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町田市議会がストリートビューに対する意見書を賛成多数で採択」記事へのコメント

  • 「地図に写真を組み合わせたサービスを禁止」なんてしても、逃げ道がいくらでもある。

    GNU版の同様のサービスが公開されるときには、地図データベースと、座標付き写真の画像フォーマットを作ってウェブ上にある座標付き写真を自動的に検索してくるツールと、GPSケータイを使って座標付き写真を撮影して誰でもアップロードできるツールが公開されたり、座標付き静止画や座標付き動画が撮影できるカメラがメーカーから販売されるかもしれない。

    GNUのプロジェクトとしてやらなくても、googleの人たちだってすぐに実装を変えられるだろうし、よりアングラな人たちが盛り上がるかもしれない。そのとき町田市は、座標付き写真を禁止すべきか議論することになる。
    • by Anonymous Coward
      是非はともかく、その手のへりくつはたくさん出てきていますが、たいてい答えがあるので、まずは冷静に思考してみることをおすすめしますよ。

      将来脱法行為が蔓延する可能性があるから、現状を是認しろってのは
      「うちがどいたらもっとタチの悪いやくざがくるぜ。守ってやってんだから俺たちぐらい許容しろよ」
      っていうのとどこが違うんですかね。

      事実だとしても、今のうちにきちんと枠組みを作って対策をしないと、将来にわたって響くから、今何とかしておこうと言う考え方もあると思いますよ。
      • 「事実だとしても、今のうちにきちんと枠組みを作って対策をする」ためには、現時点で想定される将来の脅威を規制できる法律を作ることが大切です。この問題が特殊なのは、将来の脅威が原理的に規制できないだろうということがあらかじめgoogleの中の人には(そして多くの人にも)分かっていることです。

        結局規制できないのなら、議会は負けの分かったイタチごっこに付き合うことになります。議会にとっては有意な時間の無駄遣いですが、この問題が問題になればなるほど、google検索は利用される回数が増えます。

        脱法というより、昔から合法とされているビジネスと区別ができない仕組みでも同じ目的のシステムが達成できることに注意してください。現在のgsvは、多少従来からの慣習を無視している点があります。例えば、監視カメラは「監視カメラ設置中」と書くことによって肖像権の問題を回避したことにしています。しかし、googleにとってこれらの問題を解決することは容易です。これらの問題解決に取り組む姿勢を見せつづけ、イタチごっこをすること自体がgoogleにとってはビジネスとして成立しうるということがポイントです。

        親コメント
        • by Anonymous Coward
          勘違いなさっていると思いますが、規制されるのは「技術」や「方法」では無く「行為」なんですが。

          故に「技術的に新たな抜け道を防ぐのが不可能だから」ってのは、実は余り意味がありません。

          殺人だって、ナイフでの殺人・拳銃での殺人が個々に禁止されているのではなく、「人を殺す行為」自体を禁止している。
          故に、前例なんぞなくとも「人工衛星を他人にぶつけて殺す」ってのも単なる「殺人」として裁かれますよね。

          「事前許可なしに他人写真や他人の資産の写真を不特定多数に商用として提供する事の禁止」ってだけでほとんどどんな
          技術的手段を使っても対応できますよね。
          で、なんなら法律では無く条例での規制なら市が決定権を握ることも出来る訳です。

          • >「事前許可なしに他人写真や他人の資産の写真を不特定多数に商用として提供する事の禁止」

            東京タワーでの写真をブログに掲載させると、ブログサイト運営者が違法になるということですね。
            それとも、ストリートビューが非営利の別会社(Google がプラットフォームを提供)になればOKということでしょうか。
            親コメント
            • >「事前許可なしに他人写真や他人の資産の写真を不特定多数に商用として提供する事の禁止」

              非商用の場合を例示したうえで、地図データベースと写真データの分離が容易だと言っている。
              さらに、他人写真は現在でも事前許可なしであることを示せば肖像権として保護されうるので

              今から規制するとしたら
              「事前許可なしに他人の資産の写真(風景に写り込むものを含む)を不特定多数に提供する行為」
              では?これを禁止することが困難だというのは明らか。

              親コメント
              • by Anonymous Coward
                個人情報保護法でやったように規模を定義すれば幾分困難が減ずるのでは?
                あの時も年賀状用の名簿が含まれえるなど個人生活にも影響が出ましたが
                一部の過剰反応を別にすれば許容されています。
            • by Anonymous Coward
              少なくとも日本の裁判では「実質」とか「程度」ってのが判断されたりしますぜ。
              • by Anonymous Coward
                録画ネットの裁判でも「実質配信サービス」って判断が為されている。

                日本の裁判って基準が曖昧になりやすい替わりに、その辺りのあからさまな脱法は許さないってのは有るね。

私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

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