カシオ計算機がコンパクトデジタルカメラ事業から撤退するとの報道が出ている（ITmedia、日経新聞）。

コンパクトデジタルカメラについてはカメラ付きの携帯電話/スマートフォンの普及及び高性能化により市場が急速に収縮、大手カメラメーカーも次々に撤退している。カシオもコンパクトデジタルカメラ部門は不採算で、今後の市場拡大が見込めないことからの撤退。「高付加価値なカメラ製品に特化」とされているが、カシオは最近好調のレンズ交換型カメラは手掛けておらず、現行ラインアップにある高速カメラやアクションカメラなどについてどうなるのかが気になるところだ。

サイエンスライターの片瀬久美子氏が、『EM菌で鶏舎を消毒していたら「鶏舎内環境からのサルモネラ検出率」が年々上昇してしまった農場の事例』を紹介している。

これは2011年度に徳島県の畜産関係業績発表会で発表されたもので、公文書開示請求によって入手したものとのこと。文書自体も公開されている。これによると、ある養鶏場で食中毒の原因菌として知られるサルモネラ菌の検出率が年々上昇するという出来事があったそうだ。この養鶏場ではEM菌液を鶏舎内に頻繁に散布し、消毒薬は使っていなかったという。そこで徳島家畜保健衛生所にて調査を行なったところ、EM菌液についてサルモネラ菌を排除する効果は見られたものの、消毒効果が証明されている1％消石灰水と比べて効果は弱く、鶏舎内での使用を考えると消毒効果は期待できないという結論が得られたという。

また、その結果を踏まえて問題の養鶏場に消石灰水での消毒の利用を指導したところ、サルモネラ検出率は減少する結果となったそうだ。

オープンソースのCMSであるDrupalにリモートから任意のコードが実行可能になる深刻な脆弱性が報告されている（MBSD、JPCERT/CC）。この脆弱性は「Drupalgeddon2」と呼ばれており、Drupal 8.5.1/8.4.6/8.3.9/7.58ですでに修正されているものの、これよりも前のバージョンすべてで影響があるようだ。中国のNetlab 360によると、この脆弱性を悪用して活動している攻撃グループが少なくとも3つ存在し、Muhstikと名付けられたグループはとくに活発な行動をしているとされる。

Muhstikは、ボットネットに見られる感染技術を応用しており、感染したCMSが別の脆弱なサイトを攻撃するようなワームのような動作する兆候があるとしている。Drupalgeddon2の対策パッチは3月下旬に提供されている。しかし、攻撃グループ同士でハッキング競争が行われており、対策パッチを適用していないDrupalは現時点でハッキングされていると考えたほうがいいとしている（Ars Technica、Netlab 360、Slashdot）。

この脆弱性はHTTPリクエスト中に特定のパラメータを入れることで任意のコードを実行できるというもの（knqyf263's blog）。警察庁もこの脆弱性を狙ったアクセスを確認しているようだ。

Amazon.co.jpで、海賊版の電子書籍が販売されていることが確認された。こういった問題は以前からあったが、今回発見された海賊版電子書籍には海賊版サイト「漫画村」のロゴが入っていたという（サンスポ 、日経新聞、ITmedia）。

問題の電子書籍は人気漫画「ゴールデンカムイ」の単行本13巻で、価格は定価よりも安い400円に設定されていたという。定額読み放題サービスのKindle Unlimitedにも配信されていた。「漫画村」のロゴが入っていることから、何者かが海賊版サイトで入手したデータを出品したものと考えられる。その後Amazonはこの電子書籍について販売を中止した。経緯については調査中だという。

中部電力と中部大学が、風力発電所の風車への落雷を高精度で検出できる落雷検出装置を開発したと発表した（プレスリリース）。この装置は昭電が2018年6月から販売を開始する。

風車に落雷した場合、安全確保のために風車を自動停止させることが義務付けられているそうだ。そのため風車には落雷検出装置が取り付けられているが、精度が低い検出装置の場合誤動作があり、また高精度な装置は高価であるという問題があった。今回開発された装置は磁界センサを使って落雷を特定するもので、高精度ながら構造が単純で設置が用意、低価格という特徴があるという。

実際の風車を使ったフィールド試験では8回の落雷すべてで正しく動作することを確認でき、設置コストは高精度な検出器として知られる「ロゴスキーコイル型」検出器と比べて3分の1から10分の1、洋上風力発電にも利用できるとのこと。

Unileverやゴールドマン・サックスなどのグローバル企業では、求職者を選別するために人工知能（AI）を使用しているという。HirevueはそうしたAIを提供している企業の1つで、ミラーの裏に隠されたカメラの前で面接状況を記録し、姿勢や顔の表情、声の調子、言葉の選択などをAIが分析するという。プログラムは成績優秀な従業員から学習したデータを元に、求職者のデータをスコア化できるそうだ。しかし、これによって雇用者が意図しない「差別」が発生する可能性もあるという（DAILY BEAST、The Guardian、Slashdot）。

ほとんどのプログラマーは白人男性であるため、これらのAIの多くは白人男性の顔や男性の声のデータを使って学習している。この結果、黒人の顔や女性の声による面接の場合、AIが性差別的または人種差別的な傾向を引き起こす可能性があるという。

求職者の選別ツールを提供する企業はほかにもあり、たとえばAIチャットボットやインタビューで求職者を振り分けるシステムを提供している企業もある。人気のAIの1つはMyaと呼ばれており、採用までの時間が70％短縮できることを売りにしている。こういったチャットボットが、人種や性別、そのほか差別に繋がるような情報を得るためのプロキシとして使われている可能性もあるようだ。

北米には、13年もしくは17年間隔で大量発生する「素数ゼミ（周期ゼミ）」なるセミの種があるそうだ。研究チームがこれらの遺伝子を確認したところ、13年周期の素数ゼミと17年周期の素数ゼミの間で過去に交配があったことの痕跡を確認したという（朝日新聞、Nature Communications掲載論文）。

13年周期で発生する素数ゼミと、17年周期で発生する素数ゼミが出会うのはその最小公倍数である221年に1度。さらに、これらが交配しても大量発生の周期がずれていないことから、発生周期は未知の遺伝子が関与している可能性があるという。

AMDが第2世代Ryzenを発売した。第2世代RyzenはRyzen 7 2700Xおよび2700、Ryzen 6 2600Xおよび2600、Ryzen 5 2400G、Ryzen 3 2200Gの6製品で、すでにRyzen 5 2400GおよびRyzen 3 2200Gは発売済みだったので、今回新たに発売されたのはRyzen 7 2700X/2700、Ryzen 6 2600X/2600の4モデルとなる（ITmedia、ASCII.jp）。

「第2世代」とされているが、アーキテクチャ的な変更点としてはキャッシおよびメモリアクセスのレイテンシー削減のみで、それ以外の部分に変更はないという。動作周波数の引き上げと消費電力の削減も行われているが、これはプロセスの改良で行われているようだ。

また、第一世代では下位モデルのRyzen 3シリーズが2モデル、Ryzen 5シリーズが4モデルあったが、Ryzen 3およびRyzen 5の下位モデルはGPU統合型（APU）が存在するため新規の製品は投入しないとの判断とのこと。

CPU本体とはあまり関係がないが、新たに「StoreMI」と呼ばれる、HDDとSSDを組み合わせてSSDをキャッシュとして利用することでHDDアクセスを高速化する機能も利用できるようになったという。実態としては以前「 AMDとEnmotus、SSDによるHDD高速化ソリューションをAMD Ryzen向けに提供」として話題となった「FuzeDrive」を無償提供するというもので、メインメモリの一部をキャッシュとして利用することもできるという。

Twitterが具体的な理由の説明なくKaspersky Labの公式アカウントや関連アカウントにプロモツイートの利用を禁じたとして、ユージン・カスペルスキー氏がTwitter CEOのジャック・ドーシー氏と幹部にあてた公開書状をブログに掲載している（Kaspersky Lab公式ブログ、Register、Reuters、BetaNews）。

Kaspersky LabがTwitterから通知を受けたのは1月末。担当者の名前はなく、Kaspersky LabのビジネスモデルがTwitterの広告ビジネス習慣では受け入れがたいものだと判断し、SeurelistやKaspersky Dailyなどを含むKaspersky Labのアカウントに対するプロモツイートの利用を禁じる結論に達したという内容だったという。

しかし、具体的にどのようなビジネスモデルが問題になっているのかは記載がなく、カスペルスキー氏はKaspersky Labのビジネスモデルはサイバーセキュリティ産業共通のもので、理解しがたいとの意を示す。また、通知ではTwitterを利用するユーザーの安全を守り、広告主が価値をもたらすことを期待しているといった記述もみられるが、Kaspersky Labのプロモツイートは新しいサイバーセキュリティ上の脅威から身を守る方法を伝えるものであり、Twitterの広告方針に反するものではないと反論している。

Kaspersky LabではTwitterに説明を求めているが、現在まで具体的な理由は説明されないままだという。カスペルスキー氏はTwitterが政治的圧力などに対処しなくてはならないことを理解できるとしつつ、本件のような決定における透明性を高めるよう求めている。このような問題が一日も早く解決することを期待しているが、もし決定が変更されることになっても今年いっぱいはTwitterへの広告出稿を取りやめ、確保していた予算はインターネット上の検閲と戦うEFFへ寄付するとのことだ。

一方、TwitterもKaspersky Labの広告を禁止したことをReutersやRegisterに認めている。記事で引用されている回答はKaspersky Labへ通知した内容と同じだが、昨年9月に米国土安全保障省（DHS）がKaspersky Lab製品を米政府の情報システムに対する脅威としたことに呼応するものだとも述べているようだ。しかし、DHSからKaspersky Lab製品が脅威になることを示す確かな証拠は示されていない。Kaspersky Lab側は一貫して否定しており、昨年12月にはDHSを提訴している。

Microsoftの公式オンラインショップであるMicrosoft Storeでは、海外においてはWindows Phone端末の販売も行っていた。しかし、その最後の1つが販売終了し、Windows Phone端末がすべて完売となったようだ（ギズモード・ジャパン）。

最近Microsoft Storeでは在庫処分なのかハイエンドモデルの大幅値引きも行われていたという。

中国・四川省の達州市で、交通違反をした際にそのことをSNSを投稿し、「いいね」を集めたら罰金免除、という試みが導入されたと報じられている（AFP）。

電動自転車や自転車などで軽微な違反行為を行って警察官に止められたとき、その場で投稿を行って20件の「いいね」を集めれば罰金は免除されるという仕組み。通常は5元以上50元以下（約85円～856円）の罰金が科せられるという。

中国では交通ルールを守る意識が低く、これを改善するために導入されたようだ。

4月14日から15日にかけて、小惑星が地球に接近していたという（ハザードラボ、ScienceAlert）。

この天体は「2018 GE3」と名付けられており、直径は48～100メートルほど。地球に接近した4月14日に初めて観測され、その21時間後に地球に最接近した。最接近したときの地球との距離は地球と月との平均距離の半分ほどで、その速度は時速10万6497kmだった。

このように大きな小惑星が地球に接近することは年1、2回ほどあるが、直前まで存在が確認されなかった例は珍しいそうだ。

政府は「クールジャパン」などと称して日本文化を海外に発信する事業を行っているが、これら事業の成果が問題視されている（現代ビジネス：「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた）。

この記事によると、クールジャパン推進目的で作られた官民ファンド「クールジャパン機構」では2017年3月末時点で約44億円もの損失を出しているという。同機構はコンテンツ販売や海外での日本製品・日本食の展開、国内での訪日外国人に対するサービス提供や観光推進といった事業への投資を行っており、出資金693億円のうち、586億円が政府による出資となっている。しかし、設立から4年が経過した時点で投資案件の4割が赤字累積状態だという。

これとは別の案件だが、2011年に産業革新機構が100％出資を行って設立された「ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS」では、映画作品7本の企画を行ったものの最終的に製作には至らず、2017年に3400万円で売却された。その結果、産業革新機構が投資した22億2000万円はすべて損失となったという。

また、文化庁メディア芸術祭大賞受賞者でもある作家の津原泰水氏は、受賞しても賞金を貰っただけでとくに何も無かったと述べるなど、クリエイターには何も還元されていないという声も出ている（Togetterまとめ）。

2020年度よりマイナンバーカードを健康保険証がわりに利用できるようにすることを厚生労働省が明らかにしたという（時事通信）。

診療報酬の審査業務を行う「社会保険診療報酬支払基金」のシステムを利用し、保険運営者にマイナンバーと保険証番号を紐付けて登録してもらう。医療機関はこのシステムに問い合わせを行なって保険情報を照会できるようにするという。

欧米のゲーム業界では最近ゲーム開発者の労働環境が問題となっているそうだ（4gamer）。

問題とされているのは長時間労働や職場環境、給料の遅配、残業代の不払い、女性差別など。特に「Crunch」と呼ばれる、ゲーム開発終盤などに発生する過重労働によって体調を崩す開発者もいるという。その結果、ゲーム開発者向けカンファレンスであるGDC（Game Developers Conference）2018ではゲーム開発者による労働組合の結成が議論されたとのこと。

この議論では労働組合に対し懐疑的な意見も出たが、全体としては建設的な方向に議論が進み、IGDA（International Game Developers Association、国際ゲーム開発者協会）でも労働組合の結成に向けた動きが出ているという。

ちなみにやや別の話題だが、欧米のゲーム業界では「年齢差別」が見られるという（4gamerの別記事）。2015年のゲーム業界関係者の平均年齢は32歳で、また約3000人のゲーム協会関係者を対象にしたアンケート調査によると、25歳から34歳までが全体の51％、45歳以上は9.5％と少ないそうだ。背景には技術の進歩ペースが速くなっている影響で「過去の経験」があまり評価されなくなっていることや、過酷な労働環境に「燃え尽きて」しまって業界を去る人が少なくないことなどがあるようだ。