情報元へのリンクマクセルがカセット式HDD「iV」の販売を2019年3月末で終了すると発表した（発表PDF、AV Watch）。

「継続供給が困難である」との結論で販売終了を決定した。現在「iV」は容量1TBのものが販売されているが、2019年4月以降は在庫分の販売のみで追加生産は行われないようだ。iVは容量の大きいリムーバブルメディアのように使えるほか、記録メディアとしてiVを使用するHDDレコーダも販売されていた。

昨年末より東京ガスとCCCが無料配布を行なっていた家庭用デジタルサイネージ端末「T-STATION」「T-STATION」が6月末でサービスを終了する。端末は7月1日以降アップデートすることによってWeb閲覧端末として利用できるとのこと（Jetstream BLOG）。

T-STATIONについては、個人情報を収集することは利用規約に記載されていたものの、収集対象となる個人情報の範囲が広いことから懸念の声もあった（過去記事）。

QualcommがiPhoneの輸入差止を求め、米国際貿易委員会に提訴していた件の審理が15日に始まった。この件について、Appleが少なくともQualcommの特許3件中1件を侵害していると判断するよう、ITCの不公正輸入調査室（OUII）調査員（弁護士）がITC判事に勧告したそうだ（Reuters、Bloomberg、9to5Mac、SlashGear）。

Qualcommは同社の特許がiPhoneの重要な機能を実現するのに必要だと主張しており、Intelのベースバンドチップを搭載したiPhoneの輸入に対する限定的排除命令（LEO）を求める訴状を昨年7月にITCへ提出していた。

Appleが侵害しているとされるQualcommの特許はバッテリー節約機能とのことで、米特許8,698,558とみられる。OUIIの勧告に強制力はないものの、判事は勧告に従うことが多いといい、iPhoneの輸入差止につながる可能性もある。

ただし、5Gの開発で中国との競争が激しくなっていることから、OUIIでは5Gに対応したIntelチップを搭載する将来のiPhoneモデルは除外すべきだとも述べているという。これについてApple側は、IntelがiPhoneのために5Gチップを開発することは公共の利益や安全保障上の利益にかなうものだと述べているとのこと。

判事はIntel幹部を含む証言の聞き取りを今週予定している。判断が示されるのは9月、最終決定は来年1月になるとのことだ。

ゲーム配信サービス「Steam」を展開するValveがm中国のPerfect World社と共同で中国向けサービス「Steam China」を開始するとのこと（AUTOMATON）。

Steamは中国からも現状は利用が可能だったが、中国政府の公式な許可を得ているわけではないという。そのためいつアクセスが遮断されてもおかしくなく、実際にSteamのコミュニティ機能へのアクセスは遮断されている（過去記事）。

こういった背景から、中国企業と共同で政府による検閲を受けたコンテンツのみを展開する中国向けサービスを開始する方針になったようだ。

2013年に環境省がニホンウナギを「絶滅危惧 IB 類」に指定し、2014年には国際自然保護連合（IUCN）もニホンウナギを絶滅危惧種に指定したが、そこから遅れること数年、イオンがニホンウナギの保全に取り組むことを明らかにした（発表PDF、日経新聞、朝日新聞、時事通信）。

イオンはウナギの現状について絶滅の恐れがあるとしたうえで、資源管理・保全外のもの、違法に流出しているものが流通している可能性があるとし、2023年までにその中通過程を100％追跡できるウナギのみを販売することを目指すとしている。さらにインドネシアでインドネシアウナギ（ビカラー種）の漁業改善プロジェクトを進め「持続可能なウナギ」の調達を目指すとともに、ウナギ以外の食材を使った蒲焼の商品開発も進めるとのこと。

WHOが18日国際疾病分類（ICD11）をリリースした。これは国際的な疾病の分類に使われるもので、1990年以来約30年ぶりの改訂になる。これはすでに公開されて見る事ができるようになっているが、その中にゲーミング障害（Gaming disorder）が追加された（厚生労働省のリリース、日本経済新聞）。

これは以前、このドラフト版に盛り込まれ、一部で反論が出るなど話題になっていたものだが、正式に盛り込まれたようだ。分類はaddictive disorder（嗜癖障害）とのこと。定義は、日常生活の他の行動に対して害が発生しても、ゲームを優先してしまう行動が起きて、生活に重大な影響がある状況が12か月以上続くもの、との事である。

このほかに、ICD11では、精神障害などが大幅に改訂されたほか、従来は精神障害の一部になっていた性同一性障害が「sexual health」に移され、免疫疾患や睡眠・覚醒障害が独立した項になるなど、非常に大きな改訂が行われている。内容以外にも、様々な疾患に対応できる様にコード体系を見直したほか、各種ツールなどに組み込んで使いやすいような形式で提供されており、ITを活用した医療などにも対応する形になっている。

CPUの投機的実行が原因となる脆弱性の報告が続いているが、Intelが6月13日、同様の新たな脆弱性の存在を明らかにした（ITmedia、CVE-2018-3665）。

WindowsやLinuxなどさまざまなOSが影響を受けるが、OS側で対応が行えるようだ。また、Webブラウザ経由での悪用は難しいとされている。

スマートフォンアプリを使った配車サービスを手がけるUberが、スマートフォンの利用状況から酔客かどうかを判断する技術の特許を出願したそうだ（ROADSHOW、TechCrunch、CNN、Slashdot）。

この技術は「ユーザーの状態」を判断するとされているが、Uberの目的は配車を頼んだユーザーが酔っているかどうかを判断し、事前にドライバーにその情報を伝えるということにあるという。出願内容にはユーザーの状態をドライバーに通知するシステムも含まれているとのことで、状況に応じて割り振るドライバーを変える、もしくはサービスを提供しない、といった判断も行うようだ。

状態の判断は位置情報や入力精度・速度、操作状況、移動スピードなどを使って行うという。

SNSで拡散されるデマはたびたび問題となっているが、NHKがこういったデマの拡散過程を分析・紹介している（NHK）。

問題のデマは横浜市内で「アンパンマン」などのお面をかぶった不審者が子供を車に連れ込もうとしている、という内容。しかし、警察によると具体的な目撃情報などはないそうだ。また、このデマは拡散するごとに具体的な車種の情報やナンバーなど新たな情報が追加されていったという。さらに、最初は横浜市内の話だったのが、鎌倉市でも発生したという内容のデマまで登場し拡散していったそうだ。

このデマを受けて横浜市鶴見区は実際に不審者が現れたといった内容の注意喚起文章を出したが、こちらは実際の目撃情報は無いまま「不審者が出たという話を聞いた」という伝聞情報を元に出してしまったようだ。いっぽう鎌倉市は警察に確認を行い、「このような事案発生の情報はありませんでした」との内容の防災・安全情報メールを出している。

日本銀行が、ネット通販によって小売価格の値下げが促されている可能性があるとの調査結果を示した（日本銀行によるレポート記事「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」、毎日新聞）。

レポートでは、近年のインターネット購買比率の上昇や宅配便取り扱い個数などからインターネット通販が拡大しているとし、またオンライン価格と実店舗価格について2186のサンプルを調べた調査では、日本においてオンライン価格の方が高いケースは7％、逆にオンライン価格の方が低いケースは45％だったという。消費者物価指数においてはオンライン価格は調査対象外であるものの、インターネット経由での支出額が急増している日用品や衣類などの品目については販売価格が下落する傾向があり、これがネット通販による値下げ圧力の結果ではないかとしている。それ以外でも、インターネット購買比率が上昇している品目では価格が下がっている傾向があるという。

なお、このレポートはネット通販の普及やそれによる商品価格の下落を批判しているわけではなく、ネット通販の普及によって個人消費が増える可能性にも言及されている。

顔認証技術を使い、出勤登録時に「笑顔」を必須にするというシステムが開発された（北海道新聞、開発したe-cometrue社の発表）。

出勤時に端末のカメラで顔写真を撮影し、そこから「笑顔度」を測定。値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示され、出勤の登録ができないシステムだという。似たようなシステムは別の企業も開発しているが、こちらは単に笑顔の度合いを記録するだけで、笑顔でなくとも出勤登録はできるようだ。

ただ、「笑顔でないと出勤登録できない」となると、状況によっては出勤登録が行えない状態になりかねないほか、ハラスメントに繋がる可能性もあり、労働基準法違反との指摘も出ている。

米国議会で「女児型セックスロボット」を規制する法案が審議されているという。「セックスロボットに飽きれば本物の子供に手を出そうとする」というのが規制を行う理由だそうだ（ニューズウィーク日本版）。

「セックスロボット」というとハイテク技術を駆使した未来のもののように見えるが、記事によるとすでに日本や中国、香港から女児型セックスロボットが米国に輸入されているという。ただ、実際にどのような製品が「女児型セックスロボット」に該当するかは明記されていない。

Motherboardの記事によると、この法案は「Curbing Realistic Exploitative Electronic Pedophilic Robots（CREEPER）Act」との名称だそうだが、規制対象はロボットだけでなくいわゆる「ラブドール」も含んでいる模様。ただ、こういった「女児型セックスロボット」もしくは「ドール」が児童への性犯罪を助長するものになるかは議論があるようだ。

また、4月には米Amazonが「女児型セックスドール」の販売を停止することを決めたそうだが、これを伝える4月12日付の英Mirrorの記事で紹介されている製品はロボットというよりは普通の「ラブドール」のようなものだった。

国立国語研究所のサイト「ことば研究館」の「ことばの疑問」コーナーに、パソコンのキーボードは、なぜABC順・五十音順ではないのですかと言う記事が上がっていたのでたれ込みたい。

著者の安岡孝一氏によれば、19世紀末、元々配列の元になった英文タイプライターで「1」（いち）が「I」（アイ）「0」（ゼロ）と「O」（オー）と一緒だったことから始まり、ある程度は最初はある程度ABC……の順番に並べられていたものを、モールス電信を受信して書き写すのに都合が良い様に改良、英語に頻出する英字を隣り合わせにして、最後は特許を回避する為に移動が行われて、現在の形になったのだそう。

一方日本語配列は、20世紀前半に基礎が作られ、そこからカナ・英文両方打てるようにするあたりからカオス化が始まり、最終的にIBMがコンピュータ用に変更、最後にNTTが現在の形を作ったのだそうだ。

それぞれのキーを移動させた理由はあっても、キー配列全体が1つの理由で説明できるわけではない

タレコミ子は「タイプライターのアームが絡まないように敢えて打ちづらく作った」という俗説を信じてしまっていたが、違ったみたい。

6月18日朝8時ごろ、大阪で震度6弱の地震があった。幸いにして大きな被害は今のところ観測されていないようだけれど、これを機会に今、スラドの諸氏に聞きたい。あなたがやっている（アレゲな）減災・防災対策は何かあるだろうか？

日本は年中地震が多い国だが、忘れてはいけないのは風水害。これから風水害が最も発生するシーズンでもある。日本で最も頻繁に発生している大規模災害は風水害だ。

サーバーは家の中のできるだけ高い場所に置いて、転倒防止対策、と言う基本的なケースから、近頃では「Cloud」をわざわざ口にするまでもなく当たり前、多少コスパが悪くてもサーバーラックなんて置かない事が災害対策だというケースもあるだろう。この他に、実家との間でVPNをつなぎ遠隔地バックアップを取っている猛者や、果ては気象観測装置を設置していて異変をいち早く検知、すべて担いで逃げる、とか、耐震・免震装置があるタワマンにお住まいで、愚民共が足掻く姿をワイン片手にのんびりと見る事のできる2週間分の物資の準備こそがそれだ、と言うブルジョアもいるかもしれない。

地味なケースでは、電源が断たれてもPCが使える程度の電気を稼げる太陽光発電を屋根上に乗せている、とか、多少重たくとも、常に大容量のモバイルバッテリーと充電器を持って歩いている、いざという時のためにLTEを自宅回線にできるルータを使っている人もいるかも知れない。

IT関係以外では、コレクションケースに免震装置を組み込んでいて、自分は死んでもコレクションは守ると言う人もいるだろう。さらには自分が死んだときにデータを消す自爆装置というのも度々話題になる。

いくらやっても実際災害の結果論でしか語れないのが防災・減災対策ですが、これを機械に是非、アレゲなみなさんの防災・減災対策を語って欲しい。

福井県立大が、「恐竜学部」を新設するという（福井新聞）。

福井県と福井県立大が6月15日に発表した次期中期目標・計画（2019〜2024年度）骨子案で言及されていたもの。福井県立大学は2013年に恐竜学研究所を開設しており、これを発展させて恐竜学部とするようだ。

多くの男の子が一度はハマる恐竜。保育園や小学校で恐竜博士のあだ名を持つ同級生もいただろう。しかし、本当に古代生物学で博士になろうとすると、どの大学・学部に行けば良いか良く分からないケースも多いと思われる。今回の恐竜学部（正式名称は違うだろうけど）は、非常に明快で小さなお友達憧れの学部になりそう。

ただ、大学側も認識しているようだが、卒業後の進路に関しては受け皿が少なさそうなのが問題のようだ（福井新聞の別記事）。

ともかく恐竜博士、懐かしい響きである。

福井県立大学は恐竜系の学部に加えて、「地域経済のリーダーを育てる」学部も設置する。

福井県が今年高校2年生を対象に行った調査では、少なくない数の生徒が「県内に希望する学部・学科がない」という理由で県外への進学を希望していたことが分かったという。一方で県内の国立・私立大学は交付金や財政上の問題から定員増が難しい状況とのことで、これを踏まえて福井県立大学の改革に踏み切ったという。