政府は入国制限措置を緩和する方向に進んでいるが、東京都の小池知事ら1都3県の知事は17日、COVID-19の水際対策として入国者に接触確認アプリ「COCOA」の利用を義務付けてほしいとする要望を西村経済再生担当相に対しておこなったという（日テレNEWS）。

また前日16日の小池知事会見では（The PAGE、SankeiNews小池都知事 定例会見[該当部は40分40秒くらいから]）。

「帰国された方、入って来られる方が場合によって陽性で、その関連でどのように連絡が取れるか。その方が陽性か、もしくはその後で陽性になったときも、まずCOCOAに登録いただくと（対処がしやすくなる）。実際にその濃厚接触者などを追跡するのはそれぞれの自治体の保健所になる」

と話している。加えて、外国人などでも利用できるよう、COCOA自体の多言語化対応も必要ではないかとも発言している。