headless曰く、

Googleは6日、ESET・Lookout・Zimperiumのセキュリティ企業3社と提携し、不正なアプリがユーザーのデバイスに届く前に阻止する「App Defense Alliance」の開始を発表した（Google Security Blog、ESETのプレスリリース、Lookout Blog、Zimperium's Mobile Security Blog）。

GoogleはGoogle Playストアで不正アプリの公開を防ぐためのさまざまな対策を行っているが、それでもマルウェアがたびたび発見されている。App Defense Allianceの最大の目的はGoogle Playストアの安全性を確実なものにすることだ。そのため、既存のGoogle Playプロテクトの不正アプリ検知システムに3社のマルウェアスキャンエンジンを統合するという。複数のヒューリスティックエンジンが協力することで有害な可能性のあるアプリの検出効率が向上し、アプリベースのマルウェアによるリスクの低減や新たな脅威の特定が可能になるとのことだ。

kawakazu曰く、

11月5日、中国・阿里巴巴集団（アリババ）がQR・バーコード決済サービス「支付宝（Alipay）」での中国旅行者向け決済サービスを開始したと発表した（アリババ ジャパン、Engadget日本版）。

ライバルの中国・騰訊（テンセント）のQR・バーコード決済サービス「微信支付（WeChat Pay）」でも11月6日に中国旅行者向け決済サービスが開始されている（IT之家、Visa、Mastercard 、Engadget日本版）。

両者のサービスは中国内で普及しているが、チャージするためには中国国内の銀行口座が必要ということで敷居が高かった。今回の発表によると、今後は国際クレジットカードを持っていればチャージが可能になるという。ただし、チャージした電子マネーは原則中国国内での利用のみがサポートされており、中国外の実店舗での利用はできない模様である。

中国へ旅行、仕事に行く際はスマホに事前にチャージしていっても良いのではないでしょうか。利用期限があるので返却時の為替レートには気をつけないといけないですが。

韓国・Samsungは独自のCPUコア開発を行っているが、これが中止されることになるようだ（ハンギョレ、telektlist）。

同社は独自コアを採用したプロセッサ「Exynos」リシーズを開発・展開しており、このプロセッサはGalaxyシリーズスマートフォンなどで採用されている。ただ、同プロセッサは現状はARM系コアと独自コアの混成構造となっている。

米海兵隊では創立から現在まで女性隊員のみが傘を使用でき、男性隊員は傘を使ってはいけないというルールが存在した。しかし、このたび規則の改定が行われ、これによって男性も傘を使用できるようになったという（CNN）。

2013年には当時のオバマ大統領とトルコ・エルドアン首相の会見中に雨が降った際、男性海兵隊員が傘をさす場面があったが、これは極めて珍しい「異例の措置」だったという。

政府はすべての省庁のシステムを2020年以降順次クラウドへ移行する方針だという（日経新聞、FISCO）。

クラウド移行に向けて12月にも採用基準を決め、情報処理推進機構などが事業者の認証を行うという。海外企業によるクラウドも検討対象になるようだが、国内へのデータセンター設置が必要になるようだ。

政府は2018年より政府情報システムにおいてクラウドサービスの利用を第一候補として検討する原則を定めている。すでに米国や英国などでは政府がクラウドの安全性を評価する制度を導入しており、日本でも同様の制度が構築されるようだ（2019年4月11日付の総務省・経済産業省資料PDF）。

WebサイトからWebブラウザに対しプッシュ通知を送信する仕組みである「Web Push」では、サイトの閲覧時に通知を受け取るかどうかを選択する表示が行われる。これに対し、「煩わしい」などの声が出ていることから、Firefoxでは今後デフォルトでこの許可を求める表示を出さず、代わりにURLバーにアイコンを表示するように変更する予定だという（マイナビニュース、MozillaのFuture Releaseブログ）。

Mozillaによると、こうしたPushの許可を求める表示に対し「許可」が選択されるのは1％程度で、48％は明示的に「拒否」が選択されるという。たとえばとある1ヶ月間Firefox 63でこの表示が行われた回数は約14億5000万回だったのに対し、許可が選択されたのは約2366万回だったという。

Anonymous Coward曰く、

近年無償のデフラグツールの開発終了や無償版の機能削減が進んでいる。CCleaner製のDefragglerは一年以上アップデートがない。auslogicsのDisk Defragは無償版からオフライン時（OSが起動する前に行う）デフラグを廃止。すっきり!! デフラグも数年間放置されている。

さらに新しいデフラグツールが出現するペースも落ちているようである。つまるところ老人が昔を懐かしく思っているだけのことです。

Abema TVやAbema TIMESの記事で「信頼できるサイトの見分け方」として、「アドレスバーにカギのアイコンが付いているかどうか」というものが紹介されたのだが、これに対し正しくないとの批判が寄せられている（Togetterまとめ）。

「アドレスバーにカギのアイコンが付いている」というのは、そのWebサイトがSSLを使っていることを示している。また、『カギのアイコンが付いているWebサイトで緑色になっていれば「ある程度の安全の指標」になるが「注意は必要だ」』ともコメントされている。これは、そのサイトがEV証明書を使用していることを示している。

EV証明書に関しては単にサイトの運営社名を保証するだけであり、「アドレスバーが緑色になるサイトなら大丈夫」というのは無責任であると2008年にセキュリティ研究者の高木浩光氏が解説しており、EV SSLを緑色だというだけで信用してはいけない実例も紹介している。また、氏は「実在証明の機能はTLS（SSL）の機能ではない」とも述べている。

NHKの受信料集金業務を受託していた会社の社長が、NHK契約者の名簿を使って詐欺行為や窃盗行為を行なったとして逮捕されたと共同通信が報じている（Yahoo!ニュース、日経新聞、東京新聞、西日本新聞）。

警察官になりすまして高齢者宅を訪問しキャッシュカードを盗んだとして逮捕・起訴された被告が、容疑者から個人情報を得ていたと供述。警察の取り調べに対し容疑者がNHK契約者の名簿を使って対象を選んでいたことを認めたという。

Anonymous Coward曰く、

中国政府は顔認識技術を用いた監視システムをすでに導入しているが、こうした顔認識技術の使われ方にはプライバシ侵害などの危惧もある。そのため米国では複数の自治体が顔認識技術を使用することを禁止する事態になっている。こういった状況を受け、IBMは顔認識技術が今後全面的に禁止されるような事態にならないよう、政府による規制が必要だと考えているようだ。

顔認識技術には空港のセキュリティの迅速化や行方不明の子供の発見など、有益な面もある。そのため同社は米国時間11月5日に発表したホワイトペーパーの中で、「厳密な規制」によって、害を及ぼす恐れがある使用事例を取り締まりながら、イノベーションを促すことが可能だと主張している。たとえば、個人を特定するなどではなく、イベント会場のような場所にいる人数を数える用途などの例を挙げている（AXIOS、ZDNet、Slashdot）。

Plasmaという企業が、1か月間私生活に関するデータを提供する代わりに、その個人に東京都の生活保護費と同額の13万2,930円を支給する「Exograph」という試みを行うという（発表資料）。

自宅の浴室以外すべての部屋にカメラを設置し、期間中絶え間なく動画と音声を記録する。収集したデータは人物部分をマスク処理するなどして匿名化し、統計処理するなどしてマネタイズできるかどうかを検証するようだ。また、取得したデータ自体を娯楽コンテンツとして配信することはないという（同社の遠野宏季社長によるnote）。

プロジェクトでは11月1日より参加者募集を行っているが、すでに50名が応募しているという。今後面接などで参加者を絞り、11月25日から12月25日まで実験を行う計画だそうだ。

Anonymous Coward曰く、

AMDがGPU内蔵CPU（APU）新モデル「Athlon 3000G」を11月19日に発売する（PC Watch）。

想定価格49ドルのローエンドモデルで、2コア/4スレッドで動作クロックは3.5GHz。ローエンドモデルながら倍率ロックフリーとなっており、3.9GHzまでオーバークロックできるという。

Anonymous Coward曰く、

DELLが「ディスプレイ台座型PC」を発売しているそうだ（PC Watch）。

液晶ディスプレイの台座部分がPCになっていて、別売りのディスプレイを台座に取り付けることで、外見からはディスプレイにしか見えない一体型PCとなる。iMacの大ヒット以降、ディスプレイ一体型PCが各社から発売されたが、ノートPCの低価格化もあってか、ここ10年ほどは下火な印象である。iMacが唯一、売れている一体型PCではないだろうか。

iMacとの違いはディスプレイ部分とPC部分をある程度自由に組み合わせられる点で、本体交換時にはディスプレイごと交換しなければならないというiMacの弱点が回避できる点にあるだろう。逆にiMacはPC部分とディスプレイ部分の接続にケーブルが不要だが、こちらはUSB Type-Cケーブルが必要となる。PC部分の電源はディスプレイから供給を受けるため、電源ケーブルはディスプレイ側の1本で済む。

USBポートはType-Aが3基、Type-Cが2基あるため、接続する機器が少なければ本体だけでもどうにかなりそうだ。ディスプレイの側面にUSBポートがあればさらに便利そうだが、現行のものにはついていないようである。

米疾病予防センター (CDC)は8日、電子タバコ製品使用に関連付けられた肺損傷 (EVALI)の原因となった可能性のある物質として、ビタミンEアセテートを特定したことを明らかにした(更新情報、 テレブリーフィングのトランスクリプト)。

CDCでは10州29名の患者から採取された気管支肺胞洗浄(BAL)液を用い、可能性のある原因毒素を調査。サンプルの82%でTHC(テトラヒドロカンナビノール)、62%でニコチンが検出されたのに対し、ビタミンEアセテートはすべてのサンプルで検出されたという。このほか、植物油や鉱物油、中鎖脂肪酸トリグリセライド(MCT)、テルペンといった電子タバコリキッドが含む物質についても調査したが、サンプルからは検出されなかったそうだ。

THC含有リキッド製品が顕著な量のビタミンEアセテートを含むことは以前からわかっていたが、生体サンプルから検出されるのは今回が初めてだという。CDCが単一の物質を可能性のあるEVALIの原因として特定するのも今回が初めて。ただし、ビタミンEアセテート以外の物質もEVALI発症にかかわっていることを現時点では否定できないとのこと。ビタミンEアセテートは多くの食品に含まれるほか、サプリメント食品や化粧品の原料としても使われており、経口摂取や皮膚への塗布は安全性が確認されている。ただし、蒸気を吸入すると正常な肺機能を阻害する可能性がこれまでの研究で示唆されている。

11月5日現在、米国でのEVALI症例はアラスカを除く49州と首都ワシントンおよび1海外県で確認されている。CDCに報告された症例数は10月29日時点から163件増加して計2,051件となり、初めて2,000件を超えた。EVALIによる死者の数も24州・39名まで増加している。

IDCの推計値によると、2019年第3四半期のスマートフォン出荷台数は270万台増(0.8%増)の3億5,830万台となり、2017年第4四半期以来、7四半期続いた前年割れに歯止めをかけた(プレスリリース)。

第2四半期比では8.1%増加(7月に発表された第2四半期推計値との比較では7.5%増)しており、IDCでは再度増加に転じたとみているようだ。なお、販売台数ベースのGartnerのデータでは、2017年第4四半期に初めて前年割れしたのち、2018年中は再び増加していたが、2019年第1四半期・第2四半期は前年割れだった。

第3四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、米中貿易戦争で苦境に立たされた2位のHuaweiが引き続き中国市場に注力して2桁成長を実現する一方、国際市場でのHuaweiの苦境による恩恵を最も受けたのは1位のSamsungだという。

SamsungはGalaxy Note10シリーズを8月にリリースしたほか、ローエンド～ミッドレンジのAシリーズでHuaweiが抜けた市場の穴を埋めた。これにより、Samsungの出荷台数は前年比600万台増(8.3%増)の7,820万台となっている。Huaweiは中国で国民の愛国心に後押しされる一方、中国国内でこれまであまり力を入れていなかった地方都市の市場を開拓することで2桁成長を実現。前年比1,460万台増(28.2%増)の6,660万台を出荷し、シェアも18.6%まで増加した。ただし、第4四半期にはGoogleサービスを搭載しないMate 30シリーズなど、米国の輸出規制の影響が出始めるとみられる。米商務省のウィルバー・ロス長官は、米中貿易協議が順調に進めば米企業が申請したHuaweiへの輸出ライセンスも一部は認可できるとの考えを示しているが、どうなるだろうか。

3位のAppleは前年比30万台減(0.6%減)の4,660万台。iPhone 11やiPhone XRが好調で、事前に予測されていたほどの減少にはならかなったという。リファビッシュ版iPhoneの販売により、インストールベースは増加しているとのこと。第2四半期にはAppleに150万台差まで迫っていた4位のXiaomiは110万台減(3.3%減)の3,270万台にとどまった。5位のOPPOは120万台増(4.1%増)の3,120万台。XiaomiとOPPOは中国国内でHuaweiに押される一方で国外市場に注力しており、Xiaomiは出荷台数の3分の2以上、OPPOは半数近くが中国国外向けとなっているそうだ。

トップ5の合計出荷台数は2,400万台増(36.7%増)の2億5,530万台、シェア合計は71.2%となり、初めて70%を超えた。