ドイツ政府はドイツ国内すべてのガソリンスタンドに対し、EV(電気自動車)充電ステーション設置を義務付けるそうだ(t3nの記事、 tzの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

ドイツ政府は昨年9月、2030年までに公衆向けEV充電ステーションを100万か所設置することなどを含むマスタープランを示し、国内すべてのガソリンスタンドに充電ステーション提供を義務付けることになるとも述べていた。3日に発表されたCOVID-19パンデミックからの経済復興を目指す財政支援策では、最新で安全な充電ステーションのインフラ拡大のほか、電気モビリティや充電池の開発などに25億ユーロ投資することが盛り込まれている(PDF)。

中でも充電ステーションのインフラ拡大は電気モビリティ利用拡大の前提条件になるとして、ガソリンスタンドに対する充電ステーション提供義務付けを含むマスタープランの早期実現を促す。石油産業が高速充電ステーション設置を設置する場合、温室効果ガス排出削減策として扱えるかどうかも検討するという。ただし、設置を義務付ける充電ステーションの規模や性能については示されておらず、具体的な話はこれからのようだ。

やや旧聞だが あるAnonymous Coward 曰く、

佐川急便がポスト投函型の配達サービス「飛脚メール便」のサービス内容を変更し、2020年7月1日(水)出荷分から届け先を企業のみに縮小することとなった(サービス情報ページ)。

かつて郵便局がほぼ独占していたサービスであり、後にクロネコメール便を初めとして多くの民間会社が参入していたのだが、縮小の一途をたどっている。

サービス内容変更は5月18日に発表されていたもので、個人宛てに送る場合は「飛脚ゆうメール便」が推奨されている(プレスリリース)。飛脚ゆうメール便は佐川急便が差出人となり、郵便局のゆうメールで荷物を送るサービス。ゆうメールは誰でも事前登録なしで利用できるが、飛脚ゆうメール便を利用できるのは企業のみで初期登録も必要となる。

NASAの火星探査機InSightでは地熱測定装置Heat Flow and Physical Properties Package(HP³)のプローブ打ち込み作業が1年以上にわたって難航しているが、HP³の一部である小型杭打ち装置(「mole」と呼ばれている)を地中に押し込むところまでは成功したそうだ(NASA InSightのツイート、 DLR BLOGの記事、 The Registerの記事)。

InSightは表面が固化した土壌に覆われた地点に着陸してしまったため、土壌からの十分な摩擦が得られずに杭打ち作業が難航した。昨夏にはロボットアームのスコップをmoleの横から押し当てることで摩擦を与える手法を試みていたが、ある程度進むと押し戻されてしまっていた。

今回の作業はmole後部のキャップをスコップで押して(叩いて)地面に押し込むというもので、計画は2月に発表されていた。作業はSol 458(3月11日)に地表から7 cmの位置で始まったが、現在のInSightミッションでは週に1回しか作業が行えず、スコップが地表に触れる深さまで進んだのはSol 536(5月30日)のことだったという。

作業地点の地表は深さ1cm程度の砂で覆われており、再び押し込み作業を行ってスコップが止まる位置まで進める計画だ。moleの長さは16インチ(約40cm)であり、先端は地下40 cmまで進んでいることになる。その後はmoleが自力で掘り進んでいけるかどうかをみる「free-Mole」テストを実施する計画とのことだ。

自律走行自動車(AV)が人間のドライバーと同じように考えるようプログラミングされた場合、米国で発生する自動車事故の3分の1程度しか回避できないという試算を米道路安全協会(IIHS)が発表した(IIHSのニュース記事、 論文、 SlashGearの記事)。

データを用いた米運輸省道路交通安全局(NHTSA)による自動車事故の要因研究(NMVCCS)では、事故の94%で重要な発生理由がドライバーに起因するものと位置付けている(PDF)。研究者はドライバーが関連する事故要因を1)危険認知の遅れ、2)他の道路利用者の行動に対する予測ミス、3)行動の計画・決定ミス、4)不適切な運転、5)アルコール・ドラッグ使用や居眠りなどによる運転不能、という5つのカテゴリーに分類。AVが人間よりも認知能力に優れ、薬物の影響を受けることがないと仮定し、これらを除く要因による事故はAVでも発生する可能性があると予想する。

結果としては、危険認知の遅れによる事故が24%、運転不能による事故が10%となり、計34%はAVで回避できる可能性が高い。一方、残り66%の内訳は、計画・決定ミス39%、不適切な運転23%、予測ミス17%だったという。AVがこれら66%を全く改善しないとは考えにくいが、研究者はAVが人間のドライバーの好みを反映して設計される限り人間のドライバーと同様のミスを犯し続けるとし、利用者の要求と安全性が競合する場合は安全性を優先する必要があると述べている。

StatCounterの5月分Windowsバージョン別シェアデータによると、増加を続けていたWindows 10のシェアがわずかに減少している。

Windows 10は0.24ポイント減の72.9%。Windows 10は2018年12月を最後に減少しておらず、5月は1年半ぶりに減少したことになる。Windows 7は0.51ポイント増の19.95%と増加しており、こちらは2019年4月(発表当時は減少していたが、その後の修正で増加となった)以来1年ぶりの増加となる。なお、StatCounterのページ上部に表示される5月分シェアと数字が異なるが、ここではグラフに表示される数字を使用している。デスクトップOS全体でみると、Windows(77.04%、+0.52)とLinux(1.68%、+0.07)が増加する一方、OS X(18.38%、-0.61)とChrome OS(1.06%、-0.06)が減少している。

StatCounterのWindowsバージョンシェアデータを大陸別にみると、Windows 10が減少したのはアジアと北米のみ。ただし、北米ではWindows 10の減少幅が0.14ポイントと小さく、Windows 8.1の減少幅(0.23ポイント)の方が大きいのに対し、アジアでは1ポイント減少したWindows 10の減少幅が最も大きい。特に2月以降Windows 10のシェアが80%を超えていたシンガポールでは、27.33ポイント減の54.93%となっている。シンガポールのデータを日単位でみると、5月9日および5月21日～24日にWindows 7がWindows 10を上回っており、5月21日にはWindows 10が16.26%まで減少、Windows 7が82.61%まで増加している。

HuaweiのサブブランドHonorが中国で発売したHonorPlay 4 Proでは、非接触温度計機能を搭載したモデルが選択できる(オンラインストアの製品情報、 The Vergeの記事、 XDA-Developersの記事、 動画)。

Honorによると非接触温度計機能は高精度赤外線温度センサーとビッグデータに基づくAIアルゴリズムを使用するもので、人だけでなく物の温度も測定できるという。ただし医療用ではなく、端末や測定方法によって誤差が生じる可能性もあるため、これだけを発熱の診断に使わないようにとのこと。HonorのWeibo投稿によれば、測定範囲は0.1℃刻みで-20℃～100℃(端末自体の動作温度は0℃～35℃)らしい。

Play 4 Proの主なスペックはKirin 990プロセッサーに6.57インチFHDディスプレイ(2,400×1,080ピクセル)、RAM 8GB、内蔵ストレージ128GB、カメラはリア/フロントともにデュアルカメラ、OSはAndroid 10ベースのMagic UI 3.1.0(Google Play非搭載)、デュアルSIM(nano SIM)対応など。5G(NR: n1/n3/n41/n77/n78/n79)に対応する。HuaweiのオンラインストアVMALLでの価格は2,999人民元(約46,000円)。温度計機能非搭載版との差額は100人民元(約1,500円)と小さい。

米オハイオ州立大学の研究グループが身体・口腔ともに健康なリキッド加熱式電子タバコ使用者の口腔内環境を調べたところ、口内細菌の構成が深刻な歯周病患者と同様であることが判明したそうだ(論文、 オハイオ大学のニュース記事)。

電子タバコが呼吸器に与える影響の研究成果は数多く発表されているが、口腔に与える影響はあまり知られていなかった。研究では電子タバコ使用者20人、喫煙者と非喫煙者、現在は電子タバコを使用する元喫煙者各25人、従来のタバコと電子タバコの両用者28人の合計123人から歯肉縁下の歯垢や歯肉溝浸出液を採取。歯垢から分離した細菌のDNAシーケンシングや被験者のメタゲノム分析、歯肉溝浸出液に含まれるサイトカインの分析のほか、人工唾液を使用して培養した口内細菌のバイオフィルムに対する電子タバコエアロゾルの影響についても調査している。

同研究グループでは過去に喫煙が口内環境に与える影響を調査しており、喫煙者の口内には非喫煙者よりも病原性の要素が増加することを確認している。今回の研究では電子タバコ使用者の口内も喫煙者と同様に病原性要素の上昇が確認された。電子タバコ使用者・喫煙者ともに炎症性のサイトカインが増加し、抗炎症性のサイトカインが減少しており、これらは病原性要素の上昇と相関関係がみられるが、その経路は異なるようだ。電子タバコの使用は通性嫌気性グラム陰性菌の増加と関連付けられる一方、喫煙は嫌気性グラム陰性菌を選択的に増加させるという。

Lenovoは2日、同社のワークステーション(ThinkPad PおよびThinkStation)が全モデル・全構成でLinux認定済みになると発表した(Lenovo StoryHubの記事、 SlashGearの記事、 Neowinの記事)。

Linuxを公式にサポートしていないPCにインストールする場合、安定性やパフォーマンス、互換性などの問題が発生することもある。Lenovoはこれまで特定のモデルの限定した構成に限ってLinuxを公式サポートしてきたが、今後発売されるワークステーション製品はRed Hat Enterprise LinuxおよびUbuntu LTSで動作確認済みになるという。Lenovoはセキュリティパッチなどのアップデートを提供するほか、ドライバーを直接Linuxカーネルにアップストリームし、安定性や互換性を維持できるようにするとのこと。LinuxプリインストールモデルではLenovoやRed Hat、Ubuntuのサポートが統合されるのに加え、エンドユーザーによる使用やITマネージャーによる管理が容易になるような機能も備えるそうだ。Linux認定済みワークステーションはThinkPad Pシリーズを皮切りに今月から注文可能になり、夏の間にロールアウトしていくとのことだ。国内での展開はどうなるだろうか。

イングランドの2020年健康保護(コロナウイルス、制限)規則改正が6月1日に発効し、自宅以外で一夜を過ごすことや、屋内2名以上・屋外7名以上の集まりが一部の例外を除いて禁じられた(改正規則: PDF、 Mashableの記事、 Mirror Onlineの記事)。

共通する例外としては葬儀に出席する場合やエリートアスリートのトレーニングに必要な場合、仕事や危険の回避など合理的に必要とする理由がある場合が挙げられている。集まりの人数制限は参加者全員が同一世帯の場合に除外となるが、同居していないパートナーの自宅へ会いに行くのは違反行為となる。そのため規則改正は「セックス禁止令」などと揶揄されているのだが、条文では性行為について明示されていない。これを確認するためMashableが英保険公的介護省(DHSC)に「他の人の家を性行為のために訪れることは違法となったのか」と電子メールで問い合わせたという。

DHSCはMashableへの返信で、規則改正により個人宅の庭を含む屋外では異なる世帯であっても6人まで集まることが可能になったが、誰もが責任のある行動を取り、感染防止のために安全な距離を保ち続ける必要があると回答。禁止された集まりに参加すれば規則違反となり、警察が常識的に取り締まる旨説明した。一方、英首相官邸報道官はMirrorの問い合わせに対し、重大な犯罪行為が行われているとの疑いが強い場合でなければ個人宅に踏み込むことはなく、健康保護規則はそのような権限を付与しないと回答している。この規則に基づいて警察が行動するのは大規模な集まりが行われている場合に限られ、違反切符は最後の手段になるとのことだ。

SpaceXは日本時間4日、今回で8回目となるStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地で実施した(SpaceXのニュース記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

Starlink衛星を積んだFalcon 9ロケットが打ち上げられたのは日本時間4日10時25分。打ち上げ後15分過ぎに60基のStarlink衛星を予定軌道に投入し、打ち上げは成功した。打ち上げからおよそ8分48秒後にはロケット第1段が大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」に着陸。回収も成功した。今回打ち上げられたStarlink衛星は、天体観測への影響を低減するための日よけを装備したVisorSatとなっている。

今回使用したロケット第1段は2018年9月のTelstar 18 VANTAGEミッションと2019年1月のIridium-8ミッション、2019年5月と2020年1月のStarlinkミッションで使われたもの。SpaceXが同じロケット第1段を5回の打ち上げに使用し、回収も成功するのは今回が初となる。同じロケット第1段を使用した5回目の打ち上げは3月のStarlinkミッションで成功しているが、回収は失敗していた。

ちなみにFalcon 9ロケットは4日、初めて打ち上げられてから10周年を迎えたそうだ(SpaceXのツイート、 Space Launch Report - SpaceX Falcon 9 Data Sheet)。

Anonymous Coward曰く、

2018年から2019年にかけて、東京医科大学や順天堂大学、北里大学、聖マリアンナ医科大学の入学試験において女性受験者を不利に扱っていたことが発覚、問題となったが、これらが発覚した後の入学試験では女性受験者の合格率が向上したという（読売新聞）。

合格率単体にはあまり意味がないが、2018年はいずれの大学も女性受験者の合格率が男性受験者の合格率よりも低かったのに対し、2019年は女性受験者の方が合格率が高くなっている。なお、全体的な合格率の上昇は受験者数が減少したためだそうだ。

Anonymous Coward曰く、

インドでリリースされたAndroid向けアプリ「Remove China Apps」は10日間で100万ダウンロードを達成したものの、その後Googleが同アプリをPlay Storeから削除した。理由は、「虚偽の振る舞いに関するポリシー」に違反していたため（TechCrunch、続報）。

このアプリは、端末内にインストールしたアプリを調べ、その中に中国企業が開発したものがあれば報告するというもの。ただし、その結果が正しいという保証はないという。

今回問題となった「虚偽の振る舞いに関するポリシー」には「サードパーティアプリの削除や無効化をユーザーにそそのかしてはならない」という項目があり、これが問題とされたようだ。

中国とインドの関係は最近悪化しており、インド国民の対中国感情も悪化していることが、このアプリが注目を浴びた理由のようだ。

Anonymous Coward曰く、

米マサチューセッツ工科大学（MIT）が、日本の切り紙から着想を得た「滑らない靴底」を開発した（テレ東NEWS、MIT News）。

今回採用されているのは、力を加えていない状態では平らだが、曲げると立体的な形状に変化するという模様。これにより、歩くときに立体的になった部分がスパイクのような効果を生み滑りにくくなるという。

さまざまな靴を使った実験では、摩擦の発生量が20％から35％も高くなるという結果が確認できたという。

改正著作権法が6月5日参議院で可決・成立した。施行は来年1月1日（ITmedia、産経新聞）。

海賊版サイトなどからコンテンツをダウンロードする行為については今まで映像と音楽のみが違法とされていたが、今回の改正ではこの対象を拡大し、著作物全般が「ダウンロード違法化」された。また、今までは規制手段に乏しかった海賊版サイトへの誘導を行う「リーチサイト」についても明確に規制対象とされた。一方で静止画のダウンロードが違法化されることに対しては反対の声が多かったことから「軽微な事例」や「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」を規制対象外とした。

ただ、提示されている基準・具体例では、たとえば数十ページの漫画のうち数コマをダウンロードする行為は「軽微なもの」とされるのに対し、「1コマ漫画の1コマ全部」は軽微ではないとされたり、画質が低いサムネイルは「軽微」だが鮮明な画像データは軽微ではないとされるなど、行為としては同じだが状況によって異なる判断がされる場合がある点には注意が必要だろう。

GMOインターネットのドメイン名取得サービス「お名前.com」が顧客に提供している管理ツール「お名前.com Navi」で、第三者が顧客の情報を改ざんできるという脆弱性が見つかった（お名前.comによる発表）。すでにこの問題は修正されているとのことだが、この脆弱性を悪用された被害が発生している（Piyolog、Shooting!!!）。

現時点でこの脆弱性を使った攻撃を受けたことを報告しているのは、仮想通貨取引所を運営するコインチェックとbitbank（コインチェックの発表、bitbankの発表）。

いずれも不正にドメイン登録情報が書き換えられていたというもので、コインチェックについてはこの影響で2020年5月31日から6月1日までの間、顧客からのメールを第三者が不正に閲覧できる状態になっていたという（コインチェックの最終報告）。bitbankについては、取引所や顧客サポートでは今回問題となったドメインとは別のドメインを使っていたため、実害は発生していないという。