ビットコインの価値が1ビットコインあたり2000ドルを記録、急上昇している（日経新聞、TechCrunch、Slashdot）。

ビットコインの情報サイトを運営するコインデスクによると、日本時間19日午後2時過ぎに一時1ビットコイン=1922.4ドルをつけ、金が2011年9月6日にニューヨーク先物市場でつけた1トロイオンス1920.8ドルを超えており、1か月間で6割も上昇しているという。取引の大半を中国が占めており、参加者の8～9割は中国人との説もある。荒い値動きに目をつけた投機マネーが流入。過熱を警戒する声も強まっているとしている。

価格を上げている暗号通貨はビットコインだけではないという。中央集権的通貨、Rippleも1ヶ月で10倍も値上がりしており、今やビットコインに次いで市場価値（流通総額）2番目の暗号通貨となっているとのこと。これにより現在のビットコインの市場シェアは47％まで減少しているとしている。

NETGEARの人気ルータであるNightHawk R7000シリーズのファームウェアに、ユーザーのデータ収集機能が追加されたという（NETGEARの告知、dobreprogramy）。

この機能ではルーターの稼働状況やルーターに接続されている装置の数、接続の種類、LANやWANの状態、WiFiの帯域とチャネル、IPアドレス、MACアドレス、シリアル番号などを送信する機能が含まれているそうだ（Slashdot）。

NETGEARはこの機能が信頼性と使いやすさを高めるために必要であると説明している。機能は標準で有効化されており、これを解除するためには設定画面から変更する必要がある（解説ページ）。しかし、欧州では利用者の同意なしにユーザーデータを収集することは違法であることから、今後問題になる可能性がある。

インドで、電子投票機を対象としたハッキングコンテストが開催されるそうだ（The Hindu、hindustantimes、Slashdot）。

インドのアーム・アードミ党（AAP）は、同国の電子投票機（EVM）は「秘密のコード」を知っているなら誰でも投票内容を改ざん可能だと主張している（THE ECONOMIC TIMES）。これに対し、インドの選挙管理委員会はそうした行為は不可能だと回答した。その根拠として新型のM3タイプのEVMは、機械内部を開封しようとすると動作不能になる機能やソフトウェアやハードウェアの変更を検出できる自己診断機能といった改ざん防止機能が取られているからだという。

その上で選挙委員会は、6月3日から「EVMチャレンジ」と呼ばれるハッキングコンテストを6月3日から行うと発表した。期間は4～5日ほどだという。このイベントではインド国内の各政党が3人の国内専門家を指定して参加させることができる。ただアーム・アードミ党側はこのEVMチャレンジには利用規約上の問題があるとして批判している。

グループウェアベンダーとして知られるサイボウズでは、エンジニアだけでなくそれ以外の部署の社員についても標準でメモリ32GB、ストレージとして512GBのSSDを搭載したPCを提供しているそうだ（サイボウズ式）。

サイボウズ執行役員でて情報システム部のマネジメントにも関わっている山本泰宇氏によると、開発運用関連部署とそれ以外の部署でPCの環境を変えるよりも、一括して同じスペックのものをそろえるほうが管理しやすいのだという。また、マシンスペックの向上は一般事務を行う部署においても生産性向上に繋がるそうだ。

そのほか、在宅勤務を行う社員には家用のPCを支給するという話や、エンジニアを監視しない、パフォーマンスに応じた給与を支払うといった話も紹介されている。

日立がメインフレームのハードウェア開発から撤退する。今後は日本IBMのハードウェアを採用して事業を継続するという（日経新聞、日経ITpro、クラウドWatch）。

日立はメインフレーム向けOSとして「VOS3」を提供しているが、こちらの開発は継続するという。日立とIBMは共同でこのVOS3に対応するプロセッサなどを開発しているとのことで、後継機ではIBMのハードウェアでVOS3がサポートされる環境になるようだ。

中国企業から温泉探査業務の依頼を受けて中国に派遣された日本人6人が、中国の国家安全当局に「国家の安全に危害を与えた疑い」で拘束されているという。6人が拘束されたのは海南島三亜および山東省煙台で、それぞれ3人ずつ（NHK）。

6人のうち4人は地質や地盤の調査などを手がける日本地下探査の社員で、残り2人は同業の別会社の社員とのこと（朝日新聞の記事、その続報、東京新聞）。

Windowsストアから入手したアプリのみが動作するというWindows 10 Sだが、Windowsストアで提供されているUWPアプリのすべてを使用できるわけではないようだ（Windows Command Line Tools For Developers）。

MicrosoftはBuild 2017で3つのLinuxディストリビューション（Ubuntu/Fedora/SUSE）がWindowsストアで入手可能になることを発表している。これらのLinuxディストリビューションはUWPアプリとして提供されるが、実行時にはUWPサンドボックスの外で動作するなど、通常のUWPアプリとは異なる動作をするのだという。

Windows 10 Sではローカルマシンのシステムやレジストリ、ファイルシステムなどに直接アクセス/変更するアプリの使用が禁じられるため、コマンドプロンプト（CMD）やWindows PowerShell、Bash/Windows Subsystem for Linuxなどが動作しない。Windowsストアで提供されるLinuxディストリビューションについても、これらのコマンドシェルと同様の扱いとなり、Windows 10 Sでは使用できないとのこと。

Windows 10 Sは技術系でないユーザーを主な対象にしており、技術系のユーザーが必要とする機能をあえて無効化しているのだという。そのため、開発者やシステム管理者、ITプロフェッショナルなどの使用には向いておらず、Surface LaptopのようなWindows 10 Sモデルのみが用意されているマシンを使用したい場合はWindows 10 Proに切り替えることが推奨されている。

ブロックチェーン技術「Ethereum」の活用に共同で取り組む企業連合「エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス（EEA）」にトヨタ自動車や三菱東京UFJ銀行が加わった（ブルームバーグ、CNET Japan、日経新聞）。

イーサリアムはブロックチェーンを使ってさまざまな情報を格納するためのシステム基盤。相互監視型で管理者が要らないオープンな仕組みと、企業ニーズに応じた閉鎖的なシステムを共存させられる。契約に関する情報をブロックチェーンに書き込めるため、仮想通貨以外にも不動産取引などさまざまなビジネスシーンでの利用が想定されるという。

Warpstock 2015でアナウンスされたOS/2のディストリビューションである「ArcaOS 5.0」がリリースされている（Arca Noaeプレスリリース、Slashdot）。

マイナビニュースやPC Watchも報じているが、なぜかArcaOSでDOSやOS/2アプリが動くことを紹介している。そんなの当たり前じゃないか、IBMからライセンスされたOS/2Warp 4.5コンビニエンスパッケージをベースに独自にカスタマイズしたデスクトップ（XWorkplace）を載せているのだから。同様のコンセプトをもつシステムとしては過去にeComStationもあった。とはいえArcaOS 5.0の真価は、PentiumIIIのような化石スペックで稼働しているOS/2システムを最新のハードウェアにリプレイスできること（System Requirements for ArcaOS 5.0）。これにより企業のOS/2システムはArcaOSを利用することで延命できるだろう。すでにMircosoft Surface Pro 4 i7にインストールした猛者もいるらしい。速攻でPersonal Editionを購入したタレこみ人もThinkPadでは当たり前すぎるので、何か変わったPCにArcaOSを仕込んでみたいとも思う今日この頃である。

さてスクリーンショット集も公開されているが、オブジェクトアイコンはWarp4とは異なっている。またeComStationとは異なりNTFS用OS/2ドライバは用意されていない。それにWarpstockのプレゼンテーションで謳われていた「光学ディスク不要」もまだ実現していないし、ArcaOS専用SNAPディスプレイドライバv3.1.9も発展途上のようだ。今後のアップデートに期待したい。

# DOSも使えるOS/2後継の「ArcaOS 5.0」なんて見出しをつけたPC Watchは逝ってよし。DOSもWin-OS2も使わないOS/2ユーザーなのでID

iCloudのメモアプリで削除したメモが、保持期限とされる30日間を超えて復元可能な状態になっていることをElcomSoftが発見したそうだ（ElcomSoftのブログ、9to5Mac、Mac Rumors）。

削除したメモは「最近削除した項目」に移動し、必要に応じて復元できるようになっている。「最近削除した項目」にメモを移動してから30日経過すると完全に削除されると説明されており、実際に古いメモは見えなくなるようだ。しかし、ElcomSoftによれば、同社のElcomsoft Phone Breaker 6.50を使い、iCloudに同期したデータをダウンロードすると削除から30日間の保持期限を過ぎたメモも取得できるのだという。

保持期限を過ぎた削除済みメモがすべて復元できるのかどうかは不明だが、ElcomSoftがテストしたアカウントの中には2015年に削除したメモが含まれるものもあり、少なくとも保持期限を2週間過ぎた削除済みメモにアクセスできるアカウントも複数あったとのこと。

ElcomSoftは2月、iOSデバイス上で削除したSafariの履歴がiCloudからすぐには削除されず、復元可能な状態になっていることを発見している。また、昨年8月にはiCloud Photo Libraryから完全に削除した写真や動画を復元可能なことも発見している。いずれの場合もAppleは復元できないように対策を行っており、今回も同様に対策が行われるとみられる。ただし、ユーザーがアクセスできないデータをAppleが保持している理由は明らかにされておらず、実際にデータが削除されたのかどうかも不明だ。

22日、千葉県館山市で「メガマウス」と呼ばれる体長5mほどの巨大ザメが定置網にかかり保護された。しかし翌23日には死んでしまったという（NHKの記事1、記事2）。

メガマウスが捕獲された例は国内で20例ほどと少なく、貴重なサンプルとして期待されていた。東京海洋大学客員准教授のさかなクンはこれに対し「海に返すか、しっかりとした飼育環境の中で、研究に役立てられることが望ましいと思います」とコメントしていたが、叶わなかった。

現時点でGoRatings.orgによる囲碁のレーティング1位である柯潔九段と、Google傘下のDeepMindが開発するコンピュータ囲碁ソフトウェア「AlphaGo」の対局が5月23日に行われた。第1局はAlpheGoが半目差で勝利（ITmedia）。

AlphaGoは、現在レーティング7位の李世ドル九段と昨年対局し4勝1敗で勝ち越し、レーティング2位となった。その後AlphaGoは一時柯潔九段を抜きレーティング1位となったが、現在GoRatings.orgによるレーティング対象からは外れている。

AMDが5月16日（現地時間）に行った投資家向けの発表会で、サーバー向けCPUの新ブランド「EPYC」（エピック）を発表した（CNET Japan、ASCII.jp）。EPYCはZenベースのコアを搭載し、4つのCPUダイを1つのパッケージにまとめた構成を採用。1ソケットあたりのコア数は最大32コア（64スレッド）。メモリチャンネル数は8で最大2TB（16GB×128）のメモリを搭載可能。また、PCI Express 3.0のレーン数は128基。これは、Xeon CPU（比較対象はE5-2650 V4）2基分と同等以上だという。

これによってより高密度な実装が可能になるほか、複数ソケットを使用することでハイエンドサーバーにも対応できるとAMDは主張しているようだ。

また、先日発売されたRyzenについては出荷数の半分以上が利幅の大きいプレミアム製品とのことで、収益も好調だという。今後廉価バージョンのRyzen 3や、モバイル向けのRyzen Mobile、ビジネス向けのRyzen Proが投入されるという話も出ている。Ryzen MobileではGPUコアのアップデートによってグラフィック性能が大きく向上するという。さらに、ハイエンドデスクトップ向けに16コア/32スレッドのCPU「ThreadRipper」も発表された。こちらの詳細については5月30日から台湾で開催されるComputexで発表されるようだ。

Facebook上には、自傷行為のライブ動画を配信する少なくない数のユーザーが存在するそうだ。こうした動画は直ちには削除されないが、それにはFacebookなりの理由があるようだ（Guardian）。

Guardianが入手したFacebookの監視マニュアルに関する内部文書によると、「苦悩のあまりに自殺を試みる人たちを検閲したり罰することはしたくない」のだそうだ。また、専門家から「こうした人たちの安全を守るための最善策は、彼らがビューアーと関わりを持っている限りにおいては、ライブ配信させてあげること」とアドバイスを受けたという。だが、こうした人たちを助けることがもはやできないと判断された場合、ニュース的価値を持たない限りにおいては、そのコンテンツはFacebook上から削除されることになっている。

Facebookのモデレーターチームの報告によれば、自傷行為とみられる動画は増加傾向をたどっており、昨年夏ではたった2週間で4,531件も報告されている。今年度においては2週間で5,016件、また他にも5,431件という報告もあるという。

古参なアレゲの皆さんの中には、CB無線機からアレゲの沼にはまり込んだ方々もいるのではないだろうか。CB無線機は1970年代にソニー、松下などの大手家電メーカーから販売されていた免許が不要で利用できる無線機の規格で、レジャーや業務と共に、アマチュア無線を取るきっかけとしても広く普及していた。しかし、違法CB無線の蔓延にともないユーザーは激減。2000年ころには大手も製造から撤退し、携帯電話の普及がさらに追い討ちをかけることになった。

しかし、電離層のコンディションによる長距離伝搬に魅せられたCB無線ファンは細々と存在し続け、ついに浜松の計測器メーカーサイエンテックスから昨年、十数年ぶりの新機種SR-01が発売された。このSR-01は13万8,000円（税・送料込）と高価かつ受注生産にも関わらず販売は好調だったようで、今年も新機種JCBT-17Aが発表になった（hamlife.jp）。

このスマホとネット全盛の時代に、アナログな無線に立ち返るのも面白いのかもしれない。