みずほ銀行で3日夜、再び一部のATMが使えなくなるトラブルが発生していたようだ。公式サイトによると、3月3日19時58分にハードウェアの不具合によりシステムセンター間のネットワーク瞬断が発生。この影響で東京都や千葉県、大阪府などの28拠点29台のATMが停止したとしている（みずほ銀行トップページ、NHK）。

この障害により、最大で3時間にほどつかえなくなったATMもあったようだ。前回と同様にカードが取り込まれる事例もあった模様。4日の午前1時段階で利用者への返却は完了したとしている。今回の不具合は2月28日に発生した障害とは別の要因で発生したものだとしている。

なお日経新聞によると、2月28日に発生したシステム障害で取り込まれたキャッシュカードや預金通帳（全5244件）のうち、3日時点で2割ほどが返却の見通しが立っていないとしている（日経新聞）。この件では、金融庁が金融機関に対し、経営を揺るがす問題で法律にもとづいて報告を要求する報告徴求命令を出している（NHK、TBSNEWS）。

ソフトバンクは4日、同社の訪問販売による代理店業務を行っていた人物が6347人の顧客情報を不正に取得していたと発表した。リリースによれば、この人物は2015年から2018年の期間、ソフトバンクのお客さま控えを写真撮影やコピーをすることで不正に取得していたとしている（ソフトバンク[PDF]、毎日新聞）。

流出した情報は

氏名、住所、生年月日、連絡先電話番号、携帯電話番号、携帯電話機の製造番号（IMEI）、交換機暗証番号、料金支払い用の金融機関名および口座番号

で、この人物からソフトバンクとワイモバイルの携帯電話サービス、SoftBank 光、SoftBank Airの契約手続きを行った契約者のデータであるとしている。発表では人物の名前は出ていないが、毎日新聞によると元携帯電話販売代理店社長の稲葉修作容疑者であるという。警視庁サイバー犯罪対策課などが不正競争防止法違反（営業秘密の領得、使用）容疑で逮捕したとしている。稲葉容疑者が取得した情報は、最終的にドコモ口座事件の主犯とされる菅（かん）拓朗被告に渡り、それが犯罪に悪用されたと見られている。

日経新聞によると、富士フイルムがAIを使用して軽度認知障害（MCI）からアルツハイマー病へと症状が進行する患者を高い精度で予測できる技術を開発したと報じている。この技術ではAIを使用してMCI患者の脳の画像や認知能力テストの点数や年齢、遺伝子情報を解析する。これにより2年後の症状を予測するのだという。精度は最大85％ほどとされている（日経新聞）。

記事によるとアルツハイマー薬の開発がうまくいかない背景には、アルツハイマー病に移行しない患者が治験に参加してしまうことで、薬の有効性を証明することが困難な状況にあるという。このAIによる予測技術を用いることで、薬を投与する必要性のある患者を選別しやすくするとしている。

nagazou 曰く、

米シンクタンク「エシスフィア・インスティテュート（Ethisphere Institute）」は2月23日、世界で最も倫理的な企業の一覧（2021年版）を発表した（Ethisphere Institute、Ethisphere公式Twitter、Business Insider、SankeiBiz、Business Wire）。

エシスフィアは企業倫理や企業の社会的責任を専門にしているという。このリストは2007年から公開が継続されているものだとしている。2021年版では世界22カ国、47産業分野から135社が選出された。日本企業で選ばれたのは花王とソニーの2社。花王は15年連続の受賞でソニーは3年連続の受賞であるという。リストの中にはキヤノンの名前などもあるが、アメリカ法人が自主応募して選出されたことから米国扱いになっているという。

企業倫理の評価基準としては、企業倫理とコンプライアンスに関する取り組み、企業市民としての責任ある行動、倫理的企業文化、多様性、および強力なバリューチェーンをサポートしているかなど、200を超える評価ポイントから選出しているとのこと。

政府が2030年までにアンモニア燃料の利用量増加を目指したことに合わせたものと思われるが、三菱重工業は1日、アンモニアをガスタービン発電の燃料として100％利用する4万キロワット級ガスタービンシステムの開発を行うと発表した。アンモニアを燃料させることによりCO2が発生しないことが特徴。また4万キロワット級でアンモニア用専焼タービンを実用化した場合、世界初になるという（PR TIMES、電気新聞、NHK）。

三菱パワーが販売している出力4万キロワット級の産業用H-25ガスタービンをベースに、アンモニアを燃料にしても効率よく稼働するかなどを検証していく方針であるという。燃焼器や脱硝装置を改良し、燃焼試験などを経て2025年以降の実用化を目指す。産業分野の自家発電設備や離島の中小規模発電所向けなどに販売していくという。

headless 曰く、

Linus Torvalds氏がLinux 5.12 rc1のアナウンスで、今回のマージウィンドウ中にオレゴン州ポートランドの自宅が6日間の停電に見舞われていたことを明らかにした(メーリングリストでのアナウンス、 The Registerの記事)。

2月11日から13日にかけて冬の嵐に襲われたポートランド都市圏では多数の木が倒れて送電線が切れ、30万人以上が停電の影響を受けたという。そのためTorvalds氏はマージウィンドウ延長も検討したが、電源が復旧してみるとプルリクエストはきれいに並んでおり、期間内にマージを完了できたとのこと。

影響が最小限にとどまったのは、前リリースと比べて5.12が若干小さいリリースになることもあるそうだ。小さいといっても10,000+のコミットがあり、最近数リリースのコミット数12,000～13,000+と大きな違いはないが、それでも多少は助かったとTorvalds氏は述べている。なお、本リリースでは春の大掃除で多数のレガシーコードを削除した点が特筆すべき点として挙げられている。

Torvalds氏はマージの遅れによる影響を受けた場合はそう言ってくれればrc2の週で柔軟に対応すると述べる一方、遅れたプルリクエストに対応するつもりはないとも述べている。

厚生労働省は2日、ワクチン接種後の副反応疑い報告として医療従事者の60歳代の女性が死亡したと発表した。ワクチン接種と因果関係は評価不能としている。同省では副反応疑い報告制度の透明性の向上のため、接種後に副反応もしくは死亡の報告を受けた場合は情報公開する方針を取っている（厚生労働省、NHK）。

この女性は2月26日に米ファイザー製のワクチンの接種を受けていたという。接種後に目立った副反応はなかったが3月1日に亡くなったそうだ。専門医によると死因はくも膜下出血の疑いがあるとしている。海外などの過去の事例では、くも膜下出血とCOVID-19ワクチンに関連があるとする報告はない模様。また持病やアレルギー歴はなかったとのこと。

昨年もソフトバンク・ホークスの応援のためにPepperの一団が導入されていたが、今年のソフトバンク-中日のオープン戦では、このロボット応援団がさらに増量されて導入されたそうだ。Full-Countの記事によれば、導入されたソフトバンクロボティクスのPepperの数は40台。これは昨シーズン導入された倍の数であるという（Full-Count、ソフトバンクロボティクス）。

ソフトバンクロボティクスのリリースでは3月2日～3月20日の11試合に参加するようだ。Full-Countの記事によればファンから「こんないたら普通に怖いわ」「中日選手のメンタルに響きそう……」「めっちゃ増殖してる」などのコメントが出ていた模様。

政府は26日にプロバイダー責任制限法改正案を閣議決定したという。改正案が今国会で成立した場合、2022年中に施行される見込みとのこと（ITmedia、NHK、読売新聞）。

この改正案では、ネットで誹謗中傷を受けた被害者などが裁判を起こしやすいよう手続きを簡略化される。これまでは、誹謗中傷を行った投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、サービスの運営者やISPなどに対して開示請求訴訟を起こす必要がある。改正後は被害者の申し立てをもとに裁判所が判断することが可能になる。

ビックカメラグループは3月1日から、スマートフォン向けバックアップサービス「BicCLOUD」の提供を開始した。このサービスは月550円のサブスクリプション型で、スマートフォン内のデータの転送であれば保存容量は無制限。画質等も圧縮処理は行われずそのままの状態で保存できるという（ケータイ Watch、BicCLOUD FAQ）。

専用のスマートフォンアプリで1度設定を行えば、連絡先、写真、動画のデータを自動でバックアップとする。バックアップの転送時間に関しても10GB・10分間の速度で行えるとしている。iOS端末、Android端末、パソコンに対応しており、AndroidからiOSへ連絡先への移行やその反対にも対応するとしている。パソコンに関しては上限100GBまでバックアップが可能で、1アップロードに関しては2GBまでだとしている。

なお、公式サイトにはPowered by Googleと記載されている。本家のGoogleは今年の6月1日からGoogleフォトのストレージ容量を無制限から最大15GBに制限することから、ビックカメラはその代替サービスとして提供してきたのかもしれない。

Amazon Web Services（AWS）の日本法人は26日、日本には2025年までにこれまでの76%増となる2950万人のデジタル人材の追加が必要となるとする調査結果を発表した。この調査はAWSが戦略・経済コンサルティング会社AlphaBetaに委託して調査を行ったものだという（PR TIMES、ZDNet）。

500人以上のテクノロジー専門家、ビジネスリーダー、政策立案者にインタビューを実施した。その結果、日本のデジタルワーカーの4人に1人はクラウド関連のスキルを活用していないとされ、2025年までに業務でそのスキルが必要になると考えているという。

その中でもクラウドアーキテクチャ設計は、2025年までに必要となるスキルだと考える人が多かったとしている。そのほかとしては、大規模なデータモデリング、Web・ソフトウェア・ゲーム開発、ソフトウェアの運用サポート、大規模なデジタルプロジェクト管理などの人材が今後日本の労働者に求められるスキルの上位5位にランクインしているのこと。

headless 曰く、

シンガポール政府がCOVID-19検査結果証明書とワクチン接種証明書をデジタル化して世界規模で相互運用可能にするオープン標準「HealthCerts」を開発したそうだ(Smart Nationのプレスリリース、 CNAの記事、 Straits Timesの記事、 The Registerの記事)。

HealthCertsはシンガポール政府のSmart Nationと保健省(MOH)が共同開発したもので、GovTech Singaporeが開発したブロックチェーン技術を用いるオープンソースの文書公証フレームワーク「OpenAttestation」をベースにしているという。HelthCertsの公証システムは医療機関が発行した証明書を認証し、検証システムが真正性の確認を可能にする。Smart Nation担当大臣のVivian Balakrishnan氏は2月26日、デジタルIDシステムSingPassのモバイルアプリ「SingPass Mobile」でHealthCertsの公証による出国前テスト(PDT)結果証明書が利用可能になることを発表した(動画)。ワクチン接種証明書への拡大も計画しているという。なお、PDTを行うシンガポールの医療機関では、3月10日からHealthCertsに準拠したデジタル証明書の発行を開始するとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

形成外科医のDr.スコット・グリーン氏は、交通問題でサクラメント上級裁判所に出廷する必要があった。しかしパンデミックのために裁判はリモートで行われているのだが、彼は同僚と患者の手術をしながら参加したのだという（ABCnews）。

ビデオ会議が開始されたときに映し出されたのは、青い手術ガウンと手袋を着用したドクターと、患者が横たわる手術室であった。彼は血液のついた手を上にあげて、判事に宣誓を行ったのであった(Law&Crime)。判事は驚き、患者の安全を気にかけたのだが、ドクターは同僚とともにオペを行っているため、問題はないと述べたのだという。もちろん判事はそれを認めず、裁判の日程は延期になったのであった。

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3月1日に医療機関でワクチン保管用の冷凍庫（ディープフリーザー）が故障したとし、約1000回分のワクチンが使用できなくなったと報じられていたが（NHK、時事ドットコム）。首相官邸の新型コロナワクチンのアカウントによると、ディープフリーザーには故障がなかったことが判明した（首相官邸新型コロナワクチン情報、厚生労働省）。

調査の結果、原因は同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用された結果、電力不足に陥ったことが原因だとしている。つまりタコ足配線が原因であったという。同アカウントでは、ディープフリーザーを設置した医療機関は、冷凍庫の適正な使用方法の遵守を徹底するよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
昨日(3月1日)、ディープフリーザーの稼働が停止し、新型コロナウイルスワクチンが使用不可となった事案について、調査を行った結果、ディープフリーザーの故障は認められず、同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用されていたため、電力不足に陥ったことが原因と判明しました。(1/2)

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
ディープフリーザーを設置した医療機関等におかれましては、専用回路の使用など冷凍庫の適正使用を徹底していただくとともに、不明な点がある場合には製造企業に問い合わせるなど、同様の事案が発生しないよう、ご対応をお願いいたします。(2/2)
#新型コロナワクチン

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佐賀市の公式サイトで、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報が閲覧可能になっていたことが分かった（佐賀市リリース、NHK）。

同市のお問い合わせのメール送信フォームから送信された添付画像に関して、特定のURLを直接入力することにより第三者が閲覧できる状態となっていたという。同市は外部からの指摘で状況を把握したとしている。3月1日時点では被害は確認されていないとしている。

閲覧できる状態となっていた画像データは986件。そのうちマイナンバーカード・同通知カード、運転免許証、パスポート、申請書等の個人情報を含む画像データが123件。報告写真等の個人情報を含まない画像データは863件だという。

2019年に市の公式サイトを改修したときに、メール送信フォームに画像添付機能を追加した。この画像データはファイル名がランダムに付けられ、メール本文とともに各課に送信される。メール送信履歴は、第三者が閲覧できないようアクセス制限を設定していたものの、画像データにはアクセス制限が適切に設定されていなかったとのこと。