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もちろん、自国の商業を相手国にプロモートするというのは駐在大使の役割の一つであるわけですが、現在進行形で数々の法律違反に問われている企業を推進するのはどうなのでしょう?
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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
なんの問題もない行為のように思えますが (スコア:2, 興味深い)
というのであれば違法行為ですがね。
オフセットという言葉はご存じない?
寄付や投資を行ってその国での自社(自社製品)のプレゼンスを
高めて後々有利なように、また
内政干渉という言葉はご存じない? (スコア:2, すばらしい洞察)
Hotwired の記事を読む限り、ペルーの国内問題に合衆国政府が
圧力をかけているという話だと思うのですが、ソレニいったい
何の法律が関係あるのデスカ?
この話は一国内での単なる私企業の営業の問題ではないでしょう。
ペルーの安全保障とも関る法案についてアメリカ合衆国の駐ペルー
大使が横槍を入れてきたのが問題なんじゃないですか?
だいたい、法律で禁じられていない行為はすべて正しい、という
考え方って甚だしくサムイと思いますが。
Re:内政干渉という言葉はご存じない? (スコア:1)
なの??」ということです。
どの辺が騒ぐネタなのかフシギ、というところ。
>法律で禁じられていない行為はすべて正しい
人の書いてない内容を捏造しないように(笑
Re:内政干渉という言葉はご存じない? (スコア:0)
運ぼうとするのは普通の行為だと思うが、国民の自決の場で
ある議会で審議されている法案に横槍を入れるのはどうだろう
か。そもそも、米
内政干渉というのは… (スコア:3, 参考になる)
が「これを禁じる、参拝してはならない」と公言すればこれは内
政干渉に当たります。
しかしながら「参拝に代表される右傾化に危機感を感じる」など
といった意見の表明は内政干渉にあたりません。
同様に反日教育の行われている国に対して「友好関係を深める方
向で協議しましょう」というのは可ですが「反日教育を今すぐや
めろ」というのは真っ黒な内政干渉です。
これが現状での「内政干渉」のガイドラインですかね。
欺瞞のようですがこれがそれぞれの国が国内外へのスタンスを示
しつつ破滅的な対立に至らないための知恵というべきモノだと思
います。
議会で審議されている法律に対してそれを「今すぐ撤回しろ!」と
詰め寄れば内政干渉。
ですがどの国も自国の利害と照らし合わせて口を突っ込んだりは
していますよ、新聞やニュースを細かく見れば毎日のようにそん
な話が出てるはずです。
今回のHotwiredの記事では内政干渉に当たるような記述は見られ
ないのですな、ワタシには。
ペルー国内にも様々な背景を背負った政治的立場があって、今回
の法案を推進する立場の人間が「内政干渉である」と騒いでいる
だけでしょう。
明確な内政干渉であれば利害の絡む政治団体だけではなく国その
ものが抗議してきますよ。
それこそ「歴史的に反米感情の高まりやすい」事情がありますか
らね。
つまりいつもどこかで誰かがやってる商売上のちょっとしたイザ
コザにすぎないわけですな。
たまたま「アメリカという国、MSという企業」という何かと叩か
れることの多い(自業自得ですが)組み合わせであったというだけ
で。
とはいえ今回の件に限って言えば叩くようなネタじゃないだろ、
ってとこです。
Re:内政干渉というのは… (スコア:0)
やはりご存じなかったようで‥‥ (スコア:0)
まぁ、いろいろな立場があると思います。しかし、Stahl氏の御高説よりは
現状を知っているペルー国会議員のエドガール・ビヤヌエバ議員 の
「マイクロソフトとアメリカ合衆国からペルーに圧力がかけられている」
と騒ぐ方が影響力があると思いますが。少なくとも当事者にと
内政干渉とまではいかないでしょう (スコア:1)
駐在大使が自国の利益を守ろうとするのは当然だし、法律で禁じられていないばかりでなく、
むしろ市場を広げるために積極的にやるべきことですよね。
相手国の法に抵触したり、武力をちらつかせつつ、政策を変えさせるのが内政への干渉ですが、
この場合は法案に対するロビー活動なので、それ以前と言えるかも知れません。
ただそれが「アメリカ + マイクロソフト」なだけに、みなさん首肯しかねるのでしょうね。
Re:内政干渉とまではいかないでしょう (スコア:1, すばらしい洞察)
それを砲艦外交というのでは?まぁ、ことば遊びはおいておいて、
合衆国の影響力は直接に軍事的な示威活動をしなくても
政治/経済的な圧力だけでも中南米の政情不安定で豊かとは
いえない国々には十分すぎる驚異ではないですか?
>駐在大使が自国の利益を守ろうとするのは当然だし、法律で禁じられていないばかりでなく、 むしろ市場を広げるために積極的にやるべきことですよね。
その通り、経済的な成功をおさめようとする国ならどこの国でも
やっています。特に合衆国は中南米でね。
でも、どこの国でもやっているからといってそれが正しいこと
というのではないでしょう?
他国が法律の審議に口をだすということは立派な内政干渉です。
確かに珍しいことじゃないですが、誉められたことじゃないですよ。
Hotwired の記事にも簡単に触れられていますが、中南米諸国には
長年に渡って合衆国からの強い圧力を受け続けてきたという歴史
があります。それを踏まえずに、EC諸国対合衆国などという関係
と同じに簡単に済ませるのはどうでしょう?
Re:内政干渉とまではいかないでしょう (スコア:1)
別に武力でなくても、ちょっとした経済力だって、場合によってはその国の死活問題になり、武力以上の圧力にもなり得ます。たとえば、こんな法案通すなら、うちも報復関税するかもよって。
でまあ、国同士のやりとりにモラルなんて期待できませんから、考えないといけないのは、将来、日本にとってどう影響があるか。
ペルーのソフト業界がMSにのっとられ、高い MS 税で経済が立ち行かなくなって、国全体が破綻、ペルーにいっぱいお金を貸し付けている日本(の銀行)は大損、再び税金投入、ってなことが無いよう、外務省もちゃんと見張っていて欲しいもんです。