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米レコード大手がISPを違法サイトへの遮断求め訴訟」記事へのコメント

  • 違法な情報が、アクセス可能であるにもかかわらず、実質没収できないことに納得しない人は多いはず。物品の価値が情報である楽曲であればなおさらのこと。
    であれば、押収が実質不可能な情報についてはアクセスを禁止しよう、というのは自然な発想だと思う。

    判決に
    • 押収が実質不可能な情報についてはアクセスを禁止しよう、というのは自然な発想だと思う。

      それはわかるけど、この場合はアクセス禁止措置にともなう費用負担を誰がするのか? というのが問題な気がする。レコード会社の権益を守るための費用をISPが(最終的にはISP利用者が)負担しなけりゃいけないのか? アメリカ企業の著作権保護==アメリカ合衆国の国益保護という発想なのだとすると、その負担は国がするべきだろうし。そこらへんはどうなんだろう。ソースを眺めた限り、ISPが費用負担しなきゃいけないように読めたんだけど...

      親コメント
      •  米国のことはよく分らないので、日本国内で同様のことをやる場合を考えてみました。

         ・・・日本で敢えてやるならば、やはり国内法で裁ける「(自国内)違法コンテンツの取り締まり」と、国内法で裁けないコンテンツを締め出す「違法コンテンツのアクセス制限」を同時に同じ基準で行うのが基本でしょう。

         その上で、アクセス制限は自国内(のプロバイダかIX?)で水際で行うと。

         国内の違法コンテンツの取り締まり方法としては、

           
        1. 公的な認定機関が違法コンテンツ(かポータル)を指定し、プロバイダを通じて是正命令を出す。

        2.  
        3. 命令に従わない場合は、(簡易)裁判に持ち込む。

        4.  
        5. 裁判所の命令が出ればプロバイダは当該情報の削除を行う。費用は当然被告持ち♪



         国外の違法コンテンツのアクセス制限の方法としては、

           
        1. 公的な認定機関が違法コンテンツ(かポータル)を指定し、国内プロバイダ(かIX)はアクセス制限を行う。費用は当然公的認定機関持ち(泪)

        2.  
        3. 公的な認定機関は(海外で)裁判に持ち込む。訴訟内容は、違法コンテンツの削除とアクセス制限費用の賠償


        くらいが相当では。

         欠点としては、“認定期間で扱う「違法コンテンツ」の定義で相当もめる(表現の自由がらみとか)”、“そもそもコンテンツのある国で違法でなければ、裁判にならないのでは?”ってとこかなぁ。(ボロボロじゃん)
        --
          --- Melloques Les Covdrasey ---
        親コメント
      • >アメリカ企業の著作権保護==アメリカ合衆国の国益保護
        >という発想なのだとすると、その負担は国がするべきだろうし。

        もし、そうだとすると
        アメリカは日本に対して、自国の企業の利益を保護するために
        国家が介入することを批判していましたが
        あれは一体何だったんだ、ということになりますね。

        最も利益を得る米国企業
        必要なコストを負

日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン

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