各紙報道によると、スエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン（Ever Given）」が差し押さえ状態にあるそうだ（AFPBB News、朝日新聞、ロイター）。

エジプト当局は座礁事故で発生した損害で、船主に対して9億1600万ドル（約997億円）の損害賠償を求めている。スエズ運河庁の関係者によれば、裁判所からエバーギブンを留め置くようの命令が出ているとのこと。現在、賠償請求を巡る協議が行われており、交渉継続中の間は移動はできない状況になっているようだ。ロイターによると、所有者である正栄汽船もエバーギブンが運河を離れる許可が下りていないことを認めたとしている。

国立環境研究所が出力0.5MW（500kW）以上の太陽光発電所の分布などを地図化したそうだ。衛星画像などを活用し、太陽光パネルおよび付随施設の範囲をデジタルデータ化。施設設置前の自然生態系を把握するため、衛星画像などを活用して都市、水田、畑地、自然林といったように土地被覆タイプに分類した（スマートジャパン、国立環境研究所）。

この分類を経た上で行った調査によると、日本全体で0.5MW以上の太陽光発電施設が占める面積は合計229.211km2ほどであるという。そのうちの66.36％が0.5~10MWの中規模施設だった。これらの小規模施設の多くは二次林・人工林、人工草原、畑、水田に設置されており、いわゆる里山と定義される環境を喪失する結果につながったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

太陽光発電というと自然に優しいという印象があるが、こと日本では自然を破壊して推進されるケースも多いということだろうか。
太陽光発電のコストは原子力・火力より安いという話があり、推進自体は問題ないのかもしれないが、今後は自然を破壊するのではなく、すべての新築の建物に設置を義務付ける等、自然を破壊しない方策が求められていくのではないだろうか。

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ビットコイン（Bitcoin:BTC）が3月14日に史上最高値を更新し、63,000ドル（約690万円）台になった。一方でこうしたオンライン通貨を持続させるために必要とな電力についても話題になってきている（Cointelegraph、Bloomberg）。

英ケンブリッジ大学の研究者によると、ビットコインのマイニング過程で消費される総エネルギー量は今年だけで128テラワット時に達する可能性があるという。この消費量は世界の電力生産量の0.6％に当たり、ノルウェーの全電力消費量を超える量であるという。2019年にGoogleの運営全体で消費したエネルギー量の12.2テラワット時の約10倍にあたる。世界のデータセンターは、合わせて年間200テラワット時の電力を消費しているとのこと。ビットコインは価格上昇によって利用が増えていることから全データセンターの消費合計を超えるのは時間の問題と見られているとのこと（AFPBB News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、大阪大学豊中キャンパスでの図書館下食堂の一番人気メニュー「天津麻婆丼」について、「16円値上げされたにもかかわらず、豆腐の数が減った」と指摘した大学院生がいたそうだ。

「天津麻婆丼」は、ご飯の上に卵3個を使った卵焼き、中華あん、麻婆豆腐、ねぎが乗った丼で、1100キロカロリーのボリュームもあり、調理に最も時間と手間がかかりながらも一番人気らしい。

その天津麻婆丼を昨年3月に499円から515円に値上げしたところ、年末になって、基礎工学研究科の大学院生が阪大生協のウェブサイトに、「ひとことカード」を投稿したそうだ。それによると、その院生は、値上げ前と値上げ後、「丼の中で7割以上の形状を保持している豆腐の数」を調査し、21サンプルずつ数えたところ、豆腐の数が2019年は「15・5±3・1個」、2021年は「11・9±2・8個」となり、「豆腐の数が減少している結果が示唆された」と主張しているそうだ。

わずか16円の値上げにもかかわらず、学術的に厳密な(？)調査を行った大学院生だが、学生食堂の運営も考えると、食堂側が気の毒にもなる。阪大出身者で食べた方はいるだろうか。皆様が学生時代や業務で行った馬鹿馬鹿しい(と思う)研究や調査は何だろうか。学生食堂の人気メニューや変わったメニューやエピソードは何だろうか。

headless 曰く、

IBMにおける包括的IT用語への置き換えに関する取り組みについて、IBMのDale Davis Jones氏がGitHubで公開している(IBM Inclusive IT Language、 The Registerの記事)。

置き換えが推奨される用語に挙げられているのは「whitelist/blacklist」の「allowlist/blocklist」への置き換えや、性別を示さない「man」の「person」への置き換え、「master/slave」の置き換え(置き換え例は多数あるので略)といったよく見かけるものがほとんどだが、「Chinese wall」というあまり見かけないものも含まれる。Chinese wallが意味するのは、利害の衝突を生む可能性のある情報の交換を妨げる障壁とのことで、この意味での使用は時代遅れであるだけでなく、不適切な民族性への言及により文化的に無神経または侮辱的だと認識される可能性があるとのこと。置き換え先としては「ethical wall」「firewall」が挙げられている。

その一方で、置き換えが推奨されない用語もまとめられている。リストアップされているのは善悪を示さない「white」「black」の使用や、支配関係を示さない「master」の使用、肌の色を示さない「fair」「red」の使用といったものだ。「master/slave」の置き換え例の一つにも挙げられている「parent/child (親/子)」は従属関係を示すものではあるが、親の力は子供を守るためのものであり、通常は虐待に結び付けて考えられることはないため、用語としての使用は適切とのことだ。

東日本大震災が発生した当時、行政データの入っていたサーバーが津波を受け、死亡・行方不明者の身元確認はおろか、被災者の安否確認さえできない状態に陥ったことがあった。そこでNHKは津波の浸水想定地域の情報と自治体の庁舎の位置情報を組み合わせて、津波で被災する可能性のある庁舎が全国にどれくらいあるを調査したという（NHK）。

調査の結果、津波の被害を受ける可能性がある庁舎は全国に182か所あるという。さらに該当する庁舎に対してバックアップの状況を問い合わせたところ、15の自治体からバックアップを終えていないもしくはバックアップをしていないとする回答があったという。またバックアップデータが置かれている場所が同じ庁舎内だったとするパターンも14あったとしている。国の担当者はデータの保管場所と庁舎が同時に被災しないように対策を進めてほしいと話しているという。

米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）は13日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の開発部門ヤンセンファーマが開発したワクチン接種後に発生した血栓6例について話し合いを行い、共同で接種を中断を勧告すると発表した（CDC、日経新聞）。

リリースによれば、1回接種型のJ＆J製ワクチンに関しては米国内ですでに680万回以上が投与されているという。その結果、12日の段階で脳静脈洞血栓症（CVST）と呼ばれるタイプの血栓が、血小板減少症と合わせて6例発生したという。症状が発生したのは18歳から48歳までの女性で、ワクチン接種の6日から13日後に起きたとしている。CDCとFDAの発表を受けてJ＆J側も臨床試験での接種を中断すると発表した（Bloomberg）。この発表ののちオーストラリア政府当局者は13日、J＆J製ワクチンの購入計画はないとロイターに話しているという（ロイター）。

GIGAスクール構想で私立の8割が補助金を申請していないと判明のときにも少し話が出ていたが、政府からの補助金を利用して学校教育用のタブレットなどを支給してもらった場合、その運用に大きな制約が出るようだ。

野生のパフェ研究家さんのツイートによれば、保護者会から小学生に与えられるタブレットは、国からの貸与品であることから、悪質な破損は実費で修理費を請求するとしている。また6年間使用したものは回収し、次の一年生が使用するそうだ。保護フイルムを貼っていいかなどは不明で、学校側で破損時の保険に入っているかの後で連絡すると話があったそうだ。なおタブレットは毎日自宅に持ち帰って充電する必要があるらしい（野生のパフェ研究家さんのツイート）。

nemui4 曰く、

IT関連では一周以上遅れてそうな日本の教育界隈。
これ決めた人は、自分でタブレットやスマホを買って使っていない人でしょうね。

https://twitter.com/parfaitthestudy/status/1380454330919088128

本日の保護者会まとめ

小学生のタブレットは、国からの貸与品です

あまりにも悪質な破損は、実費で修理費を請求することがあります

6年間つかったものは、回収して次の一年生が使います

わたし（もう買わせてくれ…！！！！！）

経団連は13日、見直しを検討していた新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定し、コロナ禍の影響を配慮して使用禁止していたハンドドライヤーの使用を容認する方針を示した。業界団体は経団連の指針を参考にCOVID-19対策をしていたことから、ガイドライン改定により各業界団体でのハンドドライヤーの使用が再開されると見られる（新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの再訂について、オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン、製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン、主な変更箇所一覧）。

経団連はこれまで、ハンドドライヤーの送風による水滴や細かい飛沫を通じて感染を広げる可能性があるとして使用禁止を示していたらしい。しかし、研究機関の実験などで感染リスクが低いことを確認できたとして、利用停止の記述を削除することにしたとのこと。なお設備に関しては清掃を1日複数回行うなどを求めていくとしている（NHK、日経新聞）。

国内では長期にわたりAMDの「Ryzen 5000」シリーズの品薄が続いていたが、最近は少し緩和されつつあるようだ（エルミタージュ秋葉原）。

エルミタージュ秋葉原の記事によれば、上位モデルに当たるRyzen 9 5950Xと5900Xに関しては、相変わらず入荷数は少ないものの、Ryzen 7 5800XとRyzen 5 5600Xに関しては安定した在庫があるそうだ。3月末にIntelの第11世代Coreプロセッサが発売されているが、そのタイミングを狙ったかのように入荷したことから「なにか意図的な考えがあったのでしょうかね」と話す店員もいた模様。

その一方で対応するAMD X570/B550チップセット搭載マザーボードの在庫が不足する可能性が指摘されているようだ。秋葉原の店員さんの話などでは、半導体不足の影響もあって次回入荷予定のないモデルが非常に多いとのこと。

政府は13日、2011年3月の東日本大震災で被災したあとに、東京電力福島第一原子力発電所の冷却のために必要となった水から、濾過処理などにより主要な放射性物質が取り除かれたあとに出たいわゆる「処理水」を海洋放出する方針を決めた。政府は2年後をめどに放出を開始する方針。処理水を海水で100倍以上に希釈した上で放出するとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞、仙台放送ニュースチャンネル[動画])。

菅義偉首相は「処理水の処分は福島原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題。政府一体となって全力を尽くしてまいります」と述べている。処理水は現在、1000基超のタンクに保管されている状態にある。

あるAnonymous Coward 曰く、

2011年3月の東日本大震災によって被災し、電源喪失を経て爆発した福島原発に流入する地下水などを保管していた原発処理水などを、日本政府は基準以下に薄めて放水する方針を確認した（NHK Bloomberg、日経)。各記事では漁業関係者から風評被害の懸念が述べられており、その払しょくへの努力は当然必要だろう。記事では、首相、経産大臣、の担当大臣のコメントは見られたが、関係するであろう部局である、環境大臣などのコメントは見られなかった。

headless 曰く、

MicrosoftとNuance Communicationsは12日、MicrosoftによるNuanceの買収について最終合意に達したことを発表した(プレスリリース、 Nuance CEO マーク・ベンジャミン氏のLinkedIn記事、 The Vergeの記事、 GeekWireの記事)。

MicrosoftはNuance株の9日の終値に23%のプレミアムを上乗せした1株当たり56ドルを現金で支払い、買収総額はNuanceの純負債を含めて197億ドル。マーク・ベンジャミン氏はNuance CEOにとどまり、Microsoftのクラウド＆AI担当バイスプレジデントのスコット・ガスリー氏直属となる。買収はNuanceの株主と規制当局の承認および、慣習的な取引完了条件を前提とし、年内の完了を目指す。

AI・音声認識大手のNuanceは音声認識ソフトウェアDragonで知られ、AppleのSiriにもライセンス供与している。Microsoftは2019年にNuanceと提携してヘルスケア業界向けのクラウドサービス「Microsoft Cloud for Healthcare」を構築しており、買収によりさまざまな業界に特化したクラウド戦略を進めていく。

愛知県名古屋市にある名古屋市博物館が「ゲーセンミュージアム」を開催する。9日に公式WEBサイトオープンした。開催時期は少し先となっており6月1日より8月29日の学生の夏休みを意識したスケジュールとなっているようだ（ゲーセンミュージアム公式Twitter、名古屋市博物館、4Ggamer、GAME Watch）。

展示物は日本ゲーム博物館の協力を得ており、展示されるゲームはほぼすべてプレイ可能になるらしい。また各ゲームメーカーの協力も得ているとしている。展示は1960年代のエレメカコーナーをモチーフとしており、「ピンボール」、「スペースインベーダー」、「パックマン」といったアーケードゲームなどが揃う模様。チケットは有料で入場時期等の条件によって料金が異なっているので注意。

国内でアニメ「マクロス」シリーズの権利を持つビックウエストとスタジオぬえ、米国のコンテンツ企業であるハーモニーゴールドUSAが9日、「マクロス」シリーズ、「Robotech（ロボテック）」シリーズの権利に関して20年来の問題を解決し歴史的な合意を行ったと発表した（マクロスポータルサイトリリース、MANTANWEB、KAI-YOU）。

何が歴史的かについてはかなりややこしい話なのだが、簡単に言うと竜の子プロダクションが、20年前にマクロス、サザンクロスに加えて、モスピーダの著作権をまとめてハーモニーゴールドUSAへ譲渡してしまったことから、その後のマクロス続編シリーズの海外展開などに障壁が発生していた。その当たりの話はロボテックのウィキペディアあたりを見ていただきたい。

今回の和解では、「（ビックウエスト側の）マクロスの映画及びテレビシリーズ続編の世界的な展開を可能とする」、「実写ロボテック映画の日本でのリリースに反対しない」、「ロボテックのテレビシリーズと日本を除く世界中の関連商品、41のマクロスキャラクターとメカを使用する権利がハーモニーゴールド USAに与えられる」などとなっている。なおロボテックに含まれるマクロス以外の作品については無関係となっている。

VF-1バルキリーのデザインや続編シリーズの監督でもある河森正治氏は「今はただ一言。明けない夜は無い‼︎‼︎!として、権利問題のクリアを喜んでいる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

2021年4月9日、東京：アニメ企業間の歴史的合意により、多くのマクロスのテレビシリーズ続編及び映画の国際的な展開が直ちに可能になる一方、Harmony GoldのRobotechシリーズに関する権利が確認された。両社は、2021年以降のマクロス及びRobotechプロジェクトの国際的な展開について協力する。
https://mantan-web.jp/article/20210409dog00m200003000c.html
http://dng65.com/blog-entry-8421.html

情報元へのリンク

萌え擬人化イラストは日本人が得意とする分野だが、スエズ運河で座礁したエバー・ギブン号の擬人化に限っては海外のほうが人気が高いようだ。日本とのつながりがあるからか、擬人化されたものは「Evergiven-chan(エバー・ギブンちゃん)」もしくは船体両サイドに書かれた「EVERGREEN」の文字から「Evergreen-chan(エバーグリーンちゃん)」と呼ばれているとのこと（GIGAZINE、Screen Shot）。

小説的なものが多いようだが、擬人化イラストの場合は、船が座礁して動かせなくなったから「水着」「巨大娘」「挟まって動けない」などの要素が使われることが多いらしい。船が引き抜かれる（船が最終的に詰まった状態から脱する）ところまで含めてエロ表現がされている模様。