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住基ネット侵入実験講演中止事件、国への賠償請求棄却」記事へのコメント

  • こういうセキュリティ意識だから機密がだだ洩れなんて事態になるんでしょうね。
    もしインターネットが免許制になるとして、総務省がインターネット免許を取れるかどうか怪しいものです。
    • by Anonymous Coward on 2006年10月05日 19時26分 (#1032387)
      >総務省がインターネット免許を取れるかどうか怪しいものです。
      この発言はもしインターネット免許制が導入されるとして、
      その免許を与える側がそれに値するだけのことをやっているのか、
      との趣旨でしょう。

      ところで今回のストーリーで問題になっているのは総務省でも、
      旧自治省系の部署。
      インターネット免許制を検討していたのは旧郵政省系の部署。
      同じ総務省でも実質的に別の役所だと思って間違いないでしょう。
      ただよく高木センセイにいじめられている自治体の業務は旧自治省系の所管。
      住基ネットも自治体業務に関連するので旧自治省系の所管。

      コメント主はわかっているのでしょうけれども誤解を招く言い方ですね。

      あと、この実験そのものが田中康夫知事の国政に対するパフォーマンスのひとつで、浅川ダムの「脱ダム」宣言と同じく「国のやることはすべて悪なんだ」とアピールする意味合いがあったことを理解する必要があります。
      国と大々的にケンカすることが目的なのですからきちんとしたコミュニケーションがとれるはずがない。
      というか県側には独自事業との認識があり、そもそも国と調整して密接に連携しようとの意識はありませんでした。
      で、実験の結果は失敗だった。
      この裁判そのものがパフォーマンスの延長上にあることも理解しておくべきでしょう。

      その上で総務省担当部署の対応が適正であったかどうか。
      適正だったと思いますよ。
      実験の内容も具体的な手法も事前に詳細が公表されていなかったし。
      稼動中のシステムの一部分で勝手にな何かの実験をした場合、システム全体にどのような影響が生じるのか影響評価等の情報が県側から公表されていなかったし、他県の住基ネット担当者からの問い合わせにも長野県はセキュリティや国との調整を理由に回答したがらなかったようですし。
      システム管理者の視点で見ればまた違った見方ができますよ。
      要は国と同じかそれ以上に当時の長野県の実験責任者の言動が信用できなかった、ってことです。
      親コメント
      • > 実験の内容も具体的な手法も事前に詳細が公表されていなかったし。

        事前に詳細を周知したら、標準的なセキュリティ意識を測るに不適切な実験サンプルになってしまいます。たとえていえば、入試問題を事前に明かして実力を測るようなものです。

        外部監査の視点で見ればまた違った見方ができますよ。専門家はセキュリティをすこしでも強化しようと働いているのであって、それは電子政府だろうが民間システムであろうが同じです。

        • 公表までは不必要というかやっちゃダメだろうけど
          管理者(総務省?)には事前に詳細と影響範囲を連絡すべきでしたよね。

          自分が管理してるネットワークに正体不明なもの繋ぎたくないのと
          同じって事ですか。

人生unstable -- あるハッカー

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