総務省は21日、「民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方（案）[PDF]」を発表した。11月20日までの間、意見募集を行うとしている（総務省、日経クロステック）。

広域放送であるAMラジオ放送は、放送設備の維持費が高いこと、ネットなどの台頭による広告収入の低下などから、現状のAMラジオ放送を維持しながら施設や設備を更新するための投資が困難になってきている。そこで民放連が、AM局を維持費の安価なFMへの転換や併設運用が可能になるよう制度的な変更を総務省に要望してきた。

今回の「考え方案」に関して総務省は二つの基本方針を示している

【基本方針】

a） AM放送のFM放送への転換は、単純に現在AM波で放送されている放送コンテン ツをFM波で放送するものであることから、制度改正については、これに必要なものに 限定することとする。

b） AM放送のFM放送への転換は、民間ラジオ放送事業者の経営判断により行われる ものであり、国の政策としてすべてのAM放送事業者に対してFM転換を求めるもので はなく、転換時期についても画一的に定めるものではないこと。

などとしている。実験の結果から、制度のあり方や維持の方向性といったAMラジオの今後の方向性を決めていくとみられる（SankeiBiz）。総務省は今回示した考え方案を元に広く一般の意見を募集し、意見を元にして修正後に新たな方針を示す予定だとしている。