「楽天市場」の契約変更や新規等の参加店舗に対し、送料無料化を義務化することを一時停止すると発表した。楽天グループは楽天市場の出店者に対して、5月10日以降に契約内容を行った場合、送料無料化制度への参加を義務化する方針を決めていた（毎日新聞、日経新聞）。

新たな方針では、5月10日以降に新規の出店や商品点数を増やすなどの契約変更をした場合、3980円以上購入した利用者への送料無料を義務づけていた。しかし、この方針について出店者への告知が不足しているとして、一時的に延期すると発表した。ただし一時的な延期に過ぎず、7月1日以降の契約変更に対しては義務化の対象になるとしている。

一時停止の背景には、5月の変更は出店者に事前告知しないまま送料無料制度への参加を義務化を導入しており、出店者で構成される任意団体「楽天ユニオン」が、独占禁止法や民法に抵触するとして法的な対応を検討していたためだと思われる（産経新聞）。5月10以降にすでに制度への参加を受け入れた出店者に関しては、希望すれば送料無料義務化を解除できるようにするとしている（共同通信）。

楽天は以前から送料無料化制度の導入を予定していたが参加店舗側が反発。公正取引委員会が介入する事態となっており、結果として既存店を含むすべての店舗に対する送料無料精度の一律導入に関しては撤回していた。