あるAnonymous Coward曰く、

Googleの創業者で前CEOのエリック・シュミットが、インターネットが「中国のインターネット」と、アメリカによる「中国じゃない方のインターネット」に分かれる可能性は考えられると述べたそうだ（CNBC）。

ヴィレッジ・グローバル（Village Global VC）の主催するイベントで寄せられた、「たとえば10年か15年くらいしたら、インターネットが3つか4つに分かれている可能性はあるだろうか？」という質問に答えたもの。

氏はこれについてこう答えている。

先ほどまで中国にいたんだけれど、中国で作られつつある企業とサービスの規模、生み出される富の量はすさまじい。そして中国のインターネットが国のGDPに占める割合はかなり大きい。アメリカも大した割合ではあるんだが、それでも中国の割合の方が大きい。

「ああ、中国はインターネットでうまくやってるんだな」と思うかもしれないが、それだと見落としていることがある。グローバリゼーションとは、彼らもやり始めているということだ。いずれ中国由来の製品やサービスに、ファンタスティックなリーダーシップを目にすることになるだろう。本当に危険なのはそういった製品やサービスと一緒に、異なるリーダーシップの枠組みが入って来るということだ。検閲やコントロールと共にね。

BRI（60ヵ国が参加する一帯一路構想）をみればわかるが、幾ばくかの自由と引き換えに、その国々が中国の持つインフラを受け入れ始めるのは、完全にありうることだよ。

あるAnonymous Coward曰く、

欧州委員会が20日、FacebookとTwitterに対しEUの消費者保護規定関連法を順守するよう求めた。年内に是正されない場合、制裁を科すという（The Verge、Reuters、Slashdot）。

欧州委は2月15日、両社が同日提示した消費者保護の対策が不十分だとして是正を求めていた。具体的な問題点としてはヘイトスピーチ書き込みなどの責任に関する問題やコンテンツの削除、契約終了の可能性についてユーザーに通知する方法などが上げられているという。欧州委は、FacebookとTwitterは是正を指示されてから7カ月経過しても、すべての問題を解決していないと指摘している。

taraiok曰く、

米カリフォルニア州の議員が、ネットもしくはBluetoothで接続可能な機器をハッカーから保護する法案を提出した。州知事が署名した場合、2020年1月1日から施行される。MIT Technology Reviewによると、法案の内容はメーカーはすべての機器に対し1台1台異なるデフォルトパスワードを用意するか、ユーザーが最初に機器を利用するときに、デフォルトパスワードを強制的に変更させる仕組みを求めるものだそうだ（Engadget、MIT Technology Review、Slashdot）。

現在の連邦法や州法には、IoT製品を通じて収集された消費者データをどのように処理するかを規定する内容は用意されているものの、IoTのセキュリティに焦点を当てた法律はなかったとしている。ただ、この法案全体の文言に曖昧なところが多く、対象となる範囲が不明瞭だという指摘もあるようだ。

「Android、iOSに対応したモバイル専用セキュリティソフト」をうたう「ウイルスバスター モバイル」はパッケージ版が店頭などでも販売されている。このパッケージ版を購入した場合、別途Google PlayやApp Storeからアプリをダウンロードする必要があるのだが、現在App Storeでは同アプリの公開が停止されている状態であるため、パッケージ版を購入してもインストールができない状況が続いているそうだ（BCN）。

アプリの公開停止は、先日ウイルスバスターの開発・発売元であるトレンドマイクロがユーザーに無断でブラウザ履歴などの収集などを行っていたことが判明したことが原因だと思われる（過去記事）。ウイルスバスターにいいては無断での情報収集行為は確認されていないものの、現在同社のiOSアプリがすべてApp Storeから消えている状態になっている。

トレンドマイクロによると、削除理由について「確認中」というステータスで、再公開がいつになるかは分からないという。そんな状況だがウイルスバスター モバイルの販売は継続されているそうで、一部店舗では特に説明されることも無く購入できたという。

「動画中にコメントを表示する特許」を侵害したとしてドワンゴがFC2を提訴していた裁判で、FC2が勝訴したと発表している（ITmedia）。

ドワンゴは問題となった技術の利用差止と合計1億円の損害賠償を求めていたが、東京地方裁判所はFC2のの技術はドワンゴの特許と異なると判断、ドワンゴのすべての請求を棄却する判決を下している。これに対しドワンゴは控訴する意向。

問題とされた特許についてはパテントマスター・宮寺達也のブログで紹介されているが、「リアルタイムなコメント機能」「面白いコメントを選択する」「コメントをずらして表示する」といったものだという。

なお、ドワンゴとFC2の間では「ブロマガ」の商標権を巡った裁判も発生している（日経ビジネス）。

上海兆芯集成電路（Zhaoxin）が新たなx86互換プロセッサ「開先KX-6000」を発表している（PC Watch）。

Zhaoxinはx86互換プロセッサを手がけていたVIAが中国企業と合弁で立ち上げた企業で、以前「KX-5000」というx86互換CPUをリリースしていた（過去記事）。

KX-6000は16nmプロセスで製造され、8コアで動作クロックは3GHz、対応メモリはDDR4-3200。Windows 10にも対応するという。

ソフトバンクの「S!メール（MMS）」および「Eメール（i）」、ディズニースタイルのメール、ワイモバイルの「MMS」および「EMメール-S（MMS）」、ケータイ（PHS）用メールで迷惑メールフィルタに不具合が発生し、多数のメールを迷惑メールと誤判定し削除していたことが明らかになった（ソフトバンクの発表、ケータイWatch、Engadget Japanese）。

原因は「迷惑メールフィルターのデータベースへ反映するパターンファイルの自動生成時の不具合」で、誤判定によって削除されたメールの復元は行えないという。問題が発生していた期間は9月17日午前10時48分〜9月18日午前9時16分で、「.co.jp」を含むドメインからのメールが誤判定対象。約436万人が影響を受けたとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

フランスの文学賞「ルノードー賞」の2018年の候補作として、Amazonのオンデマンド出版サービス「CreateSpace」で自費出版された作品がノミネートされたのだが、これを巡りフランスの書店団体が抗議を行うという、異常な光景が繰り広げられているという（GIGAZINE、Guardian）。

抗議を受けたのはイスラエル系フランス人のルコ・コスカス氏著の「Bande deFrançais」という作品で、同氏は普段は既存の出版社から出版していたものの、それを断られたため止む無く自費出版したという。結果、文学賞の候補に選ばれるほどの評価を得たのだが、書店団体は同作がAmazon独占販売であることから、書店に不利益を与えるものだと反発、賞の候補から外すよう求めているという。

これに対して作者のコスカス氏は、「フェアプレー精神の欠如」「ミスを犯した出版社こそが責められるべきだ」と当然ながら激しく批判を展開、またAmazonからの出版では遥かに柔軟な契約が可能であることなどを示し、既存の出版業界に改善を求めている。タレコミ子としても、書店から出版した本でなければ文学賞の候補になるべきではないというのは、あまりに暴論だと思われる。

あるAnonymous Coward曰く、

神戸・ポートアイランドに設置されているスーパーコンピューター「京」が、8月の台風20号の影響で一時停止していたそうだ。原因は設備内に雨水が入ったためだという（神戸新聞）。

問題が発生した設備は、関西電力から受電した電力の電圧を調整する「特高受電設備」。防水対策はされていたものの、強風による雨水の吹き込みを防ぎきれなかったという。これを受けて状態確認を行なうためにシステムを一旦停止させていたとのこと。データや京のシステム本体などに影響はなかったとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

OECDが各国の教育についてのレポートEducation at a Glance 2018を公開した。その中ではOverqualificationについて取り上げられており（p77）、大卒レベル（ISCED5A+）の教育を受けながらも高卒レベル相当（ISCED3）の仕事をしている者は、OECD平均では15%に上るという。特にこういったミスマッチが大きい国として日本は上位にあるそうだ。

これについてアンドレアスOECD教育・スキル局長は、「日本は高等教育の質と労働市場の需要が合っていない。一部の大学の学位を、もっと現代に合った質の高いものにすることが重要だ」と指摘している（朝日新聞）。

トンボ鉛筆の「MONO」ブランド文房具は特に消しゴムが古くから人気だが、音響関連ソフトウェアを手がけるiZotopeがノベルティとして「MONO」ならぬ「SURROUND」消しゴムを作ったそうだ（iZotope公式Twitterアカウント）。

トンボ鉛筆に発注して制作したノベルティのようで、もちろん公認グッズである。

あるAnonymous Coward曰く、

Windows 10は、来年5月に控えた改元に備えてWindows 10 Version 1803で新元号が「？？」と表示されるようにレジストリを変更したが、このレジストリ変更はWindows 10 Version 1809では削除されることになったようだ（Windows 10 Version 1803における新元号の仮定義の削除について、Microsoft、新元号の仮定義を削除するパッチをリリース ～「April 2018 Update」向け）。

Windows 10の新元号対応に関する混乱ぶりは、Microsoftの新元号対応について報告するブログJapan New Era Name Support Blogでも読み取れる。Microsoftに限らず、同様に振り回されている人も多いのではないだろうか。

数百年にわたり失われたと考えられていた、ガリレオ・ガリレイがベネデット・カステッリに送った手紙のオリジナルとみられるものが英国の王立協会図書館で発見された(Natureの記事、 Ars Technicaの記事)。

ガリレオが1613年12月21日に書いた7ページの手紙(英訳)は、科学研究が神学上の教義に拘束されるべきではないと初めて主張したものだ。聖書では天文学的事象を多くの人が理解できるよう簡略化しているため、文字通りとらえてはいけないと主張。そのため、70年前にコペルニクスが提唱した、地球が太陽を周回する地動説のモデルは聖書と矛盾しないと述べている。

当時フィレンツェに住んでいたガリレオは数千通の手紙を書いている。多くは科学論文であり、特に重要なものはすぐに写しが出回ったという。この手紙の写しに関しては、バチカン秘密文書館収蔵の異端審問で証拠になったバージョンと、よりソフトな表現のバージョンが現存する。ガリレオは前者について自分を陥れるために改ざんされたものだと主張。友人の聖職者に後者を本物として送り、バチカンの神学者に渡すよう依頼している。ただし、オリジナルはカステッリがガリレオに返却したことはわかっているものの、現物がないため主張の真偽は不明だった。

Chrome Canaryで既定の検索エンジンを使用して検索を実行した際、OmniboxにURLを表示せず検索語句のみを表示する機能のテストが行われている(Android Policeの記事、 François Beaufort氏のGoogle+投稿、 Chromium Gerrit 1229493)。

つまり、Web検索を実行した場合にOmnibox(アドレス/検索ボックス)が検索専用ボックスのような動作になるというものだ。ただし、Omniboxに直接検索語句を入力した場合だけでなく、Webページ内の検索ボックスから検索した場合や、選択したテキストのコンテキストメニューから検索した場合にも検索語句のみがOmniboxに表示される。

前に検索した語句を編集して新しいタブで検索するといった場面では便利だが、それ以外の場面ではあまり意味がないようにもみえる。検索結果のURLをコピーすることもできない。なお、URLまたはURLのように見える語句(「cat.dog」「cat.dog/rat」など)を検索した場合、Omniboxには検索結果のURLが表示された。

この機能はデフォルトで無効になっており、利用するには「chrome://flags/#enable-query-in-omnibox」を「Enabled」に設定する必要がある。

知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」第8回会合が19日に開催されたが、事務局が作成した第1次中間まとめ(案)(PDF)に委員18名のうち9名が連名で反対の意見書(PDF)を提出した。

その結果について northern 曰く、

検討会はとりまとめができないまま会期延長を決めたと報じられている。このままブロッキングを法制化しても裁判で憲法違反と判断される可能性が高いこと等が理由とされている(YOMIURI ONLINEの記事)。

まだまだ議論は尽きそうにない。

なお、7月25日の第4回会合の議事録(PDF)を最後に、以降の議事録は現在のところ公開されていない。