Mozillaは9日、2020年初めからaddons.mozilla.org(AMO)で拡張機能開発者に二段階認証(2FA)の有効化を義務付けることを発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 gHacksの記事)。

2FA義務付けは開発者アカウントの乗っ取りを防ぐのが目的で、AMOのアップロードAPIを使用した送信については2FA義務付けの対象外になる。義務付けの開始前にアドオンチームはFirefox Accountsチームと協力して2FAのセットアップとログインがなるべく円滑にできるよう調整を行う。義務付け開始後は、開発者がアドオンを変更しようとする際に2FAの有効化が要求されるとのこと。なお、義務付けとは別に2FAの有効化は強く推奨されている。

2FAの有効化が完了したら、忘れずにリカバリーコードをダウンロードして印刷し、安全な場所に保存しておくことが推奨されている。2FAデバイスが利用できなくなり、コードを紛失した場合はアカウントに二度とアクセスできなくなる可能性があるとのことだ。

米アーカンソー東地区連邦地裁のKristine Baker判事は11日、肉代用食品のラベルに肉製品の名称を記載することを禁じるアーカンソー州法について、執行の事前差止を命じた(ACLUの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書)。

Act 501と呼ばれる州法は農畜産製品の名称で異なる食品名の使用を禁じるもので、違反した場合は1回あたり1,000ドル以下の罰金が科せられる。条文では特に肉類や米類に関して細かく定義されており、たとえば植物や昆虫などを原料に合成した製品や細胞を培養した製品の名称では「Meat」という単語の使用が禁じられる。

しかし、植物性の肉代用食品を製造・販売するTofurkyのような企業は「グルテンと豆腐のソーセージ」「植物ベースのホットドッグ」「ベジタリアンハム」といった、製品を正確にわかりやすくミスリーディングすることなしに説明する表現が使用できなくなる。そのため、全米市民自由連合(ACLU)などがTofurkyの代理人となり、州法の規定が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反することの確認や、執行の事前差止などを求めて州標準規格局を訴えていた(訴状)。

州側はたとえ「植物ベースの」といった記載があっても消費者は「バーガー」「ソーセージ」などに肉が含まれると誤解するとの主張を続けていたが、その理屈を判事は「小麦粉不使用のチョコレートケーキ」に小麦粉が含まれ、電子書籍は紙でできていると誤解する人がいると主張するのも同然だと否定。Tofurkyのラベルで消費者が混乱した証拠もなく、州法の規定が修正第1条に違反する可能性も高いなどとして、Tofurky側の事前差止請求を認めた。

Microsoftは10日、Windows 7のサポートが終了する2020年1月14日以降は全画面でサポート終了の通知を表示する計画を月例更新のリリースノートに記載した(KB4530734、 KB4530692、 BetaNewsの記事、 Neowinの記事)。

サポート終了の通知が全画面表示されるのはWindows 7 SP1 Starter/Home Basic/Home Premium/Professional/Ultimateの各エディションだが、拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)を購入したProfessionalでは表示されない。また、ドメインに参加したマシンやキオスクモードで実行されているマシンでも表示されないとのこと。この通知はユーザーが操作するまで表示され続けるとのことだ。

通知を表示する実行ファイル「EOSNotify.exe」は12月の月例更新で追加されており、タスクスケジューラの「\Microsoft\Windows\Setup」に「EOSNotify」「EOSNotify2」という2つのタスクが登録されている。通知は「お使いの Windows 7 PC はサポート対象外になっています」という見出しで、サポートが終了したことと使い続けることの危険性を表示し、Windows 10の使用を推奨する内容だ。通知はアカウントごとに1日1回表示されるようになっているが、表示を止めたい場合は「今後、このメッセージを表示しない」をクリックすればいい。

Gmailで送受信した電子メールメッセージを添付ファイルとして転送する機能のロールアウトが始まっている(G Suite Updates Blogの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

利用可能になったアカウントではWeb版Gmailでメッセージのコンテキストメニュー(右クリックメニューおよびメッセージ選択時の三点メニュー)に「添付ファイルとして転送」という項目が追加され、メッセージを.emlファイルとして添付できる。メッセージ作成画面に他のメッセージをドラッグ＆ドロップして添付することも可能だ。これにより、複数のメッセージをまとめて転送することが可能になる。受信側で添付されたメッセージをクリックすると、ポップアップウィンドウで表示される。そのため、ブラウザー側のポップアップブロック設定の変更が必要になることもある。

ロールアウトに関してはG Suite向けのスケジュールしか出ていないが、G Suiteユーザー以外にも順次提供されているようだ。手元の環境ではサブで使用しているアカウントで14日から利用可能になっていた。なお、G Suite向けのロールアウトスケジュールは即時リリース方式の場合に9日から最大15日間で順次ロールアウト、計画的リリース方式の場合は来年1月13日から最大15日間で順次ロールアウトとなっている。

2019年、iOSがAndroidを上回ってPornhub最大の視聴プラットフォームになったそうだ(Pornhub Insightsの記事、 The Next Webの記事)。

モバイルプラットフォーム上でのPornhub視聴シェアはiOSが前年から8.4ポイント増加して52.8%となった一方、Androidは7.8ポイント減少して46.6%となっている。デスクトッププラットフォーム(PC)ではWindowsが前年から1.6ポイント減少したものの75.5%と大きなシェアを占めるが、デスクトップでの視聴はモバイル・デスクトップ全体の16.3%に過ぎない。モバイルは携帯電話とタブレットの合計で、携帯電話が5.0ポイント増加して76.6%となり、タブレットは1.6ポイント減の83.7%。デスクトップも1.6ポイント減少している。

デスクトッププラットフォームでのPornhub視聴シェアはStatCounterのデスクトップOSシェアと似たような傾向にある一方、モバイルプラットフォームではStatCounterのそれと全く傾向が異なる。今回の変動に関してThe Next Webの記事ではAppleが以前よりも若干入手しやすい価格のiPhoneを投入したためとの見方を示しているが、Pornhubによればインドでの一部ポルノサイトブロックの影響が大きかったという。インドは昨年の国別トラフィックランキング3位だったが、今年は15位まで後退している。インドではAndroidが圧倒的なシェアを獲得しているのに対し、上位3か国(米国・日本・英国)ではiOSのシェアが高いことから、インドからのトラフィック減少が全体に大きな影響を与えたようだ。

一方、国別トラフィックランキングでは昨年4位だった日本が英国を上回る2位に上昇した。また、日本を含む東アジアと東南アジアでは昨年、多くの国で「Hentai」が最も再生回数の多いカテゴリーだったのに対し、今年は「Japanese」が大半を占める。また、世界全体での検索回数・再生回数でも「Japanese」が1位に上昇している。

先日発売されたタワー型の新Mac Proはスペックと価格の高さで話題になっているが、カスタマイズオプションで選択できるキャスター(ホイール)も価格の高さが話題になっている(The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

Mac Proのカスタマイズオプションでは、標準の脚付きフレームをキャスター付きフレームに交換できる。キャスター付きフレームを選択した場合の差額は税別で+44,000円(米国では+400ドル)となる。Mac Proの重量は18kg。設置場所を頻繁に変えるのでなければなくても困らないオプションではあるが、それでもキャスター4個で44,000円は高額だ。なお、日本向けのカスタマイズオプションでは「脚つきのステンレススチールフレーム」とすべき標準オプションが「キャスターつきのステンレススチールフレーム」と記載され、紛らわしいことになっている。

また、新Mac Proにマッチするデザインのディスプレイ「Pro Display XDR」には標準ガラスのモデルとNano-textureガラスのモデルが用意されているのだが、AppleのサポートドキュメントによるとNano-textureガラスの手入れには付属のポリッシングクロス以外を使用してはいけないそうだ。紛失した場合はAppleに問い合わせて交換用のクロスを注文するよう求めている(The Vergeの記事[2]、 SlashGearの記事[2]、 Mashableの記事[2])。

ちなみに、Pro Display XDRと同時に発表された専用スタンド「Pro Stand」とVESAマウントアダプタも価格の高さが話題になったが、日本での価格はそれぞれ税別106,800円と21,800円となっている。

Microsoftが11月末に更新したWindows 7の拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)に関するFAQで、Microsoft Security Essentials(MSE)のサポートが2020年1月14日で終了することを明記している(FAQ日本語版、 Softpediaの記事、 Computerworldの記事)。

現在、MSEがサポートするのはWindows 7のみとなっており、Windows 7と同じ製品ライフサイクルが設定されている。これによりESUを利用しているかどうかにかかわらず、Windows 7の延長サポートが終了する2020年1月14日以降はMSEもWindows 7を保護しなくなるという。

一方、System Center Endpoint Protection(SCEP)についてはESUを利用しているかどうかにかかわらず、各バージョンの製品ライフサイクルに従ってWindows 7にもウイルス定義の更新が提供され続けるとのこと。SCEP 2012の延長サポートは2022年7月で終了するが、SCEP Current Branchは2023年1月まで更新が提供される。

当初のMSEは個人ユーザー限定で提供されていたが、2010年10月以降は小規模企業でも利用可能になっている。MSEはWindows XPのサポート終了後やWindows Vistaのサポート終了後は各OSに一定期間更新が提供されていたが、今回は延長しないようだ。Computerworldの記事では1月14日以降も更新が提供されることに期待を示しているが、現在MSEで保護されているWindows 7マシンでESUを利用する場合、その後もWindows 7をサポートするセキュリティソフトウェアへの乗り換えを準備しておく必要があるだろう。

maia曰く、

Appleの自動運転車開発プロジェクト「Titan」に参加していた技術者Jizhong Chen（陳継忠、中国生まれ、米国籍）が情報を盗んで中国のEVベンチャーに転職、出国しようとした直前に捕まったのだが（AFP、ITmedia）、彼の家を捜索したところ、パトリオットミサイルの機密情報が出てきたそうだ（Engadget日本版）。

前職はレイセオンだったのだが、さらに以前在籍したGEの情報も見つかったそうだ。実は昨年にもTitanプロジェクトの情報や部品を持ち逃げしようとした技術者Xiaolang Zhang（張暁浪）が逮捕されている（AFP）。彼らは保釈金を払って釈放されているようだが、Appleは法廷で彼らは（電子的に）位置を（モニターされているようだが）モニターしていなければ逃亡を試みるだろうと述べたそうだ（BusinessInsider）。

Anonymous Coward曰く、

Appleは2017年9月から、Web上のユーザーを追跡するターゲティング広告を制限する方針を取り始めた。たとえばSafariでは、「Intelligent Tracking Prevention」（ITP）というサードパーティーCookieをブロックする機能が導入されており、これによって広告企業はターゲティング広告のための情報の大部分を失うこととなった。その結果、Google Chromeで表示される広告に対する広告費は若干ながら上昇したのに対し、Safariでは大きく減少したという（GIGAZINE、The Information、Slashdot）。 。

また、Google Chromeをスマートフォンで使っているユーザーの場合、Web上での行動のうち79％を追跡できるが、iPhoneとSafariを使っているユーザーの場合、追跡できるのは全体の9％ほどしかないという。しかし、一般的に裕福とされるユーザーの多いiPhoneの所有者は広告主にとっては魅力的であり、加えてWeb分析サービスStatscounterによると、Safariは米国のモバイルブラウザ市場の53％を占めている。そのため、iPhoneユーザーに対しターゲット広告を出すための手法の開発が続けられているそうだ

2012年に逮捕されたものの、その後嫌疑不十分で不起訴になった男性が、Googleに対しその報道記事を検索結果から削除するよう求めていた裁判で、札幌地裁がGoogleに対し削除を命じる判決を下した（読売新聞、毎日新聞）。

こういった逮捕歴に関する検索結果については、今年10月にもTwitterに対し削除を命じる判決が出ていた（朝日新聞）。

Anonymous Coward曰く、

Microsoftが据え置き型ゲーム機「Xbox」シリーズの新モデル「Xbox Series X」を発表した（ 4gamer、ファミ通GAME Watch）。

かねてより「Project Scarlett」と呼ばれていたもの。発売は2020年末で、現行のXbox One Xから大幅に処理能力が向上しているほか、コントローラも改善されているという。価格や仕様などの詳細は明かされていない。

route127曰く、

FPGA上で実現した16コアのZ80をポータブルPCとしてまとめた「ZedRipper」なるデバイスを作った人がその詳細をブログにまとめているが、これに関連して256ノードの並列Z80マシンであるZMOBが話題となっている。

このデバイスは、占領期日本の図書を蒐集したプランゲ文庫で知られる米国東部のメリーランド大学で、1980年代に人工知能研究向けマシンとしてチャック・リーガー博士らによって計画されていたもの。ZMOBの開発動機として、当時のVAXマシン上での記号処理や論理プログラミング環境を改善するための方策のひとつであったようだ（LISPマシンの製造で知られるSymbolics社の設立は1981年）。国際人工知能会議（IJCAI）には1981年の晩秋に256ノードのマシンとして完成する旨が宣言されている。

恐らくこれをソースとして、「NASA補助金（NSG-7253）の一環として製作された256ノードのZ80Aクラスタで1GHzを発揮する」（クロック4MHz×256ノードという計算なのだろうか）という話になったようだ。

ただ、補助金の関係で空軍の防衛技術情報センター（DTIC:Defense Technical Information Center）が公開しているレポートのマイクロフィルムを調べてみると、1984年6月段階で16ノードのZMOBを部分運用であるとか、1985年3月末時点で32ノードという状態のようなので果たして256ノードのマシンとして完成したのか疑問はある。

1979年から2006年までのメリーランド大学における計算機科学の研究と教育を論じたツェルコヴィッツ報告第2版では128ノードのZMOBが完成したことになっているが、そこでも信頼性に問題があったことが述べられている。

ただしその記述は空軍のレポート程には並列コンピューティングに対する原理的な困難さに触れられてはいない。

sradおじさんの中にもこうした80年代の並列コンピューティングに関わった人や、あるいは現在進行形でFPGAにZ80コア詰め込んでます、みたいな人がいたら（いそう）語って欲しいところである。

2012年12月に行われた衆議院選挙の投票率は52.66％と「戦後最低」だったが、2015年夏のコミックマーケット（コミケ）参加者に対して行ったアンケート調査では、8割の人が投票に行ったと回答しているという（東京新聞）。

また、アンケート調査結果では男性の8割近く、女性の7割以上が政治に対し「関心がある」「多少関心がある」と答えたという。

12月12日、オープンソースのWebサーバー「NGINX」を開発するロシア・NGINX社にロシア警察の強制捜査が入ったという（ZDNet、GIGAZINE、Slashdot）。

NGINXの創業者はロシア人だが、現在は米F5 Networkの傘下となっている。NGINXに対してはロシアで検索事業などを手がけるRamblerグループか知的財産権侵害の申立が行われている。Ramblerによると、NGINXを開発したIgor Sysoev氏はかつてRamblerで働いており、その時にNGINXの開発を行っていたことからNGINXの権利はRamblerが所有していると主張しているようだ。いっぽうSysoev氏はRambler社で働きながらNGINXを作ったことは認めているが、業務とは関係なく余暇の時間に作っていたとしている。

Microsoftのセキュリティツールなどが、オープンソースのプロセス/リソース解析ツール「Process Hacker」をマルウェアとして勝手に駆除するようになっている（Process Hacker Forums、Confidential Files!）。

Process Hackerはマシン上で動作しているプロセスおよびサービスの一覧表示やプロセス毎のネットワーク、ディスクといったリソース利用状況表示といった機能を備えるWindows向けソフトウェア。オープンソース（GPLv3）で開発・提供されており、セキュリティ研究者の間でも有用なツールとして定評がある（Malwarebytes Labsによる紹介記事）。

フォーラムなどの情報によると、11月末から12月頭ごろにMicrosoft DefenderなどのセキュリティツールがProcess Hackerを駆除対象にし、勝手に削除する動作をするようになったようだ。Microsoftはこの件について「偽陽性」であり再検討するとしているようだが、現時点では修正されていない。

MicrosoftはProcess Explorerという似たようなツールをリリースしているが、こちらについてはマルウェア扱いされていない。Process Hacker Forumsによると、Microsoftはここ数年サードパーティのタスクマネージャ系ツールを締め出すような動きをしており、さらに自社ツールを優遇するようなWindows APIの変更も行っているという。

また、Process HackerのソースコードはGitHubで公開されているが、開発者らはこれについてもMicrosoftが危険なソフトウェアだとしてGitHub上から削除する可能性があるのではないかと懸念している。