MDNがWeb開発者を対象に実施したブラウザーの互換性に関する調査報告書「MDN Browser Compatibility Report」によると、問題を引き起こすブラウザー/プラットフォームとしてInternet Explorerを挙げる回答が70%あったそうだ(報告書: PDF、 The Registerの記事)。

調査は2月と3月に実施されたもので、3,236人が回答。問題を引き起こすブラウザー/プラットフォームに関する設問はリストから最大3つまで選択する形式だ。2位と3位はSafariのモバイル版(50%)とデスクトップ版(46%)が占め、4位のデスクトップ版Edge(21%)以下は10%前後になっている。問題を引き起こすレイアウト/スタイルの1位と2位もInternet Explorerで問題が発生しやすいFlexbox(39%)とGrid layout(35%)だったという。

また、自由回答形式でブラウザーの互換性について最大の問題点を尋ねる設問でもInternet Explorerが1位(24%)となり、レイアウト/スタイル(20%)、Safari(17%)が続いている。この設問には2,000件以上の回答があり、手作業で仕分けを行った結果ボットによるものとみなされた回答や解釈不可能な回答を除外した1,429件の回答に基づくものとのことだ。

Facebookページのオーナーが開催する有料オンラインイベントについて、2020年中はiOS版アプリから参加を申し込む場合のApp Store手数料が免除になるようだ(Facebook Businessヘルプセンターの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事)。

FacebookはCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。Appleに対してはアプリ内購入機能を使用せずにFacebook Payによる支払いを認めるか、App Storeの手数料を軽減するよう交渉したが断られ、アプリに手数料を表示する計画も却下されていた。

現在、有料オンラインイベントの支払いに関するFacebook Businessのヘルプ記事では、2020年12月31日まではiOSアプリを含め有料オンラインイベントに関する購入がすべてFacebook Payを通じたものになり、ゲストが支払った金額から所定の税金を差し引いた金額の100%を受け取ることができると説明されている。ただし、ゲーム動画(Facebook Gaming)クリエイターページのオーナー(ゲームストリーマー)が開催する有料オンラインイベントに関しては、iOSアプリではアプリ内購入を使用することになり、Appleが手数料30%を徴収する。

AppleはThe Vergeに対して方針転換を認め、AirbnbやClassPassにも同様の対応をとったと述べたそうだ。ゲームストリーマーを手数料免除の対象から除外した理由として、ビジネスモデルがパンデミックの影響を受けないためだと説明したとのことだ。

流出したWindows XP/Server 2003のソースコードとされるものがオンラインで出回っているそうだ(The Vergeの記事、 BleepingComputerの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

複数のファイル共有サイトで公開されているというtorrentファイルにはWindows XP/Server 2003のほか、過去に流出が報じられたWindows NT 4.0/2000のソースコードやXbox/Windows NT 3.5のソースコード、Windows 10 Shared Source Kitなども含まれており、合計サイズは43GBだという。また、ビル・ゲイツ氏に関する陰謀論の動画も含まれており、偽情報の拡散が目的とも指摘されている。アップローダーとされる4chanユーザーは数年前からハッカーの間で流通していたファイルをまとめたものだと述べているとのこと。

BleepingComputerによれば、別途Windows XP/Server 2003のソースコードのみを含む2.9GBの7zファイルも流通しているようだ。BleepingComputerではソースコードを見ても本物かどうかは確認できなかったと述べているが、The Vergeは本物だと確認したという。ただし、本物と断定する根拠については示されていない。Microsoftでは報じられた内容について承知しており、調査を行っているとのことだ。

国際宇宙ステーションは日本時間23日、スペースデブリ回避のために軌道上昇を実施した(NASAのブログ記事、 ロスコスモスのニュース記事、 ISS公式アカウントのツイート)。

軌道上昇が行われたのは日本時間23日6時19分。NASAとロシアの管制が協力してプログレス75(MS-14)補給船のエンジンを噴射し、接近していた未知のスペースデブリから安全な距離が保てる軌道まで上昇した。このスペースデブリは最接近する7時21分にISSとの距離が1.39km以内になると推定されていた。マヌーバー実施中、第63次長期滞在クルー3名は念のため帰還用のソユーズMS-16がドッキングしている場所に近いロシア側セグメントへの移動が指示された。ただしクルーに危険はなく、マヌーバー完了後は通常の活動に戻っている。ISSでは定期的に軌道再上昇を実施しているが、NASA長官のジム・ブライデンスタイン氏によればスペースデブリ回避のためにスケジュール外の軌道上昇を実施するのは今年に入って今回で3回目とのことだ(ブライデンスタイン氏のツイート)。

headless 曰く、

Googleは21日、Chromeウェブストアで有料アイテムを販売するための決済機能を廃止する計画を明らかにした(Googleの発表、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Googleは11年前にChromeウェブストアを開始した当時、拡張機能の開発者に収益化手段を提供するために決済機能を追加したが、現在ではさまざまな決済手段が利用可能になったことを廃止の理由に挙げている。しかし、1月にはChromeウェブストアの決済機能を使用した不正な取引も問題になっている。既に新規有料アイテムの公開は3月27日から一時的に無効化されていたが、9月21日から恒久的な無効化となった。

今後は12月1日に無料トライアルが無効化、2021年2月1日にすべての決済が無効化される。少なくとも2021年7月まではライセンス情報を取得することが可能だが、将来的にはライセンシングAPIも廃止になるとのこと。拡張機能の収益化にChromeウェブストアの決済機能を使用してない開発者は何も影響を受けないが、決済機能を使用している場合やライセンシングAPIを使用している場合も別の手段を実装する必要がある。

個人的にはChromeウェブストアに「無料」というチェックボックスがあることから有料アイテムの存在を認識していた程度で、実際に有料アイテムを見たことも使ったこともなかった。スラドの皆さんはChromeウェブストアで有料アイテムを公開したり、入手したりしたことがあるだろうか。

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は23日、2035年以降に州内で販売される乗用車およびトラックの新車については、大気汚染物質を出さないゼロエミッション車のみ認めるとする行政命令に署名した（カリフォルニア州[PDF]、ロイター、日経新聞、乗りものニュース）。これにより2035年にはガソリン車、ディーゼルやハイブリッド車の新車販売は事実上禁止になる模様。なお、2045年までに州内のすべての車をゼロエミッション化する目標も掲げている。

The New York Timesによれば、今回の背景にはカリフォルニア州で続く記録的な山火事の影響があるという（The New York Times、参考過去記事）。この山火事は地球温暖化の影響があるとされ、州として環境対策を強化する姿勢を見せたものではないかとしている。ニューサム知事は会見で、電気自動車などのクリーンエネルギー技術に言及し、「これは次の大きなグローバル産業です。カリフォルニア州はそれを主導する立場になりたい」とも発言しているとのこと。一方でトランプ米政権は各州独自の環境規制を禁じている。このため今回のニューサム知事の行政命令にも反発すると思われる。

東芝の株主総会で議決権行使書約1300通が期限までに届かなかったとされ無効になった問題で、実際には期限内に議決権行使書が届いていたことが分かった（日経新聞、NHK）。

三井住友信託銀行のグループ会社で委託先の日本株主データサービスは、総会が集中する時期に関しては、郵便局から本来の締め切りとなる到着日よりも、1日早く行使書を届けてもらって事務処理を行ってきたようだ。この結果、期限を1日過ぎたとして処理されてしまった行使書のうち、実際には期限内に受け取っていた物が存在する。しかし、それらの行使書は無効扱いにされ集計から除外してしまっていたという。こうした処理は20年間にわたって続いてきた模様。

民法は郵送などでの意思表示について、相手への到着時点で効力が発生すると定めている。三井住友信託は実際に期限内に着いた行使書を無効とするのは不適切だと認める。日本株主データサービスは、みずほ信託銀行からも同様の業務を受託しており、東芝と同様に不適切な集計作業をされていた上場企業は、計1346社に上ると発表された。

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は24日、記者会見を開き謝罪を行った。両行は再集計の結果、「議案の成否に影響はない」としたものの、株主総会で株主の意見が反映されないという株主制度を揺るがす結果となった。

Bloombergは、UBPインベストメンツのファンドマネジャー、ズヘール・カーン氏のコメントとして、デジタル化などで負担が軽減できていれば誤集計は防げたはずと話している。同記事によれば、17年時点で米国が98％、英国も9割以上は投資家は電子的な議決権を行使しているのにも関わらず、日本に関しては14.3％ほどしかなかったとしている（Bloomberg、読売新聞）。

厚生労働省は25日、iOS用において接触確認アプリ「COCOA」で修正版配布を開始したそうだ。以前から問題となっていたプッシュ通知とアプリ内表示が異なるという問題に対処したものになるという（過去記事）。Android版に関しては近日中に予定しているとだけ告知されている（厚生労働省、NHK）。

このアプリでは陽性者と1メートル以内の距離で15分以上の接触する場合、通知が行われる仕組み。しかし、「接触の判定が想定しているよりも広範なもの」に設定されていたことで誤検出が起きた模様。陽性者の検出に使用しているスマートフォンのBluetooth機能が機種ごとに差があり、計測する距離や時間に差が生じることとなる。このため、厳密に設定して検出されない事態を避けるため、検出範囲を広げすぎていたのが理由であったようだ。リリースはボカして書かれているが、このためにプッシュ通知だけ警告の出る状況になったのではないかとみられる。

Amazonマーケットプレイスで常態化している転売屋をブラックリスト化し、識別できるようにすることで任意に除外しやすくするツール「アマゾン転売屋ブラックリスト」が作られたそうだ（作者秀さんのnote、秀さんのTwitterによる使い方、ITmedia）。

一時Twitterでトレンド入りするほど話題になったようだ。ITmediaが作者の秀さんに聞いたところ、Amazonのマーケットプレイス上でPlayStation 5が30万~50万円という高額での転売が横行していたことが、作るきっかけになっていた模様。現在は楽天やヤフオク、メルカリ、Qoo10などに対応したバージョンも検討しているようだ。

9月20日に日本初の公道レース「A1 City Grand Prix GOTSU2020」が島根県江津市で開かれたという。公道レース構想は約7年ほど前の2013年秋に誕生し、地元や各機関との調整をしつつ今年になって実現にこぎ着けることができたとしている。初開催となった公道レースのウイナーは大井偉史氏となった（auto sport web、motorsport.comその1、motorsport.comその2、motorsport.comその3）。

ちなみになぜ島根で江津市なのか、という点に関してはこちらの記事に書かれている。今年は新型コロナウイルス（COVID-19）が発生したことから、コースの総距離は1.7キロメートルら783メートルに急遽短縮されるなどのアクシデントはあったようだ。また感染予防のために観戦エリアへの入場者数も制限されていたとしている。レース自体の様子は1か月間の期間限定でアーカイブ配信されているとのこと（動画）。

AC0x01 曰く、

Amazonのジェフ・ベゾス氏の宇宙ベンチャー企業Blue Originが、「軌道上の居住地の定式化」を中心とした取り組みをリードする人材を募集する求人広告を出しているらしい（求人広告, TechCrunchの記事, SpaceNewsの記事）。

求人広告によれば「何百万人もの人々が宇宙で生活し、働く」という最終的なビジョンの策定を担当する人材が求められているとのことで、担当業務は

Blue Originの軌道上居住空間ラインの設計リーダーとして、技術コンセプト、製品戦略、ビジネスケース、顧客関係、市場形成のアウトリーチ、産業パートナーシップ、実装アプローチ、サプライチェーンの開発をリードしていただきます。

となっているとのこと。Blue Originは以前にも人類が軌道上で生活することを目指すことを表明しており（過去記事）、今回の構想もISSのようなステーションとは根本的に異なる、宇宙飛行士以外の商業目的のユーザーが滞在できるものを目指しているようだ。

Microsoftは現地時間9月21日、ZeniMax Mediaを買収する契約を締結したと発表した（Microsoft・XBOX、Game Spark、4Gamer）。

ZeniMax Mediaは、「The Elder Scrolls」や「Fallout」、「DOOM」といった有名ゲームタイトルを提供しているBethesda Softworksの親会社。買収金額は75億ドル（約7830億円）となる。買収は傘下のゲームスタジオや各地にある出版オフィスなども含まれるとしている。Microsoftはリリースで、「著名なクリエイターがチームXboxに参加」と謳っている。

ZeniMax Mediaは、PlayStation 5で「DEATHLOOP」や『Ghostwire: Tokyo』といったソフトを独占販売すると発表しているが、今回のMicrosoftによる買収でこういったソフトの扱いが、どうなるかについてはまだ分かっていない模様。

9月の4連休で全国的に旅行需要などが回復していることが判明したそうだ（毎日新聞、東京新聞）。

KDDI（au）が23日に発表した主要観光地の人出データによれば、21日は、兵庫県の淡路島・明石海峡大橋で約2.1倍、静岡県の浜名湖内浦湾で49.6％増、神奈川県の江の島で47.4％増、大分県の由布院で43.3％増と、前年9月の休日の平均を大きく超えた調査対象地点もあったそうだ。

また日テレNEWSによると、

21日正午の観光地の人出を1週間前の週末と比較すると、

京都・嵐山:約3.13倍
神奈川・箱根湯本:約2.42倍
北海道・小樽:約1.78倍
東京・浅草:約1.35倍

と、各地で増加していました。

とのこと。また高速道路に関しても、NEXCOの4連休の交通状況速報によれば、1日あたりの平均交通量は4万1000台と前年同期と比べて117％増加していたという。1日平均の10km以上の渋滞回数は前年同期と比べると約3.7倍に、30km以上の渋滞回数は約10倍に増加したとしている。またここ数年では見られなかった60km前後の渋滞も多発しているとのこと（乗りものニュース、トラベル Watch）。

headless 曰く、

YouTubeは22日、18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツに対する年齢制限適用の拡大計画を明らかにした(YouTube Official Blogの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

これまでYouTubeでは、年齢制限が必要かどうかをコンテンツクリエイターがよく知っているとして自主的な年齢制限設定を推奨する一方、審査の過程で18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツが見つかった場合にも年齢制限を適用してきた。今後は機械学習を用いたツールで18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツを検出し、自動で年齢制限を適用していくという。

コンテンツクリエイターは年齢制限に異議申し立てを行うことも可能だ。ただし、YouTubeパートナープログラムに参加している場合は「広告掲載に適したコンテンツのガイドラインにより、年齢制限の必要なコンテンツは「広告表示なし/制限あり」となるため、影響は小さいとみられるとのこと。

この変更に合わせ、多くのサードパーティーのWebサイトから年齢制限付き動画にアクセスしようとするとYouTubeにリダイレクトされ、サインインして18歳以上であることが確認された場合のみ視聴可能になる。YouTubeの「年齢制限のあるコンテンツ」に関するポリシーは既に更新されており、年齢制限に関する詳細な情報が追加されているが、すべての変更は今後数か月かけて段階的に適用されていく。

このほかEU域のユーザーに対しては、視聴覚メディアサービス指令(AVMSD)の改正に伴い、YouTubeでの年齢確認が厳格化される。ユーザーが年齢制限のあるコンテンツにアクセスする際、システムが18歳以上であることを確認できなかった場合には身分証明書やクレジットカードなど年齢が確認できる書類の提示が求められる可能性もあるとのことだ。

Microsoftが新型ゲーム機「Xbox Series S」の国内販売価格を、9月25日の予約開始直前に2万9980円（税別）に値下げすると発表したそうだ。上位機種であるXbox Series Xに関しては発表価格の4万9980円（税別）からは変更されていない（ファミ通、Engadget）。Xbox Series Sは光学ドライブのない廉価版として提供されるモデル（過去記事）。

発表当時の国内販売価格は3万2980円（税抜）だったのに対し3000円値下げし、2万9980円（同）に改定された。ライバルであるソニーのPlayStation 5の光学ドライブ無しモデルであるDigital Edition は3万9980円であることから、同じ細かい仕様の差はともかく、光学ドライブ無しモデルでも1万円安くなるという販売戦略である模様。

米国での販売価格は299ドル。上位機種のXbox Series Xは、米国販売価格が499ドルで国内価格は4万9980円（税別）だった。こちらは1ドル100円レートで換算されていたのに対し、Xbox Series Sはそうではなかったことから、不自然という指摘は国内価格の発表当時からあった模様。今回の価格修正はそれが是正されたともいえる。

なお、海外では旧型機「Xbox One X」を間違って購入してしまったという例もあると報じられているようだ。皆さんは注意されたい（GIGAZINE）。

jizou 曰く、

日本だけ 32980円と微妙な値段だったのが
29980円になったようだ。

一月分のオンライン価格で回収できるとはいえ、
これはこれで微妙....
最初から下げておけばいいのに。