JR西日本が、京阪神と山陽、京阪神と山陰地方を結ぶ、新たな長距離列車を導入すると発表した（朝日新聞）。

観光向けの車両で、2020年の夏までに運行を開始する予定だそうだ。運行エリアは未定だが、京阪神と西日本の複数の観光地を結ぶという。車内には歓談や食事等に利用できるフリースペースも用意。始発駅や途中駅で地域の特色を生かした飲食物の販売なども検討するそうだ。 列車には、既存電車である117系を改造し、6両編成とする。定員は約100人で、料金は現在の運賃と特急料金を基準にし、豪華寝台列車として話題になった「トワイライトエクスプレス瑞風」よりはかなり安くなるようだ。

新幹線を除く長距離列車や夜行列車は衰退の一途を辿ってきた中、相次ぐ豪華寝台列車の登場を受けて、こうした安く長距離や夜行の列車旅行が楽しめる可能性が再び出てきた事は良いのではないだろうか。

米連邦最高裁判所は19日、侮蔑的表現を含む商標の登録を拒否することは合衆国憲法修正第1条で保証される表現の自由を侵害するとの判断を示した（裁判所文書PDF、Consumerist）。

この裁判は米ダンスロックバンドのThe Slantsがバンド名を商標として出願したところ、米特許商標庁（USPTO）が登録を拒否したことに端を発する。「slant」は目頭に蒙古ひだ（slant eye）のある東洋人に対する侮蔑的な表現として使われるが、メンバー全員がアジア系アメリカ人のThe Slantsは侮蔑的な表現をアジア的な外見に誇りを持つ表現に変えるため、あえてバンド名に選んだという（The Slantsの声明）。

しかし、USPTOでは侮蔑的な表現の商標登録を禁ずる米商標法（ランハム法）2条（a）に抵触するとして、登録を拒否する。リードシンガーのSimon Tam氏はUSPTOの商標審判部（TTAB）に申立を行ったが認められなかったため、米連邦巡回区控訴裁判所に上訴。控訴裁判所大法廷は侮蔑的表現を含む商標登録の拒否が違憲との判断を示していた。

政府側は商標登録が政府言論（government speech）に該当し、選択する権利は政府にあると主張したという。しかし、最高裁は私的な言論である商標が登録により政府言論を構成することはないとし、このような主張が著作権登録にも拡大される危険性があると指摘。侮蔑的な商標登録を禁ずる商標法の条項が違憲と判断した。また、商標登録は政府の補助金による事業だという主張に対しては、登録者が費用を負担する商標登録は補助金事業に該当しないと否定している。

一方、Tam氏は商標法で禁じられている侮蔑的な表現の対象が個人や法人であり、人種や民族のグループには該当しないとする新たな主張を追加したとのことだが、最高裁は人種や民族のグループも対象になるとの判断を示している。

日本でも問題化しつつあるが、米国でもネット通販が増えるに従って運送会社への負担が増えつつある。多くのネット通販企業にとって、現在の障壁は顧客に商品を届ける物流部分にあるとの認識が広がっているようだ（CONSUMERIST、The Street、Slashdot）。

米大手デパートJ.C.ペニーのCEO、Marvin Ellison氏によれば、特に米国郵政公社（USPS）が取引の増加について行けておらず、少なくとも現行の輸送価格と納品日程を維持できないとしている。対策としてJ.C.ペニーは店舗から直接顧客に製品を届ける仕組みを始めたという。このことが報じられるとJ.C.ペニーは収益が悪化するとの見方が強まり株価が0.6％下がった模様。

プログラミングの際にコードの「文脈」を判断し、自動的にそれに適したコードを提案してくれるという「Codota」なるシステムが開発されたそうだ。このシステムはイスラエルのCodota社が開発したもので、このたび商業化に向けてベンチャーキャピタルから200万ドルの資金を獲得したという（TechCrunch）。

CodotaではGitHubやプログラミング系Q&AサイトであるStackOverflowで公開されているコードを機械学習システムに学習させているとのことで、このデータセットを利用して適切なコードを提示するという。Codotaサイト上での説明によると、単にコードを提示するだけで、自動補完などは行わないようだ。この仕組みでは、提示されたコードを利用するにはユーザーが明示的にコピー＆ペーストなどを行う必要がある。この場合、コードの流用によるライセンス違反などの問題は利用者が負うことになる。

現在Codotaが対応する言語はJavaだけだそうだが、今後他の言語にも対応するという。現時点ではIntelliJ IDEAやEclipse、Android Studioなどに対応するとのこと。

「スマモバ」ブランドでMVNOによる携帯電話/携帯通信サービスを手がけるスマートモバイルコミュニケーションに対し、総務省が行政指導を行った（総務省の発表、同社の発表PDF、ITmedia、ケータイWatch）。

総務省や全国の消費生活センターに同社に対する苦情が寄せられており、また実際に「連絡・確認不足等の業務上の不注意により、利用者が解約を求めたものの解約処理が適切に行われなかった事案」「利用者からの問合せに対する処理が適切かつ迅速に行われなかった事案」「初期契約解除制度についての誤案内が行われた事案」が確認されたという。これらは電気通信事業法に違反している疑いがあり、指導が行われたとのこと。

以前、特許庁が「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）」なる注意喚起を出すという話題があった。特定の法人/個人が大量に商標出願を行い、さらにその出願手数料を支払わずに放置しているという問題だったが、これに対し特許庁が対策を行うという（日経新聞、特許庁の発表）。

従来、出願手数料を支払っていないなどの「手続き上瑕疵がある」商標登録出願に対しては、出願日からおおむね4〜6か月程度で出願を却下しているという。しかし、この場合却下までの間にほかの権利者が出願を行うことはできなかった。そのため特許庁は、すでに商標登録出願が行われている商標についても、その出願に手続き上の瑕疵があった場合、ほかの権利者による出願の審査を開始する運用を行うという。

なお、先に出願されていたものに対し出願手数料の支払いがあった場合は特許庁は審査を行うが、「当該出願に係る商標が、出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合（商標法第3条第1項柱書）、他人の著名な商標の先取りとなるような出願や第三者の公益的なマークの出願である等の場合（同法第4条第1項各号）は、商標登録を認めません。」としている。

プロ棋士としては史上最年長の加藤一二三九段（77歳）が20日に高野智史四段（23歳）と対局して破れ、現役引退となった（NHK、産経新聞、日刊スポーツ）。

日本将棋連盟の基準では、順位戦への参加が現役プロ棋士である条件の1つとなっている。加藤一二三九段は今年1月の順位戦C級で1勝9敗となり降級が決定。これによって順位戦に参加できない「フリークラス」への降格が決まった。フリークラスに所属している棋士でもプロ棋士として公式の棋戦には参加できるが、満60歳の誕生日までという「定年」が設けられている。そのため、77歳の加藤九段はこの規定により残された対局をすべて終了した時点での引退が決定していた。

加藤九段は1954年、14歳時にプロ入り。将棋界ではこの史上最年少プロ棋士記録を62年ぶりに破った藤井聡太四段の活躍が話題であるが、奇しくもこの藤井四段のプロ公式戦初対局の相手は加藤九段であり、世代交代を感じさせる。

Amazonが、実店舗内で客がスマートフォンなどを使用して他社の商品販売価格をチェックする行為を検出する特許を取得したそうだ（CNET Japan、The Verge）。

特許のタイトルは「Physical Store Online Shopping Control」。内容としては、店舗が顧客に提供する無線LANネットワークを監視し、顧客による特定のURLや検索キーワードへのアクセスを検出、対応するというもの。この特許では顧客が他社の価格を調べた際に単にそれをブロックするだけえなく、たとえば自社の販売価格との比較表を提示したり、クーポンを表示したり、関連商品を提示するといったことが行えるとしているという。

Amazonは何年も前からカメラを向けるだけで商品を特定できる技術を導入。ユーザーが他店を簡単に実質的なショールームに変えられるようにしてきた。皮肉なことに今回の特許はこれと真逆のものとなっている。

スマートフォン向けゲームを手がけるAimingの従業員が、同社のゲームユーザーのアカウントを乗っ取って不正に転売したとして逮捕される事件が発生したとのこと（4Gamer、Aimingの発表、マーベラスの発表）。

問題のゲームは、Aimingがマーベラスと共同開発していた「剣と魔法のログレス いにしえの女神」。同ゲームのプレイヤーのアカウントが乗っ取られ、ゲーム内アイテムやアカウントを現金で売買できるRMT（リアルマネートレード）サイトで販売されていたそうだ。被害者というプレイヤーのTwitterアカウントによると、不特定多数のアカウントが同一のRMTサイトで転売されていたという。

朝日新聞将棋取材班のTwitterアカウントが将棋大会の棋譜をTwitterに投稿していたユーザーに対し、権利侵害の指摘と中止の要請を行い話題になっている。

中継をする権利は主催者である朝日新聞社、日本将棋連盟にあります。第三者が中継を希望する場合は、了承を得る必要があります。

朝日新聞側は主張しており、要請された側は配信を中止しているが、第三者から何の権利を侵害しているのかという問いかけがなされている。

Microsoftは今秋提供予定のWindows 10の大型アップデート「Fall Creators Update」で、SMBv1の無効化を計画しているそうだ（Bleeping Computer、BetaNews）。

既にWindows 10 EnterpriseとWindows Server 2016の内部ビルドではSMBv1が無効化されているとのことだが、MicrosoftのNed Pyle氏によればSMBv1を無効化したビルドがInsider Program参加者へ提供されるのはもう少し先のことになるようだ。計画は初期の検討段階であり、詳細は明らかになっていないが、SMBv1が無効化されるのはFall Creators Updateをクリーンインストールした場合のみで、アップグレードで既存の設定が変更されることはないとのこと。

SMBv1は5月に発生したWannaCryptの感染拡大により、セキュリティの面で注目を集めたが、Microsoftでは5年前からSMBv1の廃止を検討していたという。2014年には期限を示さずに計画を公表しており、Pyle氏は昨年からSMBv1の使用中止を呼び掛けていた。SMBv1無効化の最大の理由はセキュリティだが、既に無効化しても問題ない時期に来ているということもあるようだ。SMBv2はWindows Vista/Server 2008以降で利用できるようになっており、Windows Server 2008が現在サポートされる最も古いWindows OSとなっている。

ソフトバンク・孫正義社長が、株主総会での「訪日外国人向けの無料Wi-Fi充実を」との質問に対し、セキュリティの観点から無料Wi-Fiには問題があると回答、代わりに世界の携帯電話事業者とのデータローミングを進めるべきと答えた（ITmedia）。

確かに不特定多数が利用できる無線LANサービスではセキュリティ問題は発生しやすい。日本人からしたら、日本人が使えずに訪日外国人だけが使える無料Wi-Fiの存在は不公平感も感じる。ローミングなら日本の携帯電話事業者に収益が入ることも要因の1つだろうとは思うが。

欧州議会の市民自由委員会（EP委員会）は、電子通信とプライバシーに関する新規則のドラフト案を発表した。このドラフトでは、欧州連合（EU）市民のプライバシー権を保護するため、すべての通信にエンドツーエンドの暗号化を行うことを推奨している。加えて委員会はバックドアの禁止を勧告している。アメリカやイギリスでは、テロ対策の関係で規制を導入したり、暗号化を弱めようとする動きが強まっている。今回の委員会のドラフト案はこうした流れに反対するものとなっている（Tom's Hardware、（試訳） 欧州連合基本権憲章[PDF]、Slashdot）。

欧州連合基本権憲章7条では「何人も、自己の私的および家庭生活、住居ならびに通信の尊重に対する権利を有する」と規定されており、EP委員会は個人間のコミュニケーションにおけるプライバシー保護も権利の重要な部分であると指摘している。また電子通信はほとんどが個人データであり、昨年制定されたEU一般データ保護規則の観点から見ても守るべきものだと主張している。

米国の刑務所では、ドローンを使って刑務所内へ携帯電話や薬物、ポルノを密輸するケースが増えているようだ。USA TODAYが司法省から入手した文書によれば、過去5年間にこうしたケースが10回以上も発覚しており、州立刑務所でも同様の問題が起きているとのこと（USA TODAY）。

ドローンを使った刑務所内への密輸は連邦法で禁止されているものの、刑務所付近でドローンを飛ばすことを禁じる法令がない。また専門家によれば、ドローンが銃などの危険物を刑務所内に運搬するのを防ぐのに現在の対ドローン技術を使ってもうまくいかないだろうとのこと。

民生用ドローンの価格は安くなっているうえ、操作性もパワーも向上している。悪事を行うためのツールとしてドローンに注目する犯罪者は増えるだろう。これまで、看守への賄賂で持ち込まれるものは薬物や小さなアイテムに限られていたが、今後はドローンを使ってより大きく危険度のアイテム（例えば銃）が刑務所内に持ち込まれる可能性があるとのこと。

6月12日〜14日にかけて開催されていた防衛関連技術等に特化した展示会・国際会議「MAST Asia 2017」にて、三菱自重工業が社内で開発を進めていた水陸両用軍事車両「MAV（Mitubishi Amphibious Vehicle）」の試験動画を公開していたそうだ（Jane's 360、軍事・ミリタリー速報、動画、JBPress）。

米軍や自衛隊は「AAV7」と呼ばれる水陸両用車を導入している。AAV7は米海兵隊が1960〜70年代に開発を主導した車両がベースとなっていることもあり、昨今ではより近代的な車両の開発を米海兵隊が進めていたが、2011年にこの計画はキャンセルになったという。こういった背景から、防衛省は独自に水陸両用車の開発を決定、三菱重工と開発を進めていた（2016年の産経新聞記事）。

今回公開されたMAVはAAV（400馬力）を大幅に超えるのエンジン出力（2206kW、およそ3000馬力）を持ち、さらに水上での移動能力も大幅に高いと言う。