やや旧聞となるが、衣料品店「ユニクロ」や「GU」を手がけるファーストリテイリングが、同社の通販サイトに不正アクセスがあったことを明らかにした（毎日新聞、INTERNET Watch、日経xTECH）。

他のサービスなどから流出したID・パスワードのリストを使ってログインを試みる、いわゆる「リスト型攻撃」によって不正ログインを試みるという手法で、攻撃は4月23日から5月10日にかけて行われたという。顧客からの問い合わせで発覚した。不正ログインによって氏名や住所、クレジットカード番号の一部といった登録情報が閲覧された可能性があるという。

2020年に612 Entertainmentからスペースインベーダーをモチーフにしたボードゲーム「SPACE INVADERS — THE BOARD GAME」が発売予定となっている。

本作品はタイトーから正式ライセンスされており、現在Kickstarterでクラウドファンディングキャンペーンが行われている。限定版ではスペースインベーダーの生みの親として知られる西角友宏氏のサインが入ったシリアルナンバー入りのアートボックス等が付属する。

30ドル以上の出資（送料別）でゲームを入手可能。また、デラックス版（75ドル）やジオラマ付き限定版（990ドル）も用意されている。

Fedoraは今秋リリースのFedora 31に向け、rootユーザーによるsshパスワードログインをデフォルトで無効化すべく検討を開始したようだ（Phoronix、Fedora Wiki、develメーリングリストのスレッド）。

OpenSSHでは2015年からrootユーザーのパスワードログインをデフォルトで無効化しているが、Fedoraはデフォルト設定を変更してパスワードログインを許可し続けていた。しかし、Linuxのrootログインは攻撃者に狙われやすい部分であり、パスワードはその弱点となっている。Fedoraがパスワードログインを許可し続けてきたのにはさまざまな実用的な理由があるものの、OpenSSHのデフォルトとの違いが許容できない段階に達しており、ユーザーの期待するデフォルト設定にも反するため変更が必要になったとのこと。変更後も公開鍵認証やGSS-API認証は影響を受けない。

一方、この設定に依存するものも多く存在するため、対策の検討も必要となる。最終的にはFedora Engineering Steering Committee（FESCo）での採決が必要になるが、develメーリングリストで強い反対意見は出ておらず、Fedora 31ではrootユーザーのsshパスワードログインがデフォルト無効になる可能性が高いとみられている。

糖質を減らすことで減量を目指す「糖質制限ダイエット」なる手法があるが、マウスに対し糖質制限を行ったところ、そうでないマウスと比べて寿命が約2割減ったという実験結果が得られたそうだ（朝日新聞）。

糖質制限を行ったマウスでは糖質によるカロリーを2割に抑え、残りのを乳たんぱくで補ったという。これは「人間が3食全て主食を抜いた状態に相当」するそうだ。寿命が短くなった原因として、腸内環境の悪化が挙げられている。

ケンブリッジ大学の研究チームが、これまでで最大規模のゲノムを編集して、根本的に改変されたDNAコードを持つ細菌を合成することに成功したそうだ。

合成ゲノムの生物誕生については、2010年に米国の研究者たちが成功している。しかし、それは非常に小さい細菌（塩基対が約100万）で、根本的な遺伝情報の再設計は行われていなかった。今回の人工細菌は大腸菌を元にしており、遺伝暗号は400万の塩基対を持つとされる。この規模でゲノム編集を成功させた例は世界初だそうだ。

生命が持つDNAは4種類の塩基の配列で構成されている。その内3種類が組み合わされて1つの単語を構成され、これをコドン（codon）と呼ぶ。今回の研究では、3種類の意味が重複したコドンを検索し、同義語の別のコドンに置換する編集を行った。そして、18,214個のコドンを編集し再コード化。この編集を行った細胞（大腸菌）は特に生命としての機能を損なうことなく、きちんと編集された遺伝情報を持って成長し増殖したという（The Guardian、ニコニコニュース、Slashdot）。

2人の社会学者により、農村よりも都市部のほうが精神疾患が発生しやすいという研究が発表された。世界人口の半数以上がすでに都市に住んでおり、この数は2050年までに70％近くまで増加すると予想されている。精神的健康と幸福は、直接または間接的に、複数の環境ばく露によって影響を受けるという。

ドイツの中央精神衛生研究所の所長であるAndreas Meyer-Lindenberg氏とブリティッシュコロンビア大学のMatilda van den Bosch氏は、環境が精神に与える影響について科学的な見地から調査を行った。この研究によると、農薬、ビスフェノールA（BPA）などの一般的な化学物質、騒音公害、重金属などがうつ病の一因となる可能性があるという。とくに大気汚染に関しては、うつ病、不安神経症、そしてパラノイアや聴覚のような精神病的な経験と関連しているとされる。

精神疾患を引き起こす要素は都市部で多いものの、農村部でも農場労働者は農薬などの影響を受ける可能性があることから安全とは言えない。貧しい地域社会の場合、経済的ストレスなどの問題もある。集団的・精神的健康を改善するには、私たちの街をより住みやすくすることだとMeyer-Lindenberg氏は説明している（Popular Science、APA、ANNUAL REVIEWS、Slashdot）。

産業技術総合研究所（産総研）らが、当たった光をほぼ100％吸収するという素材を開発した（時事通信、産総研の発表）。

産総研によると、今回開発された素材はあらゆる光を吸収する「究極の暗黒シート」だという。表面は微細な円錐状空洞構造になっており、紫外線～可視光を99.5％以上、熱赤外線を99.9％以上吸収するそうだ。

この微細構造は加速器から出るイオンビームで樹脂に微細な「穴」を作り、その後化学物質で溶かして円すい形に広げる手法で原盤（型）を作り、そこに黒色のシリコンゴムを流し込むことで「暗黒シート」が完成するという。原盤は繰り返し使えるため量産性も良いとのこと。

黒は「何物にも染まらない唯一の色であり、黒色仕上げした外観は格調と高級感を感じさせる」とのことで、高級感ある黒の演出や黒が沈む高鮮明映像への貢献、サーモグラフィーでの熱赤外線の乱反射の防止といった用途が考えられるという。

今年3月28日より北海道と本州をつなぐ送電線設備「新北海道本州間連系設備（新北本連系設備）」の運転が開始されたが（過去記事）、今後北海道と本州をつなぐ送電設備のさらなる増強が行われる模様（NHK、北海道新聞）。

報道によると、新北本連系設備の稼動によって北海道と本州間との送電容量は90万kWに増強されたが、さらに30万kWの増強が決定されたという。この増強については、北海道で発電された再生可能エネルギーを「本州側に行き渡らせる」という目的もあるようだ（電気新聞）。

計画では、青函トンネル内を経由する新北本連系設備をさらに強化する方針。今後5年間で約430億円が投資されるが、この費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形だという。

先日、米政府が中国・華為技術（Huawei）を輸出規制リストに追加した。これによって同社は米製部品の調達が不可能になったが、さらにGoogleがHuaweiの取引を中断したことも明らかになった（ケータイWatch、Engadget日本版、ITmedia、GIGAZINE、TechCrunch）。

Android自体はオープンソースであるため、Huaweiは今後も端末にAndroid OSを採用することはできるものの、Google PlayやYouTubeなどのGoogle公式サービス向けアプリは利用できなくなるという。ただし既存端末については、メーカーとしてアップデートは行えなくなるものの、ユーザー自身がアプリをアップデートすることはできるようだ。

なお、Huaweiは制裁回避のために独自OSの開発を進めていると言われるが、独自OSでは中国国外でのシェア確保は絶望的とみられている。また、中国内ではそもそもGoogle関連サービスが公式には利用できないため影響は少ないようだ。

5月9日、大手ウイルス対策ソフトベンダー3社がハッカー集団「Fxmsp」からサイバー攻撃を受けて製品ソースコードや機密情報などの流出が起きていたと米セキュリティ企業のAdvanced Intelligenceが伝えた（piyolog、過去記事）。その後この3社がTrendMicro、Symantec、McAfeeだったことが明らかになったが、これに対しトレンドマイクロは実際にサイバー攻撃を受けたことを認めたものの、ソースコードの流出は否定している（朝日新聞、トレンドマイクロの発表）。

トレンドマイクロは、「流出したものはデバック目的で利用される情報の一部」と述べている。これに対しFxmspとコンタクトを取ったAdvanced IntelligenceのYelisey Boguslavskiy氏はトレンドマイクロの発表について正しくないと主張、ハッカー集団がソースコードにアクセスした証拠があると述べている（Bleeping Computer

米海軍の内部メモは、第5世代モバイルネットワーク（5G）が、気象衛星を妨害する可能性があると警告している。この警告は3月27日に米海軍の海洋学者Marc Eckardt大尉が出したもので、このメモについては上院議員のRon Wyden氏とMaria Cantwell氏により公表された。すでに連邦通信委員会（FCC）は、5Gで使用される24GHz帯のオークションを開始済みだが、Wyden氏とCantwell氏はFCC議長に対し問題が解決するまで免許の発行停止を求める書簡を提出したという。

Eckardt大尉のメモによると、5Gが広範に採用されると人工衛星からの水蒸気観測データの質が低下したり失われる可能性があるという。具体的には24GHz帯の利用が影響するとしている。また、気象および海洋モデルの劣化が予想されることから、米軍の飛行や航行のリスクが高まり、米軍の戦術的にも悪影響を及ぼすと指摘している。

両上院議員は「電波オークションの継続は、米国の気象衛星の有効性を損ない、ハリケーンなどへの安全性、国民の財産、および国家安全保障に害を及ぼす可能性がある」と述べている。航空宇宙局（NASA）と海洋大気局（NOAA）も海軍と同様の判断をしている模様（Ars Technica、Maria Cantwell、Slashdot）。

米サンフランシスコ市で、警察など公共機関に対し顔認証技術の使用を禁じる条例案が可決された（BBC、朝日新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル）。

米国ではすでに法執行機関が顔認識を活用しているほか（過去記事）、コンサート会場においてストーカーを検出するために顔認識技術が使われていた事例もある（過去記事）。

サンフランシスコ市が顔認証技術を禁じた理由として、「恩恵よりも市民の権利や自由を侵すおそれのほうが大きい」ことが挙げられている。企業や連邦政府は対象外。

再来年から開始される「大学入学共通テスト」の英語科目では民間による試験が一部導入されるが（河合塾）、試験を行う業者によって採点基準が変わる可能性が懸念されている（NHK）。

NHKによると、民間試験を実施する7つの事業者は、それぞれ採点者の基準やその公表方針が大きく違うという。さらに、それぞれの試験で異なるスコアを公平に平準化できるかどうかについても課題があるそうだ。

コープ東北サンネット事業連合が、スマホ決済アプリ「CooPayコープペイ」を発表した。まずはみやぎ生協やいわて生協の店舗で利用可能になるとのこと（プレスリリース、河北新報）。

アプリ内に表示されるバーコードをレジでの決済時に読み取ることで決済を行う仕組み。代金は月一回まとめて引き落とされる。利用には銀行口座の登録が必要だが、生協では共同購入サービスなどのため会員の約6割がすでに銀行口座を登録しているという。

なお、日専連とみやぎ生協はMiiCAというプリペイド方式の電子マネーも出しているらしい。

HPがサブディスプレイを搭載したゲーミングノートPC「OMEN X 2S 15」を発表した（エルミタージュ秋葉原）。

15.6インチのメインディスプレイに加え、キーボードの上部に5.98インチのタッチ対応フルHDディスプレイを搭載する。ゲームプレイの配信やチャット、ゲーム中の音楽再生などに活用できるとHPはアピールしている。

GPUはGeForce RTX 2080もしくは2070で、ディスプレイはフルHD（1920×1080、144Hz）もしくは4K（3840×2160、60Hz）が選択できる。重量は約2.35kg。市場想定売価は2,099.99ドルから。

ちなみにデュアルディスプレイ搭載のノートPCは工人舎の「DZシリーズ」などが存在している（過去記事）。今回の製品はゲーミングノートPCとしては初、ということのようだ。