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国内23団体の要請に対してYouTubeから回答」記事へのコメント

  •  YouTubeは買収されたとはいえ、YouTubeには現在日本法人がありません。しかし、ネットで完結する部分においては別に日本法人を作らなくとも日本語版を提供することが、物理的には可能ですよね。広告収入はGoogle経由だし、日本語の広告主はGoogleが集めてきてくれるから、YouTubeは日本で取引する必要はいっさいない。

     この場合、日本の権利団体はYouTubeを訴えようと思えば、法人主体のあるアメリカでDMCA法を根拠に訴訟を起こす必要が出てくるんでしょうかね。
     同様に、経営母体を他国において間接的に日本にコンテンツを提供するサービスが可能な形態は他にもありうる気がします。そういったサービスが日本独自のルール上で問題になったとき、どう対処すれば良いのかとか考えてるんですかね、著作隣接権利者の皆さんは。
     YouTubeは削除要求にもちゃんと応じるし、権利者団体にはツールも提供してくれる権利者に協力的なところなので比較的助かってますが、それが当たり前だと思っていては解決できない問題が今後どんどん出てくるのではないでしょうか。
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    しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される

身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人

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