Steamでは「Steam Direct」という、手数料さえ支払えば最低限の審査だけでゲームを販売できる仕組みが導入されたのだが、これによって低品質のゲームも増えているという。こういった低品質ゲームの1つ「Glitch Simulator 2018」（販売価格299円）のひどさに怒ったプレイヤーが、12分18秒でまったく同じようなゲームを作って無料配布したそうだ（AUTOMATON）。

このゲームはゲーム制作ツール「GameGuru」を使って作られており、既存の素材をそのままコピペして作られているために簡単に同じようなゲームを作ることができたという。

Google傘下のDeepMindが、囲碁AI「AlphaGo Zero」を発表した。DeepMindの囲碁AIといえば、囲碁のトップ棋士を相次いで破ったAlphaGoが有名だが、AlphaGo Zeroはわずか3日間の学習でAlphaGoに圧勝したという（ZDNet Japan、WIRED、ITmedia、Nature誌掲載論文）。

AlphaGo Zeroは人間の対局データをまったく使用せず、AI同士による対局だけで学習を行わせたのが特徴。そのため、初期は完全にランダムな打ち手を選ぶが、数千万回もの自己対局を行った後には人間が行ったことのないような動きを見せるようになったという。

Intelが人工知能に特化したプロセッサ「Intel Nervana Neural Network Processors（Nervana NNP）」を発表した（CNET Japan、PC Watch）。

同製品は人工知能で使われる手法の1つであるニューラルネットワークに向けた最適化が行われている点が特徴。これによって、ニューラルネットワークを使用した深層学習（ディープラーニング）を効率的に処理できるという。

マクドナルドシンガポールは9月下旬より、店内で携帯電話を離し家族の時間を過ごそうというキャンペーン「Phone Off、Fun On!」を実施している（マクドナルドシンガポールのFacebook投稿[1]、[2]、[3]）。

プロモーション動画では透明アクリル製の専用ロッカーに子供が親から受け取ったスマートフォンをしまう様子が描かれている。このロッカーが実際に設置されている店舗はなかったようで、イーストコーストパーク内のマリンコーブ店に16日、初めてロッカーが設置されたそうだ。また、マリンコーブ店ではテーブルサービスも試験的に実施されており、客はセルフ注文キオスクで注文することでテーブルサービスを選ぶことができるという（The Straits Times、Channel NewsAsia、Consumerist、FOODBEAST）。

マクドナルドシンガポールでは9月、302人の親を対象に食事中のモバイルデバイス使用に関する調査を行っており、その結果を踏まえてキャンペーンの実施を決めたそうだ。調査では家族と過ごす時間のモバイルデバイス使用について、60%が家族同士のやりとりを減らすと答え、58%は家族のほかの誰かが使用していたらうれしくないと答えたという。75%が家族の時間にモバイルデバイスを使用しないよう自制したいと考えている一方、食事中にモバイルデバイスを使う習慣がある親は69%、子供は72%。家族で過ごしている時間にモバイルデバイスを使用する親は98%、子供は91%にのぼったとのこと。

シンガポールでこのような試みが行われるのは初めてではないそうだ。2014年には南洋理工大学の学生が企画し、13店舗が参加した「Put It On Friend Mode」が実施されており、シーフードレストランのマンハッタンフィッシュマーケットも「Unbox」というプログラムを実施していたという。これらはいずれも値引きなどの特典が用意されていたが、今回のキャンペーンに特典はないようだ。マクドナルドシンガポールでは利用者の反応を見て、他の店舗に拡大するかどうか決めるとのことだ。

10月19日、Nintendo Switchの本体システムバージョン4.0.0がリリースされた。本バージョンより、ゲームプレイの様子を動画形式で保存できるようになる新機能が導入されている（任天堂の発表、ギズモード・ジャパン）。

この機能は、従来は画面キャプチャ撮影用のボタンとして使われていたJoy-Con（L）のキャプチャーボタンを長押しすることで、この操作を行ってから最大30秒前からの動画を保存できるというもの。ただし、ゲーム側での対応が必要となり、現状すべてのゲームでこの機能が利用できるわけではないようだ。

現時点での対応タイトルは「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」や「マリオカート8 デラックス」、「ARMS」、「スプラトゥーン2」、「スーパマリオ オデッセイ」（10月27日発売予定）。また、「アルバム」機能で動画の切り出しや画像化などが行えるとのこと。

政府はかねてより検討が進められていた天皇陛下の生前退位について、退位日を2019年3月31日として、翌4月1日に皇太子様の新天皇即位と新元号を施行する方針で最終調整に入ったと朝日新聞が報じている。

新元号の発表は来年中に行われる見込み。日程の正式な決定は、衆院選後に皇室会議が開かれた上で、政令で定められるという。政府内では、1月1日改元案と4月1日改元案の検討が行われたとのこと。1月1日とした場合、システム改修などの影響を抑えられるというメリットがある一方、年末年始には陛下が出席なされる宮中行事が相次ぐため、退位のタイミングとしては難しいというデメリットがあり、後者に配慮する形となったようだ。

新車製造後に行う完成検査を、日産自動車が無資格の従業員に行わせていた問題で、日産の無資格者による出荷前検査問題、発覚後も無資格者による検査が続いていたことが発覚していたが、これを受けて日産は検査体制を見直すために国内向け車両の生産を一時停止することを発表した（日経新聞、産経新聞）。

不正公表後も無資格者による検査が続いていたほか、当初発覚した不正とは違う工程でも無資格者による検査が行われていたことが新たに発覚したことからの措置。日産は9月29日に検査体制を改めて是正したと説明していた。

多数の製品の検査過程で偽装を行っていたことが判明した神戸製鋼だが（同社の発表した確認済み「不適合製品」一覧）、今度は同社が取得している品質マネジメントシステムに関する国際標準規格ISO901認証について実際には同社が規格の要件を満たしていないのではないかという疑いが出ている。そのため認証を行っている審査期間が調査を行う方針とのこと（NHK、時事通信）。

ISO9001は品質管理のためのシステムを確立するための規格。ISO9001認証を取引条件とする企業もあるという。調査の結果要件が満たされていないと判断された場合、認証の一時停止や取り消しの可能性もあるようだ。

不正融資を多数繰り返していたことが発覚し問題となっている政府系金融機関商工中金では、毎月中小企業1000社を対象に聞き取り調査を行った結果を「中小企業月次景況観測」として発表しているが、この調査票をねつ造していたという不正が明らかになった（NHK）。

実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたという。

初期の宇宙では、編み目のような立体構造で満たされていた、という説が提唱されている（Vanderbilt Universityのニュース記事、ゆきまさかずよし氏のTweet）。

凄そうだけど全然わからんので詳しい人解説求む！

これによると、138億年前の宇宙は「flux tubes」と呼ばれる、基本粒子が繋がって編み目のような構造になっていたもので満たされていたという。

10月11日米国のボーイスカウト連盟が女子の加入を認めた（ロイター、産経新聞）。2018年からカブスカウト、2019年からボーイスカウトに参加し、男子と同様のプログラムをこなすことが認められる。当然ながらガールスカウトとのバッティングがあると思われ、実際反発も起きているようだ。

ちなみに日本では1995年に女子の加入が認められている（ボーイスカウト日本連盟）。日本の場合、ボーイスカウトの加盟者数は1983年度の23万3473人がピークで、2006年度は11万746人、2016年度は6万2175人まで減っている（毎日新聞）。記事によれば米国のボーイスカウトは230万人だが、それでも2012年と比べて11％減っているという。意外かどうか分からないが、宇宙飛行士にはボーイスカウト出身者が多いそうだ（e StoryPost）。

以前Googleが「Andromeda」という新OSを発表するのではないかという話があったが、Microsoftも「Andromeda」という新プロジェクトを立ち上げているという（ITmedia）。

このプロジェクトは新しいモバイル向けハードウェアを開発するもので、Windows 10 Mobileとは異なるソフトウェアを搭載するという話もあるようだ。記事ではそのOS（Andromeda OS）はWindows 10をベースにモジュラー化して組み込み向けにしたものと説明されている。そのため、Googleの「Andromeda」とはまったく無関係のもののようだ。

ホンダが「スーパーカブ」シリーズのモデルチェンジを発表した。従来モデルは中国で生産されていたが、新モデルは国内での製造になるという（乗りものニュース、ニュースリリース、産経新聞）。

49ccの「スーパーカブ50」（21万5,000円）および109ccの「スーパーカブ110」（25万5,000円）、それぞれを業務用化した「スーパーカブ50 プロ」（23万5,000円）「スーパーカブ110 プロ」（27万5,000円）の4モデルがラインアップ。ヘッドライトがLED化されるといった変更が加わっている。

国内での製造は、円安や中国での人件費高騰が影響しているという。また、「スーパーカブ」シリーズの累計生産台数が1億台を突破したことも発表された。

ある日突然Linuxカーネル開発者が著作権トロールに変わるという懸念を払拭するため、Linux FoundationのTechnical Advisory Boardは16日、Linuxカーネルにおける著作権行使に関する声明「Linux Kernel Enforcement Statement」のドラフトを発表した（Linux Kernel Monkey Logの記事［1］、記事［2］ FAQ、Phoronix）。

Netfilterコア開発チームの元議長Patrick McHardy氏がさまざまなLinuxディストリビューターのライセンス違反を見つけ、ドイツで密かに訴訟手続きをとって多額の金銭を要求していたことが判明し、著作権トロール問題が表面化した。違反の内容は簡単に修正可能なものだが、McHardy氏は違反時にライセンスを即時停止するというGPL-2.0の条項を用い、金銭的被害の補償を要求していたとのこと。

Linuxカーネル開発コミュニティの目標はライセンスの順守であり、違反を罰することではない。著作権は貢献者各自が保持しているが、個人が金銭的な利益を得るために著作権を行使するのはコミュニティの意思に反するとして、McHardy氏の説得に努めたという。しかし、McHardy氏を翻意させることはできず、Netfilterコア開発チームではMcHardy氏のメンバーシップを停止する措置をとっている。

Linux Kernel Enforcement Statementでは、ライセンス違反の通知を初めて受けた場合、30日以内に違反状態を解消すればライセンスを回復できるといったGPL-3.0の条項を追加の許可条項として取り入れている。ただし、Linuxカーネルのライセンスは引き続きGPL-2.0を使うことになる。Linux Kernel Enforcement Statementのドラフトは現在、kernel/git/gregkh/driver-core.gitのdriver-core-enforcement-4.14-rc6.tar.gzに収録されている。

Linuxを多く採用しているミュンヘン市がWindowsへの移行を進めている話はたびたび話題となっているが、同市議会では「Linux OSは長期的に見るとコスト的に効率的ではない」との主張が出ており、Windowsへの移行を進めたいとの声が出ているという（TechRepublic、Slashdot）。

同市は昨年の段階ではLinuxベースのPCは約2万台、WindowsベースのPCは4163台というところまでLinux化が進んでいた。しかし、業務上必要となる専門的なソフトウェアがWindowsでしか動かないことから一本化ができず、WindowsとLinuxを併用して運用する結果になっているという。議会ではこのことを指してコスト的に非効率だと主張しているようだ。

しかし、ミュンヘン市のITが抱える問題の大半は、オープンソースソフトウェアにあるのではなく、ミュンヘン市のさまざまな部門に分散しているITチームの非効率性にあるとのレポートも出ている。

LinuxかWindowsかという実際の決定は11月の議会投票で決められる模様。