LEGO Groupは21日、クラウドソーシングプログラムLEGO Ideas(2014年まではLEGO CUUSOOと呼ばれていた) 10周年記念企画の一環として、「LEGO Ideas International Space Station」を発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

LEGO Ideas International Space Stationはその名の通り、レゴブロック版の国際宇宙ステーション(ISS)だ。864ブロックで構成され、完成状態での大きさは20cm×31cm×49cm。ロボットアーム(Canadaarm2)や8つのソーラーパネルは可動式で、セットにはスペースシャトルや人工衛星、宇宙飛行士のマイクロフィギュア2体も含まれる。これらを使用すれば、スペースシャトルのドッキングやロボットアームによる人工衛星投入、船外活動を実施することも可能だ。

ISSはLEGO Ideasで10,000人のサポーターを集めながら、商品化に至らなかったアイディアだという。米国では2月1日発売、価格は69ドル99セントとのこと。

Microsoftは22日、内部でカスタマーサポートのケースアナリティックスに使用するデータベースが昨年12月5日から31日まで誤設定により公開状態になっていたことを明らかにした(Microsoft Security Response Centerのブログ記事、 Comparitech Blogの記事、 Bob Diachenko氏のツイート、 Windows Centralの記事)。

Microsoftによれば、12月5日にデータベースのネットワークセキュリティグループを変更した際、誤って設定されたセキュリティ規則が含まれていたのが原因だという。発見者のBob Diachenko氏から通知を受け、12月31日には設定を修正して承認されていないアクセスを防ぐ措置をとったとのこと。Microsoftは影響を受けたレコードの件数を示していないが、Diachenko氏によればデータは2005年から2019年12月にわたる2億5千万件近いもので、Webブラウザーから認証なしでアクセスできる状態だったという。

Diachenko氏が問題を発見後すぐにMicrosoftへ知らせたところ、24時間以内に修正が行われたとのことで、大みそかにも関わらず迅速な対応を行ったMicrosoftのサポートチームをDiachenko氏は称賛している。なお、データのほとんどは匿名化されているが、Microsoftによれば「@」の前後にスペースの入った電子メールアドレスなど、標準的な形式で表記されていないデータは匿名化されていなかった可能性もあるとのことだ。

インド宇宙機関(ISRO)が22日、有人宇宙飛行プロジェクト「ガガニャーン」のテストミッションに搭乗するハーフヒューマノイド型ロボット「Vyommitra (ビヨミトラ)」のプロトタイプをバンガロールで開催されたイベントで公開した(India Todayの記事、 Bangalore Mirrorの記事、 Times of Indiaの記事、 HW Englishの記事)。

インドの宇宙飛行士は過去にロシアの宇宙船で宇宙飛行をしているが、ガガニャーンプロジェクトではインドから打ち上げたインドのロケットで3人の宇宙飛行士を宇宙に送る計画だ。既に4人のインド空軍パイロットが最終候補に選ばれており、ロシアとインドで訓練を受けるという。

ISROが開発したビヨミトラは上半身のみのヒューマノイド型ロボット。そのため、ISROでは「ハーフヒューマノイド」と呼んでいるそうだ。本人によると乗組員室の状況監視を行うほか、スイッチパネルの操作といった人間の宇宙飛行士による活動をまねることができるという。また、人間の宇宙飛行士の仲間としてミッションに同行し、会話をすることも可能とのことだ。

Microsoftは21日、Windows Updateで「更新プログラムのチェック」をクリックしたWindows 10ユーザー全員に対するWindows 10 バージョン1909(November 2019 Update)の提供開始を発表した(Windows 10 リリース情報、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

これまではバージョン1903(May 2019 Update)を実行するPCのみ「更新プログラムのチェック」をクリックしたユーザー全員に提供されていたが、今後はバージョンを問わずに提供されることになる。また、Home/Proエディションのバージョン1809(October 2018 Update)に対しては、12月上旬から自動更新による段階的な提供が開始されており、今後は次の段階として対象の台数を拡大するとのことだ。なお、バージョン1909の既知の問題点としては、Avast/AVGのアンチウイルス製品の古いバージョン(19.5.4444.567まで)に対する互換性の問題のみとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

NASAは21日、Mars 2020 Rover Naming Contestのファイナリスト9名が応募した名前を発表するとともに、人気投票を開始した(特設サイト、 NASAの記事)。

この企画は今夏打ち上げ予定の新火星探査車の名称を決めるもので、米国の幼稚園児から高校生を対象に昨年エッセイコンテストが実施されていた。28,000件以上の応募から選ばれたファイナリスト9名による名前は以下の通り。

• Endurance
• Tenacity
• Promise
• Perseverance
• Vision
• Clarity
• Ingenuity
• Fortitude
• Courage

投票は特設サイトで日本時間1月28日14時まで行われる。コンテストは米国限定だったが、投票には全世界から参加できる。特設サイトでは応募時のエッセイを読むことも可能だ。投票終了後に9名のファイナリストやNASAの宇宙飛行士などが名前について討論し、最終的な名称は3月初めに決定するとのこと。スラドの皆さんはどれを選ぶだろうか。

AppleはiPhoneのiCloudバックアップをエンドツーエンドで暗号化する計画だったが、米連邦捜査局(FBI)から捜査の障害になると反対を受けたのちに取りやめていたとReutersが報じている(Reutersの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Appleは暗号化されたiPhoneからのデータ復元は不可能だとして捜査機関からの要請を一貫して拒否しているが、iCloudのデータは令状があれば提出している。しかし、エンドツーエンドで暗号化した場合はAppleが復号できなくなってしまう。

Reutersの情報提供者6名(FBIの職員1名/元職員3名、Appleの従業員1名/元従業員1名)によれば、2年以上前にAppleがこの計画をFBIに伝えたところ、iPhoneを使用している容疑者に関する最も効率的な証拠収集手段が失われると反対を受けたという。その翌年、Appleはこの計画を取りやめたとのこと。

別のApple元従業員は、犯罪者を保護していると当局から批判されるリスクを避けるため、Appleは計画を取りやめにしたと述べている。ただし、また別のApple従業員はユーザーがデータを失う可能性を懸念して計画を取りやめた可能性を指摘しているそうだ。

Reutersでは(FBIの反対を受けていたことを)Appleが計画を取りやめた理由として断定はできないと述べている。

Bulletin of the Atomic Scientistsは23日、世界終末時計が20秒進んで真夜中まで残り100秒となったことを発表した(プレスリリース、 声明: PDF、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

1947年に作られた世界終末時計でこれまで最も残り時間が短かったのは1953年・2018年・2019年の「残り2分」だった。2020年は過去最短を更新しただけでなく、初めて秒単位での表現となっている。

Bulletin of the Atomic Scientistsは声明で、人類は存亡を脅かす2つの脅威 ― 核戦争と気候変動 ― に同時に直面し続けている、と述べている。さらにサイバー戦争は社会が反応する能力を弱め、脅威を何倍にも高めているという。国際的な安全保障の状況は切迫しているが、これは単に脅威が存在するだけでなく、世界の指導者たちが国際的な政治構造に脅威が侵入することを許してきたためでもあるとのこと。

昨年、世界の指導者は複数の重要な核軍縮条約や交渉を打ち切って新たな核軍拡競争を助長する環境を作り、イランや北朝鮮の核兵器の問題も解決しないままとなっている。気候変動に対する認知度は若者たちの大規模な抗議運動で認知度を高めたが、各国政府の対策は遅れている。人為的気候変動の影響は昨年が観測史上最も気温の高い年の一つとなったことや、大規模な山火事、予測よりも速い氷河融解にみられるとのことだ。

アマゾンジャパンが東京都江東区、文京区、練馬区および大阪府都島区、西淀川区、生野区、名古屋市、札幌市においても「置き配」を標準の配送方法とする実証実験を行う（アマゾンジャパンの発表、ITmedia）。

「置き配」では、配送先の玄関などに荷物を置くことで配送を完了とする配送方法。すでに岐阜県多治見市で実証実験が行われていたが、この対象を拡大する形になる。対面での受け取りなど、置き配以外の配送方法を選択することも可能だが、明示的に選択しない場合は置き配での配送となる。

ネット掲示板で中傷され名誉が毀損されたとして、その投稿の発信者を開示するようソフトバンクに対し求めた裁判で、東京地裁がソフトバンクに対し発信者の氏名および住所、携帯電話番号の開示を命じる判決を下した（読売新聞）。携帯電話番号の開示が命じられるのは異例。

発信者情報の開示において、開示する情報については「氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」とされており、具体的には氏名および住所、電子メールアドレス、IPアドレス、携帯電話端末の利用者識別符号、SIMカード識別番号、発信日時とされている（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令）。そのためソフトバンク側は携帯電話番号を開示する必要はないと主張していたが、東京地裁は電子メールアドレスが開示対象となっていることを踏まえ、SMSに用いられる電話番号を除外する合理性はないと判断した。

Anonymous Coward曰く、

スイス連邦工科大学チューリッヒ校などの研究者らが、「構造色」を用いてチョコレートの表面を見る角度によって異なる色に見せる技術を開発した（ITmedia）。

添加物などを使用せず、表面の加工のみでこういった色を実現しているのが特徴だという。

液体のりなどの主成分として使われるポリビニルアルコール（PVA）を使用するがん治療法を東京工業大学の研究者らが考案した（東京工業大学の発表、朝日新聞）。

がんの治療法の1つに、中性子捕捉療法というものがある。これはがん細胞にホウ素10（¹⁰B）を取り込ませた上でそこに中性子を照射することでホウ素の核反応を発生させ、それによって発生するエネルギーを使ってがん細胞を殺傷するという手法だが、現在この治療に使われているホウ素化合物のボロノフェニルアラニン（BPA）はがん細胞に長期的に留まることができないという課題があった。PVAを利用することでこの課題を解決できるという。

BPAは、がん細胞上に多く発現している「LAT1」というタンパク質を介してがん細胞内に取り込まれる。LAT1がBPAを取り込む際にはがん細胞内のアミノ酸が排出されるが、細胞外のBPA濃度が低下するとアミノ酸の代わりに細胞内のBPAを排出してしまう現象が起こるという。しかし、BPAをPVAに結合させたPVA-BPAを使用したところ、細胞内に取り込まれたPVA-BPAは エンドソーム・リソソームという細胞内小器官内に局在するようになり、その結果がん細胞内に取り込まれるホウ素量は3倍になり、またがん細胞内のホウ素濃度を高いまま長期的に維持できるようになったという。

PVAは安価であり、さらにPVA-BPAは簡単に合成できるという。がん細胞内のホウ素濃度を高く維持できることで、より深い部位にあるがん細胞に対しても中性子捕捉療法を適用できるようになるという。

Anonymous Coward曰く、

先日、香川県が高校生以下に対しゲームなどの利用時間を規制する条例を検討しているとの話があったが（過去記事）、これに関するパブリックコメントの受付を開始した。対象は香川県民もしくはネット・ゲームに関連する事業者。締め切りは2月6日まで（ 香川県のパブリックコメント告知ページ、ファミ通、4Gamer、ITmedia、AUTOMATON）。

今回発表された素案では、前回含まれた「スマートフォンなどの使用」が除かれ、ターゲットは「コンピューターゲーム」に絞られている。一方、その後の報道では、県外のゲーム関連事業者にも規制を強いる内容であると報じられた他、提案している議員は国レベルの法制化についても語っている事が判明するなど、影響は県内だけに留まらない可能性がある。

Anonymous Coward曰く、

楽天モバイルは4月より自社の回線網を使った携帯電話サービスの正式サービスを行う予定だが、このサービスの料金プランについて同社の山田善久代表取締役社長は「前もって発表したい。インパクトのあるものにしなければ」と語った（ケータイWatch）。

楽天のMNO参入発表から今日までは「大手より3割安い月額4,000円程度を検討」という報道があったり、「菅官房長官の「4割程度下げる余地ある」発言」もあった。利用者の割合は少ないもののMVNO市場は多くの企業が価格競争を行っている。MNOも極一部のプランで値下げもあった。さらに、楽天モバイルの仮のプランが流出しユーザーの期待はさらに増した。「インパクトのある料金の発表」時期については明確にはされていないが、4月のサービス開始時よりは前に発表予定だという。

なお、通信障害が発生したことを踏まえ「徹底的に過負荷試験をしたい」とし、無料サポータープログラムの二次募集も行う。

headless曰く、

米テキサス北部地区連邦地裁のBarbara Lynn判事は17日、WiiおよびWii Uが特許を侵害したとしてiLife Technologiesが任天堂を訴えていた裁判について、特許が無効との判断を示した（裁判所文書、The Verge、Ars Technica）。

この裁判は2013年、体の動きの検出に関するiLifeの特許6件を任天堂が侵害したとして、iLifeが任天堂を訴えていたものだ。ただし、6件中5件は米特許商標庁審判部（USPTO PTAB）が無効と判断している。その結果、残った米特許6,864,796の請求項1が有効かどうかが争点となっていたが、2017年に陪審は請求項1を有効と判断し、iLifeの損害額を1,010万ドルとする評決を出している。これに対し、任天堂側が（陪審の評決とは異なる）法律問題としての判決申立および再審理申立を行う一方、iLife側は判決登録申立を行っていた。

判事は請求項1のコミュニケーションデバイスに搭載されたセンサーで体の動きを検出し、プロセッサーで（転倒などの）危険性を判断、その情報を送信するという内容について、抽象的なアイディアだと判断。コンポーネントに対する何らかの改善が加えられていれば別として、従来のコンピューターに抽象的なアイディアを実装しても抽象的なアイディアに変わりはないとし、抽象的なアイディアに対するソフトウェア特許を認めないとする連邦最高裁判決（Alice判決）により、この特許も無効になると判断した。

これにより、任天堂側の法律問題としての判決申立を認め、再審理申立およびiLife側の判決登録申立を却下。任天堂側に有利な判決登録を行うとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

IBMが、「ロボットが感情を持っている」と人間が誤認識することを防ぐためのシステムの特許を取得しているそうだ（Yahoo!ニュース）。

この特許は、人間とロボットの対話時に人間の様子をカメラやマイクで監視し、そこから人間が「ロボットが感情を持っている」と考えたと判断された場合、ロボットがあえて硬直して非人間のように振る舞うことでそれを回避するというシステムだそうだ。