Chrome Canaryで画像の遅延読み込み機能が利用可能になっている(Bleeping Computerの記事、 Android Policeの記事、 Neowinの記事)。

Google Chromeの遅延読み込み(LazyLoad)機能実装計画は1月に発表されたもので、画面に表示されない部分の画像や特定のサードパーティiframeについて、ページをスクロールして表示範囲に近づくまで読み込みを延期する。長いページの一番下に配置された画像など、ユーザーがほとんど見ることのない要素の読み込みを行わないことで、データ使用量やメモリー使用量を削減し、読み込み速度を向上させることが目的だ。

iframeの遅延読み込み(LazyFrames)はChrome 68で既に実装されており、「chrome://flags/#enable-lazy-frame-loading」を設定することで有効化できる。Bleeping Computerによれば、Chrome Canaryでは70.0.3521.0から画像の遅延読み込み(LazyImages)が実装されたという。こちらは「chrome://flags/#enable-lazy-image-loading」を設定することで有効化できる。手元の環境で試してみたところ、デフォルトの「Default」では有効になっておらず、「Enabled」を選択すると有効になることが確認できた。なお、読み込みの延期された要素がある場合、印刷時などにプレースホルダーのまま出力されるといった問題もあるようだ。

また、HTML属性「lazyload」を指定することで、Webページ側が個別に遅延読み込みの有効・無効を設定することもできるとのことだ。

Mozillaの「The Firefox Frontier」ブログでFirefox向けプライバシー拡張機能として推奨された拡張機能14本のうち1本が接続先URLなどをサーバーに送信していることが指摘され、記事から記述が削除されている(The Registerの記事、 Bleeping Computerの記事、 Kuktez IT Security Blogの記事、 gHacksの記事)。

この拡張機能「Web Security」はドイツのCreative Software Solutionsという会社が開発したもの。Mozillaのアドオンサイトから22万回以上ダウンロードされていた。問題はブログ記事に関するRedditのスレッドで、新しいページを読み込むたびにデータがhttp://136.243.163.73/に送信されているとuBlock Origin開発者のRaymond Hill(gorhill)氏が指摘した。このデータは暗号化されているが、復号用のスクリプトが拡張機能に含まれており、古いURLや新しいURL、拡張機能が割り当てたユーザーIDなどが送信されていることがKuktez-Forumに投稿される。

すかいらーくホールディングスは17日、海外店舗を含むグループの全業態で2020年までに使い捨てプラスチック製ストローの仕様を順次廃止する計画を明らかにした(プレスリリース: PDF)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

プラスチック製品が環境汚染を引き起こしている事への対策で、現在は年1億500万本消費しているストローを段階的に廃止する。プラスチック製ストローは、既にスターバックスが2020年までに世界全店で提供をやめる事を発表している。

廃止の第一段階として、ガストのドリンクバーで常備しているプラスチック製ストローを2018年12月までに廃止する。ストローを必要とする人やストローが不可欠な商品には提供を続けるが、自然分解するプラスチック素材や食材を利用した代替ストローの導入を検討しているとのことだ。

MicrosoftのVishnu Nath氏は15日、Windows 10からスマートフォンのコンテンツを利用できるようにするアプリ「Your Phone」について、Windows 10 バージョン1803向けの提供を中止したことを明らかにした(Vishnu Nath氏のツイート、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事、 Windows Centralの記事)。

Your Phoneは5月のBuild 2018で発表されたもので、アプリ自体は5月時点でMicrosoft Storeから入手可能となっていたが、「設定」の「電話」ページを開く機能のみが搭載されていた。その後、8月3日にWindows 10 Insider Previewビルド17723以降でAndroid 7.0以降との写真同期機能が利用可能になったことが発表された。なお、日本語環境にインストールすると「同期電話」という名称で表示される。

この時点ではWindows 10 バージョン1803で起動するとInsider Previewビルドが必要と表示されていたが、数日前からバージョン1803でも動作するようになっていた。Nath氏によると、バージョン1803に提供するには準備不足だったという。ただし、現時点ではインストール済みのアプリはバージョン1803でも引き続き機能し、新たにインストールすることも可能なようだ。Microsoft Storeで表示されるOSの要件もWindows 10 Version 17134.0(バージョン1803)以降のままになっている。

中国政府の組織再編による影響で、中国当局がゲームの認可を停止中だとBloombergが報じている(Bloombergの記事、 Mashableの記事)。

匿名の情報提供者はBloombergに対し、国家広播電視総局は4か月ほどゲームを認可しておらず、文化旅游部はゲーム登録の手続きを厳格化しているという。これらの組織は3月に既存の組織を分離・統合して新設されたもので、首脳陣も刷新されているとのこと。

これについてTencentは15日の決算発表で2005年以来初めて収益が減少したことを明らかにし、当局による新作ゲームの認可が止まっていることが影響したと述べている。South China Morning Postによれば、国家広播電視総局は新作ゲームの認可を3月28日以降していないそうだ。

中国のゲームメディア手游矩陣はBloombergの報道に先立ち、中国でリリース後にサービスを中止したゲーム「モンスターハンター: ワールド」に関連する記事で同様の問題を指摘していた。

あるAnonymous Coward曰く、

Appleが数年の月日と数十億ドルをかけて建設した社屋「Apple Park」は、円盤形・ガラス張りという奇抜なデザインでも話題になったが、同社はこの社屋の資産額を「200ドル」だと主張しているという（San Francisco Chronicle、Business Insider、GIGAZINE、Slashdot）。

これは社屋に課税される資産税の支払い金額を抑えるためだとみられており、Apple Parkのある米カリフォルニア州サンタクララ郡はこれを認めず裁判となっている。裁判ではApple Parkの資産額について10億ドルと評価されているようだ。これ以外にもAppleは同郡と489件もの係争を抱えているという。

イギリスでは猛暑によって畑が乾燥し、その影響で畑の下に埋もれていた遺跡などの痕跡が多数浮き出ているそうだ（NHK、ロイター）。

この痕跡は「クロップマーク」と呼ばれるもの。遺跡の影響で作物などの生育状況に違いが出て、それが模様として浮き出るという。これによって多数の新たな遺跡の痕跡が見つかることとなり、保存方法などを検討しているという。

クロップマークからの遺跡発見は日本でも事例がある。

headless曰く、

米国との関係悪化を受け、トルコのエルドアン大統領が米国製電子機器のボイコットを呼びかけたそうだ（CNBC、VentureBeat、ロイター）。

エルドアン氏は彼ら（米国）にiPhoneがあるなら別の側にはSamsungもあるとし、トルコにも国産携帯電話ブランドがあると述べたという。国産ブランドは国内消費に十分な量が生産されており、彼らから輸入するよりも高い品質を提供できるとも述べたとのこと。エルドアン氏はトルコの国産ブランドスマートフォン「Vestel Venus」に言及。Vestelの株価は5%近く上昇したそうだ。

米国とトルコの関係はトルコが米国人牧師を長期にわたって拘束している問題で悪化しており、米国はトルコからの鉄鋼・アルミニウム輸入関税を引き上げるなどの制裁措置を発表している。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヤフーのブラウザゲームプラットフォーム「ゲームプラス」に対し、Appleが圧力をかけていたと報道が出ている（日経新聞）。

ゲームプラスではPCやスマートフォンのブラウザ上でプレイできるゲームを提供するプラットフォーム。スクウェア・エニックスやコーエーテクモゲームスなどがこのプラットフォーム上でゲームを展開している。

iOSデバイス向けにコンテンツを提供する場合、Appleのコンテンツ配信サービス（App Store）を経由して配信を行う必用があり、その場合Appleに売上の一部（3割）を支払わなければならない。ゲームプラスではこういった制限なしにコンテンツを提供できるため、Appleはヤフーに対し「取引を拒否するという非公式の圧力」をかけたという。そのため、公正取引委員会が調査を進めているようだ。

第三者のIDを使ってNTTドコモのオンラインショップに不正アクセスし、他人名義でスマートフォン（iPhone X）の購入を行うという事件が発生している（共同通信、読売新聞、マイナビニュース、朝日新聞）。

piyologにて状況がまとめられているが、「約1000件」という被害件数は不正購入されたiPhone Xの台数であり、不正ログイン自体は約1800件だという。不正購入されたiPhone Xはドコモショップやコンビニなどで受け取られたとのことで、多くがすでに犯人の手に渡っているようだ。

NTTドコモはこれに対し、被害者には請求を行わない方針だという。

岡山大や広島大、佐賀大の研究者による調査で、「夏休みの宿題」を毎日少しずつ進める児童は計画通りに進みやすく、夏休みの初めにすぐに終わらせようとする児童は計画通りには終わらないという傾向が分かったそうだ（毎日新聞）。

また、後半にまとめてやるタイプの児童や無計画な児童は夏休み後のストレスが高まりやすいという。

中国が人工知能（AI）を活用した無人潜水艦を開発しているという（GIGAZINE）。

この無人潜水艦は2020年代初頭にも配備予定で、そのサイズは「超大型」になるという。こういった無人潜水艦は米国やロシアも開発を進めているとされている。無人ならばいわゆる「特攻」的な攻撃もしやすいというメリットもあるそうだ。

画像フォーマットであるJPEGにDRM機能を導入しようという動きがある（David Gerard、Slashdot）。

JPEGにDRM関連の機能を組み込むという話は以前から提案されていたが、今回話題になっているのは検討されているDRMがブロックチェーン技術を利用したものになっているからのようだ。

JPEGフォーマットの策定を行なっているJPEG（Joint Photographic Experts Group）の発表では、偽ニュースや著作権侵害、メディアフォレンジック、プライバシやセキュリティといった問題をブロックチェーン技術で解決できる可能性があるとし、「JPEG Blockchain」として標準化していく意向のようだ。

headless曰く、

米国の2019年度国防授権法（H.R.5515 — John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019）に13日、ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立した（ホワイトハウスの発表、トランプ大統領の声明、副大統領の演説、The Verge）。

2019年度国防授権法では、Huawei製およびZTE製の通信機器について、政府機関のシステムで重要な要素として使用・調達・契約更新などを禁じている。政府機関は両社製の通信機器をシステムの重要な要素として使用する団体との契約も禁じられる。

また、HyteraやHikvision、Dahuaといった中国企業製のビデオ監視システム、国防長官や国家情報長官、FBI局長が中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。

6月に上院で可決した国防授権法修正案ではZTEの輸出特権停止解除阻止が盛り込まれていたが、今回成立した下院の法案には含まれていない。その代わり、中国企業製の通信機器やビデオ監視システムの使用禁止条項が最終的に盛り込まれたようだ。

なお、2019年度国防授権法は現在闘病中のジョン・マケイン上院議員に敬意を払った名称となっている。トランプ氏は2015年、ベトナム戦争で捕虜になったマケイン氏を英雄とは認めないと発言し、その後英雄と認めたが、謝罪はしなかった。今回の法律に関する声明でも、マケイン氏については一切触れられていない。

NVIDIAが新アーキテクチャ「Turing」を採用する新たなGPU「Quadro RTX」シリーズを発表した。従来のGPUのようなシェーダ/演算用のCUDAプロセッサ（「CUDA Core」）に加え、レイトレーシング用のプロセッサである「RT Core」、そして人工知能関連処理向けのプロセッサ「Tensor Core」を搭載するのが特徴（4gamer、PC Watch）。

こういった構成によって高速にレイトレーシング処理が可能となり、デモではレイトレーシングを使ってリアルタイムにレンダリングされた映像が披露されたという。また、Tensor Coreはノイズ除去といった処理にも利用できるとのこと。

RTX 8000および6000、5000の3モデルがリリースされ、想定価格はそれぞれ1万ドル/6,300ドル/2,300ドルとなっている。