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The Pirate Bay、賠償金の支払いは“DDo$攻撃”で? 124

ストーリー by otk
「支払わない」の斜め上 部門より

あるAnonymous Coward 曰く、

本家/.より。先日、著作権侵害幇助の有罪判決が下り、3,000万スウェーデン・クローナ(SEK)(約3億5,000万円)の賠償を命じられたThe Pirate Bayだが、同サイトの設立者であるGottfrid Svartholm Warg(通称Anakata)氏は、この賠償金を「DDo$攻撃」とも呼べる方法で支払うことを思いついたようだ。

Warg氏はすべてのインターネット・ユーザーに対し、1 SEK(約12円)ずつを原告側の弁護士事務所に振り込むよう呼びかけている。大量かつ少額の振込を処理するのにコストがかかり、原告側で利益が生じない仕組みだという。加えて、振込先に指定されている口座は振込が1,000件を超えると1件あたり2 SEKの手数料がかかるため、振込1件あたり1 SEKの損失が原告側に発生する計算になるという。

今回の訴訟にあたったのは小規模な弁護士事務所であり、すべての取引が手作業で処理されているため、無駄な費用だけでなく手間もかかるとのこと。また、もし「間違って」振り込んでしまったということであれば、スウェーデンの法律上、返金を主張できるため、弁護士事務所の負担は増える一方だという。

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  •  私的録音録画補償金制度で初の返還決定 DVD-R4枚で8円也 [srad.jp]

     コメントでも指摘されているが、実際にやり取りされる金額が少なすぎて事務処理コストが割に合わない状況になっている。焼き失敗したり著作物をコピーしなかった録画用DVD/録音用CDに対して、一定以上の数のユーザーが返還手続き処理を行うと、似たようなことになるのではなかろうか。
     もっとも、The Pirate Bayの賠償金のケースとは違い嫌がらせに分割しているわけではなく制度上分割しないと請求できないだけなので、威力業務妨害とかで訴えられる心配もない。

    #あー、なんか無視されるパブコメに反対意見送るよりよっぽど効果的で意味のある抗議活動な気がしてきたw

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    • by yyyyyyyy (37036) on 2009年05月13日 10時23分 (#1564238)
      > もっとも、The Pirate Bayの賠償金のケースとは違い嫌がらせに分割しているわけではなく制度上分割しないと請求できないだけなので、威力業務妨害とかで訴えられる心配もない。

      必ず訴えられるというものではありませんが、残念ながら心配はあります。
      つまり、「嫌がらせじゃないもん!」と言い張っても裁判所が認めてくれない場合があります。(裁判所は金銭的メリットを重視します)

      > #あー、なんか無視されるパブコメに反対意見送るよりよっぽど効果的で意味のある抗議活動な気がしてきたw

      こんなことをぽろっと言ってしまうと、立場はとても悪くなります。(抗議なら別の方でしなさいということになる)
      親コメント
      • 補償金返却請求は、著作権法に記載されている権利です。なので、その行使にあたって威力業務妨害で訴えるなんてのは著作権法に違反する行為です。

        以下著作権法 [cric.or.jp]より抜粋

        (私的録音録画補償金の支払の特例)

        第百四条の四 第三十条第二項の政令で定める機器(以下この章において「特定機器」という。)又は記録媒体(以下この章において「特定記録媒体」という。)を購入する者(当該特定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る。)は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。
        2 前項の規定により私的録音録画補償金を支払つた者は、指定管理団体に対し、その支払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的録音及び私的録画以外の用に供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。

        私的録音録画補償金はメディアに上乗せされて徴収されていますので、録音用のメディアを購入した人は漏れなく「私的録音録画補償金を支払つた者」になり、未使用メディアに対して返還請求を行うことができます。
        そして、今までは認知不足とメディア購入者も手続きに返却額以上のコストがかかってしまうという理由で誰も権利行使をしていなかっただけです。

        手続き自体は指定管理団体の規約に従って行うしかありませんので、これを認めないというのであれば指定管理団体側が著作権法上に明記された権利を阻害したことになり、逆に訴えられる可能性が出てきますよ。

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        • by Anonymous Coward on 2009年05月13日 12時41分 (#1564303)
          つ「権利濫用」
          親コメント
        • 言葉遊び的なものになってしまいますが、

          「保証金により遺失した利益を回復する目的(=本来の目的)で」行使出来る権利でも、
          「明確に相手に何らかの圧力をかける(もしくは嫌がらせをする)事を意図して」行使したら、
          それは違法だったり、損害を与えたということになるかもしれない、
          ということなんだと思います。
          # 相手がそのように告発(or告訴)したらの話、ですが。

          まぁ実際には、(仮に威力業務妨害で提訴したとして)、法廷では
          「我々はあくまでも権利を行使しただけ」vs「明確に業務を妨害する意図を持っていた」
          で争う感じになるんだとは思います。

          # そういう意味で、最初の「あー、なんか〜」のコメントは問題なんじゃね? という感じかと。

          親コメント
          • 不買運動も「明確に相手に何らかの圧力をかける(もしくは嫌がらせをする)事を意図して」行使されるものですが、一般的には問題にされませんよね。
            問題になるのは「手段が違法だった場合」です。借金の取立てなんかでも同じですよね。目的が借金の返済請求だとしても恐喝などの行為を伴うとそれは違法行為なわけで。

            私的録音録画補償金の返還請求の場合、手段は完全に合法です。
            そもそも返還請求の手続き自体が唯一無二のもので他に代替手段がありません。それで業務が妨げられるようであれば、それは指定管理団体の運営不備でしかないと思いますが……。

            まあ、民事で訴えるだけなら実際に違法かどうかなんて関係ないですから確かに不可能ではないでしょう。でも、それは同時に著作権法に記載された返還請求を受けるだけの実務能力がありませんという宣言でもあるわけで、判決を待つまでもなく訴状を出した時点で自爆行為です。

            --
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            親コメント
            • えーと、前提がひとつ足りませんでした。
              「明確に相手に何らかの圧力をかける(もしくは嫌がらせをする)事を意図した」行動が、
              相手側に直接的に何かしらの被害を及ぼす場合、と考えてください。

              「事務処理を溢れさせて、業務を妨害してやろう」と意図的に画策して、それを実行し、
              「実際に(相手の)業務に(一定以上の)支障が出た場合」ということです。
              不買運動だけでは、相手側にそこまでの被害は出ませんよね?

              もちろん、

              それで業務が妨げられるようであれば、それは指定管理団体の運営不備でしかないと思いますが……。

              は間違ってはいないと思いますし、

              判決を待つまでもなく訴状を出した時点で自爆行為です。

              も間違ってはいないと思います。
              ただ、「それはまた別の話」なんです。

              # なので、相手側が「訴訟などしないであろう」と推測する人もいるかもしれないし、
              # また、(仮に訴えられた場合に)訴えられた事も含めて、相手団体の不備を突く(もしくは社会的信用を堕とす)
              # という方法を考える人もいるでしょう。
              # おいらは臆病者なので(何せcowardですから!)、そこまでやることはとても出来ないと思いますが(苦笑)

              親コメント
      • by Anonymous Coward on 2009年05月13日 10時58分 (#1564251)

        2chで祭りになっていちいち特定できないほどの数になれば、
        誰がどこでどんなこと言おうとも攻撃が有効だろうけど、
        今までで一回も祭りになってないから今後もないだろうな

        親コメント
  • by tockri (27596) on 2009年05月13日 12時19分 (#1564291) ホームページ 日記

    これはまさに落語の「五貫裁き [wikipedia.org]」そのものですね。

  • by Anonymous Coward on 2009年05月13日 9時54分 (#1564224)
    日本では私的録音録画補償金と言う制度により、払わなくても良いお金を無理矢理
    むしり取られっぱなしですが、これも手続きをすれば返金してもらえますよね。

    国内には大量の返還対象製品があるはずです。

    ・書き込みに失敗したDVD-R/CD-R
    ・家庭用DVカメラ用テープで腐ったもの
    ・ダメになったMD
    ・もう使われなくなったDAT

    これらを一挙に集めて管理協会のSARAH, SARVHへ返還請求するというのはいいかも。

    また、廃棄するもの以外で、補償金の対象外であることを証明することが
    面倒なもの、例えば家族のビデオのDVD-RやDVテープなどで、使用中のものに関しても、
    まとめて手続きがとれる窓口が作れたら、SARAH, SARVHが不当に徴収して
    SAR*Hらが山分けしまくっている分のお金を取り上げることができます。

    それぞれのメディアを提供してくれた人に返金しても、やはり微々たるものですし、
    まとめてどこかへ寄付する形にすれば善意に使えるのでいいかも。

    一番の問題は、不当に徴収しているSAR*Hが開いている返還委員会が
    「返さない」と決めちゃえば返還されないとか、著作物の複製に使わないということを
    返還請求額よりも小さい金額の費用で証明することが困難と言うことですね。
    • by Anonymous Coward on 2009年05月14日 0時21分 (#1564705)

      まあ、嫌がらせ目的で正しく請求するつもりが無いのであれば別ですが...

      > ・もう使われなくなったDAT
      著作物などの複製に「一度も」使用していなかったことが前提ですので、
      「もう使われなくなった」としても「過去にはそういう目的で使っていた」のであれば
      不当な請求になってしまうと思いますよ。

      > ・書き込みに失敗したDVD-R/CD-R
      > ・ダメになったMD

      こちらについても「失敗した」時に保存しようとしていたものが何か、
      「ダメにな」る前に何が入っていたか(直前ではなく、利用経緯の中でですね)
      がポイントになるかと。

      もちろん、DVD-R/CD-Rは音楽用のみが対象ですから、
      該当CD-R持っているひとって結構限られそうですが。
      別コメで「職場にも」みたいな言及がありましたが、
      それってかなり特殊な職場のようですね...

      > ・家庭用DVカメラ用テープで腐ったもの

      これくらいですかね。
      DVデッキで普通の録画にもつかっていた、ということでなければOKかと。

      この手の活動って対抗するために多少不当でも...というノリになりがちですが、
      突っ込まれる余地がある活動って、むしろ相手側に言質を与える結果になるから、
      結果として利敵行為にしかならなくって、本気で反対活動している立場からは
      むしろ勘弁して欲しかったりするんですけどね。

      親コメント
    • この種の話をする方は重箱の隅をつつきすぎる感があります。
      突き詰めると「嫌がらせしたい」のが趣旨であって害あって益なしです。

      自分の家で対象外となる物どれだけありますか?
      うちは10点未満ですね。
      データ用DVDに記録しているテレビ録画ファイルを含めると、「支払いが足りない」ともいえます。
      親コメント
  • by x-rebuttal (33869) on 2009年05月13日 12時19分 (#1564289)

    "私たちの口座に"1SEKずつカンパをお願いします。
    という内容と読み間違えてしまったという体で、
    The Pirate Bayに一斉に振り込んだらどうなるだろう?

  • by Tsann (15931) on 2009年05月13日 14時05分 (#1564360)

    CNET JAPANの記事 [cnet.com]を読むと、賠償金ではなく、メディア代の名目で振り込むそうですが。
    で、間違えて振り込んだので返して、というらしい。

  • 増えすぎちゃって困るの (スコア:1, おもしろおかしい)

    by Anonymous Coward on 2009年05月13日 15時11分 (#1564414)

    大量の事務手続きで相手の業務を麻痺させるのは、非常に問題のある行為に思えます。
    この件に詳しい大阪府知事の意見も聞きたいところです。

    :wq

  • by Anonymous Coward on 2009年05月13日 8時51分 (#1564191)

    この呼びかけそのものが普通に威力業務妨害になりそうだけど…

    • 10年ほど前に、野村証券が元総会屋親族企業に利益供与を行っていたとして
      関係者が逮捕される事件がありました。
      その後、第一勧銀(当時)が総会屋側に野村証券株の購入資金を融資していた
      事実が発覚し、これに抗議し、市民団体が第一勧銀の窓口で一円を預金する
      という抗議活動をしたことがあります。
      賛同者を集めて、大勢で特定の支店や本店に押しかけ預金をするわけです。
      一円預金は、銀行の不祥事があるとよく行われる活動ですが、
      それが刑事事件になった、という話は聞きません。

      威力業務妨害の威力って、普通は公務執行妨害で逮捕されるくらいの「威力」が
      必要だと思いますが、「呼びかけ」そのものが、「威力」あたるんでしょうか。
      親コメント
    • 今後のストーリーはこんな感じですか?

      威力業務妨害で訴えられる。

      裁判で負ける。一括で支払うように裁判所に命令される。

      分割でなら支払えるのに~と駄々をこねつつ、支払いを先延ばしする。

      時間を稼ぎつつ、差し押さえの対象になりそうな資産の移動をする。

      親コメント
      • Re:日本だと (スコア:1, すばらしい洞察)

        by Anonymous Coward on 2009年05月13日 10時02分 (#1564229)

        時間稼ぎで無いなら、単なるガキなだけでしょうね。
        ってか、思ったのは支払い命令を受けたのは「The Pirate Bay」であって、利用者では無いんですよね。
        つまり、他の人間が勝手に払おうがどうしようが、結局は「The Pirate Bay自体が」支払わなければいけないんじゃ無いかと。
        それを祭りに見せかけて他人に払わせようってのがちとね。セコイ。

        そもそも、これは合法で問題無いって言うのは無理が有るでしょ。
        でないと口座さえ解れば誰でも他人を破産させる事が出来るって事になる。
        だから当然対処法も有る筈。

        でもまあ、多分それも織り込み済みで、実際に踊る人間が居れば時間が稼げるって考えなんでしょうね。

        親コメント
    • by Anonymous Coward

      銀行の方がパニックを起こすと思います。

      #振り込み手数料でウハウハ?(一部の例外は除く。)

    • by Anonymous Coward

      日本じゃなくてもなるだろ。目的は明確に威力業務妨害だと明言しているし。
      でだ、The Pirate Bayって何か変わったの?
      変わって無いのであれば、再度訴えられた時に裁判所の心証がムチャクチャ悪くなるだけの行為だと思うのだけど。

    • by Anonymous Coward

      祭りになって本当に実行されたりするけどw
      この国でも祭りになったりするんだろうか

  • by Anonymous Coward on 2009年05月13日 9時05分 (#1564196)
    >振込が1,000件を超えると1件あたり2 SEKの手数料がかかる
    同じ条件が成立する場合に限るけど、Anakataの口座にリダイレクトしたらいいんじゃないかな。
  • by Anonymous Coward on 2009年05月13日 9時12分 (#1564198)

    ただそう思う。

    • by 03jc536 (35209) on 2009年05月13日 9時24分 (#1564203) 日記
      >もし「間違って」振り込んでしまったということであれば、
      >スウェーデンの法律上、返金を主張できるため、
      >弁護士事務所の負担は増える一方だという。
      これが狙いじゃないかと
      親コメント
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