FacebookやLinkedIn上に作られた「ミア・アッシュ」という「実在しない女性のアカウント」による「ハニートラップ」的な活動が確認されたという（WIRED）。

英語というかアルファベット表記だとMia Asha。Missing In action(軍事用語で作戦行動中に行方不明)でしょうかね。皮肉というかわかりやすいお名前。見破れる自信はないが。

このアカウントの活動の一例としては、SNS上でのコミュニケーションでヤーゲットの男性と仲良くなり、その後マルウェアを含むファイルを職場で開かせるよう誘導した、といったものが報告されているという。

このアカウントはSNS上でターゲットとなる男性らだけでなく、「著名な写真家の友達グループ」などとも「友達」になっており、こういった活動によってこの人物が実在するように見せかけていたそうだ。このアカウントはイラン政府の支援を受けたサイバー攻撃活動家などによって作られたものと推測されている。

また、このアカウントが使用していた写真は別の実在の女性がネット上に公開していたものだったという。これについても、個人的に公開した写真が悪用される問題の一例として指摘されている。

多数のオープンソースソフトウェア開発プロジェクトを傘下に持つApache Software Foundation（ASF）が、Facebookの「オープンソースソフトウェアライセンス風のソフトウェア」は利用すべきではないという方針を定めた（Facebookの特許条項付きBSDライセンスが炎上している件について）。

Facebookが公開しているソフトウェアのライセンスはBSDライセンスをベースとしているが、それに加えてFacebookやその傘下の企業などとの間で特許紛争が発生している会社はそのソフトウェアを利用できないという条項が追加されている。これは「PATENTS」というファイルに記載されており、以前から話題にはなっていたのだが（参考：2016年にQiitaに投稿されたスライド）、今年7月にASFがこの条項を問題視し、この条項が付いたソフトウェアはASF傘下のオープンソースソフトウェア開発プロジェクトでは利用を認めないことが表明された（Register）。

これにより、特にFacebookが開発するJavaScriptフレームワーク「React.js」を使用しているプロジェクトが影響を受けるという。そのため、Reactを利用しているASF傘下プロジェクトに関わるソフトウェア開発者がFacebookにライセンスの変更を求めていたが、Facebookはこれを却下したという（Register、マイナビニュース）。

なお、オープンソースの定義では特定の個人やグループ、分野に対してのみ制限を加えることを禁止しており、これに則るとFacebookの「特許状況付きBSDライセンス」はオープンソースライセンスとは認められない。

Netflixが来年コンテンツ制作に投入する予算は70億ドル（約7,648億円）以上になるという（CNN、Slashdot、Streaming Observer）。

同社が2016年にコンテンツ制作に投入したのは50億ドル、2017年は60億ドルとのことで、年々予算は増加している。先日ディズニーがコンテンツをNetflixから引き上げて独自の配信サービスを開始することを発表したが、Netflixは独自コンテンツの制作を拡大することで対抗する方針のようだ。

また、コンテンツ制作予算の増大を賄うためか、オーストラリアやカナダといった一部の国では料金の値上げも行われているという。

ちなみに、日本で最も番組制作予算が潤沢だと言われているNHKの2016年度の番組制作・創出予算は5,345億円だそうだ（NHKの2017年度「収支予算と事業計画の説明資料」PDF）。

富士通が携帯電話事業を手がける富士通コネクテッドテクノロジーズを売却すると朝日新聞が報じている。

売却先はまだ決定していないようだが、欧米の投資ファンドや中国の事業会社などが候補という。また、ブランドは維持されるとのこと。

富士通の携帯電話製品の国内シェアはApple、ソニー、京セラ、シャープに続く5位（MM総研の2016年国内携帯電話端末出荷概況）。

なお、富士通はこの報道に対し決定しているものはありませんとの発表を行っている。

北極圏に位置するノルウェー・バランゲンに、スタートアップ企業Kolosが世界最大のデータセンターを建設する計画を進めているそうだ（Norway Today、Data Center Knowledge、V3、BBC News）。

国内の電力需要の100%を再生可能エネルギーで賄うノルウェーは電力価格が低く、気温の低さから冷却も容易だ。Kolosではフィヨルドからくみ上げた水を冷却に使用することも計画している。データセンターの床面積は60万平方メートル以上で、4階建てとなる。当初の消費電力は70MWだが、いずれは1GWに到達する見込みだという。

バランゲンは鉱山の町として栄えたが、2003年に最後の鉱山が閉山。現在はノルウェーで最も失業率が高く、高齢化も進んでいる。Kolosのデータセンターは直接的に2,000～3,000人、間接的には10,000～15,000人の雇用創出が見込まれる。近くにあるナルビク大学の卒業生も労働力の供給源として考えられているようだ。

現在、世界最大のデータセンターは中国・河北省廊坊市にあり、床面積は58万5千平方メートル。米国・ネバダ州でSwitchが建設を進めるデータセンターは床面積が約66万8,900平方メートルだが、消費電力は650MWとのことなので、バランゲンのデータセンターの方が大きくなるようだ。

Kolosではノルウェーの投資家から数百万ドルの資金を調達しており、米国の銀行からの資金調達も進めているとのことだ。

OracleがJava EEに関するブログ記事を公開した（ZDNet Japan）。ここではJava EE 8の進捗について順調に進んでいると報告した上で、Java EEのさらなる「オープン化」の可能性について触れている。Java EEの開発体制をより機動的にする可能性や、ライセンスをより柔軟にする可能性もあるという。

これはJava EE開発のスピードアップを狙ったもの。というより自社で管理する気が無くなっただけだろうが。ちなみにまもなくJava SE 9が完成するがJava EE8は未完成です。

産業技術総合研究所（産総研）が、リチウムイオン電池の充放電機構の解析を行う新たな手法を開発したと発表している（マイナビニュース、Physical Chemistry Chemical Physics誌掲載論文）。

今回開発された手法は「軟X線」（エネルギーが低く透過性の弱いX線）を用いたもので、これによる発光分光によって得られた発光スペクトルを用いる。状態によって変化する発光スペクトルを比較することで、化学結合の情報を推定するという。

本手法でリチウムイオン電池の正極材料の1つであるマンガン酸リチウム（LiMn₂O₄）と、その一部を＋3価のアルミニウム（Al）で置き換えたもの（LiAl_0.2Mn_1.8O₄）を分析・比較したところ、前者は初期状態と1サイクル目の充電が行われた状態とでスペクトルのピークが変化したのに対し、後者はほとんど変化しないことが確認された。この結果から、LiAl_0.2Mn_1.8O₄は充放電前後で電子状態が可逆的に変化していることが分かったという。LiAl_0.2Mn_1.8O₄はLiMn₂O₄と比較して充放電を繰り返しても容量の減少が少ないことが知られているが、今回の結果はこれを裏付ける（充放電サイクルを行っても化学結合の強さが維持される）ものだという。

Surfaceのマスコットキャラができたらしい。現在名付け親を募集中で、採用されるとSurface Pro本体とSurface Pen、Surface Dialがもらえる（PC Watch）。

キャンペーンではSurface Pro本体とSurface Pen、Surface Dialの組み合わせを「絵描きの三種の神器」だとして、漫画やイラスト制作に有用とアピールしている。また、漫画家・イラストレーターの濱元隆輔氏がこれらを使ってマスコットキャラクターを描いている様子を紹介した動画も公開されている。

iPhone 5sのA7チップに搭載されているセキュリティコプロセッサー「Secure Enclave」のファームウェアを復号するという復号鍵がThe iPhone WikiとTwitterで公開された（xerub氏のツイート、The Register、iClarified、Softpedia）。

Secure EnclaveはL4マイクロカーネルベースのOSを実行し、ファイルシステムに保存するデータの暗号化やTouch IDから送られた指紋データの処理などをiOSから独立して実行する（AppleによるiOSのセキュリティ文書PDF）。今回公開された復号鍵は暗号化されたSecure EnclaveのOSを復号するもので、セキュリティ研究者などが脆弱性を調査するのに役立つとみられる。

なお、暗号化されたファイルシステムの復号が可能になるわけではなく、Secure Enclave自体のセキュリティを低下させるものではないという。復号鍵を公開したxerub氏によれば、同氏がGitHubで公開しているimg4libとsepsplit.cを使用することで復号が可能になるとのことだ。

日本では同じような職種だと思われやすい「プログラマ」と「システムエンジニア（SE）」だが、SEは裁量労働制の対象である一方、プログラマは対象外であるという違いがあるそうだ（Yahoo!ニュース）。

プログラマは設計書に従って作業をするだけの職種で、「業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある職種」とはみなされないため。政府による規定でも、情報処理システム関連ではシステムの分析または設計業務とゲーム用ソフトウェア創作が裁量労働制の対象とされている。

昨今ではプログラミングを主業務とする「名ばかりSE」も存在するが、これについては裁量労働制の対象外となる。また、設計を行っていても「厳しいノルマがあるプログラミング業務」や営業を並行して行っていた場合は裁量労働制の対象外で、実際に残業代の支払いを命じた判決も出ているという。さらに「裁量」がなければ分析設計業務を行っていたとしても裁量労働制の対象外であり、単に下請け仕事を回しているだけのようなSEの場合裁量がないから対象外、というケースもあり得るようだ。

大和総研の試算によると、「働き方改革」で所定外給与が最大8.5兆円減少する可能性があるという（大和総研の「日本経済見通し：2017年8月」、時事通信）。

これは、「削減された残業時間が他の労働者や新規労働者へ分配されなかった場合」ことが前提。また、削減される残業時間を補うには240万人のフルタイム労働者が必要ともされている。

# 残業規制で所得が減るのは時給制の労働者の労働時間が残業規制で減るから。労働生産性が上がっても労働時間が短いままなら所得は上がらない。生産性で時給が変わる方向にしないとダメ。

MIT・ Center for Civic Mediaのディレクターであり、MIT Media Labでも教鞭を取っているEthan Zuckerman氏が、Mastodonが日本で流行したのはエロ系イラストが理由と主張するブログエントリを公開している（ITmedia）。

MastodonはTwitter風のSNSで、日本では春頃に一時的に大流行したものの、現在ではブームに飛びついた人の大半は離れている（もちろん一部の人達は活発に利用しており、絶滅したわけではない）。

このブログエントリにおける著者の主張によると、日本では「ロリコン」という児童ポルノとは別の概念があり、児童ポルノは日本では非合法だがロリコンは合法であるばかりか社会的に受け入れられているという。しかしTwitterでは「ロリコン」（と著者が主張する）イラストは検閲対象で削除されることもあるとし、そのため日本ではこういった「ロリコン」イラストを投稿できるTwitterのようなプラットフォームが求められていたとしている。また、氏はその代表である「pawoo.net」（Pixivが運営するMastodonインスタンス）では大量のロリコンコンテンツを見ることができるとも述べている。

なお、pawoo.netではメディアタイムラインという同インスタンス上に投稿された画像だけを表示する機能があるのだが、それを見る限りイラストばかりが投稿されているわけではないし、イラストも18禁のものは存在するものの多くはない。

先日、早稲田大学と同大学の非常勤講師との間で発生していた「雇い止め問題」が和解したと報じられていたが、同様の問題は東京大学でも発生しているという（現代ビジネス）。

問題の発端は労働契約法の改正によって有期労働契約による労働期間が5年を超えた場合、労働者に無期契約へと切り替える権利が与えられるようになった点。そのため東大では非常勤講師に対し雇用期間を最長5年とし、さらに雇用期間を「リセット」するため6か月の休業期間を設けた後であれば再び上限5年での雇用を認めるとしているのだが、これは脱法行為であると指摘されており、東大と非常勤講師の間で交渉が続けられているという。

なお、東大は新たに契約期間無しの非正規教職員を募集するそうだが、「専門的かつ高度な仕事をする教職員であり、予算の裏付けがある部署に限っての募集」という制限があるとのことで、現状の非正規職員がそのまま無期限で雇用される可能性は低いという。

iOS 11では、指紋認証を使って「強引にロックを解除させる」ことを防ぐ機能が実装される可能性があるという。この機能はiOS 11のベータ版に搭載されており、「電源・スリープボタンを5回連続で押し込む」ことでこの機能が有効になる。この状態で緊急通報を行ったりキャンセルボタンを押すと、パスコードを入力するまで指紋認証によるロック解除が無効になるそうだ（ギズモード・ジャパン）。

この機能はiOS 10.2のベータ版でも実装されていたが、正式採用には至らなかったという。背景には、米国においてパスワードは黙秘権の対象とされているが、指紋認証によるロック解除は対象外という見解が出ていることがあると思われる。

中国政府が国内企業に対し「中国共産党組織」の設置を求めているという。単に設置するだけでなく、この組織の見解を優先した経営判断を行うよう要求しているそうだ（産経新聞）。

この動きは以前よりあり、2014年までに中国内の市営企業の半分で党組織が設立されているという（ニューズウィーク日本版）。また、中国の上場企業において4月以降が約200社定款を変更、党による経営への介入を容認しているという（日経新聞）。さらに、この動きは香港にも波及しているという（ウォール・ストリート・ジャーナル）。