あるAnonymous Coward曰く、

東京電力パワーグリッドとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークが、電柱の上に携帯電話基地局を設置するための実証実験を共同で行う（ケータイWatch）。

次世代通信規格（5G）では現在の携帯電話で採用されている周波数帯よりも周波数が高い28GHz帯の利用が想定されている。28GHz帯の電波はより直進性が高く距離による減衰も大きいことから、基地局数を増やす必要がある。そのため電柱の上に基地局や共用アンテナを設置することが検討されているという。

国会で「セントクリストファー・ネーヴィス連邦（Federation of Saint Christopher and Nevis）」と「カーボヴェルデ共和国（República de Cabo Verde）」の国名表記をそれぞれ「セントクリストファー・ネービス」と「カーボベルデ」に変更するための在外公館名称位置給与法改正案が衆議院本会議で可決された（NHK）。

同法は外務省などの文章で使用される国名表記を定めるもの。国名の表記に「ヴ」を使うのはこの2か国だけで、法改正によって今後「ヴ」の文字が国名から消えることになる。河野外務大臣は「一般に使われている名称と違う名称を使うこと」にメリットがないと説明している。

キリンビバレッジが、国内最軽量の2Lペットボトルを開発したと発表している。

キャップをはめるネジ部分の改良によって軽量化に成功したとのこと。これまでの国内最軽量2Lペットボトルの重量は28.9gだったが、0.6gの軽量化に成功、28.3gになったという。これによって年間約107トンのペット樹脂と約375トンの二酸化炭素排出量削減が可能となるそうだ。

英国の諜報機関・GCHQが、過去にドイツや英国などで使われた暗号装置「Enigma」「Typex」「Bombe」による暗号化および復号を簡単に試せるシミュレータを公開した（CNET Japan）。

これにより、GCHQがオープンソース（Apache License 2.0）で公開している「CyberChef」というデータ処理ツールで「Enigma」「Typex」「Bombe」による暗号化および復号が可能になる。GitHub上でデモが公開されているが、「Encryption / Encoding」の選択肢に「Enigma」や「Bombe」「Multiple Bombe」「Typex」が用意されており、これらをダブルクリックで選択し、「Input」に暗号化したい文字列を入れると「Output」に暗号化された結果が出力される。

あるAnonymous Coward曰く、

経済産業省と産学官によって立ち上げられた「キャッシュレス推進協議会」が、QRコード決済の統一規格を近々発表するという（日経新聞、iPhone Mania、Yahoo!ニュース）。

QRコード内に事業者を示すIDと利用者を識別するIDを入れ、複数の事業者が異なる利用者に同じ番号を発行するのを避けるようなルールを設定するとされている。これによって1つのQRコードで複数の決済事業者に対応できるようになる。ただし統一規格を事業者が採用する義務はなく、QRコード決済が爆発的に普及した中国でも、QRコードの仕様は統一されていない。そのため日本の規格が統一されたとしても、海外の事業者向けには別のQRコードを用意する必要が出てくる可能性もある。

nemui4 曰く、

フジテレビが4月1日、「AIが予測した新元号」やその予測過程をテレビで放映するそうだ（Qiita）。

以前Qiitaに「平成の次の元号を、AIだけで決めさせる物語」として人工知能技術を使って新元号を予測する記事を投稿したユーザーがテレビ取材（フジテレビ）を受け、元号予測AIを強化して四書五経や、日本の古典なども出典も視野に入れてAIによる元号ガチ予測を実施して欲しいとの依頼を受けたという。

その結果は新元号が発表される当日である4月1日、元号の発表直前に放映する予定だそうだ。

#予定は未定なのかもしれないけど

あるAnonymous Coward曰く、

Facebook参加のOculusはGDC2019に併せてプレスイベントを開催し、Oculus Riftの後継となるPC向けのVR HMD「Oculus Rift S」を発表した（4gamer、ファミ通、MoguraVR）。

Rift Sは2016年3月に発売され話題となったRiftの後継機種。解像度などスペックも向上しているが、最大の差異は本体にトラッキング用のセンサーが内蔵されたことで、これにより既に発表されている一体型VR HMD「Oculus Quest」等と同様、面倒な外部センサーをセットアップせずに使用できるようになっている。また、眼鏡を被ったままでも装着可能になるなど、地味な面でも改善が施されているようだ。価格は4万9800円で、2019年春予定のOculus Questと同時期に発売されるという。

昨年10月にはFacebookは一体型VR HMDに重点を置いておりゲーマー向けのRift 2は開発中止されたとの噂も流れていただけに、VR好きのPCユーザーとしては喜ばしいことである。

大阪メトロは18日、外国語版Webページの公開休止を発表した(大阪メトロの発表、 読売新聞オンラインの記事、 朝日新聞デジタルの記事、 毎日新聞の記事)。

発表には「メンテナンスのため」とのみ記載されているが、各社報道によると機械翻訳が駅名などを文字通りの意味で翻訳してしまっていたことが原因らしい。たとえば英訳で「堺筋→Sakai muscle」「天下茶屋→World Teahouse」などの誤りが指摘されていたそうだ。

同社では昨年9月からMicrosoftの自動翻訳機能を用い、閲覧時に英語・中国語・韓国語・タイ語の4か国語へ翻訳できる仕組みを導入していたという。ただし、Internet Archiveに保存されているトップページのスナップショットを見る限り、言語を選択すると翻訳済みの各国語ページへ移動する仕組みのようだ。

英語版トップページのスナップショットをみると、ちゃんとした英文になっている部分はほぼないようで、日本語交じりになっている部分もある。中には「80系転用車両→80 transfer train」や「メトローサ あさしおばし→Asashi metoros aunt and」のように斬新な表現もみられる。

Appleは19日、iMacのラインアップを更新した(プレスリリース)。

従来のiMacはIntelの第7世代Coreプロセッサーを搭載していたが、21.5インチiMac Retina 4Kディスプレイモデルでは第8世代Coreプロセッサー(最大6コア)となり、グラフィックにRadeon Pro Vega 20(4GB)が選択可能となった。27インチiMacでは、第8世代Coreプロセッサー(6コア)/第9世代Coreプロセッサー(最大8コア)が選択可能で、グラフィックにRadeon Pro Vega 48(8GB)の選択が可能となっている。メモリー容量やストレージ容量は変更されていない。これにより、21.5インチiMacはパフォーマンスが従来比最大60%向上し、27インチiMacは従来比最大2.4倍のパフォーマンスが得られるとのこと。

税別価格は21.5インチiMac Retina 4Kディスプレイモデルが142,800円から、27インチiMacが198,800円からとなっているが、Radeon Pro Vegaグラフィックを選択可能なベースモデルは21.5インチiMacが 164,800円、27インチiMacが253,800円。Radeon Pro Vegaを選択した場合の価格はそれぞれ203,300円、303,300円となる。8コアの第9世代Core i9プロセッサーを選択可能な27インチiMacのベースモデルは220,800円から(選択した場合の価格は275,800円)となっている。

なお、特に発表されてはいないが、iMac Proで搭載可能な最大メモリー容量が256GBに増加し、Radeon Pro Vega 64X(16GB)が選択可能になっている。256GBメモリーを選択した場合に上乗せされるカスタマイズ料金は税別572,000円となっており、本体価格(税別558,800円)を上回る。

yasuchiyo 曰く、

JR西日本は19日、2020年春運行開始予定の「新たな長距離列車」について、列車名が「WEST EXPRESS 銀河」に決定したことなどを発表した(プレスリリース、 詳細情報: PDF、 乗りものニュースの記事)。

列車名は運行する西日本エリアを宇宙に、各地の魅力的な地域を星になぞらえ、それらの地域を結ぶ列車という意味を込めた。というが、かつて東京－大阪を結んでいた寝台急行を思い出す人も多いだろう。車体色は西日本が誇る美しい海や空を表現したという瑠璃紺色で腰部に白のストライプが入り、2・4・6号車側面には銀河のエンブレムが描かれる。先頭形状はほぼオリジナル車のままだが楕円形のヘッドマークが掲げられる。

また、特徴的な社内設備にも愛称が付けられた。1号車グリーン車指定席の愛称はファーストシート、2・5号車のノビノビ座席はクシェット、3号車のコンパートメントはファミリーキャビン、6号車グリーン個室はプレミアルーム。編成3か所のフリースペースは、それぞれのコンセプトに合わせて「明星」「遊星」「彗星」となっている。

2年前にトワイライトエクスプレス瑞風の運行を開始したタイミングで「新たな長距離列車」を導入すると発表してから、情報を小出しにしてきているが運行開始までいよいよ後1年、車両の現物を見られるのももうすぐだろうか。

Mozillaは19日、Firefox 66.0を一般リリースした(Mozilla Press Centerの記事、 リリースノート)。

デスクトップ版では2月に発表されていた通り、音が出る状態でのメディア自動再生をブロックする機能が追加されている。この機能はオプション設定の「プライバシーとセキュリティ→許可設定→音声を自動再生するウェブサイトをブロックする」で有効/無効を切り替えられる。「許可サイト」で自動再生を常に許可/拒否するサイトの設定も可能だ。手元の環境ではブロックが無効になっていたが、ブログ記事では来週からロールアウトすると説明されているので、放置しておいても設定が自動で変更されるのかもしれない。

このオプションを有効にすると、音声を含むメディアは自動再生がブロックされる。この状態ではアドレスバー左側の情報アイコンをクリックすれば、サイト単位で自動再生を常に許可するかどうかを設定できる。ただし、音声がミュートされているメディアの自動再生は常に許可されるほか、同じサイト内のリンクをクリックした場合の自動再生は常に許可され、再生ボタンなどをクリックした場合にもプレイリストの連続再生がブロックされることはない。

このほか、タブのオーバーフローメニューから開いているタブの検索が可能になっており、プライベートウィンドウの新しいタブページへの検索ボックス追加や、後から読み込まれた画像や広告によるスクロール位置のジャンプを防ぐ機能の追加が行われている。また、拡張機能の設定保存場所が変更されており、サイト読み込み速度が向上したとのこと。macOSでは基本的なTouch Barサポート、Windows 10ではWindows Helloのサポートが追加された。

Microsoftは15日、Windows Defender Application Guard(Application Guard)がGoogle ChromeとMozilla Firefoxでも利用可能になったことを発表した(Windows Experience Blogの記事、 BetaNewsの記事)。

Application Guardは隔離したコンテナ内でMicrosoft Edgeを実行することによりブラウザーベースの攻撃を防ぐ機能だ。そのためSLATおよび、VT-xまたはAMD-V対応に対応した4コア以上の64ビットプロセッサーや8GBのRAMなどがハードウェア要件となっている。Windows 10 Insider Preview ビルド18358(19H1)のアナウンス記事内で発表されているが、Windows 10 Enterprise バージョン1709以降/Windows 10 Pro バージョン1803以降で利用可能となっており、Insiderビルドは必要ない。

現在、Chrome用拡張機能とFirefox用拡張機能、コンパニオンアプリが提供されており、これらをインストールしてコントロールパネルの「Windowsの機能の有効化または無効化」で「Windows Defender Application Guard」を有効にすればApplication Guardを使用できるようになる。なお、Application Guardウィンドウを開くと、コンパニオンアプリが起動して隔離環境でMicrosoft Edgeセッションを実行する。隔離環境でChromeやFirefoxが実行されるわけではない。

Application GuardにはWindows 10 Enterpriseのみで利用可能な企業管理モードと、Windows 10 Enterprise/Proともに利用可能なスタンドアロンモードという2つのモードがある。企業管理モードでは信頼されるサイトのポリシー設定に従い、コンパニオンアプリと元のブラウザーの間で自動的にリダイレクトされる。一方、スタンドアロンモードでは拡張機能のボタンから手動でコンパニオンアプリを開いて利用することになる。コンパニオンアプリは他のアプリとの間でテキストをコピー/貼り付けできないため、スタンドアロンモードでの利用は制約が大きい。

maia曰く、

14日、FacebookのCPO（最高製品責任者）クリス・コックス氏の退任が発表された（WIRED）。この背景には7日にマーク・ザッカーバーグ氏が発表したFacebookの新方針があると推察される（BBC）。

ザッカーバーグ氏の「A Privacy-Focused Vision for Social Networking」と題したコラムにこうある。

I believe a privacy-focused communications platform will become even more important than today's open platforms

何やらちゃぶ台返しのような話だが、要点は（1）人々は少数の親しい人たちとの交流を選好する傾向があり、（2）永久に残る情報を警戒しつつあり、（3）よりセキュアに行える支払いに関心を寄せている。現在のようなオープンなプラットフォームとは別に、「プライバシー第一のシンプルなプラットフォーム」を考えているようだ。もう少し具体的に言うと、それがフォーカスするのは、（1）プライベートなやりとり、（2）暗号化、（3）永続性を減らし、（4）安全、（5）相互運用性、（6）セキュアなストレージだ。この転換にはおそらく数年を要し、開発はオープンでコラボレーティブに行われるという。後は長いので原文参照。

これらの断片的な情報から、WeChat（テンセント）のような方向性に近いという観測はある（Forbes）。要はメッセンジャー系アプリなので、それなら決済など手広くやっているLINEも引き合いに出してあげれば...

taraiok曰く、

抗生物質に耐性を持つ人が一般的になってきたことは、医療に致命的な影響を与える可能性が強まってきた。抗生物質耐性問題は、WHOが発表した2019年の公衆衛生上の脅威のトップ10の1つに含まれている。この新しい問題にアイルランドの民間伝承と伝統が特効薬になるかもしれないという。微生物学者Gerry Quinn氏は、新薬の探索のために幼少期を過ごした家に戻ることにした。そして、彼の家族が受け継いできた民間伝承を調べ始めた（NBCNews、EurekAlert、Slashdot）。

Quinn氏を含む複数の国籍の研究者で構成されるチームは、アイルランドの土壌でストレプトマイセスと呼ばれる細菌に絞って調査を行った。その結果、あるバクテリアを発見することに成功した。このバクテリアは、どの抗生物質も効かない「スーパーバグ」に有効な、未知の細菌株を含んでいるという。発表によれば、MRSAを含む抗生物質に耐性のある上位6種のスーパーバグのうち4種に対して有効だったとしている。

防衛省が長距離巡航ミサイルの開発を行う方針だという（読売新聞）。

開発されるのは航空自衛隊の戦闘機に搭載し、相手艦船の攻撃して以外から攻撃を行えるようなミサイルで、400km以上の射程が想定されているようだ。

防衛省はすでに空対艦ミサイル「XASM-3」を開発しているが、射程距離は100～200kmほどとされており、すでに量産段階に入っているものの、調達は見送られているという。