LINEトークなどの日本のLINE利用者の個人情報が海外のサーバーに保管されている問題で、LINEの親会社であるZホールディングスは11日、第1次報告を発表した。この報告は外部有識者による特別委員会によってまとめられたもの（Zホールディングス、LINEにおける個人情報の取り扱いに関連する主な予定、取り組みおよびデータの国内移転について、Ledge.ai、Business Insider Japan、NHK）。

LINEは3月段階では、韓国サーバーに保管されている画像や動画、その他のファイルに関しては、2021年6月に移転を予定しているとの方針を示していた。しかし、技術検証部会による調査によると、トークのテキストやファイルなどを保管する機能｢Keep」関連のデータは2022年前半、画像をまとめて共有する｢アルバム｣関連のデータは2024年上半期までに国内移転を計画していることが分かったとしている。これらの指摘を受けて、LINEは11日に詳細スケジュールの開示をしている。

このほか官公庁や自治体に対する説明でも、2013年、2015年、2018年の3回に渡り、｢主要な個人情報は日本のデータセンターに保管｣、｢主要なサーバーは日本国内｣といった不正確な説明を政府や自治体にしていたと指摘されている。特別委員会はLINEと官公庁や自治体との間の考えに大きな乖離が会ったのではないかと指摘が出ている。

Linus Torvalds氏が反ワクチンの陰謀論者にお怒りのようだ（LKML、GIGAZINE）。反ワクチン論者がLinuxカーネルメーリングリストに「ワクチンは新しい人類を作るための人体実験だ」的なYouTubeコメントなどで見かけるイプの陰謀論を投稿したユーザーに対してLinus氏は、

あなたの非常識で技術的に間違った反ワクチンの考えは、自分の心の中だけに留めておくべきだろう。あなたは自分が何を言っているかすら理解していないし、mRNAについての理解も足りていない。（略）どこで間違った情報を得たのかは知らないが、Linuxカーネルのディスカッションリストで、あなたの馬鹿げた戯言を私が見過ごすわけにはいかない。ワクチンは文字通り何千万人もの人々の命を救ってきたのだから。（略）mRNAはあなたの遺伝子配列を決して変えることはない。

とし、さらにmRNAの仕組みを解説する親切すぎる返答を返している。

headless 曰く、

COVID-19対策として世界規模で行われたロックダウンにより窒素酸化物(NOx)の排出量が減少した結果、対流圏内のオゾン総量も急速に減少したという研究成果をJAMSTECと名古屋大学などの研究チームが発表した(プレスリリース、 論文)。

成層圏のオゾンが太陽の紫外線から生命を保護するのに対し、対流圏のオゾンは有害物質であり、温室効果ガスの一つでもある。オゾンは太陽光によりNOxから生成されるが、生成功率は複雑に変動するさまざまな要因にも依存するため、単純にNOx排出量をオゾン濃度と結び付けることはできないという。

ロックダウンなどの感染症対策が大都市などで大気汚染物質の排出量を急速に減少させたという報告はいくつか出されているが、地球規模での減少や気候システムへの影響は詳細に見積もられていなかった。研究チームではNASAやESAなどの地球観測衛星からのデータ分析とNASA JPL/JAMSTECが開発したデータ解析システムにより、ロックダウンの影響を定量的に評価した。その結果、2020年4月と5月には人間の活動によるNOx総排出量は世界で少なくとも15%減少し、欧州や北米などでは18～25%減少していたことがわかったという。

地球シミュレータの化学気候モデルMIROC-CHASERを使用した計算では、NOx排出量減少により対流圏のオゾン総量が2020年6月までに2%減少すると推定され、NASAの衛星観測とよく一致することも示された。これは通常の大気汚染を抑制する政策を続けた場合の15倍におよぶ急激な減少であり、大気放射の働きを通じて地球の熱のバランスにも大きく影響することが定量的に示されたとのことだ。

LARTH 曰く、

川崎市によると、EBAC社の超低温冷凍庫の不具合により６３９６回分を廃棄することになったとのこと。不具合により解凍された後、再度冷凍してしまったのが致命的にまずかった模様。
また、株式会社EBAC（PDF）によると、故障した溶接機の代替え機で運転不良が発生した可能性があるとして回収交換がアナウンスされている。

代替機がトラブって傷を大きくするっていうのは「稀に良くある事」ではありますが、中々に致命的なタイミングで発生したもので。

神奈川県川崎市は13日、ワクチン管理拠点に設置している冷凍庫に不具合が発生し、保管していたCOVID-19ワクチン6396回分を廃棄することになったと発表した。市によると冷凍庫に設置している温度計の記録を確認した結果、規定温度を超えたのちにワクチンを再凍結してしまったことから廃棄を決めたという（川崎市、EBACリリース[PDF]、読売新聞）。

不具合が生じたのはEBAC製の冷凍庫で同社は12日、ワクチンフリーザー「UD-80W74NF」の回収の上入れ替えを行うと発表した。発表によると特定ロット294台に不良があったという。不良が発生した原因は製造時に利用した溶接機にあったとしている。

日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車開発を中止する方針であるという。開発中止は主要取引先に通達されており、「フーガ」や「シーマ」などの国内セダン全4車種が開発中止になる。また「シルフィ」に関してはすでに生産が終了している（日経新聞、くるまのニュース、会社四季報オンライン）。

調査会社のマークラインズによれば、スカイラインは70年代には年間15万台以上の販売があったにもかかわらず、現在はSUVが人気の主流となっていることから、2020年の販売実績は約3900台にまで落ち込んでいるという。また日産の業績自体も21年3月期の連結最終損益は4486億円の赤字となっており、経営資源を電気自動車（EV）などに集中するとしている。

立憲民主党は11日、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を衆議院へ提出した。具体的なネット投票の準備を進める法案の提出はこれが初めてだとしている（立憲民主党リリース、日経クロステック、CoinPost）。

リリースではコロナ禍のような状況であっても、参政権を確保することが重要だとし、投票所及び開票所にて人々が集まることで、集団感染リスクを助長しかねないことから、インターネット投票の導入を推進する法律案を作成したとしている。

報道によれば、電子署名など本人認証の導入や罰則制度、外部干渉を受けた場合のやり直しの仕組み、紙での投票が優先される仕組み、ブロックチェーン技術などを用いた改竄防止、選挙公示・告示の翌日から投票日前日までの24時間投票を可能にするといった内容が提示されている。

ASCII.jpの記事によると、最近ではUTF-8形式のテキストファイルも増えているがその反面、WindowsでUTF-8を使うとWindows Searchの利用に不便が生じることがあるそうだ。

正確にはファイル先頭にバイトオーダーマーク（BOM）のあるUTF-8は正しく認識できるものの、BOMのないUTF-8の場合、日本語などの非ASCII文字で全文検索ができないとしている。BOMはUTF-8形式において必須項目とされていないため、BOMのないUTF-8のデータも数多く出回っている。Windowsに付属するメモ帳でも「19H1」（May 2019 Update）からは標準設定ではBOMのない仕様に変更されている。

政府と東京都は11日、「テレワーク・デイズ2021」の実施を発表した。テレワーク・デイズは働き方改革の一環として2017年より実施されているものだが、オリンピック実施予定の2021年は、オリンピック・パラリンピック開催期間を含む7月19日～9月5日が実施期間に設定されている（総務省、マイナビニュース、INTERNET Watch）。

総務省のリリースによれば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動が発生することから、接触機会の抑制、交通混雑の緩和などを目的にテレワークの集中的な実施に取り組む方針を決めたとしている。現在、公式サイトでテレワーク・デイズの参加企業を募集している。募集対象は期間中に、参加人数、実施日数等を問わず、テレワークを実施する団体で、1日だけもしくは少人数の参加でも可としている。なお、オリンピックのためにテレワークというのは民業圧迫でしかないという声も出ている模様（東スポWeb）。

中国広東省台山市の台山原発で放射性物質漏れの疑惑が指摘され話題になっている。米CNNの報道によると、米国政府は先週、中国の原子力発電所で放射性物質漏えいの可能性があるとする評価を行ったという。フランスの原子炉メーカーから米エネルギー省に対し、中国政府が原発稼働停止を避けようと、周辺地域での放射線量に関する基準値を緩和している可能性があるなどの指摘が行われたとされる（CNN、日経新聞、AFPBB News、読売新聞）。

この報道に際してフランスの原子炉メーカーであるフラマトム（Framatome）は14日にリリースを出した。中国広東省の台山原子力発電所の「性能問題」の解決を支援しているとしている。入手可能なデータの範囲では、安全なパラメーター範囲で稼働しているとのこと。同原発を運用している中国広核集団（CGN）も、台山原子力発電所および周辺の環境指標は正常な値を示しているとしている（Framatome、ロイター）。

追記
その後、Framatomeの親会社である「EDF」が14日に記者会見を行った。NHKの報道によると運用を担当する中国企業から原子炉の一つでガス状の放射性物質が内部に漏れたことを示すデータが出たと連絡があったという。このため当局の基準に準じて放射性物質を外部に放出したとのこと。中国の基準の範囲内であったことから事故ではないとしている。ただし、同様の現象は昨年も起きていたそうで、EDFは中国側と連携して原因を調査したい意向である模様（NHK）。

「楽天市場」の契約変更や新規等の参加店舗に対し、送料無料化を義務化することを一時停止すると発表した。楽天グループは楽天市場の出店者に対して、5月10日以降に契約内容を行った場合、送料無料化制度への参加を義務化する方針を決めていた（毎日新聞、日経新聞）。

新たな方針では、5月10日以降に新規の出店や商品点数を増やすなどの契約変更をした場合、3980円以上購入した利用者への送料無料を義務づけていた。しかし、この方針について出店者への告知が不足しているとして、一時的に延期すると発表した。ただし一時的な延期に過ぎず、7月1日以降の契約変更に対しては義務化の対象になるとしている。

一時停止の背景には、5月の変更は出店者に事前告知しないまま送料無料制度への参加を義務化を導入しており、出店者で構成される任意団体「楽天ユニオン」が、独占禁止法や民法に抵触するとして法的な対応を検討していたためだと思われる（産経新聞）。5月10以降にすでに制度への参加を受け入れた出店者に関しては、希望すれば送料無料義務化を解除できるようにするとしている（共同通信）。

楽天は以前から送料無料化制度の導入を予定していたが参加店舗側が反発。公正取引委員会が介入する事態となっており、結果として既存店を含むすべての店舗に対する送料無料精度の一律導入に関しては撤回していた。

今月頭にジェフ・ベゾス氏が、Blue Origin初の有人飛行に参加することが発表された。この有人飛行では一席分がオークションで競売にかけられたが、7日にベゾス氏が同乗者になることが公開されたこともあって価格の高騰が見込まれていた。そのオークションが終了、権利が2800万ドル（約30億円）で落札されたことが判明した。オークションには159カ国から7600人が参加した。落札者の名前は非公開となっている。打ち上げは7月20日に行われる予定。オークションの売り上げはBlue Originが運営する科学技術や数学などを啓蒙する団体に寄付されるとのこと（CNN、NHK、Yahoo!ニュース個人）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおこれはジェフ・ベゾスと同乗するためのプレミアム価格であって、宇宙旅行の通常料金は数十万ドルになる見込みである。

LEGOがレゴブロックで1950年代のタイプライターを再現できる製品を発売するそうだ。ファンのアイデアが商品化されるシリーズからの発売で、昔のタイプライターに機能も形状も似せて作られている。2079ピースで構成され、キーの中央にはタイプバーがあり、文字を入力するときに移動するキャリッジ、紙を送ることができるプラテンローラーも付属する。価格は日本公式通販では2万3980円となっている。今月16日からVIPサイトの会員向け販売が始まり、一般向けは7月1日から行われるとのこと（レゴジャパン、CNN、ファミ通.com）。

あるAnonymous Coward 曰く、

政府のオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ「OCHA」の開発費等約73億円について、当初は圧縮が困難とされていたにもかかわらず、一転して半減された内幕を朝日新聞が報じている（朝日新聞デジタル1, 2）。

朝日新聞が11日に公開した音声データには、今年4月に開かれた内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室のオンライン会議で平井卓也デジタル改革相が同室幹部に檄を飛ばす様子が録音されている。「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで」「場合によっちゃ（NECを）出入り禁止にしなきゃな」「このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね」「ちょっと一発遠藤（信博・NEC会長）のおっちゃんあたりを脅しておいた方がいいよ」「どこかさ、象徴的に干すところをつくらないと舐められちゃうからね」「運が悪かったってことになるね」「やるよ本気で、やる時は」「払わないよNECには、基本的には」などと発言。同紙の取材に対し、平井氏は自身の発言を認め、「国民の血税だから強気で交渉しろと檄を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと釈明している。

「OCHA」の開発はNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NECなどのコンソーシアムが受注していたが、開発費等の圧縮のために契約が解除された顔認証機能を担当していたのがNECだったという。しかし、NECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、平井氏は「すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明している。

朝日新聞は、事業費削減で国民負担の軽減を図るとする点では平井氏の主張は一理あるとしながらも、こうした発注側の事情による削減や契約解除が当たり前とされると、契約額の高騰を招く可能性もあると述べている。

情報元へのリンク

headless 曰く、

Appleは2019年にApp Storeの検索結果で自社アプリを優先的に表示しているとの疑惑を否定していたが、疑惑を裏付けるような証拠がEpic Games 対 Appleの訴訟で提出されている。この証拠はApp Storeの検索機能がひどいというEpic CEOのTim Sweeney氏からの不満について、2018年にApple社内でやりとりされた電子メールの内容だ(The Vergeの記事)。

Sweeney氏は新しいiPhoneをセットアップしていつも使うアプリ12本をインストールした際、アプリの正確な名前で検索しても目的のアプリが検索結果1位に表示されたことは一度もなかったと述べている。「Dropbox」に至っては最初のページにも表示されず、検索結果1位にはAppleの「Files (ファイル)」が表示されたという。また、「Fortnite」が検索結果1位に表示されないことに対しては特に強く不満の意を示し、日によってMicrosoftや他の会社が検索結果を買っているなどと述べ、ランキング操作をやめるように求めている。

これについてApp Storeの検索を担当する責任者のDebankur Naskar氏は、前回(2017年)のWWDCの間「Dropbox」を検索すると「Files」が1位に表示されるよう手作業で調整していたが、現在は元に戻したと述べている。また、「Fortnite」の検索結果は問題ないようだとしつつ、広告の表示に関してはiAdチームと調査すると述べている。一方、App Store担当VPのMatt Fischer氏はFilesアプリを上位に持ち上げていたことを知らなかったと述べ、誰から頼まれてどのように対応したのか知りたいと述べている。ただし、今後は自分を通して処理するようにと述べており、検索結果の順位調整には反対していないように見える。

しかし、AppleはThe Vergeに対し、「Dropbox」を検索するとFilesが1位に表示されていたのは手違いだと述べている。FilesアプリはDropboxのサービスに対応しており、Appleがメタデータに「Dropbox」と入れたため、「Dropbox」を検索すると自動的にFilesが1位になったのであり、手動で順位を調整していないことを強調したとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでとある人が「「捨てられない人」が「何も掴めない人」です」との意識高そうなツィートをしたのだが、そのリプライ欄に、捨てられないけど掴みまくってしまった天才たちの汚部屋写真が大量に寄せられるという珍事が起きていたそうである（Togetter）。

天才だけど汚部屋の主としては、スティーブ・ジョブズ、アインシュタインを始め、世界的デザイナーのポール・スミス、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン、数学者の岡潔、芥川賞の北杜夫などが上がっている。果たして、捨てられることと成功に何か因果関係はあるのだろうか？