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住民基本台帳ネットワーク開始まであと1ヶ月の現状」記事へのコメント

  •  なりすましは現在でも問題になっていますね。たとえばAという人の住民票を勝手に多市町村に移し、国民健康保険を取得。それを元にサラ金から金を借りたり・・、なんて言う犯罪は既に起きています。
     現状の市町村役場では住民票や戸籍の手続きに来た人の素性を確認する術はありませんし、かりに確認するとしたら、手続き完了までかなりの時間がかかることになるでしょう。
     なりすましについては暗証番号とか組み合わせれば、現状よりはましになるかもしれません。
     いつも不思議なのですが、個人情報を管理するときにITを使おうとすると感情的な反応が出
    • by Anonymous Coward
      拒絶反応が出てくるのは、この話が「原子力発電所」の場合とよく似ているからですよ。
      どんな便利なものでも、漏れたら終わり、というのでは怖くて怖くて。
      住基ネットの場合、漏れたからといって、すぐには死
      • by Technobose (6861) on 2002年07月03日 23時19分 (#118463) 日記
         たぶん民間の大企業並の意識を持ってIT化を進めている自治体というのは、ごく限られた数しかないのではと思います。で、まずセキュリティ管理とシステム導入を企画できるだけの体制整備が先決だと思いますね。中核市以上では外部監査で、システム監査が行われることもあるようですが、常備されていないと意味がないですし。
         一応、公務員には守秘義務があるから、現状でも個人情報をばらしたことがわかれば責任追及できますけど、きちんと管理していて、なおかつ継続的に職員に啓蒙活動していることを主張できる体制がないと、追求すらできないですよね。
         セキュリティだけでなく、利活用についても組織的に教育されてないまま進めるのはまずいかも。
        親コメント

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