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素直に数ヶ月消費税を免除しろや。都合の良い事に給付金の方も未だ確定で無いから、一緒にやれば期間もそれなりに長く出来るだろ。
つーか、コレは地デジ移行が失敗って言われているのを誤魔化す為だろ。
既に3万切った地デジTVもある状態で2万出せば、地デジTVは僅か1万で買える。32インチで5万以下なんてのも出てきているし。いや、単体チューナーに至っては支援金以下の金額のも幾らでもある。
つまり「買えない」が故に「地デジに移行できない」って理由を潰したいってだけ。
そうだね、参院で自民が過半数を取っていたら無駄に時間をロスする事も無かっただろうね
拙速なる政策あれど、巧遅なるを未だ聞かず。
選挙の結果を否定するのは民主主義に悖りますだいたい消費税導入以来自民が参院で単独過半数を持ったことはありません
福田内閣で大連立を目論んで失敗した時点で解散総選挙を打てば自公で衆院過半数をおそらく確保できて最新の民意を取り戻せたのにそれをしないで任期いっぱいまで3分の2を引っ張ろうとしたばかりに制度上時間が余計にかかる再可決を繰り返すことを選んだのは自公です
まあ参院での決定権を失ったことを嘆くのも長くてあと半年ですがね
つまり、今の参院は安倍へのネガティブキャンペーンのおかげでもらった議席なんだから、首相が変わるたびに選挙しなおすべき ということですね。
違いますよ、意思決定に時間がかかるのは民主主義の仕様です。そんなに即断即決がお好みなら中国にでも亡命されたらいかがですか。
>既に3万切った地デジTVもある状態で2万出せば、地デジTVは僅か1万で買える。その1万にアンテナとそれの工事費は含まれますか?#テレビ本体だけあってもねえ。。。
現在は地デジ終了後にもう一度UHFアンテナの向きを変えないといけない東京在住者ですが、私が以前住んでいた地方都市では、NHK(VHF)と民放VHF局と民放UHF局は全く違う山に送信所がありました。地上デジタルの送信所はアナログのU局の近くで、多くの人はUHFアンテナの向きを変えなくても良いのですが、山だとか島だとかいろいろあって多数の中継所があるところだったので、アンテナの向きを変えないといけない人はそれなりに多いようです。
#東京と大阪以外にもいろんなところがあるものですよ。
消費税の免除の欠点として、まずシステム改修費が短期間に2回も発生すること。給付金や所得税減税のような役所だけに費用を押し付ける政策とは違い、民間にも費用を押し付けることなる。消費税をコロコロ変えても平気なようにシステムを構築していれば問題ありませんが、滅多に変わらないものという前提で作ったシステムでしたら、このご時勢、企業倒産をアシストすることになりかねません。
もうひとつは、消費税減税は政策発表から施行までの期間は買い控えが発生する可能性が非常に高いので、今みたいに自民党と民主党がウダウダやってる事態が発生すると今以上に消費が冷え込みます。
別に何等修正する必要は無いぞ。消費者には関係ない事だから、実質値下げをすれば良いだけ。販売事業者の方には還付で済ませれば、給付金より対象は少ない位だ。
> 景気対策ってのなら素直に数ヶ月消費税を免除しろや。
イギリスが確か5%程度分を下げたけど、景気への効果はなかったようですよ。他国で失敗した政策を「素直に~しろや」といわれてもねぇ。
日本人はとかく「欧米では~」に弱い。そこで思考停止してしまう。イギリスと日本では色々と違うので、イギリスで失敗したからといって、日本でも失敗すると判断するのは、早合点しすぎでしょう。
早合点は君の方だよ。だって誰も「日本でも失敗すると判断」してないんだもの。私が言いたかったのは「前例のある政策を勧めるのなら、前例の失敗を隠すな。」ってことだけ。他人よりも後に同じことをするアドバンテージは前例の反省ができること。なお格好つけたように「日本人はとかく『欧米では~』に弱い。」といいますが、経済政策で他の国の前例を調査する上で日本に取り入れて成功しそうな国と言えば欧米しかないでしょ。「ASEANはこれでうまくいったから」「南米ではこれが主流だから」でいけますか?経済システムが似た国を参考にしていいんじゃない?付け加えていうなら「○○と日本では色々と違うので」を言い出すと「他国で成功したから日本でも実施する」こと自体できなくなりませんか?同じように成功する保証もないのですから。
一方台湾では給付金が一応成功していたりますhttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090118085.html/ [sponichi.co.jp]まぁ日本版はチケットではなく現金なので結構な額銀行に行ってしまうと言われてますがw
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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家
景気対策ってのなら (スコア:2, 興味深い)
素直に数ヶ月消費税を免除しろや。
都合の良い事に給付金の方も未だ確定で無いから、一緒にやれば期間もそれなりに長く出来るだろ。
つーか、コレは地デジ移行が失敗って言われているのを誤魔化す為だろ。
既に3万切った地デジTVもある状態で2万出せば、地デジTVは僅か1万で買える。
32インチで5万以下なんてのも出てきているし。
いや、単体チューナーに至っては支援金以下の金額のも幾らでもある。
つまり「買えない」が故に「地デジに移行できない」って理由を潰したいってだけ。
Re:景気対策ってのなら (スコア:1, すばらしい洞察)
経済危機発生と同時に消費税を年度末まで一時停止すれば、
駆け込み的な内需だけで、かなりの経済効果があったろうに。
とくに富裕層は、ここぞ金の使い時だと放出しただろうに。
倒産した会社は元には戻らない。
首を釣った人も生き返らない。
ま、我々が選挙で適切な人を選ばなかったツケ、なんだろうな。
Re: (スコア:0)
そうだね、参院で自民が過半数を取っていたら無駄に時間をロスする事も無かっただろうね
拙速なる政策あれど、巧遅なるを未だ聞かず。
Re: (スコア:0)
選挙の結果を否定するのは民主主義に悖ります
だいたい消費税導入以来自民が参院で単独過半数を持ったことはありません
福田内閣で大連立を目論んで失敗した時点で解散総選挙を打てば
自公で衆院過半数をおそらく確保できて最新の民意を取り戻せたのに
それをしないで任期いっぱいまで3分の2を引っ張ろうとしたばかりに
制度上時間が余計にかかる再可決を繰り返すことを選んだのは自公です
まあ参院での決定権を失ったことを嘆くのも長くてあと半年ですがね
Re: (スコア:0)
つまり、今の参院は安倍へのネガティブキャンペーンのおかげでもらった議席なんだから、
首相が変わるたびに選挙しなおすべき ということですね。
Re: (スコア:0)
違いますよ、意思決定に時間がかかるのは民主主義の仕様です。そんなに即断即決がお好みなら中国にでも亡命されたらいかがですか。
Re:景気対策ってのなら (スコア:1)
>既に3万切った地デジTVもある状態で2万出せば、地デジTVは僅か1万で買える。
その1万にアンテナとそれの工事費は含まれますか?
#テレビ本体だけあってもねえ。。。
Re: (スコア:0)
必要なのは東京くらいじゃないか?
Re:景気対策ってのなら(-1:フレームのもと) (スコア:0)
現在は地デジ終了後にもう一度UHFアンテナの向きを変えないといけない東京在住者ですが、
私が以前住んでいた地方都市では、NHK(VHF)と民放VHF局と民放UHF局は全く違う山に送信所がありました。
地上デジタルの送信所はアナログのU局の近くで、多くの人はUHFアンテナの向きを変えなくても良いのですが、山だとか島だとかいろいろあって多数の中継所があるところだったので、アンテナの向きを変えないといけない人はそれなりに多いようです。
#東京と大阪以外にもいろんなところがあるものですよ。
Re: (スコア:0)
消費税の免除の欠点として、まずシステム改修費が短期間に2回も発生すること。
給付金や所得税減税のような役所だけに費用を押し付ける政策とは違い、民間にも費用を押し付けることなる。消費税をコロコロ変えても平気なようにシステムを構築していれば問題ありませんが、滅多に変わらないものという前提で作ったシステムでしたら、このご時勢、企業倒産をアシストすることになりかねません。
もうひとつは、消費税減税は政策発表から施行までの期間は買い控えが発生する可能性が非常に高いので、今みたいに自民党と民主党がウダウダやってる事態が発生すると今以上に消費が冷え込みます。
Re: (スコア:0)
確かに。
一応3%→5%、内税義務化のときにかなり対応したとはいえ、
POS開発・カスタマイズにかかわった人間から見たら突然そんなことしたらそれこそ別のところで死者多数になるのが目に見える(実際POS開発で欝になったよ)。
商品DB自体への影響も出たりしたら(ガクブル。
返品処理とかまで考えないといけない。
実際の現場は問題が起こると営業の人間が飛び回ってテーブルの修正バッチとか流したりしてるよ。
全国規模で同時にこんなことになったらそれこそ流通が麻痺する。
Re: (スコア:0)
別に何等修正する必要は無いぞ。
消費者には関係ない事だから、実質値下げをすれば良いだけ。
販売事業者の方には還付で済ませれば、給付金より対象は少ない位だ。
Re: (スコア:0)
○経済効果を発生させる
ちょっと言いかえると真っ当に見えるふしぎ。
# 税率が滅多に変わらないものという前提でシステム作ったヤツがいたらバカだろ。
Re: (スコア:0)
POSとかの改修が必要ないように、レシートや領収証を提出したら還付を受けられる、と。
ただし、個人消費に限る。
ただし、一人あたりN万円を上限とする。
ただし、単価が20N万円を越えるものについては上限ナシ。
ただし、還付対象の期間は本日から3/31までの間で、還付手続きは原則として誕生日に行い1年間に分散する。
とかいった具合で。
とりあえず失業させてから、半年遅れの少額の救済金を渡すよりも、まずは失業を阻止することが優先でしょう。
Re: (スコア:0)
> 景気対策ってのなら素直に数ヶ月消費税を免除しろや。
イギリスが確か5%程度分を下げたけど、景気への効果はなかったようですよ。他国で失敗した政策を「素直に~しろや」といわれてもねぇ。
Re: (スコア:0)
イギリスと日本では色々と違うので、イギリスで失敗したからといって、日本でも失敗すると判断するのは、早合点しすぎでしょう。
日本は斜陽の国ですから、安く買えるうちに買っておく現物で溜め込めるだけ溜め込む、という人が多いと思います。もちろん、先々のことがわかりませんから、現金も残しておかなくてはなりませんが。
安売りの時に買いだめする主婦、あなたの周囲にもいるでしょ? 我が家なんか、押し入れ1つが安売りのティッシュペーパーで埋まっています。もしこれがレンタルのトランクルームだったらと思うとゾッとしますよ。
Re: (スコア:0)
早合点は君の方だよ。だって誰も「日本でも失敗すると判断」してないんだもの。私が言いたかったのは「前例のある政策を勧めるのなら、前例の失敗を隠すな。」ってことだけ。他人よりも後に同じことをするアドバンテージは前例の反省ができること。
なお格好つけたように「日本人はとかく『欧米では~』に弱い。」といいますが、経済政策で他の国の前例を調査する上で日本に取り入れて成功しそうな国と言えば欧米しかないでしょ。「ASEANはこれでうまくいったから」「南米ではこれが主流だから」でいけますか?経済システムが似た国を参考にしていいんじゃない?
付け加えていうなら「○○と日本では色々と違うので」を言い出すと「他国で成功したから日本でも実施する」こと自体できなくなりませんか?同じように成功する保証もないのですから。
Re: (スコア:0)
一方台湾では給付金が一応成功していたります
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090118085.html/ [sponichi.co.jp]
まぁ日本版はチケットではなく現金なので結構な額銀行に行ってしまうと言われてますがw
Re: (スコア:0)
欧州系の消費税(に類似したモノ)は
食料品や日常生活用品には格安もしくはゼロで、
逆累進性を抑制してたんじゃなかった?
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm
こういう点では、年金暮らしだろうが生活保護受けてようが、
無収入のガキだろうが、キッチリとりたてて、
富豪・大企業減税に割り当ててる日本の消費税を下げるのと
同列視できないんじゃない?
イギリスでの消費税減税ってのは、貧乏人にはホトンド影響がなく、
「富裕層に金を渡しておけば、やがて下層にまで滴り落ちて、金が廻る」という
トリクルダウ