ロシア独自の Android アプリストア「RuStore」がベータ版のサービスを開始した (公式サイトの Google 翻訳、 TV360 の VK 投稿、 NR の VK 投稿、 Neowin の記事)。

RuStore はロシアのソーシャルメディア VK が提供するもので、Kaspersky と提携してアプリのセキュリティを保つという。Android デバイスに RuStore アプリをインストールし、RuStore アプリをアプリストアとして利用する仕組みのようだ。有料アプリの提供も可能で、VK の Alexander Tobol 氏は手数料率が 15 % 未満になると述べているそうだ。利用可能なアプリは現在のところ 100 本程度だが、今後追加していくとのことだ。

なお、公式サイト rustore.ruは断続的に接続が不安定になるので、Google 翻訳にリンクしている。RuStore で入手可能なアプリの大半はロシア企業によるものとみられるが、飲食カテゴリには契約上ロシア国内での営業を中止できないと判断したバーガーキングやドミノ・ピザのアプリなども掲載されている。

iFixit は 23 日、Valve の携帯ゲーム端末 Steam Deck の修理ガイドと修理用パーツ、VR ヘッドセット Valve Index の修理用パーツを提供開始した (iFixit News の記事、 The Verge の記事)。

Steam Deck のパーツの中にはバッテリーやサムスティック、ディスプレイモジュールなど既に品切れとなっているものもあるが、供給は改善する見通しのようだ。iFixit が The Verge に提供した Steam Deck パーツリストに含まれているマザーボードやドーターボードは現在のところ非売品となっている。なお、パーツを発送可能なのは米国内のみのようだ。

Steam Deck は修理しやすさを念頭に設計されており、iFixit では修理困難さで悪名高いゲームコンソールの世界にこのような製品が登場したのは爽快だと歓迎する。一方、改善の余地がある部分として、バッテリーの接着が交換を困難にしている点や、サムスティックの静電容量式タッチセンサーのケーブルがハンダ付けされている点、USB-C ポートがマザーボードに直付けされている点を指摘している。

サブスクリプションの契約解除をしやすくするための改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決・成立した（朝日新聞、PC Watch、毎日新聞）。

サブスクリプションでは「解約の方法が分かりにくい」「解約料が明記されていない」「電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった問題が指摘されており、改正案では、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明するための情報提供などの努力義務を事業者に課すことが盛り込まれている。このほか、消費者団体の要請に応じて、消費者契約の条項を開示するや解約料の算定根拠を説明することなども規定されるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ベースボール・マガジン社は、発行している柔道やボクシング等の専門雑誌を多数廃刊にするそうだ。 出版不況で経営状態の苦しい同社の経営再建策の一つとして、「近代柔道」、「ボクシング・マガジン」、「ソフトボール・マガジン」、「コーチングクリニック」等を廃刊にするらしい。背景には、インターネットの普及や競技人口の減少があるようだ。

仕事や趣味で皆様の読んでいる専門誌は何だろうか。以前読んでいたが、廃刊になって困ったり、残念だった専門誌は何だろうか。スポーツや趣味の専門誌は、競技者や参加者として読むか、観戦者や情報収集専用として読むかによって、読む雑誌が異なったり、読み方が異なると思うが、皆様はどのような選び方や読み方をしているだろうか。

ソフトバンクグループ傘下の持株会社であるZホールディングスは23日、ユーザーの権利保護を目的とした「ZHDデータプロテクション基本方針」を策定したそうだ。海外拠点でLINEアプリ利用者の個人情報を扱っていた問題がきっかけとなって制定されたものだという（「ZHDデータプロテクション基本方針」を公表、日経クロステック）。

「ユーザープライバシーファースト」を基本方針とし、その実現のための五つの原則が定められた。「ユーザー利益の優先」「透明性の確保」「権利利益の保護」「コントロール権の尊重」「セキュリティ」を設定、グループ各社の社内規定などに優先する、最上位概念になるとしている。

ファッション通販大手のZOZOTOWNは24日、同社の売りとなっていたボディ計測サービス「ZOZOSUIT」を6月23日で終了すると発表した（ZOZOSUITサービス終了のお知らせ、ITmedia、マイナビ、Impress Watch）。

ZOZOSUITは"伸縮センサーを内蔵したボディースーツで、着用してスマートフォンをかざすことで自動的に体のサイズを採寸できるといった特徴があり、ZOZOの名前を広めたきっかけとなったサービスだった。同サービスの終了に伴い、ZOZOSUITでの計測および、計測結果の閲覧機能が6月23日移行は利用できなくなるとしている。2020年10月に発表された後継サービスである「ZOZOSUIT 2」も存在しているが、こちらは一般向けには提供されていない。ZOZOSUIT 2のサービス自体は継続される。

総務省は24日に開かれた「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第31回会合で、携帯電話端末のいわゆるバンド縛りに関する議論の方向性が示されたそうだ。

WGの事務局が国外の携帯電話端末の対応バンドに関する状況を調査したところ、ヨーロッパではガイドラインは定められていないが、MNOが販売している端末は全てのMNOが使っているバンドに対応可能だった（ケータイ Watch、ITmedia）。

米国ではMNOが販売する端末の中には、他のMNOが利用しているバンドに対応していないものもあるという。各団体がFCCに相互運用性の確保を求めるロビー活動を行った結果、規則改正に反映されたとしている。韓国でもMNOで端末を問題なく稼働できる「相互運用性」を確保するように求める規定が存在するとされる。

これらの調査を踏まえてWGで話し合いがおこなわれた。結果として『各キャリアの主要な周波数への対応』をルール化・標準化する」案も挙がったが、それをすると低価格帯の端末ニーズに対応できなくなるとの意見も出たという。ケータイ Watchの記事によれば、同WGの資料の中には具体的なコスト面の影響に関して数字を出してきたキャリアもあったようだ。こうしたことから、当面はガイドラインなどで可能な範囲で複数の携帯キャリアに対応した端末を開発・製造することを促す方向性になったとしている。

headless 曰く、

Instagram が 23 日にビジュアルの更新を発表し、新しい書体「Instagram Sans」のデザインを公開した (Instagram のブログ記事、 書体紹介ページ、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

Instagram Sans はレギュラー書体に加え、スクリプト書体の Instagram Sans Script (資料の一部では Instagram Sans Headline と表記) とコンデンス書体の Instagram Sans Condensed が用意される。Instagram Sans はグロテスクサンセリフとジオメトリックサンセリフの現代的なリミックスだといい、どのような言語でも共通したスタイルで表現できるようアクセシビリティと世界の文字を中心にデザインしたそうだ。

Instagram のロゴのような円と四角の中間的「squircle」は各書体を通じてみられ、スクリプト書体は Instagram の筆記体のワードマークにインスパイアされたものだという。レギュラー書体の Q にみられる装飾や a の内側のティアドロップ型はフレンドリーなパーソナリティを表現しているとのこと。スクリプト書体のアルファベットは線のカーブや丸い装飾がラオ文字っぽく感じられた。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

アルゼンチンで新聞販売店を営む男性が、169件のクレジットカード詐欺をおこなったとして逮捕されたそうだ。発表によると容疑者のFernando Falsettiは、クレジットカード詐欺により日本円で約100万円相当の被害を発生させたという。話題になったのはその詐欺の手法（LA NACION、Infobae、GIGAZINE）。

警察が押収したノートから、同容疑者がクレジットカード番号とセキュリティコードを生成するアルゴリズムを見つけ、それを元に紙とペンで計算して有効なクレジットカード番号を割り出していたことが分かったとのこと。

米ExtraHop Networksが23日に発表した調査レポートによると、日本のセキュリティ部門およびIT部門の責任者は、自社のセキュリティをあまり信用していないことが判明した。この調査は、日本、オーストラリア、シンガポールに拠点を置く組織のセキュリティ部門およびIT部門の意思決定者、各国100人ずつを対象に実施したものだそう（ExtraHop Networks、TECH+）。

この調査によれば、アジア太平洋地域の組織の83％は過去5年以内に少なくとも1回はランサムウェア攻撃を経験したことがあるという。しかし、こうしたインシデントを公表した組織はわずか32％ほどしかなかったとされる。また日本に関しては77％が侵害を受けたことがあり、75％が公表していなかったとのこと。日本でランサムウェア攻撃に関する情報を一般に公表・開示すると回答した組織は25％と他国より少ない結果となったとしている。自社のサイバー脅威防御・対応能力を信頼と答えた回答者の割合は、日本は23％に留まったという。さらに45％が身代金の支払いに応じた経験があることも分かった。

あるAnonymous Coward 曰く、

被害を公表したら評判ガタ落ちになる→公表できないとばかりに余計に狙われる→更に公表できないという負のスパイラルに陥りやがて空き巣に狙われやすい家になってしまう。
被害公表に後ろ向きな企業に我々は何が出来るだろうか。隠すことに罰金をする制度は余計に隠すことになり悪化しやすいのは確かだろうが。

最初の生命はどうやって遺伝情報を翻訳したが解明されたそうだ。地球に存在する生命体は、遺伝情報を翻訳機（リボソーム）を使ってタンパク質に変換しているそうだ。作られたタンパク質は遺伝子の自己複製にも使われている。しかし、遺伝子を機能させるには上手く機能するリボソームが必要で、リボソームを作るには遺伝子にリボソーム）の情報が含まれている必要があるため、ニワトリと卵の関係のようなパラドックスが発生してしまうのだという（Nature、LMUリリース、ナゾロジー）。

ドイツのルートヴィヒ・マクシミリアン大学（LMU）のFelix Müller氏らによる研究により、初期生命の遺伝子とRNAそのものにアミノ酸の重合を独自に行う機能があることがあることが分かったそうだ。11日のNatureにその研究に関する論文が掲載されているとのこと。

ひろゆきこと西村博之氏が、福岡県中間市のに協力するアドバイザーに就任したそうだ。福岡県中間市が24日、同氏が役員を務めるベンチャー企業「Guild」と連携することを発表した。ひろゆきは中間市のPR活動などに協力する。協定の締結式では、ひろゆきはフランスからオンラインで出席したとのこと（中間市リリース、【福岡県中間市】緊急記者発表!!（2022年5月24日）[動画]、NHK、ITmedia）。

福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べたとしている。

宇宙飛行士の野口聡一氏が6月1日付けでJAXAを退職する。25日午後、記者会見をおこない発表をおこなった。同氏曰く「後進に道を譲りたい」とのこと。会見によれば、2020年11月の3回目のミッションを終えたころから、退職する方向で検討を進めていたようだ。今後は次世代を担う子どもたちの育成にも関わりたいとしている。なお同氏の通算の宇宙滞在日数はおよそ344日で、日本人としては歴代2番目だそうだ（Yahoo!ニュース会見全文、FNN）

headless 曰く、

Google Project Zero のバグハンター、Tavis Ormandy 氏が Lotus 1-2-3 を Linux に移植したそうだ (Ormandy 氏のブログ記事、 GitHub リポジトリ、 The Register の記事、 動画)。

Lotus 1-2-3 が大好きだという Ormandy 氏は DOS 版の Lotus 1-2-3 R4D を DOSEMU2 上で実行するためのディスプレイドライバーも開発している。さらに数年前から Lotus 1-2-3 の機能を拡張できるアドインについて調査を進め、今回の Linux への移植につながったという。

Lotus 1-2-3 のアドインは LPL と呼ばれる専用の言語で書かれているが、SDK は 395 ドルで販売されていたことからユーザー数は少なく、SDK もコンパイラーも失われている。Ormandy 氏はアドイン開発の解説本をなんとか見つけたものの、SDK を手にすることができなかった。それから 1 ～ 2 年が過ぎ、Ormandy 氏は 90 年代の BBS シーンでシスオペだったという人物に出会う。彼は古い BBS システムのテープバックアップを保存しており、その中から不正コピー版の SDK を発見し、復元できたとのこと。

それだけでも大きな進展だが、BBS からはさらに Lotus 1-2-3 for UNIX が発見される。インストールディスクから見つかった「123.o」は UNIX の実行形式ファイル COFF であり、GNU objcopy により Linux の ELF 形式にできるが、システムコールや関数の互換性、リロケーションの問題などを解決する必要がある。そのため、Ormandy 氏は coffsyrup と呼ばれる小さなツールも作成している。

数多くのハックの結果、Lotus 1-2-3 は でクラッシュすることなく Linux 上で実行できるようになった。ライセンスファイル 「LICENSE.000」が見つからなければ起動を拒否する機能も搭載されているとのことだ。

米半導体メーカーのBroadcomが26日、クラウドサービスのVMwareを買収することで合意したそうだ。買収の規模は約610億ドル（約7兆7400億円）で、Bloombergの記事によれば半導体メーカーとしては過去最大規模の企業買収になるとしている（VMwareプレスリリース[PDF]、Bloomberg、日経新聞）。

BroadcomはVMwareの買収により、収益性が高いソフト部門の強化につなげる。Broadcomは現金支出と株式交換を組み合わせ、VMウェアの発行済み株式のすべてを取得するほか、VMwareの純負債である80億ドルを引き受ける。この80億ドルの負債も含めると買収総額は690億ドルに及ぶ。日経新聞の記事によれば、これは2022年1月にMicrosoftがゲーム会社Activision Blizzardを買収したときの687億ドルに匹敵する規模になるとしている。