の提供しているISC-DHCP用に提供されているISC DHCP clientおよびrelayに関して、メンテナンスを201年末までに終了すると発表した。ISCは小規模な非営利団体であること、現在新しいDHCPサーバーである「Kea」を開発していることから、リソースをそちらに集中するとしている。なおメンテナンス終了はClientとRelayのみで、DHCP Serverおよコンポーネント間で共有されているコードのメンテナンスは、少なくとも2年程度はメンテナンスを継続する方針だとしている（Internet Systems Consortium）。

警視庁は22日、不法残留のベトナム人を働かせたとして宅配業「ウーバーイーツジャパン」の元代表ら2人と法人格である同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検したそうだ。読売新聞によると不法残留などをしていたウーバー配達員184人が判明していたとされる。書類送検されたのは当時代表だった女性とコンプライアンス部門統括だった女性の二人（日経新聞、読売新聞、NHK）。

日本での在留期間が過ぎたベトナム国籍の二人に対して、在留資格などの確認をせずに配達業務に従事させており、これが不法就労を助長したと指摘されている。同社は配達員の登録時に身分証や写真の送信などを求めていたが、先の二人は対しては他人名義の身分証や他人の写真を使ってアカウントを作成、ウーバーイーツ側も身分証の確認や本人との照合をしていなかったとしている。

LARTH 曰く、

当時代表だった女性は知らなかったと言うけど…

実数は都内だけで１８４件だそうな。
非対面で他人のカードでオンライン登録できるザル認証でオーバーステイに優しいシステムだそうな。

minet 曰く、

iPhoneで特定文字列のSSIDのWifiアクセスポイントに接続すると、Wifi機能が無効になってしまう不具合が発見された。（CNET Japan、BleepingComputer、発見者によるツイート）

報告によると、iPhoneで「%p%s%s%s%s%n」というSSIDのアクセスポイントに接続したところ、Wifi機能が無効になり、さらにWifi機能を有効化できなくなってしまったそうだ。
この状態になってしまった場合、修正するにはネットワーク設定をリセットする必要がある。端末再起動では改善しない。
複数のiOSバージョン・端末で再現する模様。

過去の関連記事
auのW42CAとW42Hが%nと%Sの文字列で強制再起動
（他にも類似事例はありそうだがタレコミ人はこれをまず思い出した）

情報元へのリンク

iPhoneから「％p％s％s％s％s％n」という特定名称のSSIDを使用しているWi-Fiに接続した場合、iPhoneのWiFi機能が完全に無効化され、WiFi接続を確立できなくなることが判明した。セキュリティ研究者のCarl Schou氏が発見したもので、この問題が発生するとiPhoneを再起動してもSSIDを変更しても回復しないという。同氏のツイートでは再現時の状況が動画で公開されている。同氏のテスト環境ではiOS 14.4.2やiOS 14.6でも同様の症状が再現された模様。人気WiFiホットスポットの近くで先のSSID名を用いた不正なWiFiホットスポットを設置されるといったリスクが指摘されている（Carl Schou氏Twitter、BleepingComputer、AppleInsider、Engadget）。

米連邦通信委員会（FCC）が17日、ファーウェイやZTEなどの中国企業に対処するための新たな規則を検討しているという。17日に提案したもので米国内のネットワーク上から中国5社の機器を排除する目的で採択されたそうだ（FCCリリース、CNET、ロイター）。

対象となる企業は、ファーウェイ、ZTEに加えて、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーの5社。また新規則では、これまでの承認されたものに関しても取り消しが可能な仕組みについても検討している。現在の案についてパブリックコメントを受け付ける予定となっている。

小田原市の南西部に住むニホンザルの群れ「H群」に対して、市が全頭捕獲による完全駆除を決定したそうだ。H群はサルの二大派閥の一つとなっており、最大で50匹の群れをなしていた時期もあったようだ。昨年の半年間ほどの期間に4000件もの被害があったことが確認されているという。車の上にサルが乗っていたり、小学生の通学路にも出没するなどしており、いずれ人間に危害を加えるようになると判断、駆除が決定した模様（カナロコ）。