オンライン脅威の予防や検出、そして対応などに対し、米軍の役割はますます重要となってきている。米サイバー軍司令部（USCYBERCOM）は、オンライン脅威への対応には民間部門の協力が必要であることを理解している。そのため、USCYBERCOMの下部組織として設立されたサイバー・ナショナル・ミッションフォース（CNMF）は、サイバーセキュリティ企業とマルウェアのサンプルを共有する方針を決めたという（米サイバー軍司令部、Forbes、ZDNet、Slashdot）。

CNMFは今週、Googleが所有するオンラインスキャンサービスであるVirusTotalに初のマルウェアサンプルをアップロードし共有を行った。共有するにも一般のサイトに上げれば問題が出るためだ。VirusTotalであれば、55種類もの検出エンジンを使用してファイルを同時にチェックしてくれるなどの機能がある。最初にアップロードされたマルウェアサンプルは、盗難車両回収システム「Lojack」の脆弱性を悪用するマルウェアだという。「LoJax」と呼ばれるルートキットの仲間。LoJaxは、ロシアのサイバー攻撃集団「APT28」などが関与しているとされている。

「折り畳み式」のAndroid端末が将来的に登場する可能性が出てきたようだ。CNET Japan、TechCrunch、Slashdot）。

11月7日に開催されたAndroid Dev SummitでAndroidが折りたたみ式端末をサポートすることが発表された。すでにSamsungがこういった端末の開発を進めており、数ヶ月以内に量産を行うことを明らかにしている。

また、Samsungに先行する形で中国Royoleも折りたたみ式スマートフォン「FlexPai」を公開している。

なお、折り畳み式Android端末としてはソニーが2011年にSony Tablet Pシリーズを発売しているほか、2013年にはNEC カシオモバイルコミュニケーションズが「MEDIAS W N-05E」を発売している（過去記事）。

スティーブンス工科大学のManu Mannoor教授が率いる研究チームが、光合成によって発電する細菌（シアノバクテリア）とキノコを組み合わせて発電するデバイスを作成した（GIGAZINE、論文、Independent）。

このデバイスはキノコの傘の部分にグラフェンナノリボンを含むインクで葉脈のような模様をプリントし、その上にシアノバクテリアを含むバイオインクでらせん状のパターンをプリントした構造になっており、光を当てるとシアノバクテリアが発電しグラフェンナノリボンを通じて電流が流れるという。発電された電流は6nAとごく僅かだが、複数の「発電キノコ」を並べて大規模にすることでより大きな電力を生む可能性があるという。

Elsevierなどの学術論文出版社が反競争的なビジネスを行っているとして、研究者や欧州大学協会（EUA）が相次いでEU競争総局に調査を求める訴状を提出した（TorrentFreak、Jonathan Tennant氏とBjörn Brembs氏の訴状、EUAの訴状PDF）。

10月26日に提出されたJonathan Tennant氏とBjörn Brembs氏による訴状ではElsevierの親会社RELXが対象となっている一方、10月30日に提出されたEUAの訴状ではRELXに加えTaylor & FrancisやWiley-Blackwell、Springer Nature、SAGEも対象となっているが、訴えの趣旨は同様だ。

2件の訴状が指摘している問題点としては、学術論文出版市場が寡占状態にあること、公的な補助金を受けることも多い学術論文で出版社が多額の利益を上げていること、購読契約にNDAが含まれるため価格の透明性がないこと、手数料を取ってオープンアクセスにした論文も購読料に含めていることなどが挙げられる。

作者に原稿料を払う一般的な出版社とは異なり、学術論文出版社は大学や研究者が無償で提供した論文を扱うため、大きな利益を上げることが可能となる。出版社は編集者に給与を支払うが、編集作業で重要な位置を占めるピアレビューは研究者がボランティアベースで行う。論文となる研究が公的な補助金を受けていることや、ピアレビューを行う研究者が公的機関から給与の支払いを受けていることも多い。

一方EUAによれば、欧州の大学は学術論文を購読するため、控えめに見積もっても年に数億ユーロを支払っているという。このような状況について、EUAでは酪農家が乳製品メーカーに無料で牛乳を提供し、高価な紙パック入りの牛乳を購入するようなものだと述べている。

CloudflareはAPNICと協力して「1.1.1.1」というIPアドレスを使ったパブリックDNSサービスを提供しているが（過去記事）、このDNSサーバーをモバイル端末で利用するための設定アプリが11月11日に公開された（ITmedia）。

このアプリはiOSおよびAndroid向けで、App StoreおよびGoogle Playストアで提供されている。これによってモバイル端末での設定が容易になるという。

ロシアの首都・モスクワには多数の核シェルターがあるそうで、もしモスクワ滞在中に核攻撃を受けたらそこに逃げればよいそうだ（RUSSIA BEYOND）。

たとえば、2012年以前に作られたロシアの地下鉄の駅には核シェルターが設置されているという（2012年以降は財政的な問題もあって作られていないらしい）。そのため、核攻撃を受けたら地下鉄の駅に向かうのが確実なようだ。ちなみに、最も地下深くにあり安全と思われるのは「勝利公園」駅だという。

ただし、「住民に対する警報が出てから10分後に高気密の扉を閉める」のだそうで、警報が出たらいち早くシェルターに逃げ込まないと逃げ遅れてしまう可能性もあるという。

また、ボランティアによる「Bombshelter in Moscow city」という情報も公開されている。

Windows 10の「ストア」アプリには、ユーザーの同意なしに勝手に「おすすめ」のアプリをインストールするという機能があるという。この機能で「LINE」アプリが勝手にインストールされる例が最近報告されているようだ（did2memo.net）。

この機能はWindows 10のバージョン1511より導入されたもので、「Microsoftコンシューマーエクスペリエンス」を無効にすることでオフにできるというが、この設定はEnterprise・Education版でしか適用されないとのこと（マイクロソフト Network & AD サポートチーム公式ブログ）。

また、勝手にインストールされたアプリはスタートメニューでそのアプリの項目を表示させ、右クリックメニューから「アンインストール」を選択すれば良いとのこと。

「銀座をぶらつく」ことを意味する「銀ブラ」があるが、TBSテレビの番組「世界ふしぎ発見！」でこの「銀ブラ」の言葉の由来として、根拠が疑わしいとされている「銀座でブラジルコーヒーを飲むこと」が紹介されたそうだ（Togetterまとめ）。

番組絵はあくまで「銀座をブラブラ歩く」という由来を紹介しつつ、その上で「もう1つの説」として「銀座でブラジルコーヒー」を紹介するという流れだったが、こちらの「銀座でブラジルコーヒー」説は三省堂国語辞典では「誤り」として否定されている（「銀ブラ」の語源はコーヒーと関係あるの？）。

これによると、「ブラジルコーヒー」説は近年商業的に宣伝され始めたもので、元々の「銀ブラ」は大正時代から存在する言葉であることが文献によって明らかになっている一方、「ブラジルコーヒー」説は「確認できる最古が2003年12月」と、かなり新しい説らしい（これを解説する杉村喜光氏のTweet）。

番組に対しては「諸説あります」として意識的に誤った説を流した、との批判も出ている。

1996年に「バーチャルアイドル」としてデビューした「伊達杏子」の娘という設定のバーチャルYouTuberがデビューするという（CNET Japan、PANORA、Internet Watch）。現在クラウドファンディングで機材やモデルなどの開発費用を募っている（Makuakeのプロジェクトページ）。

# 父親は誰だ?

Appleは9日、iPhone Xを対象としたディスプレイモジュール交換プログラムとTouch Bar非搭載13インチMacBook Pro（2017年モデル）を対象としたSSD修理プログラムを開始した（SlashGear、9to5Mac、Mac Rumorsの記事1、記事2）。

iPhone Xではディスプレイモジュールのコンポーネントに故障の可能性があり、タッチ操作に反応しなくなる/悪くなる、タッチしていないのに反応するといった症状が現れることがあるという。そのため、AppleまたはApple正規サービスプロバイダで対象デバイスのディスプレイモジュールを無償交換する。なお、修理に支障をきたす損傷がある場合に別途修理料金がかかることもある、というのは定型の説明だが、損傷例も「画面のひび割れなど」のままになっている。

Touch Bar非搭載13インチMacBook Proでは、2017年6月から2018年6月までに販売された本体内蔵の128GBまたは256GB SSDの一部で、データの消失やドライブの故障を引き起こす可能性のある不具合があるという。そのため、AppleまたはApple正規サービスプロバイダでは、SSDのファームウェア更新による修理を無償で行うとのことだ。

Windows 10の検索機能が強化され、「すべてのファイル」が検索対象になるという（マイナビニュース、窓の杜、PC Watch）。

従来のWindowsサーチではライブラリ（ドキュメントおよび写真、ビデオ）とデスクトップのみが検索対象だったが、10月24日に公開されたWindows 10 Insider Preview Build 18267（19H1）では新たに検索インデックスに「拡張」モードが追加され、全てのフォルダ/ドライブが検索対象になるとのこと。また、検索対象にしないフォルダを指定することも可能。

さらに、検索関連機能がUWP（ユニバーサルWindowsプラットフォーム）で実装し直されているようだ。

10年以上も前に、WAONだけに対応、また沖縄限定でEdyにも対応していた吉野家だが、ついに交通系電子マネーに全面対応する（プレスリリース）。

2018年12月には全店舗対応を完了するとのこと。なおPiTaPaには対応しないので、関西人はICOCAを使おう。PASMOには対応するので関東人は安心だ。

交通系電子マネーは手数料の高さから敬遠していたと思われていた？が、今はやりのコード決済ではなく、FeliCa決済を選んだのは速度を重視してだろうか。そしてクレジットカードに対応しないのは、吉野家はインバウンド需要はあまり関係ないからだろうか。

なお、今後は交通系電子マネーだけでなく複数の電子マネーを順次導入する予定とのこと。

地球の衛星と言えば月が唯一のものと言われているが、これ以外にも地球の衛星は存在するという研究結果が発表された。この衛星は地球から約40万kmという距離にあり、すべてちりでできているという（ナショナルジオグラフィック）。

この天体はコーディレフスキー雲と名付けられており、1961年に存在が報告されているものの、不規則にしか確認されておらず、本当に実在するかどうかは分かっていなかったという。

この天体の存在が確定していなかった理由は、天体を構成する粒子（ちり）のサイズが直径1マイクロメートルほどと小さいため、観測が難しかったからだという。また、この粒子は地球や月の重量によって増減している可能性があるようだ。

11月5日に朝日新聞・新潟総局のTwitterアカウントが乗っ取られていたそうだ。このアカウントは、ビットコイン詐欺の宣伝に利用されたとみられる。朝日新聞は6日、日経xTECHの取材に対して乗っ取り被害を認めている（日経新聞）。

問題となっているビットコイン詐欺は、「送金した金額よりも多い額のビットコインを送り返す」などとうたってビットコインの送金を求めるもの。乗っ取られた朝日新聞のアカウントからは「I sent 1 BTC and got back 10 BTC!」「THANK YOU」「+10BTC」といった書き込みが行われていたようだ。

最近Twitterではアカウントを乗っ取ってビットコイン詐欺関連の広告Tweetを投稿する事件が増えており、6日には米出版社Pantheon Booksのアカウントが乗っ取られ、登録者名を「Elon Musk」に書き換えた上で詐欺Tweetを投稿する事件が発生していた（ITmedia）。乗っ取られた朝日新聞のアカウントは、このPantheon Booksのアカウント宛てのTweetも投稿していた。

特定のCSSアニメーションを使ったWebページをiPhoneのWebブラウザ（Safari）で閲覧すると、iPhoneに高負荷がかかりアプリがクラッシュする（再起動される）という問題が発見された（GIGAZINE）。

この情報を公開していたページ既に非公開にされているが、いやしくもプログラマー名乗る人が「iPhoneでCSSアニメーションさせたら落ちた！サイト作って公開しよう！」って安易な行動に出るのは職業倫理の意識が足りなすぎ。