内閣府は9月29日、ウクライナ軍がStarlinkを採用したことに関する分析資料を公開している。2月24日のロシアの侵略開始段階で、ロシア側は侵攻の約1時間前に、米国の商用通信衛星ブロードバンドサービスのViasat社の"KA-SAT用の地上インフラにサイバー攻撃を開始、これにより同日の未明には、接続率が20％まで低下していたという（宇宙政策委員会 宇宙安全保障部会 第49回 会合 議事次第、ウクライナ情勢を踏まえた安全保障分野における衛星データの利用、Ayano AKIYAMAさんのツイート）。

このサイバー攻撃によりウクライナ軍の通信システムに大きな損失が発生していた。多くの通信インフラが攻撃対象になったことから、対応策の選択肢としてStarlinkが提示され、これを選択したという流れであるようだ。ウクライナ情勢が起きた初期段階では、宇宙への自立的なアクセス能力の欠如が反省としてあげられた。

同資料では日本においても衛星データへの自立的アクセス能力の確保が最も重要だとし、五つの教訓として、教訓その1「宇宙からの 戦術的ISR と ターゲッティング の有効性」、その2「GIS「ALTA」 は、戦術的ISRデータを軍が直接活用する先進的戦闘管理システムの必要性」、その3「宇宙システムの レジリエンスの向上の重要」その4「商用衛星画像の有用性」その5「民間衛星への攻撃の可能性」を上げている（ウクライナ情勢からの５っの教訓（現時点での）[PDF]）。