Facebookは8日に発表したビデオコミュニケーションデバイス「Potral」について、プライバシーとセキュリティを念頭に置いて作ったと主張しているが、それでもユーザーのデータは収集してターゲティング広告に使用するという(Recodeの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事)。

Portalのマーケティングを率いるDave Kaufman氏はRecodeのKurt Wagner氏に対し、通話ログやアプリ利用状況などPortalが収集する一切のデータをターゲティング広告に使用することはない、と説明していたが、その説明は誤りだったそうだ。

後日Facebookの広報担当者がRecodeに電子メールで伝えたところによると、Portalの通話機能はMessengerのインフラストラクチャー上に構築されているため、通話ログはMessengerを実行する他のデバイスと同様に収集されるのだという。通話ログに加え、アプリ利用状況などPortalで収集されるデータは、Facebookのプラットフォーム上で広告を表示するための情報として使われるとのこと。

これについて製品担当VPでPortalの責任者を務めるRafa Camargo氏は、不正確な情報を提供したことをWagner氏に電話で謝罪。技術的にデータを広告ターゲティングに利用可能であっても、実際に使われることは知らなかったという。Portal自体は広告を表示しないため、Portalチームではデータをターゲティングに使用する計画はなく、それが混乱の原因になったとのことだ。

英国・ロンドンのエクアドル大使館が、長年保護しているジュリアン・アサンジ氏に対し、11日付で出したとされる大使館内での行動に関する指令書がリークしている(Código Vidrioの記事、 The Gateway Punditの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

アサンジ氏は2010年にロンドンで逮捕されたが、保釈中の2012年に政治亡命を求めてエクアドル大使館に入り、現在まで滞在を続けている。大使館の外では保釈中に逃亡したアサンジ氏を逮捕しようと英警察が待ち構えているため、アサンジ氏は大使館外に出ることはできないものの、大使館内では比較的自由に行動できていたようだ。しかし大使館は3月、アサンジ氏がエクアドルと他国の間で外交問題を引き起こすような政治的発言をしないという約束を破ったとして、アサンジ氏のインターネットアクセスをブロックする。また、訪問者をアサンジ氏の弁護団に限定し、警備会社の契約も打ち切ったという。

リークした文書は(PDF)はスペイン語で書かれたもので、全9ページ、規定は32項目におよび、守られない場合はアサンジ氏に対する外交的庇護を打ち切ると明記されている。英訳が添付されるとの記載もみられ、英訳の文書(PDF)も公開されているが、(文書自体が本物だとして)アサンジ氏に渡された英訳と同じものなのか、リークしたスペイン語の文書を英訳したものなのか明確ではない。

規定は訪問者・通信・医療の3つに大きく分けられており、訪問者に関しては事前に書面による承認が必要なことや、訪問者を大使館が記録すること、規定を守らない訪問者は英当局に通報することなどが定められている。通信についてはWi-Fiサービス提供やアサンジ氏が使用できる通信機器、3月にブロックの原因となった外交上の問題を引き起こす発言を控えることなどが記載されている。

Googleは16日、欧州経済領域(EEA)におけるAndroid端末メーカーへのGoogleアプリ提供条件に追加する新たなオプションを発表した(The Keywordの記事)。

GoogleはGoogleアプリの提供条件がEUの独占禁止法に違反しているとして、欧州委員会から巨額の制裁金支払いを命じられている。Googleは以前からAndroidが競争を促進していると主張しており、欧州委員会の決定を不服として上訴している。

新たなオプションは欧州委員会が要求する提供条件変更に従ったものだ。まず、端末メーカーと結ぶ互換性規約を変更し、GoogleアプリをプリインストールしたいメーカーがEEA向けに非互換またはフォークしたスマートフォンやタブレットを製造できるようにする。

次に、端末メーカーはGoogle検索やChromeブラウザーとは別にGoogleアプリのライセンスを受けることが可能になる。Google検索とChromeのプリインストールは、他のGoogleアプリやAndroidの開発費用をまかない、無料提供を可能にするものだったが、EEAで販売する端末について有料のライセンスオプションが提供される。Androidが無料でオープンソースであることに変わりはないとのこと。

さらに、Google検索とChromeのライセンスを分離し、個別にライセンスを受けられるようになる。これまで通り、Google検索とChromeをプリインストールし、競合するアプリのプリインストールも可能なライセンス形態も引き続き選択可能だ。新しいライセンスオプションは10月29日から、EEAで新たに発売されるスマートフォンおよびタブレットで利用可能になる。

The Vergeが入手した端末メーカーの文書によると、「Playストア」アプリなどを含む「Google Mobile Services」スイートを有料でプリインストールする場合、料金は最高で1台当たり40ドルになるとのこと。

hylom 曰く、

「いきなり！ステーキ」を手がけるペッパーフードサービスが取得した「ステーキの量り売り」の特許について、異議申立で取り消しになっていたのだが、17日に知財高裁が取消決定を取り消すという判決を出したという(Yahoo!ニュースの記事)。

この特許は、客を立食形式のテーブルに案内してステーキの量を聞き、それに応じて肉をカットして焼いて提供するというシステムに関するもの。テーブル番号や肉の量が記載されたシールを使い、カットされた肉ごとに注文した客を識別するという点を「発明」と主張しているようだ。

米国のJust, Inc.(JUST)が年内に細胞培養による鶏肉「Just Meat」を市場投入する計画を示している(製品情報、 FOODBEASTの記事)。

Just Meatはニワトリの羽毛からとった細胞に植物性の栄養素を加えて培養したもので、遺伝子組み換えや抗生物質の使用は行われていないという。細胞培養による家禽肉に関しては、昨年米国のMemphis Meatsが世界で初めて成功したことを発表し、試食会も開催しているが、一般向けの販売は2021年までの開始が目標だ。そのため、JUSTの計画が実現すれば細胞培養家禽肉の市場投入が大幅に早まることになる。

ただし、米国では農務省(USDA)や食品医薬品局(FDA)による規制案作成が進んでおらず、年内に米国で発売できる可能性は低いようだ。FOODBEASTの記事では、米国以外の小規模なレストランで近いうちにJust Meatが提供されるようになるとの見方を示している。

JUSTはHampton Creekから社名変更した企業で、植物原料の卵液代用食品「Just Egg」や卵を使用しないマヨネーズ風スプレッド「Just Mayo」などを販売している。スラドでは同社がJust Mayoで「mayo」という単語の使用をFDAに認めさせたことが話題となった。

Googleのリック・オステロー氏によると、Pixelスマートフォンユーザーの75%以上がAndroid 9 Pieにアップグレードしているそうだ(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 XDA Developersの記事)。

オステロー氏のコメントは、Androidの最新バージョンへの移行がiOSに比べて遅いというAndroid Authorityの嘆きに答えたものだ。一般提供開始直後の移行ペースが遅めだったiOS 12だが、19日目にはiOS 11を超え、21日目には50%を超えており、iOS 11のペースを上回っている。Appleによれば、10月10日時点で過去4年間にリリースされたiOSデバイスの53%がiOS 12を実行しているという。一方、Android 9 PieはPixelデバイスなどへの提供開始から2か月弱でも0.1%に届かない。1年以上前に提供が始まったAndroid 8.x Oreoでも19.2%にとどまる。

75%は確かに大きな数字だが、PixelコミュニティーがAndroid最大のファンの集まりであることを考えると、移行していない25%も大きな数字だ。Android Policeによると、25%はPieに移行できないのではなく、まだ移行したくない人が多いらしい。XDA Developersの記事には、Pieでの細かい変更が気に入らずにOreoに戻したというコメントや、問題がすべて修正されるまで待っているというコメントがみられる。Redditでは最近のAndroidで最もアップグレードしたいという気にならないバージョンだとのコメントに多くの支持が寄せられている。

なお、IDCのフランシスコ・ジェロニモ氏によれば、2017年のPixelデバイスの出荷台数は390万台で、2016年から倍増しているという。実際に販売された台数は不明だが、現在ユーザーが使用している台数を500万台とすれば75%は375万台となる。NewzooやStatisticaの推計値によれば、現在使われているAndroid端末の台数は二十数億台とみられるが、375万台で0.1%に満たないとすれば40億台近い計算になる。

来年10月に予定されている消費税増税は経済への影響が懸念されているが、その対策として複数の方策が考えられている（過去記事）。その1つとして、キャッシュレス決済を利用した場合に支払った消費税の一部を還元するという案があるが、この案に向けて政府がクレジットカード会社に対しクレジットカード利用手数料の引き下げを要請するという（産経新聞）。

クレジットカードで決済を行った場合、決済を行った店舗はその金額の一定割合を手数料としてクレジットカード会社に支払うことが多いが、この手数料を理由としてクレジットカード決済に対応しない店舗は少なくない。

「キャッシュレス決済でポイント還元」という方策の場合、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を使わない消費者は恩恵を受けられないため、手数料引き下げによってクレジットカード決済の導入拡大を目指すという。

あるAnonymous Coward曰く、

遺伝子検査から導き出される診断結果は確定的な情報として捉えられやすい傾向にある。良性の腫瘍などと判断された場合は、その結果に安心してしまうだろう。確かに人間のDNAは変化しない。しかし、疾患などの原因を判断する技術は流動的な存在だ。その結果、今日は良性と判断されても、明日の研究では悪性で危険なものだったと見なされる可能性がある。とくに乳がんや大腸がんの原因となる突然変異は、研究が進歩したことから判断基準が変わりやすいという。

そこで遺伝学関連の専門家は、2006年から2016年に遺伝子検査を行った145万人の患者のデータを見直し、当時報告された結果が今でも有効かどうかを確認した。その結果、再分類が行われ、59 955件の修正報告が提出されたとしている。これは古い結果が新しいデータに取って代わられたことを意味している。しかし、再分類された情報を再び医師や患者に伝えるためのシステムは今のところ存在していないという（The NewYork Times、米国国立図書館、Slashdot）。

ソニーが4層構造で容量128GBのBD-Rメディアを発売する。1枚あたり販売価格は1200～1500円程度になるようだ（AV Watch）。

書き込み速度は4倍速で、地上デジタル放送であれば920分、BSデジタルであれば660分の記録が可能。12月より正式に開始される4K衛星放送の録画も可能になるようだ。なお、利用には対応するレコーダが必要となる。

Web制作会社LIGのブログに掲載された「『ドラゴンボール』を読んだことのない僕が、先輩に反論するために全巻読了した結果」という記事が反響を呼んでいる（ガジェット通信、ガジェット通信の続報記事）。

記事の内容は、人気マンガ「ドラゴンボール」を読んだことがないという著者に対し「先輩」が「コンテンツ制作に携わる人間として、ドラゴンボールを読んだことがないなんてありえない！」と発言したことを発端に、ドラゴンボールを読んでヒット理由などを考察するというもの。

結果として筆者の感想は「やや面白くない」というものだったが、その理由としても次のように考察されている。

ドラゴンボールから多大な影響を受け、さらに改良を加えてきた作品を読んでいる私にとって、ドラゴンボールは「よくある絵」であり「どこかで読んだことのある物語」に感じてしまったのです。

この結論自体は十分納得できるものであるが、これに対し批判的な声も多く寄せられている。また、今回の件では「ドラゴンボールハラスメント」という言葉が出ているが、ドラゴンボールだけでなくほかの作品でもこういった「ハラスメント」が発生しているとの声もある（Togetterまとめ）。

あるAnonymous Coward曰く、

各種機械部品や油圧システムなどを手がけるKYBが建物の免震・制震装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表した（発表PDF）。

偽装が行われていたのは免震用と制振用のオイルダンパーの2種類で、問題の製品は2003年1月から2018年9月までの期間で出荷が行われていた。不正の規模は東洋ゴムの偽装を上回るという。KYBは安全性に大きな支障はないとするも、検査データが残っていない製品もあるという。

KYBは不正の疑いがある装置を原則すべて交換するとしているが、交換対象は1000件近くあり、対応完了は生産が追いつかないため2020年以降になるという。不正には複数の担当者が関与していた模様。

同社は2015年以前はカヤバ工業という社名だった。自動車部品も手がけているがそちらの方は大丈夫なのだろうか。

毎日新聞によると、検査に適合しなかった場合、製品を分解して調整する必要があり、その手間や時間を惜しんで検査不正を行っていたという、

あるAnonymous Coward曰く、

海外では低価格モデルや旧世代のグラフィックカードをハイエンドモデルや新モデルに偽装した偽物が出回っているそうだ。そのため、TechPowerUpがリリースするビデオカードのチップ情報などを読み取るユーティリティツール「GPU-Z」に偽のNVIDIAカードを検出する機能が追加されている（リリースノート）。

この新機能では、偽のビデオカードが検出された場合、アイコンが感嘆符入りのものに変わり、名称の前に[FAKE]の表示が付く。これにより、該当のグラフィックボードが正規のものが分かる。TechPowerUpによると、現時点では偽のAMD製ビデオカードについては認識できないとしている。

なお、偽のビデオカードは中国で製造され、eBay経由で流通していることが多いとされている（BleepingComputer、Game*Spark、Slashdot）。

headless曰く、

Appleが15日に公開したiOS 12.1 Beta 4で、ベーグルの絵文字にクリームチーズが追加された（Emojipedia、The Verge、Mac Rumors）。

ベーグルの絵文字はUnicode 11.0（Emoji 11.0）で追加されたもので、iOSではiOS 12.1 Beta 2で初めて追加された。各社のデザインはGoogleやTwitterが横2つに切って間にクリームをはさんでいるのに対し、MicrosoftやSamsungは横2つに切ったものをずらして重ねただけだ。

iOS 12.1 Beta 2のベーグルも横2つに切って重ねただけのデザインだったが、熱心なベーグルファンから食欲がわかないなどという苦情が続出。クリームチーズブランドのフィラデルフィアもこの話題に乗っかり、Change.orgでベーグルの絵文字にクリームチーズを追加するようAppleに求める署名キャンペーンを実施している。

iOS 12.1 Beta 4のベーグルは切った面にクリームチーズが塗られ、生地の質感も柔らかそうな感じに変更された。

食べ物の絵文字のデザインでは昨年、Android 8.0のハンバーガーの絵文字に追加されたチーズの位置がおかしいと議論になり、Android 8.1で修正されている。

日本マイクロソフトが記者発表会で「4年前のPC1台あたり34万9,983円の損失」などと主張しているとのこと（ITmedia）。

根拠として、PCの故障率は経年によって増加していき、1年未満で1％、1年で7％、2年で14％、3年で20％、4年で67％と、4年を超えると大きく増加するという。同社執行役員によると、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」のだそうだ。

故障が発生すると、「本来生産が可能だった時間を失う」ことになり、そのコストが上記の「34万9,983円の損失」なのだという。

take-ash曰く、

タニタは前回不成立となったゲームコントローラ開発プロジェクトに再挑戦することを発表した（プレスリリース、CAMPFIRE、ツインスティック・プロジェクト）。

前回は専用コントローラの目標台数5,000台、本体は射出成型による樹脂製であったため金型を新規作成する必要がありコストを押し上げていたが（目標金額2億7,700万円、支援総額8,254万円）、今回は目標台数を1,000台に絞りまたプレス加工による金属製に変更することでコストを下げることができたとしている（目標金額4,460万円）。

また、SEGAからはアーケード版バーチャロンシリーズ3作品をPS4に移植しツインスティックにも対応するとのアナウンスがあった。（セガ公式、ファミ通.com、4Gamer）

今回は成立する可能性が高いと思われるが、製造台数は1,000台以上は難しいとのことなので、購入希望の方はお早めに。

すでにクラウドファンディング開始から1日が経った現時点で目標金額を達成し、1000台用意されたツインスティックは「完売」状態となった。また、50万円の「金メッキ仕様」も売り切れとなっている。今後生産台数が増やされるかどうかは不明。