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公正取引委員会、「JASRACは独占禁止法違反」として排除措置命令を下す」記事へのコメント

  • なんだか、包括契約の是非についての話がいくつか上がってますが、たぶん、そこは今回の争点にはならないと思います。
    公正取引委員会も、JASRACも、JASRAC以外の管理団体も、放送局も、包括契約を無くしたいとは思って無いはずです。
    ですので、包括契約を無くすという方向には、どうやっても行かないと思います。

    JASRAC以外の管理団体も包括契約して欲しいのに、JASRACが邪魔で契約してもらえない事が問題なのです。
    そして、放送局がJASRAC以外と契約しないのは、JASRACの思惑ではなく、放送局側の金銭的な問題です。

    実際問題として、解決にはJASRAC側の値下げが必須となりますが、どれだけ値下げすれば適正なのかの指針がまったくありません。

    そこを理解すると、何を揉めてるのか、理解しやすいかと思います。

    • 包括契約が問題なのではないというのに同意です。

      放送局の実務からすれば、放送局はかけた曲をすべて特定するのは難しくてもかけた曲数をカウントとすることは可能ですし、抽出でかけた曲の傾向を調べることができているので、別に包括契約をしなくてもいいのです。ただ、包括契約にしないとJASRAC側で支払われている額が正しいかどうか検証のしようがないだけです。
      (それだって抜き打ちでやるならそんなに手間になるわけではない)

      また、JASRACは使用曲の調査を抽出から全数調査に切り替えようとしていますので、放送局で仕組み上かけた曲を特定できないところはそう多くはないと思います。(ただ事務コストがかなり大きいので、全数調査なんてやりたくないっていうのが本音ですけど)

      問題なのは、JASRACがいくつかある著作権管理業者のうちのひとつであるにもかかわらず包括契約を結んでいることであって、これが放送著作権業協とかを作って、そこと民放連が包括契約を結んでいればぜんぜん問題ないわけです。かけた曲の傾向は把握できるので、あとは著作権の委託を受けている会社が山分けすればいいだけですから。
      • 現状、そのための曲数の調査とか、取りまとめができるのはJASRACだけだと思う。
        B-CASのように業界で団体を作るのは良い案かもしれないですが、実質中身はJASRACの下部組織になってしまいそう。

        事務手数料引いたら、他の団体にはほとんどお金が流れないとか。

        結局、JASRAC以外の団体の管理楽曲が増えないことには根本的な解決にならない。
        今回の排除命令で、そのハードルは一つ消えたとは思います。
        でも、先は長そう。

        親コメント

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