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国がWordを買えなくなるというNHKガセ報道にみる「オープンな標準」の違い」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward
    NHKの報道で結果的に一番得をしたもの、それはマイクロソフト。
    • by Anonymous Coward
      NHK報道では、沖縄県浦添市役所のOpenOffice.org導入事例の紹介で、「インターネット上から無料で手に入るため、経費は大幅に削減されます。」「基本的な機能はワードやエクセルと変わりません。」というナレーションに加えて、OpenOffice.orgのAbout画面のアップなどがありました。 OpenOffice.orgにとって、かなりの宣伝になったのではないかと。
      • by Anonymous Coward on 2007年07月04日 12時16分 (#1184370)
        >NHK報道では、沖縄県浦添市役所のOpenOffice.org導入事例の紹介で、
        >「インターネット上から無料で手に入るため、経費は大幅に削減されます。」

        「初期コストは削減されるが、運用コスト、維持コストが高くなり、
        使用年月が長くなるほど経費は高くなる。」
        というマイナス情報は言わないんですよね。

        >「基本的な機能はワードやエクセルと変わりません。」というナレーションに加えて、

        「実はセキュリティ的には数年前のMS製品レベルである」という
        マイナスイメージは考えずに「変わりません」って言うんですよね。

        役所で導入するシステムのコストが下がるのは、税金が効率よく
        使われることなので、良いことなのは間違いありません。

        しかし、目先のコストだけみて、運用コストが高くなることを考えず、
        さらに「管理できる人」が限定されてしまうことにもなります。

        例えば人材が乏しく、オープンソースを推進する担当者が技術的な管理を
        完全に掌握してしまい、代わりを誰もできないような状態になると、
        その担当者が役所内ネットワークを使い、無修正エロDVDのコピーを
        販売して逮捕され、有罪になって罰金刑に服したとしても、役所は
        その担当者を懲戒解雇することができないというケースも考えられます。

        その担当者を解雇せざるを得ない事態になったとき、北海道の公共施設のように、
        システムを総取り換えくらいすることになるくらいの覚悟は必要でしょう。
        その時までに運用コストも下がり、人材も育っていれば問題ありませんが。

        親コメント
        • 「初期コストは削減されるが、運用コスト、維持コストが高くなり、
          使用年月が長くなるほど経費は高くなる。」
          というマイナス情報は言わないんですよね。

          これホントですか?
          サーバ関連だと人材の需給関係から「まあ、そういう事もあるかも知れんな」とも思えますが、office 関係のアプリだと移行に必要な初期コスト(教育とか)は高そうだけど、使用年月が長くなるほど経費が高くなる理由が思いつきません。

          # VBマクロマスターを市場から調達して、業務の改善を行うという可能性を捨てるのは、機会コストである。とか?

          親コメント
        • >実はセキュリティ的には数年前のMS製品レベルである
          庁舎内の閉じた環境で利用して、文書を開きながらインターネットで遊ぶなんて事をさせなければ大丈夫ではないかと思うのだが?
          • IT担当者が庁舎内LANやメールサーバを使って無修正エロDVDを
            販売するという犯罪を業務中にやるような組織だったとしたら、
            そういうモラルを期待しますか?

            いずれにしろ攻略ファイルを開かせるだけで被害が出るので
            閉じた環境で、インターネットに繋がってなくても問題。

        • > 「実はセキュリティ的には数年前のMS製品レベルである」

          そうそう。MS製品は数年先を行ってます。もはやアンチウイルスソフトだけじゃ不充分、てなぐらいです。
        • たしかに、禁固刑以上の刑が確定した場合は懲戒免職できません。
          刑が確定する前なら、懲戒免職は可能です。

          なお、失職の場合は任命権者による裁量の余地がなく、
          問答無用で職を追われ、不服申し立ての余地すらありません。

日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚

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