あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルス対策の3回目の緊急事態宣言において、政府や東京都が混雑を避けるために鉄道各社に減便を要請したが、これによりかえって大混雑が発生したことが報じられている（朝日新聞, 時事通信, SankeiBiz, 東洋経済）。

大混雑についてはGW前後の平日のSNSなどでも多くのコメントが投稿され、ニュースでも報じられたが、11日には赤羽国土交通相も「大きな混雑が発生した」として要請が失敗したことを認める事態となった。JRによれば、減便により乗車率が180%まで増加した路線もあったという。

この要請については、実施前から「かえって『密』になる」と逆効果になることが指摘されていたが、政府全体として人流抑制を徹底するという空気があり、きちんと検討せずに決定されてしまったようだ。交通学の専門家などは「テレワーク強化などの対策とセットにしないと減便しても混乱を招くだけ」ともコメントしている。

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TwitterでUSB 3.0対応機器は、ゆっくり差すとUSB 2.0機器として認識され、素早く差すとUSB 3.0と認識されるということが話題になっていた（ボーンさんのツイート）。何でこんな話になったかという部分は元のツイートを見ていただくとして、この件について、ねとらぼが周辺機器メーカーでもあるバッファローに問い合わせたところ、USB 3.0の正式な仕様であるとの回答があったとのこと（ねとらぼ）。

USB 3.0のType-Aコネクタは、USB 2.0コネクタに3.0用に新たにピンを追加した設計になっており、コネクタを奥まで押し込むことによってUSB 3.0デバイスとして認識される。ゆっくり差した場合は、先端のUSB 2.0互換端子部分で状態を判断されることから、USB 2.0デバイスとして認識してしまうのがその理由だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「USB 3.0機器はゆっくり差すと2.0、素早く差すと3.0として認識される」って本当？ →メーカー「本当です」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6393164

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あるAnonymous Coward 曰く、

アクセス殺到によるダウンなど問題が報じられる自治体のワクチン予約システムだが、5月11日の会見で平井卓也デジタル改革担当相は「今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性がある」と話したという（ITmedia）。

今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用して作成する可能性があるという。そもそも全国で使うシステムを何故各自治体ごとにバラバラに整備しているのか理解に苦しむ。政府が問題点に気づいたのはよいものの、今から整備では早くても来年ぐらいになるのではなかろうか？

ワクチン接種のシステムに関しては、新たな課題が指摘されているようだ。加藤官房長官は12日午後の会見で、東京と大阪に会場を設置する大規模接種と各自治体での接種について、二重予約を防止仕組みは用意されていないとする発言を行ったという。予約画面で周知するなどの対応を検討しているとのこと（NHK）。

このNHKの記事ではキャンセルが生じたり、ほかの人が受けられなくなるといった課題が指摘されているが、逆に一人の人が短期間で複数回接種してしまい健康を害するリスクも考えられる。記録力が曖昧な人も含まれる高齢者が優先接種する仕組みになっていることから、システム的な対策は必要な気もする。

headless 曰く、

Googleは10日、デスクトップ版Google ChromeでSharedArrayBuffer APIを使用するサイトに対するクロスオリジン分離義務付け開始をM92(Chrome 92)に延期すると発表した(Chromium Blogの記事)。

SharedArrayBuffer APIは2018年にSpectre対策としてすべての主要ブラウザーで無効化されたが、Googleはサイト分離を導入したChrome 67で再び有効化している。クロスオリジン分離義務付けはSharedArrayBufferのような攻撃者に広い帯域を与えるAPIを制限し、Spectreなどのサイドチャネル攻撃を緩和するものだ。MozillaはFirefox 79でクロスオリジン分離義務付けを導入しており、SharedArrayBufferをM88で導入したAndroid版Chromeでは、当初からクロスオリジン分離が義務付けられている。

Googleはデスクトップ版ChromeでもM91からSharedArrayBufferやperformance.measureUserAgentSpecificMemory()といったAPI使用にクロスオリジン分離の義務付けを開始する計画を2月に発表していた。しかし、フィードバックや報告された問題を受けてSharedArrayBufferのクロスオリジン分離義務付けをM92に延期するとのこと。

なお、Chrome 92のリリースまでに対応が間に合わない場合、Chrome Origin Trialsで取得したオリジンのトークンを「Origin-Trial」HTTPヘッダーに追加することでChrome 96までは現在のAPIの挙動を維持できる。

先日話題となった出版の秀和システムによる船井電機に対するTOB（株式公開買い付け）が10日に成立したそうだ（船井電機[PDF]、AV Watch、日経新聞）。日経新聞によれば、議決権の47％にあたる1605万株の応募があったとのことで、秀和システム側が想定していた買い付け予定数の下限となる1116万株を上回ったとしている。TOBの成立により船井電機は上場廃止になると見られる。

なお、謎の多かった秀和システムが船井電機をTOBすることになった経緯については、AV WatchやBusiness Journalが記事をまとめている。それによると、創業者の船井哲良氏が2017年亡くなったあと、長男の船井哲雄氏が船井電機株の34.18％を相続した。哲雄氏は業績低迷企業を再成長させた経験を持つ経営者を探していたという。結局は船井電機の顧問であった坂東浩二氏に経営を任せる判断をしたが、その坂東氏がパートナーとして連れてきたのが秀和グループの上田智一氏だったという流れであるらしい（Business Journal）。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本のソーシャルゲーム大手のGREEが、フィンランドのゲームパブリッシャーSupercellを、同社の「クラッシュ・オブ・クラン」や「クラッシュ・ロワイヤル」が特許権を侵害すると訴えていた裁判で、米連邦裁判所は5月10日、GREEの訴えを認めてSupercellに約9210万ドル（約100億円）の賠償を命じる判決を下した（グリーリリース[PDF]、4Gamer.net、ITmedia）。

なおグリーはSupercellに対して合計7件の訴訟を起こしている。今回の判決はそのうちの3件となる。2020年9月に2件についてはSupercellへ850万ドル（約9億2500万円）の支払いが命じられている。残り2件が係争中となっている。

毎日新聞によると、聖火リレーの配信サイトに「フィッシング詐欺」を目的とした偽サイトが存在しているようだ。このサイトには聖火リレーが通過する都道府県名が付けられており、10日の段階では「佐賀県聖火リレー放送（LIVE）」のタイトルが付けられていたとしている。このサイトでは、動画を閲覧するため個人情報やクレジットカード情報などの入力を求めてくるとしている（毎日新聞、西日本新聞、砺波市、有田町）。

こうした聖火リレーを悪用したフィッシング詐欺サイトは、4月頃から複数の地域の名義で発生しているようで、聖火リレーを行う各自治体や地方新聞などでは注意が促されていたようだ。毎日新聞によれば、現時点では被害は確認されていないものの、コロナ禍の影響で無観客のリレーが広まれば、被害も広がる恐れがあるとして注意を促している。

菅義偉政権の柱となる政策の一つデジタル庁関連6法が、12日の参院本会議で可決、成立した。これにより、デジタル庁が9月1日から発足することになる。各省庁で個別に行われていた行政システムの発注等を一本化し、統一的に発注・運用することで効率化を図る。個人情報の扱いに関しても国の基準に合わせて一元化するとしている（時事ドットコム、NHK、読売新聞）。

yasuoka 曰く、

本日の参議院本会議で、デジタル庁関連法が無事に成立した。6本もの法律が一度に成立したので、なかなか内容をまとめるのは難しいのだが、私(安岡孝一)個人としては、個人情報の保護に関する法律と行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本化されるのが、かなり影響が大きい。というのも、京都大学(国立大学法人)は独立行政法人等にあたるので、3番目の法律の下にあったのが、ほぼ全面改正の憂き目を見るわけだ。その一方、各自治体の個人情報保護条例はバラバラのまま、とりあえず「全国的な共通ルール」を規定するという方向だったりする。なかなかにヤヤコシイのだが、さて、デジタル庁の設置に、現状どこまで間に合うやら…。

昔「週刊少年ジャンプ」で連載されていた「シティーハンター」がミュージカル化されて上演されるそうだ。公演予定は2021年8月7日から各劇場でとなっているが、コロナ禍の影響で変更される可能性はある（宝塚歌劇、Japaaan）。

タイトルは『CITY HUNTER』となり、主演は冴羽 獠役に彩風 咲奈氏、槇村 香役に朝月 希和となっている。海坊主も登場するが、ポスターを見る限り、頭髪をバンダナで隠すことでそれっぽく見せているようだ。コメディ要素も再現されるようだが、女性ばかりの出演陣でタレコミにあるような「もっこり」が再現されるかは注目したいところではある。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://mag.japaaan.com/archives/147535
まあ『ベルサイユのばら』からそろそろ半世紀（初演1974年）。
けど「もっこり」するのかね？

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あるAnonymous Coward 曰く、

Yahoo! JAPANはセキュリティ向上のため、「秘密の質問と答え」を2021年6月に廃止することを発表した(Yahoo! JAPAN IDガイド)。携帯電話番号もメールアドレスも登録していないアカウントはパスワードを忘れるとログインできなくなるため、登録を促している。

「秘密の質問」はかねてからスラドでは不評であったが、とくにYahoo! JAPANの「秘密の質問」は変更が不可能という致命的な問題を抱えていた。スラドの諸氏は「秘密の質問」を導入しているサイトをいくつ利用しているだろうか。

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AUTOCARの記事によると、クルマのナンバーに好きな番号を選択できる「希望番号制度」を利用して「・358」という番号を選択するユーザーが増えているという。・・・1 ・・・7、・・・8といった単独の数字や・・88、・333、・555、・777といったゾロ目といった一部の番号は人気が高く、こうした番号を希望した場合は抽選によって選ばれるという。こうした人気の希望番号に名古屋では、今年4月から普通車と小型車に「・358」が抽選される番号に加わったとのこと（AUTOCAR）。

「語呂合わせ」や「車名/型式」とも結びつきにくい「・358」」がなぜ人気なのかを同サイトで調査したところ、宗教や風水などの理由、仕事運や金運アップなどから選んでいる人が多いそうだ。宗教的な理由を取り上げると、釈迦が悟りを得たのが35歳8か月、聖書では666が悪魔の数字で358が聖なる数字のためなどがあるとのこと。また風水では「38」は創造性を高める数字などとされているとしている。

日経新聞は、接触確認アプリ「COCOA」が4か月も機能しなかった問題の一つとして、金額や仕様に厳格すぎる日本の行政システムにも原因があるとする記事を掲載している。こうした硬直的な公共調達は、IT業界で普及しつつあるアジャイル開発との相性が悪いしており、デジタル時代に対応した行政側の対応が必要になると指摘している（日経新聞）。

記事では、公共調達は完成物を受け取る前提で契約をしており、会計法などを含めて機能変更や改修を繰り返すソフトウェアの運用などに向いていない、責任範囲がはっきりしない契約を結んでいいか分からない、また状況に応じて作業内容が変わることから、金額を確定させて契約する公共調達に見合わないなどの問題なども指摘されている。

今回のCOCOAの場合、厚労省は約1か月単位で課題に対処するとする条項を含んではいたものの、厚労省側で問題を指摘できる人材がいなかったとする点も指摘されている。

ニューヨーク州司法長官事務所が5月6日に公開した調査によると、「ネットの中立性」規制の撤廃に関して、FCC（連邦通信委員会）に提出された2200万件のコメントのうち、1800万件近くの約8割が捏造されたものだったことが判明したそうだ（ニューヨーク州司法長官事務所、CNET、TechCrunch）。

この捏造はブロードバンド業界の支援によって行われたとされ、捏造されたとする1800万件中850万件に関しては、ブロードバンド業界の共同団体「Broadband for America」の資金提供によって作られたものだとしている。男性増強錠剤の無料サンプルなどを提供する営業代行企業に資金提供し、反ネットワーク中立性コメントを集めていたとしている。

そのほかの770万件分に関しては、19歳の大学生1人によって作られたものだそうだ。この学生は偽名生成サイトと使い捨てメールサービスを組み合わせ、FCCの検知システムを回避することに成功していたという。このほかにも同様の手段で160万件の偽コメントを提出した正体の分かっていない人物もいるとのこと。

headless 曰く、

米国家運輸安全委員会(NTSB)は10日、4月にテキサス州で2名が死亡したTesla Model Sの衝突事故に関する事前報告書を公開した(プレスリリース、 報告書、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この事故では運転席に遺体がなく、Autopilotによる走行中の事故ではないかと疑われているが、Teslaのイーロン・マスク氏は現場付近がAutopilot有効化の条件を満たしていないことを指摘しており、現場検証に立ち会ったTeslaのラーズ・モラビー氏は運転席に誰かが座っていたとの見方を示している。実際のところ、報告書によれば事故現場付近はAutopilotを有効にできる状況ではなかったようだ。Autopilotを有効にするにはTraffic-Aware Cruise ControlとAutosteerの両方を有効にする必要がある。しかし、NTSBがテスト用車両で確認したところ、事故現場でTraffic-Aware Cruise Controlを有効にすることは可能だったものの、Autosteerが利用できない場所だったとのこと。

報告書にはこのほか、死亡したModel Sオーナーの自宅に設置されていたセキュリティカメラはオーナーが運転席、同乗者が助手席に乗り込む様子をとらえていたことや、バッテリーの発火によりインフォテインメントコンソールのストレージデバイスが破壊された一方で、拘束制御モジュール(RCM)は損傷しながらも回収されて調査が行われていることなどが記載されている。なお、調査は現在も進行中であり、今回の報告書は事故原因を結論付けるものではないとのことだ。

Facebookが進めている13歳未満向けの「Instagram」の開発計画に対し、米国の州司法長官らが中止するよう求めているという。40を超える州の司法長官が10日、FacebookのMark Zuckerberg氏に当てて計画を中止するよう求める書簡を提出した（全米検事総長協会の書簡[PDF]、CNET）。

それによると、Instagramには中毒性があり、10代の若者は常にデバイスをチェックし、フォロワーと写真を共有する傾向が強い。その中で身体的なコンプレックスの増加などを引き起こし、子どもの精神的苦痛、自傷行為、自殺傾向の増加に関連性があるとしている。また子どもにはプライバシーに関する理解が進んでいない面があり、彼らがオンラインプラットフォームに投稿するリスクを把握していないなどの問題を指摘している。