日本の捜査当局がスマートフォン向けゲームの運営会社を通じて捜査対象となる人物の位置情報を令状なしで取得していた可能性があることが報じられている（共同通信）。

捜査当局が携帯電話会社から被疑者の位置情報を入手する場合裁判所による令状が必要となるが、検察の内部文書に、企業に令状なしで報告を求める「捜査関係事項照会」でゲーム運営会社が取得していた位置情報の提出を求めることができるという記載があったという。

ヘルメットメーカーのSHOEIと自動車表示機器を手がけるNSウエストが共同でバイク向けの「スマートヘルメット」を開発した（NSウエストの発表、BikeBros）。

ヘルメット内にバイク用のヘッドアップディスプレイ（HUD）を組み込んだもので、運転時の視線のままでナビゲーション情報や車速、位置情報などを閲覧できる。表示する内容はスマートフォンとBluetoothで通信して取得するとのことで、ナビタイムジャパンの協力の下開発された専用ナビゲーションアプリが用意されているようだ。

ハワイ固有のカタツムリ「ハワイマイマイ」の知られている限りの最後の1匹が死亡した。これによってこの種は絶滅したとみられている（ナショナルジオグラフィック）。

この最後の1匹はハワイ大学の飼育繁殖施設で誕生して育てられていたものの、繁殖の相手はついに見つからなかったという。ハワイにはかつて多くのカタツムリが生息していたが、カタツムリやナメクジを食べる外来種の進入によって生息数が激減しているという。1980年代にはハワイマイマイ属の全種が絶滅危惧種に指定されているという。

なお、このハワイマイマイの最後の1種は生きていたときにその組織の一部からクローニング用のDNAが採取されており、将来的にクローン技術が発達した際に蘇らせることができるようにしているという。

韓国・Hyundaiが「4足歩行可能な自動車」のコンセプトを発表した（CNN、Clicccar）。

伸縮可能な4本の足の先にはタイヤが備えられており、足を縮めた状態では普通の自動車のように走行が可能。通常走行できない場所では足を伸ばして4足歩行することが考えられているようだ。災害の被災地でがれきが散乱するような場所での救助活動などへの利用が考えられている模様。

日本国内の広告主や広告会社がGoogleに広告料を支払う際はGoogleのシンガポール法人が支払い窓口となっている。支払われた広告料の一部はシンガポール法人経由でGoogleの日本法人に流れる形になっているが、これについて東京国税局が利益の海外移転と判断し追加の支払い過少申告加算税など約10億円の追徴税を求めた（読売新聞、朝日新聞、日経新聞）。

Googleの日本法人は広告営業やコンサルタント業務を行っているものの、広告料を直接受け取ることはせず、その代わりにシンガポール法人から経費に8％を上乗せした金額を報酬を受け取っていたという。国税局はこれについて、広告主が支払った広告料に連動して報酬を受け取るべきとし、意図的に報酬を低く抑えていたと判断、約35億円の申告漏れを指摘した。Googleはすでに修正申告を行っているという。

あるAnonymous Coward曰く、

ニューヨーク大学およびプリンストン大学の研究者らが、65歳以上はほかの世代と比べて偽ニュース（フェイクニュース）を拡散しやすいという研究結果を発表した（ScienceAdvances掲載論文 The Verge、GIGAZINE）。

この論文は、2016年に3500人の被験者を対象に行った調査結果をまとめて分析したもので、被験者の属性によってどのように偽ニュースのシェア（拡散）数が変化するかを調べている。それによると、たとえば米共和党や独立政党を支持する層や自身について保守的だと考えている人は偽ニュースの拡散数が多いという傾向があったという。そして、属性に関係なく年齢が高くなるほど偽ニュース拡散数が多いという結果も得られたという。特に65歳以上は、45～65歳の層の2倍も偽ニュースを拡散する傾向があったそうだ。

論文ではその理由について、まず高齢者はデジタルメディアに対するリテラシが不足している傾向があること、そして認知能力が低下しており偽ニュースを偽ニュースだと見抜けなくなっている可能性があると考察されている。

インクジェットプリンタのように化粧品を顔面に吹き付けるデバイスをP&Gが開発した（ITmedia、CNET Japan）。

このデバイスはカメラと化粧品を吹き付けるジェットプリンタで構成されており、毎秒150枚の頻度で皮膚をスキャンしてシミやそばかす、ほくろを検出しそこに専用の化粧品を噴射するという。これにより、効率的に「隠したい部分」のみに化粧品を塗布できる。

現在試作品が開発されているようだが、製品化についてはまだ未定のようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Microsoftが1月8日に公開したWindows 7およびWindows Server 2008向け月例セキュリティパッチに不具合があり、導入後に「正規の製品でない」と表示されるようになったり、デバイスが動作しなくなったり、リモート共有フォルダが利用できなくなるといった不具合が確認されているという（ZDNet Japan、ITPro、Slashdot）。

その後Microsoftは「非正規品」と表示される問題に対する見解を発表した。これによると問題の原因はライセンス認証や検証を行うMicrosoftのサーバーのアップデートによる不具合とのこと。すでにこの問題は修正されている（ZDNet Japan）。

最近では仮想通貨のマイニングなどで利用される、映像出力端子が搭載されていないGPGPU向けグラフィックカード（Radeon RX470）の中古品が安く出回っており、これを活用する方法が先日話題になった（映像出力端子がないGPGPU向けグラフィックカードをゲームで活用する方法）。こちらはWindows 10の機能を使って別のGPU経由で映像を出力するというものだったが、ハードウェア的な改造を行なって映像出力端子を追加するという別の手法がDMM.make モノづくりログで紹介されている。

映像出力のないRX470カード内には実はHDMIコネクタが実装されているが、いくつかの部品が実装されていないために利用できない状況になっているという。そのため未実装のパターン部分にチップコンデンサやチップ抵抗を実装し、ブラケットを加工して外部からHDMIコネクタにケーブルをさせるようにすることで映像出力を行えるそうだ。さらに、追加でHDMIコネクタや部品を実装することで2つのHDMIポートを同時に利用できるようになるという。

プロ野球チーム・東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天イーグルス）のホームスタジアムである楽天生命パーク宮城（仙台市）が今年のシーズンより完全キャッシュレス化に踏み切る（楽天イーグルスの発表）。

スタジアムでのチケット購入のほか、スタジアム内でグッズや飲食物を販売する店舗すべてで原則として現金決済を廃止する。利用できる決済方法はアプリ決済サービス「楽天ペイ」や電子マネー「楽天Edy」、楽天ポイントカード、クレジットカード、デビットカードになるとのこと。これに合わせて球場内にサポートデスクを設置し、キャッシュレス決済のサポートやEdyカードの貸し出しや販売などを行うという。また、ファンクラブ会員や特定試合日の来場者にEdyカードを無償配布するキャンペーンなども実施するとのこと。

最近では節分に「恵方巻」と呼ばれる太巻きを食べる風習が全国的に広まっているが、それに合わせてスーパーなどが大量に恵方巻を店頭に並べるようになり、多くの売れ残りが廃棄されることが問題となっている。そのため、農林水産省がコンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し販売方法を見直すよう文書で通知を行った（NHK、ITmedia、農水省の「食品リサイクル・食品ロス」ページ）。

これによると、「貴重な食料資源の有効活用という観点を踏まえた上で、需要に見合った販売の推進について会員企業への周知を依頼」するという。また、大量廃棄を回避したスーパーの取り組みに付いても紹介されている。

早稲田大学の研究者らが、「全自動歯ブラシ」の開発に成功したと発表している。

この全自動歯ブラシはマウスピースにブラシが付いた構造で、口にくわえてスイッチを入れるとブラシ部分がモーターで動き歯垢の除去を行うという。全ての歯にブラシが当たるようになっているため、短時間で効率的に歯磨きが行えるようだ。また、歯垢除去率は手による歯磨きと同等だそうだ。

すでに試作機は完成しており、今後2019年度中に試験販売開始を目指すという。

あるAnonymous Coward曰く、

大豆などから作成された人工肉のハンバーグというと豆腐ハンバーグのようなものをイメージしがちだが、最新の人工肉ハンバーガーはもはや普通の肉を使ったハンバーガーと遜色無いレベルまで成長を遂げているという（ギズモード・ジャパン、Engadget日本版、CMET）。

これは米ラスベガスのCES2019で提供された「Impossible Burger 2.0」のレビューによるもの。Impossible Burger 2.0は大豆タンパク質を原料とする人工肉で、既に提供されている1.0が「おがくずみたいな味」と酷評されることもあったのに対して、2.0は「マジでうまい」「肉汁（?）が多くなり、食感も本物と変わらなくなった」と非常に好評を博している。

販売元では、ハンバーガーだけでなくたとえばシチューやミートボール、餃子などあらゆる挽き肉料理に理想的な食材になったと豪語しており、1月8日よりラスベガスのレストランで提供を開始した他、今後3月中旬までに全米の提携レストランやファーストフードチェーンに拡大、さらに年内には一部スーパーでも取り扱いを開始するとしている。SFでは味の劣る安い代用食というイメージの人工肉だが、現実では美味しい食材として普及していくのかもしれない。

Windows 7の延長サポート終了まで、1月14日で残り1年となった(Windowsライフサイクルのファクトシート)。

しかし、Webサイトへのアクセス数を基準にしたNet ApplicationsやStatCounterのデータでは、Windows 7が依然として高いシェアを保っている。Net ApplicationsのデスクトップOSバージョン別シェアデータでは2018年12月にWindows 10が初めてWindows 7を上回っているが、その差は2.32ポイントと小さい。12月時点のWindows 7のシェアは36.90%であり、2017年12月(43.08%)から6.18ポイントしか減少していない。

StatCounterのWindowsバージョン別シェアでは2018年1月にWindows 10がWindows 7を上回ったが、2017年12月から1年間で6.26ポイントしか減少しておらず、2018年12月も35.36%を占める。2014年4月のサポート終了後も高いシェア(記事掲載当時のデータはデスクトップOS全体に対するシェア)を保って話題となったWindows XPでも、その1年前となる2013年3月のシェアは27.10%に過ぎない。

StatCounterでWindows XPのシェアが35%台だったのは2012年4月(35.82%)のことであり、当時のWindows 7のシェア(53.62%)との関係は現在のWindows 10とWindows 7の関係に近い。Windows XPは2012年3月から2013年3月の1年間で10.37ポイント減少したが、2013年3月から2014年3月の1年間では6.33ポイントしか減少せず、サポートが終了した2014年4月のシェアは19.24%だった。

Net ApplicationsはデスクトップOS全体のバージョン別シェアデータ、StatCounterはWindowsバージョン別シェアデータと異なるが、12月時点のWindows 7のシェアはいずれも似通った数字になっている。現在のペースが続けば、Windows 7のシェアは1年後も30%前後を保っているかもしれない。スラドの皆さんは個人や仕事でWindows 7を使用しているだろうか。移行計画はどのようなものだろう。

ドイツ・ミュンヘンの上級裁判所は10日、Amazon Dash Buttonがドイツの消費者保護法に違反するというミュンヘン地方裁判所の判決を支持する判断を示したそうだ(NRW消費者センターのプレスリリース、 ZEIT ONLINEの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

この裁判はノルトライン-ウェストファーレン(NRW)消費者センターがAmazon EUを訴えたもの。Dash Buttonはボタンを押すだけで事前に設定した商品を注文できるというものだが、利用規約には価格の変更や代替品を発送する可能性があることが記載されているという。

そのため、注文確定前に製品の情報や価格を知らせないのは消費者保護法に違反すると消費者センターは主張する。また、電子商取引契約ではボタンを押した時点で支払いが発生することをボタンに明記することが必須だとも主張している。2018年3月には地方裁判所が消費者センターの主張を認める判決を下したため、Amazon側が控訴していた。

Amazon側は控訴が棄却されたことについて、イノベーションを阻害するだけでなく、消費者が便利なショッピングの手段を選択する機会を奪うものだなどとして、連邦最高裁に上告する意思を示しているとのこと。なお、現在のところAmazon.deのDash Button販売は継続されている。