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> 「牛肉の代わり」としてクジラが食われるワケはないだろ。
日本の一般市民の感覚ですね。100%の置き換えはないという意味では間違ってはいませんが、無視できない大きさの一部の置き換えは十分ありえます。 鯨が牛のまったくの代わりにはならないからといって米豪政府が捕鯨に反対しないでいい理由にはなりません。
以前は牛肉が高価、鯨肉が安価で競合しなかったのが現在は価格関係が逆転しています。調査捕鯨は商業捕鯨と比べるとおそろしくハイコストですからね。 でも本当の商業捕鯨が再開されればコストは安くなり競合価格帯に入ってくる。 牛肉や豚肉より安いくらいになれば競争力が出て市場の一部を置き換えられる。 鯨肉は牛豚より味は落ちるので、一般の消費を増やすにはかなり安くしないとならないけど、少なくともグラム単価が牛豚鶏より安くなれば学校給食には復活するだろうし、貧困層向けにも販路は開けるでしょ。 それが進めばさらにコストが下がり、一定の市場シェアを牛豚から奪うことになる。 そして食料自給率も改善されるし、水産業界の支持も得られる。 それが日本政府の目論見ですね。 100%の置き換えなんてものはありえないけど、その期待される一部というのは十分に日本政府を動かすのに十分な大きさだというわけです。 ただし、もともとの考えは商業捕鯨禁止直後のもの。 捕鯨船団も鯨肉の流通機構も鯨食文化もほとんどつぶれてしまった今となっては再開にかけるコストが高くてそこまで安くできるかどうかは疑問。 おそらくは普通にやれば無理に近いが、日本はコメ農家を過剰に保護した実績があるだけに、その気なら捕鯨母船を国費で建造したり、乗組員教育を国費で実施したりはありえると考えるでしょ。 日本政府がただ単に水産業界の顔色を伺いつつ惰性で続けている可能性もあるけれども少なくとも表向きはそうじゃない。
日本政府の態度が変わらん以上、変わらず全力で阻止することを考えるのは米豪政府の必然。
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おしえてえろいひと! (スコア:1)
おしえてくらはい、えろいひと!えろくなくてもいいですが。
Hiroki (REO) Kashiwazaki
Re: (スコア:1)
日本が捕鯨で食肉を確保してしまうと
オーストラリアの牛肉が売れにくくなるからです
一般的に和牛と比べて食肉としての質が落ちるオーストラリア産の牛肉が輸入されるのは
とにかく安いからです
でもいくらオーストラリア産が安いといっても鯨肉より安くはできないので
オーストラリアとしては日本の捕鯨再開は断固阻止しないとマズイわけですね
Re: (スコア:0)
それができないのはやっぱり宗教だから。
古代ローマ時代、キリスト教が日陰の存在で身を隠さなければならなかたころ、隠れキリスト教徒の目印として魚のマークを使ってたわけ。で、現代のキリスト教原理主義者はその名残で、鯨は魚の王様=イエスキリスト本人の象徴としている。だから、それを殺すなんてとんでもないということ。
Re:おしえてえろいひと! (スコア:0)
と言うところからネタだと言う事は分かったが、
何処を縦読みするの分からん...
ストーリー全体に凄い勢いで陰謀論者が沸いてるのが不思議。
そんな事をして「捕鯨反対の反対派」(捕鯨推進派とは限らないが)を、
胡散臭い連中であるかのように見せても仕方無い様な...
まさか本気で牛肉売り込みのためだと思ってないよね?
捕鯨って日本の牛肉消費量を置き換えるほどのもんじゃないし、
「牛肉の代わり」としてクジラが食われるワケはないだろ。
あ、そうか。春休みだ。
Re:おしえてえろいひと! (スコア:1, 参考になる)
> 「牛肉の代わり」としてクジラが食われるワケはないだろ。
日本の一般市民の感覚ですね。100%の置き換えはないという意味では間違ってはいませんが、無視できない大きさの一部の置き換えは十分ありえます。 鯨が牛のまったくの代わりにはならないからといって米豪政府が捕鯨に反対しないでいい理由にはなりません。
以前は牛肉が高価、鯨肉が安価で競合しなかったのが現在は価格関係が逆転しています。調査捕鯨は商業捕鯨と比べるとおそろしくハイコストですからね。 でも本当の商業捕鯨が再開されればコストは安くなり競合価格帯に入ってくる。 牛肉や豚肉より安いくらいになれば競争力が出て市場の一部を置き換えられる。 鯨肉は牛豚より味は落ちるので、一般の消費を増やすにはかなり安くしないとならないけど、少なくともグラム単価が牛豚鶏より安くなれば学校給食には復活するだろうし、貧困層向けにも販路は開けるでしょ。 それが進めばさらにコストが下がり、一定の市場シェアを牛豚から奪うことになる。 そして食料自給率も改善されるし、水産業界の支持も得られる。 それが日本政府の目論見ですね。
100%の置き換えなんてものはありえないけど、その期待される一部というのは十分に日本政府を動かすのに十分な大きさだというわけです。 ただし、もともとの考えは商業捕鯨禁止直後のもの。 捕鯨船団も鯨肉の流通機構も鯨食文化もほとんどつぶれてしまった今となっては再開にかけるコストが高くてそこまで安くできるかどうかは疑問。 おそらくは普通にやれば無理に近いが、日本はコメ農家を過剰に保護した実績があるだけに、その気なら捕鯨母船を国費で建造したり、乗組員教育を国費で実施したりはありえると考えるでしょ。 日本政府がただ単に水産業界の顔色を伺いつつ惰性で続けている可能性もあるけれども少なくとも表向きはそうじゃない。
日本政府の態度が変わらん以上、変わらず全力で阻止することを考えるのは米豪政府の必然。
Re: (スコア:0)
これはどうかなぁ?
捕鯨船団を構成できるだけの船はもう無いわけだから、新造しないといけないわけですよ。
旧来の捕鯨方法にするのか、もっと新しい捕鯨船システムをとるのかは別としても、
母船やら、キャッチャー船やらで 少なくとも5~10隻くらいの船団を複数そろえないと
商業捕鯨、産業捕鯨とはいえない。
これにはかなりの投資が必要ですよね。
次に稼動させる人手も足りない。
漁業従事者も農業に負けず劣らず減っていってるし、
昭和の頃のように若い労働者を安く集めるの
Re: (スコア:0)