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生活保護107万世帯に地デジ受信機支給へ 」記事へのコメント

  • これを税金で賄うとすれば私企業(B-CAS)への利益誘導に該当するんじゃないか?
    法律的にどーなのよ?

    そもそも、生活保護世帯でも買える低価格チューナが出ない元凶はB-CASから始まる暗号システム。
    ここに莫大なコストが掛かる上に、本質的に放送には全く不必要なものである。
    そこんとこヨロシク。
    • Re: (スコア:2, すばらしい洞察)

      B-CASカードについて不利益を被るであろうものは、いまのところ家電メーカーと、消費者です。
      テレビ局は暗号化には積極的だろうから問題にもしない。

      テレビ局と官僚が一体になれば、制度変更は絶望的。まだテレビ報道は影響力が大きい。

      どんなに声があがっても、表向き存在しないことになっている問題に対しては、解決することができない。
      テレビ離れがもっと進めば、その限りではないが...
      • 家電メーカーからするといまさらB-CASカードをやめられると困るのではないでしょうかね。

        製造コストや消費電力、スペースなどの面ではデメリットでしょうけど
        一種の非関税障壁となって、海外の製品が入りづらく競争の激化を避けられているという面もあるように思えます。

        本来はそういったものは好ましくないでしょうけど、既に参入している企業は
        B-CASのためのチップの開発を行ったり、基盤や筐体の設計をそれにあわせたりということをやってきたわけですし
        その開発費はB-CASがもっと長い期間使われることを前提にして計算されていたのではないでしょうかね。

        なんだかんだいっても総務省の下部委員会で決まったことのようですし、簡単に変更するようでは
        政府に対する信頼も下がるでしょうし、新しい規格に対応する意欲も下がるのではないでしょうかね。

        # 政府に対する信頼はPSE騒動とかでもう既にかなり落ちているかもしれませんけど・・・

        --
        単なる臆病者の Anonymous Cat です。略してACです。
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