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チャリティー向きではないオープンソース」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward
    とりあえず米国の事情だけど英国もおおむね同じ。
    一定額以上を寄付するとその額の税金が免除になるのだ。もちろん領収書が必要。

    国/自治体に税金を納めても何に使われるかわからない(低賃金労働者のための学校とか)のであれば
    使い道が目に見えてわかる慈善事業に同額をつぎ込みましょう。ということ。

    元の値段があって、それをチャリティー割引でタダにした場合には誰かの手元に寄付の記録が残る。
    フリーソフトを使った場合には、どこにも領収書が残らない。
    これが最大の「欠点」です。

    なお実際には、組織 A が別組織 B に $1000 寄付。そのお金で組織 B が組織 A の関連団体から、商品を購入
    (恵まれない子供たちのためのクリスマスプレゼントとか)ということがふつうに行われているのが北米での実情です。

    やらぬ偽善よりやる偽善。ですかね?
    • > 一定額以上を寄付するとその額の税金が免除になるのだ。

      日本でも(寄付金 - 5000円)が寄付金控除となります。しかし全体の所得の
      30%までが上限。ですな。そんなに寄付しないけど。逓増保険でもしてた
      方が十分節税なんちゃうん?

      > なお実際には、組織 A が別組織 B に $1000 寄付。そのお金で組織 B が
      > 組織 A の関連団体から、商品を購入

      これ組織Aの売上アップになる以外意味あるの?
      売り上げたってことは、課税所得になるわけだし、組織Aの支払う税金が
      安くなるわけじゃないでしょ?それにケイツネを重要視する日本と違い、
      純利益率を重要視する米国で、無意味な売上アップがどれほどの効果を
      発揮するのか謎だし。
      --

      There is no spoon.
      親コメント
      • 元ACではありませんが「組織 B が組織 A の関連団体から」購入する(組織 A 自体から購入するのではない)というのがミソなのでは。
        # で、その「関連団体」が儲かるとオイシイ思いができる人がいたりとか、、、
        # つまり資金の私的流用や裏金作りの手段に使えるってことなんじゃないかと。
      • > 日本でも(寄付金 - 5000円)が寄付金控除となります。

        嘘だ!とまでは言いませんが、寄付金控除が適用される相手先ってかなり限定されませんか? 以前にスラドでも取り上げられたFreeBSD Foundationなんかはアメリカじゃ適用されてるらしいが、同じような団体が日本にあったとしても寄付金控除なんて無理でしょう。

        そういう意味では制度としては日本にもありますが、運用上は日本にはない、といっても過言ではないと思います。
      • >日本でも(寄付金 - 5000円)が寄付金控除となります。

        んー、これ法人の話?個人だと控除対象は一万円をこえる部分からで
        所得控除であって(メリケンのように)税額控除ではありませんが。
        # でもって、毎年確定申告なんだな。私は。

        >これ組織Aの売上アップになる以外意味あるの?

        企業Aは寄付をしたことによって控除を受けられる上、売り上げも立つ
        ということでしょ。実質非課税の利益。
        • >個人だと控除対象は一万円をこえる部分からで
          >所得控除であって(メリケンのように)税額控除ではありませんが。

          それは平成17年度までの話であって、今年(18年度)から寄付金 − 5千円に
          変わっています。この辺は国を評価したい。
          ま、所得控除であって税額控除では無いですね。確かに。
          --

          There is no spoon.
          親コメント

ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家

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