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クレジットカード払いは自治体にとっても、短期的には手数料負担は増えても、未納率減少・債権回収委託で、結果的にはメリットは大きい訳ですよ。
もしかして、そもそも納付の意思がある人が納付する税金は経費など不要だとでも思ってる？まさか……なぁ……
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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
メリットは? (スコア:0)
Y!なサイトに行くと適切な広告が表示されるようになる?
「25%水道料金が節約できるXX」
「節税するならXX」
Re:メリットは? (スコア:5, すばらしい洞察)
そりゃあもう、メリットイパーイですよ。
・公共料金はどんなに安くても年間数万～数十万、コンスタントに決済される性質のお金なので、
手数料掛け率が安くても、それなりに儲かる上に、取りっぱぐれがない。
・インターネット上でのサービスなので、国民全体から言うと、比較的「お金に敏感な」「情報感度が高い」お客が
集まりやすいと考えられ、集客経費・説明経費が相対的に安い。
・Yahoo!の決済システムに登録してもらえるから、Yahoo!のほかのコンテンツでカネを
使ってもらえる可能性が高
Re:メリットは? (スコア:3, 興味深い)
本来、最終的に未納になるような人(支払えない人)はクレジットカードを持てません(カード会社の入会審査に引っかかる)。－－ので厳密には、未納率の減少というよりも期限内納付率の向上に伴う延滞取立てに関する事務費の低減が自治体にとってのメリットです。ただ、先に書いてらっしゃるとおり、クレジットカードのビジネスが「手数料はパーセント掛けです。（公共なら２％前後かと。）」である以上、藤沢市の軽自動車税、あるいは宮崎県の自動車税のような比較的低額なものならともかく、他のコメントでも挙がっているような固定資産税のような範囲に拡大するか？という点では、自治体側にとっての費用対効果も薄くなっていきます(納税者全員がカード払いになれば事務費はゼロになるかもしれないが、カードをもてない人もいる以上、ゼロにはならない。また、取立てが問題になるのはカードを持っている人に対してよりも、カードを持てない人に対してが大きい)
一方、このクレジットカードの手数料を自治体が持つということは、納税者にとって不公平を生起せしめる、という問題もあります。１０万円の税金で銀行振り込みだと自治体には９９５００円(手数料を５００円として。実施アニはこんなに高くないらしいです)入るのが、カード支払いになると９８０００円になる（カード手数料率を２％として)。ということで、カード手数料を誰が負担するのか？というのは未だ解決していないのではないでしょうか？
Re:メリットは? (スコア:0)
>実施アニはこんなに高くないらしいです)入るのが、カード支払いになると９８０００円になる（カード手数料率を２％として)。
なりません。
税金は税金、手数料は別途事務経費として処理されます。
Re:メリットは? (スコア:0)
＞なりません。
＞税金は税金、手数料は別途事務経費として処理されます。
そんなのは当たり前です。先のコメントの主眼はその差額を誰が負担する事になるのか、という点です。お金の出所が税金しかない以上、この例で言えば1500円が余計な支出になるわけです。さらに言えばカード払いによって本人はポイント付与などの利益を得るわけで、元コメントにある「納税者にとって不公平を生起せしめる」という理由で導入できないところもあるのです。
ぶっちゃけ、カードで払うと言っている人はそもそも納付の意思があるわけで「ポイントがつくとうれしいな」ぐらいの感覚で「カード払い」を希望していることが多いと思っています。根本は「そもそも払わない人」をどうするか、であって、そういう連中は引き落としだろうがカードだろうが、はたまた玄関まで押しかけようが払わないので未納率減少には全く貢献しません。
Re:メリットは? (スコア:0)
まさか……なぁ……
でも、まぁ、「この例で言えば1500円が余計な支出になるわけです。」とか言っちゃってるしなぁ……
経費の落ちていく先が変わる＆少なくなるだけなのに。
Re:メリットは? (スコア:1)
経費はもちろん必要。ただ、より安く済む方法があるならその手段を選ぶのは当然、ということです。
Yahooもこの決済を自治体にタダで提供するわけではなくて、自治体に利用料を請求します。となると自治体にとってはシステムの利用料、カード会社への手数料支払いと費用が発生するわけです。一方銀行振り込みの場合はそこいらの手数料をゴニョゴニョで、徴収に必要な「経費」という点では、圧倒的にカード支払いの方が高くつきます。
また、宮崎県での話は確認できていませんが、
(#1144945) [srad.jp]の「県が収納金額にかかわらず一定額の手数料を負担」というのは、県がYahooに支払うシステムの利用手数料の可能性もあります。システムの利用手数料はたしかに金額にかかわらず１件いくらに設定することが多いでしょうから。
そもそもYahooがアクワイアラ [creditcard-gyoukai.com]になるのであればカードの料率設定もできなくはないでしょうが、単なるシステムの提供者であれば、カード会社と自治体との間の契約に関しては自治体から委託を受けて決済システムを運用する、というだけですので、カード会社に自治体が支払う手数料に関しては決定権がないと思われます。可能性としては、特定のカード会社と組んで、特定のカード会社がアクワイアラとしての責任で手数料を安く設定するということも無きにしも非ずですが、そうすると、「○○のカードは使えて××のカードは使えないのか？」と納税者から苦情が来るわけで自治体としては、そうした事態は避けたがるのでは？