ボーイングは「737MAX」の墜落事故で情報の隠蔽により、米政府を欺いたとして起こされていた刑事訴訟で、米司法省と計25億ドル（約2600億円）の罰金や補償金を支払うことで7日に和解した（時事ドットコム、NHK、朝日新聞、Bloomberg）。

米司法省はこれにより刑事訴追を猶予するとしている。今回の件では、事故原因とされる操縦支援システム「MCAS」の不具合に対し、ボーイングは米連邦航空局（FAA）に対して、重要情報を意図的に隠し、率直さよりも利益を優先したとして司法省が強く批判している。今回の和解により、ボーイングは当局に2億4360万ドルを支払うほか、顧客の航空会社への補償として補償金17億7000万ドル、遺族への賠償として遺族基金を創設し5億ドルを負担するとしている。