昨日（6月20日）付でUnicode 10.0.0がリリースされたとの連絡を、日本時間の今日（6月21日）にいただいた。今回のリリースでは8518字が追加されていて、うちCJK統合漢字拡張Fが7473字（U+2CEB0～U+2EBE0）、変体仮名が285字（U+1B002～U+1B11E）の追加である。

私（安岡孝一）個人としては、これで戸籍統一文字と住民基本台帳ネットワーク文字がほぼ一段落したのがありがたいが、5月23日・24日の日記にも書いたとおり、多少、問題が積み残しとなってしまった。また、絵文字の追加（U+1F900～U+1F9E6）や、「BITCOIN SIGN」の追加（U+20BF）は、今後、微妙な禍根を残す気がしないでもない。

まあ、とりあえずは、戸籍統一文字と住基統一文字のIVS提案を、早急に進めてもらうべきかしら。

米国・テネシー州の司法試験委員会が16日、司法試験で使用可能なノートPCや注意点を発表したのだが、受験用ソフトウェア「SofTest」がサポートするデバイスの使用を禁じるなど、謎の基準が話題となっている（委員会のアナウンス、The Verge、Softpedia）。

具体的な製品名としては、MicrosoftのSurfaceデバイスとAppleのMacBook Proが挙げられている。Surfaceデバイスに関してはSurface Laptopのみ使用が許可され、Surface BookやSurface Proなどの使用は認められない。Surface以外でもタブレットやキーボードの外せるデタッチャブルの使用は禁じられている。Surface Laptopのスクリーンで使用可能なペンデバイスも持ち込み禁止。なお、SofTestのシステム要件ではSurface Pro（1～4）およびSurface 3は互換性のあるデバイスに挙げられている。

州によって司法試験でのTouch Bar搭載モデルの使用が禁じられるMacBook Proだが、テネシーではTouch Bar搭載モデルを含め利用可能。試験中はTouch Barが自動で無効化されるように説明されているが、SofTestの開発元ExamSoftのWebサイトではTouch Barを無効化する手順が紹介されている。SofTestはiPadでも使用できるが、委員会の発表ではタブレットの使用禁止に言及するのみで、iPadに関する記述はみられない。

現バージョンのSofTestはWindows 10 Creators Updateと互換性がなく、Creators Updateを使用する場合は事前に申告し、SofTestを互換モードに設定して実行する必要がある。また、Windows 10 SバージョンのSurface LaptopではSofTestが使用できないため、Windows 10 Proへアップグレードする必要がある。特に説明されていないが、アップグレード後のWindows 10 ProはCreators Updateになるので、事前の申告や互換モード設定も必要になる。

これらの禁止事項を守っていないことが試験会場で判明した場合は退室させられ、採点の対象にならない。さらに、なぜ指示を守らず試験を有利に進めようとしたのかという委員会の質問に答える必要がある。ただし、デタッチャブルの使用や互換モードに設定しないことなどが試験でどのように有利に働くのかは不明だ。

ベンチャー企業への投資は全体的には停滞しつつあるが、今後、成長を続けるとされている人工知能分野のスタートアップ企業については投資家たちが競い合って投資をしており、投資額が増えているそうだ。そうした投資会社の一つCB Insightsは、2012年以降、2,541のAI関連スタートアップに約184億ドルを投資しているという（Ssilicon Angle、CB Insights、Slashdot）。

PricewaterhouseCoopers LLPとCB Insightsの最新のレポートによると、米国ではAIと機械学習企業90社に8億2,500万ドルの投資が行われているとしている。とくに先週は多数のAI関連企業に多額の投資が行われた。AIによる解析ソフトウェアプロバイダであるCognitiveScaleは1500万ドルを調達。音声AIのスタートアップSnipsは1300万ドルなどの資金調達に成功しているとしている。こうしたAIへの投資傾向は、米国に限らず中国でも加速しているという。

メルカリのWebブラウザ向けサービスで、CDN（コンテンツデリバリネットワーク）サービス切り替えの際の設定不備によって54,180名の個人情報が流出したことをメルカリが発表した（INTERNET Watch）。

iOS/Androidアプリ版のメルカリは対象外という。流出したのは名前・住所・メールアドレス・電話番号、銀行口座、クレジットカードの下4桁や履歴・設定情報など。6月22日9時14分にWeb版メルカリのパフォーマンス改善のためキャッシュサーバーに切り替えを行ったとき、個人情報が他者から閲覧できる状態になっていたという。

時系列としては14時41分の発覚後15時5分に従来の設定に変更、15時16分メンテナンス状態にして15時36分キャッシュサーバーへのアクセスを遮断・問題解消。15時47分にメンテナンスモード終了、となっている。現在は対応を完了しているという。

また、問題の技術的な詳細も公開されている。これによると、メルカリでは個人情報などを扱うページについても、キャッシュを保持しない設定でCDN経由でのアクセスを行う仕様にしていたという。しかし、CDNの切り替えの際、切り替え前のCDNと切り替え後のCDNの仕様が異なっていたため、「キャッシュを保持しない設定」が無効になり、個人情報に関するページがキャッシュされ、本来表示されるべきではない人に対しそれが表示されてしまったという。

最近雑種のフグが増えてるそうだ。雑種は有毒な部位の位置が変わっている恐れもあるとのことで、問題視されている（産経新聞、毎日新聞、ギズモード・ジャパン）。

問題となっているのは、トラフグ属の「ゴマフグ」と「ショウサイフグ」の雑種。どちらも有毒ではあるが、毒のある部位は一部であるため毒のない部分が食用とされている。しかし、雑種では体のどこに毒があるかが分からないため食用にはできず、市場では手作業で選別して廃棄しているそうだ。

昨今雑種が増えている原因は、温暖化によってゴマフグの生息地が北に拡大していることがあるという。

AMDの新CPU「Ryzen」でLinuxカーネルやgccをビルドするとセグメンテーション違反が発生する場合がある問題が確認されている。これはRyzen SEGV Battleと呼ばれて流行中だが、EIRAKU氏によるとSEGVの発生原因はインストラクションポインタから64バイトズレた位置の命令を実行してしまうことだそうだ。

この問題についてはsatoru_takeuchi氏による「Ryzenにまつわる2つの問題」という記事が詳しいが、再現性が低く、また確実な対処方法も判明していないという状況であった。

EIRAKU氏はBitVisorというハイパーバイザで検証を行い、call命令を起点にインストラクションポインタから64バイト手前にある命令を実行してしまう現象を確認したそうだ。この現象の結果、ズレた位置にある命令が不正なアドレスにアクセスしセグメンテーション違反や一般保護違反が起こっていたという。この64バイトという数値はキャッシュラインサイズと一致しており、命令デコーダかL1命令キャッシュ、あるいはRyzenで新設されたμOPキャッシュ辺りに問題がある可能性が高く、Twitterではマイクロコードの更新で直るのか疑問視する意見もあった。

なお、AMDはこの件について現時点ではメディアを通じてのアナウンスはしておらず、コミュニティでの対応とサポートリクエストを発行した人に対する交換対応のみ行っている。

山本化学工業が、風邪薬などで使われる成分のアセトアミノフェンについて、自社で製造したものに中国製の同成分を混ぜたものを無届けで出荷していたことが明らかになった（朝日新聞）。中国製アセトアミノフェンは国産よりも安価であり、「水増し」のために使われていた模様。

国内においてアセトアミノフェンを製造しているのは2社で、同社が国内シェアの8割を占めているという。品質には問題なく、健康被害の可能性はないとされている。

アセトアミノフェンは解熱鎮痛剤として古くから使われている成分。副作用が少なく、市販の多くの風邪薬に使われている。

名古屋大学が、博士課程の研究内容と産学協同研究の研究テーマがほぼ同一の「特に優れた学生」について、年俸288万円（月額24万円）の支払いを行う制度を導入する。対象の学生はフルタイムの契約社員として雇用され、すでに数人が対象となっているという（日刊工業新聞）。

契約社員として扱われることで雇用関係が生まれ、守秘義務や研究管理などに責任を負うことになるため、企業側も共同研究の際にメリットがあるそうだ。

大阪府の医療機関が、体外受精時に卵子に母親の卵巣組織から抽出したミトコンドリアを注入するという不妊治療が行われていたという。この治療が行われた4人の女性が双子を含む5人の子供を出産したことが発表されたそうだ（朝日新聞、東京新聞、毎日新聞）。

海外では250以上の実施例があるそうだが、医療機関側も「効果が出るメカニズムは分かっていない」とのこと。「臨床研究」として実施が認められているようだが、安全性についての疑問もあるようだ。

Googleは20日、Android 2.1 Eclairおよび以前のバージョンにおける「Android Market」アプリのサポートを6月30日で終了することを発表した（Android Developers Blog、Neowin）。

サポートが終了すると、これらのデバイスではAndroid Market（Google Playストア）にアクセスできなくなり、アプリをインストールできなくなる。Android Marketアプリの制限により、ユーザーへの事前通知は行われない。Android 2.1 Eclairは提供開始から7年が経過し、多くのアプリ開発者はサポートを終了しているとのこと。

Googleがほぼ毎月Android Developersサイトで公表しているAndroidプラットフォームバージョンごとのデータでは、2013年8月分を最後にEclair以前のバージョンが含まれなくなっている。これは2013年9月分から「Playストア」アプリが対応するAndroid 2.2 Froyo以降のみが対象になったためで、2013年8月時点でEclairのシェアは1.2%、Android 1.6 Donutのシェアは0.1%となっていた。

GoogleではFroyo以降のバージョンについて可能な限りサポートすると述べている。なお、Android 2.3 Gingerbread～3.2 HoneycombではGoogle Play開発者サービスのサポートが終了しているが、Playストアアプリ自体は引き続き利用可能だ。

アマゾンジャパンが独自に運送網を構築しはじめたとの報道が出ている（日経新聞、朝日新聞）。

すでに中堅物流会社への配送委託を行っているほか、個人運送事業者への委託も進める方針のようだ。

米SEGA Networkが、iOS/Android向けに「SEGA Forever」を発表した。セガの「クラシックゲーム」をモバイル向けに提供するもので、広告付きで基本プレイ無料、料金を支払うと広告が表示されなくなるというビジネスモデルのようだ。

現在、『ソニック・ザ・ヘッジホッグ』『ファンタシースター II』『コミックスゾーン』『カメレオン キッド』『獣王記』が公開されており、毎月新規タイトルがリリースされるという。ただし、現時点では日本からは利用できない。今後日本で同様のものが展開されるかも不明（AUTOMATON）。

JR西日本が、京阪神と山陽、京阪神と山陰地方を結ぶ、新たな長距離列車を導入すると発表した（朝日新聞）。

観光向けの車両で、2020年の夏までに運行を開始する予定だそうだ。運行エリアは未定だが、京阪神と西日本の複数の観光地を結ぶという。車内には歓談や食事等に利用できるフリースペースも用意。始発駅や途中駅で地域の特色を生かした飲食物の販売なども検討するそうだ。 列車には、既存電車である117系を改造し、6両編成とする。定員は約100人で、料金は現在の運賃と特急料金を基準にし、豪華寝台列車として話題になった「トワイライトエクスプレス瑞風」よりはかなり安くなるようだ。

新幹線を除く長距離列車や夜行列車は衰退の一途を辿ってきた中、相次ぐ豪華寝台列車の登場を受けて、こうした安く長距離や夜行の列車旅行が楽しめる可能性が再び出てきた事は良いのではないだろうか。

米連邦最高裁判所は19日、侮蔑的表現を含む商標の登録を拒否することは合衆国憲法修正第1条で保証される表現の自由を侵害するとの判断を示した（裁判所文書PDF、Consumerist）。

この裁判は米ダンスロックバンドのThe Slantsがバンド名を商標として出願したところ、米特許商標庁（USPTO）が登録を拒否したことに端を発する。「slant」は目頭に蒙古ひだ（slant eye）のある東洋人に対する侮蔑的な表現として使われるが、メンバー全員がアジア系アメリカ人のThe Slantsは侮蔑的な表現をアジア的な外見に誇りを持つ表現に変えるため、あえてバンド名に選んだという（The Slantsの声明）。

しかし、USPTOでは侮蔑的な表現の商標登録を禁ずる米商標法（ランハム法）2条（a）に抵触するとして、登録を拒否する。リードシンガーのSimon Tam氏はUSPTOの商標審判部（TTAB）に申立を行ったが認められなかったため、米連邦巡回区控訴裁判所に上訴。控訴裁判所大法廷は侮蔑的表現を含む商標登録の拒否が違憲との判断を示していた。

政府側は商標登録が政府言論（government speech）に該当し、選択する権利は政府にあると主張したという。しかし、最高裁は私的な言論である商標が登録により政府言論を構成することはないとし、このような主張が著作権登録にも拡大される危険性があると指摘。侮蔑的な商標登録を禁ずる商標法の条項が違憲と判断した。また、商標登録は政府の補助金による事業だという主張に対しては、登録者が費用を負担する商標登録は補助金事業に該当しないと否定している。

一方、Tam氏は商標法で禁じられている侮蔑的な表現の対象が個人や法人であり、人種や民族のグループには該当しないとする新たな主張を追加したとのことだが、最高裁は人種や民族のグループも対象になるとの判断を示している。

日本でも問題化しつつあるが、米国でもネット通販が増えるに従って運送会社への負担が増えつつある。多くのネット通販企業にとって、現在の障壁は顧客に商品を届ける物流部分にあるとの認識が広がっているようだ（CONSUMERIST、The Street、Slashdot）。

米大手デパートJ.C.ペニーのCEO、Marvin Ellison氏によれば、特に米国郵政公社（USPS）が取引の増加について行けておらず、少なくとも現行の輸送価格と納品日程を維持できないとしている。対策としてJ.C.ペニーは店舗から直接顧客に製品を届ける仕組みを始めたという。このことが報じられるとJ.C.ペニーは収益が悪化するとの見方が強まり株価が0.6％下がった模様。