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北海道夕張市、ネット公売で市有財産を売却(タレコミ)」記事へのコメント

  • 原野療法 (スコア:-1, フレームのもと)

    by Anonymous Coward
    ネズミが沈没船から逃げ出そうとしてる [yomiuri.co.jp]のに、何とかに追い銭ってやつじゃないでしょうか。
    延命策をとるより、自治体破産・住民退去・地籍抹消して原野に戻したほうが、安く上がるかもしれません。
    • Re:原野療法 (スコア:4, 興味深い)

      by Anonymous Coward
      陸に国境の無い国の民の発想ですね:-p

      地方自治体って住民サービス組織としてだけではなく、統治システムの一環でもあるので、
      統治(警察・居住民の把握(住民票システム))されていない土地は
      どこからか知らない人たちが集まってきていつの間にか占拠・独立とかされかねませんよ?

      それに、憲法22条 [houko.com]で居住の自由が認められているので「住民退去」はありえません。
      日本の国土に人が住んでい
      • Re:原野療法 (スコア:0, フレームのもと)

        by Anonymous Coward
        >無償で義務教育を受ける権利
        ちょっと誤解があるのではないかと思うので、蛇足を。
        教育を与える義務は保護者が負います。
        その義務を果たすための費用は国が負います。
        国が、国民に対し、教育を与える義務は「ありません」。
        • by Mooolyeee (19868) on 2007年07月12日 22時11分 (#1188637) 日記
          更に蛇足を

          > 教育を与える義務は保護者が負います。

          憲法の規定の話かと思いますが、

          商法は商人に対する命令で、行政法規は行政組織に対する命令です。
          で、共和制の国の憲法は、誰が誰に対して命令しているのか、誰を規制しているのかというと、
          国民が国に対して命令しています。規制を受けるのは国及び公共団体です。

          「教育の義務」とは、国民が教育を受けられるよう国及び公共団体が法律や制度を整備しなさい、
          と国民が国に命令している訳です。

          憲法は誰が誰に命令しているのか、についての問題の良い例が、
          ミッション系の私立学校が生徒に礼拝を強要しても問題ないが、
          公立学校がそれをやると問題になります。
          その辺りの取扱の差に上記の問題が顕れている。

          てな話だったと記憶しています。
          親コメント

クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人

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