アカウント名:
パスワード:
もちろん、自国の商業を相手国にプロモートするというのは駐在大使の役割の一つであるわけですが、現在進行形で数々の法律違反に問われている企業を推進するのはどうなのでしょう?
駐在大使が自国の利益を守ろうとするのは当然だし、法律で禁じられていないばかりでなく、 むしろ市
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
なんの問題もない行為のように思えますが (スコア:2, 興味深い)
というのであれば違法行為ですがね。
オフセットという言葉はご存じない?
寄付や投資を行ってその国での自社(自社製品)のプレゼンスを
高めて後々有利なように、また
内政干渉という言葉はご存じない? (スコア:2, すばらしい洞察)
Hotwired の記事を読む限り、ペルーの国内問題に合衆国政府が
圧力をかけているという話だと思うのですが、ソレニいったい
何の法律が関係あるのデスカ?
この話は一国内での単なる私企業の営業の問題ではないでしょう。
ペルーの安全保障と
内政干渉とまではいかないでしょう (スコア:1)
駐在大使が自国の利益を守ろうとするのは当然だし、法律で禁じられていないばかりでなく、
むしろ市
Re:内政干渉とまではいかないでしょう (スコア:1)
別に武力でなくても、ちょっとした経済力だって、場合によってはその国の死活問題になり、武力以上の圧力にもなり得ます。たとえば、こんな法案通すなら、うちも報復関税するかもよって。
でまあ、国同士のやりとりにモラルなんて期待できませんから、考えないといけないのは、将来、日本にとってどう影響があるか。
ペルーのソフト業界がMSにのっとられ、高い MS 税で経済が立ち行かなくなって、国全体が破綻、ペルーにいっぱいお金を貸し付けている日本(の銀行)は大損、再び税金投入、ってなことが無いよう、外務省もちゃんと見張っていて欲しいもんです。